戻る

主文
１被告は，原告Ａに対し，６２９８万２６４５円及びこれに対する平成１６年
１０月２４日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
２被告は，原告Ｂに対し，１０３２万１１７８円及びこれに対する平成１６年
１０月２４日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
３被告は，原告Ｃに対し，１０３２万１１７８円及びこれに対する平成１６年
１０月２４日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
４被告は，原告Ｄに対し，１６５万円及びこれに対する平成１６年１０月２４
日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
５原告らのその余の請求を棄却する。
６訴訟費用は，これを２０分し，その３を原告らの負担とし，その余を被告の
負担とする。
７この判決は，第１項ないし第４項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１被告は，原告Ａに対し，７１９８万７１５５円及びこれに対する平成１６年
２月６日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
２被告は，原告Ｂに対し，１２５４万７３０５円及びこれに対する平成１６年
２月６日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
３被告は，原告Ｃに対し，１２５４万７３０５円及びこれに対する平成１６年
２月６日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
４被告は，原告Ｄに対し，１６５万円及びこれに対する平成１６年２月６日か
ら支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は原告らが被告に対しＨ以下Ｈというが運転しＩ以，，，（「」。），（
下「Ｉ」という）が同乗し，Ｊ（以下「Ｊ」という）が保有する自動車と，。。
亡Ｅ以下亡Ｅというが運転し原告Ａ原告Ｂ原告Ｃ及び亡Ｆ以（「」。），，，（
下「亡Ｆ」という）が同乗し，死亡前相原告Ｇ（以下「亡Ｇ」という）が。。
所有する自動車との交通事故（以下「本件事故」という）について，亡Ｇと。
被告との間の自家用自動車総合保険契約（以下「本件保険契約」という）の。
無保険車傷害条項に基づき，保険金の支払及びこれに対する保険金の支払を請
求した日の翌日である平成１６年２月６日から支払済みまで年６分の割合に基
づく遅延損害金の支払を求める事案である。
１前提事実（証拠を掲記しない事実は，当事者間に争いがない）。
()当事者等1
ア原告ら，亡Ｅ，亡Ｆ及び亡Ｇの親族関係は，別紙相続関係図（省略）記載
のとおりである。
イ被告は，損害保険業等を目的とする株式会社である。
()保険契約の締結2
亡Ｇは，平成１５年６月１８日，被告との間で，次のとおり，自動車総合
保険普通約款に基づいて，自家用自動車総合保険契約（ＳＡＰ（本件保険）
契約）を締結した。
ア保険期間平成１５年６月３０日から平成１６年６月３０日まで
イ被保険自動車自家用軽四輪貨物車（以下「被害車両」という）。
ウ被保険者亡Ｇ
エ保険金額
（ア）対人賠償保険１名につき１億円
（イ）対物賠償保険１事故につき５００万円
（ウ）無保険車傷害保険１名につき１億円
（エ）自損事故保険１名につき１５００万円
オ無保険車傷害条項（上記約款第３章）には，概略次の内容が定められてい
る（乙１）。
（第１条１項）
被告は，無保険自動車の所有，使用又は管理に起因して，被保険者の生命が
害されること，又は身体が害されその直接の結果として後遺障害が生じること
（以下「無保険車事故」という）によって被保険者又はその父母，配偶者若。
しくは子が被る損害に対して，賠償義務者がある場合に限り，無保険車傷害条
項及び一般条項に従い保険金を支払う。
（第２条１項５号）
被保険自動車の正規の乗車装置又は当該装置のある室内に搭乗中の者は，無
保険車傷害条項にいう被保険者とする。
（第３条３項，４項，６項，第４条１項）
無保険自動車とは，相手自動車（被保険自動車以外の自動車であって被保険
者の生命又は身体を害した自動車をいう。ただし，被保険者が所有する自動車
及び日本国外にある自動車を除く）であって，次の各号のいずれかに該当す。
る自動車をいう。
（ア）その自動車について適用される対人賠償保険等（自動車の所有，使用
又は管理に起因して他人の生命又は身体を害することにより，法律上の
損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金又は共済
金を支払う保険契約又は共済契約で自動車損害賠償保障法に基づく責任
保険又は責任共済以外のものをいう）がない場合。
（イ）その自動車について適用される対人賠償保険等によって，被保険者又
はその父母，配偶者若しくは子が被る損害について，法律上の損害賠償
責任を負担する者が，その責任を負担することによって被る損害に対し
て保険金又は共済金の支払を全く受けることができない場合
（ウ）その自動車について適用される対人賠償保険等の保険金額又は共済金
額が，この保険証券記載の保険金額に達しない場合
（第９条）
（ア）被告が保険金を支払うべき損害の額は，賠償義務者が被保険者又はそ
の父母，配偶者若しくは子が被った損害に対して法律上負担すべきもの
と認められる損害賠償責任の額によって定める。
（イ）被告が保険金を支払うべき損害金の額は，保険金請求権者と賠償義務
者との間で損害賠償責任の額が定められているといないとにかかわら
ず，次の手続によって決定する。
被告と保険金請求権者との間の協議a
前号の協議が成立しない場合は，評価人及び裁定人による手続（一般b
条項１９条）又は被告と保険金請求権者との間における訴訟，裁判上の
和解若しくは調停
カ一般条項（上記約款第６章）には，次の内容が定められている。
（１４条９号）
保険契約者又は被保険者が，事故が発生したことを知った場合において，被
告から，特に必要とする書類又は証拠となるものを求められた場合は，遅滞な
く，これを提出し，また被告が行う損害又は傷害の調査に協力しなければなら
ない。
（１５条１項）
保険契約者又は被保険者が，正当な理由がなくて１４条９号の規定に違反し
た場合は，被告は保険金を支払わない。
（第２０条１項３号，２項）
（ア）無保険車傷害条項に係る被告に対する保険金請求権は，被保険者が死亡
した時又は被保険者に後遺障害が生じた時から発生し，これを行使するこ
とができるものとする。
（イ）被保険者が保険金の支払を請求する場合は，保険金請求権発生の時の翌
日から起算して６０日以内又は被告が書面で承認した猶予期間内に，保険
証券に添えて次の書類又は証拠を被告に提出しなければならない。
保険金の請求書a
損害の額又は傷害の程度を証明する書類b
公の機関が発行する交通事故証明書c
被保険自動車の盗難による損害の場合は，所轄警察官署の証明書又はこd
れに代わるべき書類
その他被告が特に必要と認める書類又は証拠e
（第２１条）
被告は，被保険者が上記２０条２項の手続をした日からその日を含めて３０
日以内に保険金を支払う。ただし，被告がこの期間内に必要な調査を終えるこ
とができない場合は，これを終えた後，遅滞なく保険金を支払う。
()本件事故について3
ア日時平成１５年８月１０日午後２時４０分ころ
イ場所埼玉県秩父郡先国道２９９号線路上a
ウ態様
（ア）Ｈは，助手席にＩを同乗させ，Ｊ保有の普通乗用自動車（以下「加害車
両」という）で，国道２９９号線を秩父市方面から飯能市方面に向けて。
進行した。
（イ）亡Ｅは，助手席に原告Ａ，後部座席に原告Ｂ，原告Ｃ及び亡Ｆを同乗さ
せ，被害車両で，国道２９９号線を飯能市方面から秩父市方面に向けて進
行した。
（ウ）Ｈは，上記日時場所を時速約５０キロメートルの速度で進行中，前方左
右を注視し，進路を適正に保持して自車線を進行すべき注意義務があるの
にこれを怠り，加害車両を対向車線に進出させ，加害車両前部を，折から
対向進行してきた被害車両右前部に衝突させた。
エ被害状況
（ア）亡Ｅは，右大腿骨骨折，左右下腿開放性骨折，出血性ショック等の傷害
，，を負い本件事故当日である平成１５年８月１０日午後１１時３７分ころ
搬送先の秩父市立病院において失血により死亡した。
（イ）原告Ａは，全治約３か月を要する右大腿骨転子下骨折，右尺骨骨幹部骨
折，左恥骨座骨骨折等の傷害を負った。
（ウ）原告Ｂは，約３週間の加療を要する右第５趾骨折等の傷害を負った。
（エ）原告Ｃは，全治約６か月を要する頭蓋骨骨折，外傷性脳内出血，外傷性
くも膜下出血，左半身麻ひ等の傷害を負った。
（オ）亡Ｆは，頭蓋骨骨折等の重傷を負い，平成１５年８月１７日午前９時４
８分ころ，搬送先の埼玉医科大学附属病院において，びまん性脳損傷によ
り死亡した。
()Ｈの損害賠償責任4
本件事故は，Ｈが前方左右を注視し，進路を適正に保持して自車線を進行
すべき注意義務に違反して加害車両を対向車線に進出させた過失によって発
生したから，Ｈは，民法７０９条に基づき，本件事故によって亡Ｅ及び亡Ｆ
に発生した損害を賠償する責任がある。
()原告らの保険金請求権5
，，。Ｊは保険会社との間で加害車両につき対人賠償保険等を締結していた
，，，上記対人賠償保険等は運転者を家族に限定する特約が付されておりＨは
，。本件損害賠償責任の負担につき保険金の支払を全く受けることができない
したがって，加害車両は無保険自動車に当たり，被告は，次の損害につき，
保険金を支払う義務がある。
ア亡Ｅの死亡によって，本人，父母である亡Ｇ及び原告Ｄ，配偶者である原
告Ａ並びに子である原告Ｂ，原告Ｃ及び亡Ｆに生じた損害
イ亡Ｆの死亡によって，本人及び母である原告Ａに生じた損害
()亡Ｅの本件損害賠償請求権及び保険金請求権は，原告ら及び亡Ｆが法定相6
続分に従い相続し，亡Ｆの本件損害賠償請求権及び保険金請求権は，原告Ａ
が相続した。
()亡Ｇは，平成１８年２月１５日に死亡し，原告Ｄ，原告Ｂ及び原告Ｃが法7
定相続分に従い相続した。
２争点
()損害額について1
ア亡Ｅの死亡によって本人，父母である亡Ｇ及び原告Ｄ，配偶者である原告
Ａ並びに子である原告Ｂ，原告Ｃ及び亡Ｆに生じた損害はいくらか（争点。
Ⅰ）
イ亡Ｆの死亡によって，本人及び母である原告Ａに生じた損害はいくらか。
（争点Ⅱ）
()遅延損害金について2
ア遅延損害金の起算日はいつか（争点Ⅲ）。
イ遅延損害金の利率は年６分であるか（争点Ⅳ）。
３争点に対する当事者の主張
()争点Ⅰ（亡Ｅの死亡による損害額）について1
（原告ら）
ア逸失利益（亡Ｅ本人）６００３万３８３３円
（ア）基礎収入５５７万９０００円
亡Ｅは，平成９年ころから水道配管工事業を営んでいたが，仕事量が少な
くなってきたため，平成１３年ころから有限会社Ｐにおいて，いわゆる一人
親方として，土木作業の仕事に従事していた。亡Ｅは，有限会社Ｐから本件
事故前の１年間に上記金額を報酬として受領しており，この金額が基礎収入
となる。
予備的に，平均賃金額（平成１５年男性労働者学歴計）の５４７万８１０
０円を基礎収入とすべきことを主張する。
（イ）生活費控除３０％
（ウ）労働能力喪失期間３０年間
亡Ｅは，死亡時，３７歳であり，３０年間就労可能であった。
（エ）中間利息の控除１５．３７２４
３０年間に対応するライプニッツ係数
（オ）計算式
万円×(−)×＝万円557900010.315.372460033833
イ葬儀費（原告Ａの損害）１５０万円
ウ慰謝料
（ア）亡Ｅ本人２５００万円
（イ）原告Ａ３００万円
（ウ）原告Ｂ，原告Ｃ及び亡Ｆ各２００万円
（エ）亡Ｇ及び原告Ｄ各１００万円
（オ）慰謝料算定の基礎となる事情
本件事故の被害状況の重大さ，むごたらしさに加えて，Ｈが自動車運転免
許を有していなかったこと，ＨはＩとともに前夜から本件事故時まで継続し
て飲酒し，加害車両内でも飲酒をしながら運転していたこと，Ｈは睡眠不足
と飲酒の影響（事故時の呼気中のアルコール濃度は，０．４９４から０．５
。），７８ｍｇ／ｌと推測されるで正常に運転できない状態で仮睡状態に陥り
ハンドルを右に急操作したため本件事故に至ったこと，Ｈが捜査段階におい
て自分は運転していないなどの虚偽供述を繰り返したことなどを考慮すれば
上記金額が相当である。
無保険車傷害条項に基づく保険金請求においても，保険金の額は，賠償義
務者が被保険者又はその父母，配偶者若しくは子が被った損害に対して法律
上負担すべきものと認められる損害賠償責任の額によって定めるのであり，
上記金額が相当であることに変わりはない。
エ既払金−３０００万円
オ弁護士費用
（ア）原告Ａ４３０万円
（イ）原告Ｂ及び原告Ｃ各１１０万円
（ウ）亡Ｇ及び原告Ｄ各１０万円
カまとめ
（）（ア）亡Ｅ本人５５０３万３８３３円
うち原告Ａ相続分及び亡Ｆ相続分３６６８万９２２１円
（亡Ｆの損害賠償請求権はのちに原告Ａが相続した）。
うち原告Ｂ，原告Ｃ相続分各９１７万２３０５円
（イ）原告Ａ４５０万円
（ウ）原告Ｂ，原告Ｃ各３１０万円
（エ）亡Ｆ２００万円
（）（オ）亡Ｇ１１０万円
うち原告Ｄ相続分５５万円
うち原告Ｂ，原告Ｃ相続分各２７万５０００円
（カ）原告Ｄ１１０万円
（被告）
ア逸失利益の額は争う。
亡Ｅは，Ｋとの屋号で土木工事業を営む個人事業者であったから，収入から
経費を差し引いた金額が基礎収入となる。亡Ｅは，有限会社Ｐから仕事を請け
負っていたが，経費は自己負担とされており，亡Ｅはダンプ等の重機を持ち込
んで仕事をしていたから，当然に経費が発生している。本件事故の前年度の確
定申告書によれば，亡Ｅの収入金額は５４８万７５６９円で，車両費等の経費
を差引き後の所得金額は１３９万０９０９円であるから，これを基礎収入とす
べきである。
イ葬儀費は認める。
ウ慰謝料の額は争う。
Ｈは，刑事公判期日において自らの責任を認め，亡Ｅら被害者に対して謝罪
し，服役中にも反省及び悔悟の情を示しているのであって，原告ら主張の金額
は高額に過ぎ，懲罰的慰謝料を否定する判例の立場にも抵触している。
また，()無保険車傷害条項は，加害者から損害の填補を受けられない被保1
険者に対して，被害者救済の見地から設けられた特約であり，通常の損害額を
迅速に填補することを目的としていること，()無保険車傷害条項は，対人賠2
償保険のような賠償責任保険ではなく，傷害保険としての性質を有しており，
保険金額の算定も別個になされることが予定されていること，()無保険車傷3
害条項においては，保険会社が賠償義務者を特定することができないから，加
害者固有の異常かつ特殊な要素は，保険金算定に当たり考慮されていないこと
などを考慮すれば，加害者固有の異常かつ特殊な事情は，保険金算定に当たり
考慮すべきではない。
()争点Ⅱ（亡Ｆの死亡による損害額）について2
（原告ら）
ア逸失利益２２７９万７９３４円
（ア）基礎収入５４７万８１００円
（イ）生活費控除率５０％
（ウ）労働能力喪失期間１６年後から６５年後までの４９年間
（エ）中間利息の控除８．３２３３
６５年間に対応するライプニッツ係数から１６年間に対応するライプニッ
ツ係数を控除した値。１９．１６１０−１０．８３７７＝８．３２３３
（オ）計算式
万円×(−）×＝万円547810010.58.323322797934
イ葬儀費（原告Ａの損害）１５０万円
ウ慰謝料
（ア）亡Ｆ本人２３００万円
（イ）原告Ａ５００万円
（ウ）慰謝料算定の基礎となる事情は，争点Ⅰについて主張したとおりである。
エ既払金−３０００万円
オ弁護士費用（原告Ａの損害）２２０万円
カまとめ
亡Ｆ及び原告Ａの損害額２４４９万７９３４円
（亡Ｆの損害賠償請求権はのちに原告Ａが相続した）。
（被告）
ア逸失利益は認める。
イ葬儀費は認める。
ウ慰謝料の額は争う。被告の主張は，争点Ⅰについて主張したとおりである。
エ既払金は認める。
()争点Ⅲ（遅延損害金の起算日）について3
（原告ら）
被告の原告ら及び亡Ｇに対する保険金債務は平成１６年２月６日，遅くとも同年
９月２５日には履行遅滞に陥っていた。
ア平成１６年２月６日を起算日とする根拠
原告Ａは，平成１６年２月５日までに，被告の担当者に対し，本件保険契約
に基づく保険金請求の意思表示をした。被告は，これを受けて，損害賠償金提
示のご案内と題する書面（甲１９，２０）を原告Ａに交付している。
イ平成１６年９月２５日を起算日とする根拠
原告Ａは，平成１６年９月２４日，被告に対し，保険金請求書（甲３０）を
提出して，保険金請求の意思表示をした。
ウ被告の主張に対する反論
（ア）調査協力義務違反の主張について
原告らは，平成１５年１０月ころ，被告に対し，公的機関の作成した交通
事故証明書，死亡診断書，診療報酬明細書，亡Ｅの所得証明書，葬儀費明細
書，領収書，戸籍謄本及び住民票等の損害額の証明資料を提出し，平成１６
年９月２４日，保険金請求書を提出した。
被告が原告らに対して損害額の証明資料を要求したのは，平成１７年１２
月２７日のご通知書と題する書面（乙３）の一度きりであり，上記提出済み
，。の資料のほかどのような証明資料が必要であるのかも明らかにしなかった
このような経緯に照らせば，原告らに調査協力義務違反の事実はない。
（イ）履行期の定めの主張について
一般条項２１条が保険金請求の日から３０日以内に保険金を支払う旨定め
ているのは，保険会社が保険金請求を受けた後，保険金支払義務の有無及び
範囲を調査・決定するのに相当の日時を要するため，一定の猶予期間を与え
る趣旨である。
本件において，被告は，上記（ア）で主張したとおり，平成１５年１０月
，，，ころ損害額の証明資料を入手し平成１６年２月５日までに原告Ａに対し
保険金の額を提示しており，保険金支払義務の有無及び範囲は明確になって
。，，，いたしたがって平成１６年２月５日以降一般条項２１条の適用はなく
民法所定のとおり，請求の時から遅滞に陥るというべきである。
（被告）
争う。遅延損害金の起算日は，訴状送達の日の翌日である平成１８年１月３
１日である。
ア平成１６年２月６日を起算日とする主張について
原告Ａが，平成１６年９月２４日以前に本件保険契約に基づく保険金請求の
意思表示をした事実はない。被告が原告Ａに対し損害賠償金提示のご案内と題
，，，する書面を交付したのは今後本件保険契約に基づく保険金請求をするのか
Ｈら加害者に対する損害賠償請求をするのかを考える際の参考になればよいと
の考えからであり，保険金請求を受けたためではない。
イ平成１６年９月２５日を起算日とする主張について
原告Ａが，平成１６年９月２４日，被告に対し，保険金請求書を提出した事
実は認める。
ウ調査協力義務違反による免責（一般条項１４条９号，１５条１項）
()原告ら代理人弁護士Ｌは，被告から，必要書類の提出を繰り返し求めら1
れたにもかかわらずこれを提出せず，()Ｈらを相手方とする訴訟につき，被2
告らに補助参加の機会を与えると言明しながら，訴訟告知等を行わないまま訴
訟を遂行し，判決を取得した。これらの事情に照らせば，被告は，訴状送達の
日までの遅延損害金の支払義務はない。
エ履行期の定め（一般条項２１条）
本件保険契約に適用される約款一般条項２１条には，被告は，被保険者が保
険金請求の手続をした日から３０日以内に保険金を支払うと定めており，遅延
損害金の起算日は，早くとも，原告Ａが保険金請求書を提出した平成１６年９
月２４日から３０日が経過した平成１６年１０月２４日である。
()争点Ⅳ（遅延損害金の利率）について4
（原告ら）
被告は，損害保険業等を目的とする株式会社であるから，遅延損害金の利率
は商事法定利率の年６分である。
（被告）
争う。無保険車傷害条項は，賠償義務者が被保険者又はその父母，配偶者若
しくは子が被った損害に対して，法律上負担すべきものと認められる損害賠償
責任の額を填補するものであるから，無保険車傷害条項による保険金の請求は
賠償義務者に対する損害賠償請求と同一の性質を有する。Ｈが原告らに対して
負担する損害賠償責任は，民法７０９条の不法行為責任であるから，遅延損害
金の利率も民法所定の年５分とすべきである。
第３争点に対する判断
１争点Ⅰ（亡Ｅの死亡による損害額）について
()逸失利益について４８０２万７０６６円1
ア計算式
４４６万３２００円（基礎収入）×(１−０．３)（被扶養者２人以上の男
性としての生活費控除）×１５．３７２４（亡Ｅの就労可能年数３０年に対
応するライプニッツ係数）
亡Ｅが死亡時被扶養者２人以上の成年男子であったこと，３７歳であった
ことは，当事者間に争いがない。
イ基礎収入について
（ア）基礎収入は，亡Ｅの本件事故前１年間の収入として認められる５５７万
，，。９０００円から経費として２割を控除し４４６万３２００円と認める
これについて，以下，詳述する。
（イ）収入について
認定事実a
（）平成１４年７月５日から，平成１５年６月５日までの間に，亡Ｅが経a
営していた「ＫＥ」名義で，有限会社Ｐ（以下「Ｐ」という）宛てに。
発行された領収証（以下「本件領収証」という）が１２通あり，その。
合計額は５５７万９０００円となる。１通あたりの金額は，３０万円な
いし６５万円程度であるが，いずれも収入印紙が貼られていない「Ｋ。
Ｅ」と記載されたところの右あたりには，いずれも三文判様の「Ｍ」と
の押印がなされている（甲８の１ないし１２）。
（）Ｋは，Ｐに宛てて，平成１４年７月１日ころ４７万７５００円，同年b
８月１日ころ５１万５０００円，同年９月２日ころ４２万円，同年１０
月１日ころ４０万５０００円，同年１２月１日ころ６５万５０００円，
同年１２月２８日ころ５４万８０００円，平成１５年２月１日ころ３２
万５０００円，の各請求書を出して，人工代やダンプ代等を請求してい
る（乙７の４ないし１０）。
（）Ｐは，原告Ａの父が経営している（当事者間に争いがない）c。。
（）亡Ｅの平成１４年分の確定申告では，事業による収入を５４８万７５d
００円としている（甲２５）。
（）Ｐの平成１４年６月１日から平成１５年５月３１日までの総勘定元帳e
には，Ｋに対し，外注費及び仮払消費として，本件領収証記載の日に，
外注費及び仮払消費を合計すると本件領収証に記載された額と同額とな
る金額が計上されている（乙６）。
（）亡Ｅの預金口座には，Ｐから，平成１４年６月５日に４５万円，同年f
７月５日に４７万７５００円，同年８月５日に５１万５０００円，同年
１１月６日に５７万６０００円，平成１５年３月５日に４３万円が，そ
れぞれ振り込まれている（甲２７）。
検討b
（）本件領収証にはいずれも収入印紙が貼付されていないこと，Ｐは原告a
Ａの父が経営しておりＰは原告らに親和的な関係にあること，Ｐから亡
Ｅへの支払は銀行振込で行われたことがあったことからすれば，本件領
収証はそれらの各日付のころに作成されたと認めることはできないとい
わざるをえない。
（）しかし，Ｐの総勘定元帳の記載には不自然な点はないこと，そこに計b
上されている日付に，ほぼ同額の金額がＰから亡Ｅに対し振込で支払わ
れていること，本件領収証に記載された金額の合計額は確定申告におけ
る収入をわずかに上回る金額であることなどの事実からすれば，本件領
収証に記載された金額どおりに亡Ｅが収入を得ていたと認めるのが相当
である。
（）この他に亡Ｅが収入を得ていたと認めるに足りる証拠はないから，５c
５７万９０００円をもって，亡Ｅの１年間の収入と認めるのが相当であ
る。
（ウ）経費について
認定事実a
（）Ｋの平成１４年の損益計算書では，経費は合計３０３万６５９１円とa
なっている（甲２６）。
（）原告Ａは，上記経費のうち，１，２割がＫの事業とは関係のない経費b
である旨供述している。また，土木建設業の経費率は２割くらいとＰを
経営する父から聞いている旨供述している。さらに，亡Ｅはダンプ，ユ
ンボ等３台以上の重機を持っていたこと，それらの維持費として年間２
０万円程度かかっていたこと，ガソリン代が月額１万円程度であったこ
と，駐車場代が月額１万２０００円であったことを供述する（原告Ａ。
本人）
（）亡ＥがＰから仕事を請け負った場合，重機を持ち込んだ場合には支払c
額が増額されるが，基本的に経費は亡Ｅの負担であった（乙７の１）。
（）原告Ａは，日本郵便輸送で，平成１５年１月から，トラック運転手とd
して働き，月２０万円前後の収入を得ていた（甲５４の１ないし５，。
原告Ａ本人）
（）亡Ｅ，原告Ａ夫婦は，本件事故当時８歳の原告Ｂ，同じく３歳の原告e
Ｃ，同じく２歳の亡Ｆを扶養していた（甲６の３，原告Ａ本人）。
（）亡Ｅの公庫団体信用生命保険は，平成１５年２月２８日に，特約料金f
２万２１００円の未納を理由として，脱退となった。その原因は，当該
保険料の引き落としがなされている預金口座の残高が足りなかったため
である。この預金口座からは，主に住宅金融公庫へ毎月約７万５０００
円が支払われており，入金がなされた当日に支払がなされていて，残高
は１万円を下回っていることが多く，そのような出入金状況は平成１５
年２月以降も同年７月まで継続している（甲５１ないし５３，原告Ａ。
本人）
（），，（「」。）g平成１６年１月ころ原告Ａは被告の担当者Ｎ以下Ｎという
に対し，亡Ｇから家から出て行けといわれたこと，公庫団体信用生命保
険は保険料が支払えなかったために解約していること，亡Ｅが飼育して
いた熱帯魚に費用がかかること，生活費は原告Ａの収入から出していた
ことなどを述べた（乙９，証人Ｎ）。
検討b
（），，a原告Ａは損益計算書で経費とされている３０３万６５９１円のうち
１，２割がＫの事業とは関係のない水増し分である旨供述している。こ
れを前提とするとＫの経費は少なくとも２５０万円はあったということ
になる。税務申告時には領収証等を添付しなければならず，全くの架空
の経費を計上することはできないし，事業と無関係な支出をそれほど多
額に費用として計上することもできるとも考え難いから，２５０万円程
度の経費はかかっていたと認めるのが相当である。
そうすると，亡Ｅの所得は３００万円程度ということになるが，原告
，，Ａが平成１５年１月から働き月額２０万円前後の収入を得ていたのは
生活が苦しかったためであったと考えられること，原告ＡがＮに生活が
苦しい旨話していたことなどから，亡Ｅの上記所得額が不自然とはいえ
ない。
なお，Ｎの上記供述は，全くの作り話とは考え難く，熱帯魚の件など
具体性があり，不自然な点も特に見られないから，概ね信用することが
できる。
また，原告Ａは，Ｋの経費が月額３万円程度であったことや，経費と
しては車検代等の維持費で年間約２０万円，ガソリン代が年間約１２万
円，駐車場代が年間１４万４０００円であり，合計約４６万４０００円
程度であることなどを供述する。しかし，原告ＡはＫの帳簿を付ける作
業をしており，家計も担当しているはずであるにもかかわらず，全体と
してＫや亡Ｅ及び原告Ａ夫婦の年間の収支状況について明確な供述がで
きていないから，これを信用して，経費が年額５０万円程度にとどまっ
ていたと認定することはできない。
（）しかし，亡Ｅは本件事故時３７歳であって（甲６の３，将来的に収b）
入が増加する可能性は多分にあったこと，亡ＥがＰの下請として働き始
めたのは平成１２年３月ころからであって（乙７の１，将来的に経費）
をより効率化できる可能性があったこと，土木建設業の経費率は２割程
，，（）度であると窺えることからすれば基礎収入算定に当たっては上記a
の２５０万円程度ではなく，経費を収入の２割すなわち１１１万５８０
０円とするのが相当である。
（エ）なお，原告らは予備的に平均賃金の５４７万８１００円を基礎収入とす
べき旨主張するが，亡Ｅは平成９年ころからＫの屋号で個人事業を行って
いること，ダンプ，ユンボ等３台以上の重機を持っていたこと（甲３１，
原告Ａ本人）を併せ考えると，上記のとおり５５７万９０００円から，経
費として２割を控除した４４６万３２００円の現実収入を得る蓋然性が高
いのであって，平均賃金を得られる蓋然性があるとまではいえないとする
のが相当であるから，その主張は採用しない。
()葬儀費用について１５０万円2
原告Ａが，亡Ｅの葬儀費用として１５０万円を支払ったことは，当事者間
に争いがない。
()慰謝料について総額３６００万円3
ア内訳
（ア）亡Ｅ本人２５００万円
（イ）原告Ａ３００万円
（ウ）原告Ｂ，原告Ｃ及び亡Ｆ各２００万円
（エ）亡Ｇ及び原告Ｄ各１００万円
イ慰謝料額認定の理由について
ア本件保険の約款中無保険車傷害条項に関する第３章９条１項では保（），，「
険金を払うべき損害の額は，賠償義務者が被保険者又はその父母，配偶者
若しくは子が被った損害に対して法律上負担すべきものと認められる損害
賠償責任の額」と定められている。無保険車傷害保険が傷害保険の性質を
有しているものの，実損填補を目的としているため，損害額を算定する基
準として，賠償義務者が負う法的義務を基準としていると解される。そう
すると，賠償義務者側の事情により，被保険者やその父母，配偶者及び子
（以下「被保険者等」という）が強く精神的な苦痛を受けた場合であっ。
，，ても被保険者等がそれだけ損害を受けていることには変わりがないから
その損害填補のため，精神的苦痛の程度に応じた保険金が支払われるべき
である。
（イ）こうすると，保険契約と無関係の賠償義務者の事情により，支払われる
べき保険金額が増減するため，適切な保険料の計算ができない可能性があ
るなどと被告は主張する。しかし，無保険車傷害条項による保険金の支払
がなされたからといって，賠償義務者の責任が免れるわけではないこと，
通常賠償義務者は刑事責任も負うためあえて被保険者等に精神的苦痛を与
え刑事責任まで重くせしめるような行動は取らないと考えられることなど
，，の事情からすれば作為的に被保険者等に苦痛を与える可能性は低いため
支払うことになる保険金額は比較的予測しやすく，それに見合った保険料
を計算することも可能と考えられるのであるから，被告の主張は当を得な
い。
（ウ）もっとも，同条２項では，保険金を支払うべき損害金の額は，保険金請
求権者と賠償義務者との間で損害賠償責任の額が定められているといない
とにかかわらず，協議や訴訟等で金額を決定するとしていることや，保険
金請求権者と賠償義務者との間で馴れ合い的な合意や訴訟がなされて賠償
義務者が過大な責任を負担する可能性があることからすれば，賠償義務者
の法的義務が確定していたとしても，保険金の額はそれに拘束されるもの
ではない。そこで，改めて本件事故による相当慰謝料額を検討する。
（エ）本件事故態様は，Ｈ運転の加害車両が対向車線へ進出したために被害車
両と正面衝突したというものであり（争いがない，亡Ｅには全く非が。）
ない事故であったこと，本件事故時，Ｈは無免許，飲酒，居眠運転をして
いたこと（甲１４の１４，１４の２１，１４の３６，事故原因について）
Ｈにとって酌むべき事情が特段見あたらないこと，Ｈ及びＩは，本件事故
直後亡Ｅら被害車両に乗車する者を救助しなかったこと（甲１６，Ｈは）
Ｉに対して運転者について虚偽の供述をするよう求めていたこと（甲１４
の２１，Ｈは本件事故後，自分は運転していないなどと虚偽の供述を繰）
り返したこと（甲１４の２４，１４の２６，１４の３３，１４の３４，１
４の３６，ＨやＩは謝罪の意を示しながら金銭的には支払をしていない）
こと（甲２２，亡Ｅと亡Ｆが死亡し，原告Ａは全治約３か月を要する右）
大腿骨転子下骨折，右尺骨骨幹部骨折，左恥骨座骨骨折等の傷害，原告Ｂ
は，約３週間の加療を要する右第５趾骨折等の傷害，原告Ｃは，全治約６
か月を要する頭蓋骨骨折，外傷性脳内出血，外傷性くも膜下出血，左半身
麻ひ等の傷害を負うなど（争いがない）一家全体に重大な結果が生じて。
いることなどの事実からすれば，本件事故により原告らや亡Ｅ及び亡Ｆが
，，受けた精神的苦痛は重大であったというべきでありそれを慰謝するには
上記の慰謝料が相当である。
()既払金（争いがない）−３０００万円4。
()弁護士費用5
後述する。
２争点Ⅱ（亡Ｆの死亡による損害額）について
()逸失利益について（争いがない）２２７９万７９３４円1。
（）．）（）５４７万８１００円基礎収入×(１−０５独身男性の生活費控除
×８．３２３３（亡Ｆの１６年後から４９年間分のライプニッツ係数）
()葬儀費用について１５０万円2
原告Ａが，亡Ｆの葬儀費用として１５０万円を支払ったことは，当事者間
に争いがない。
()慰謝料について3
ア内訳総額２８００万円
（ア）亡Ｆ本人２３００万円
（イ）原告Ａ５００万円
イ慰謝料額認定の理由は，争点Ⅰについて述べたとおりである。
()既払金（争いがない）−３０００万円4。
()弁護士費用5
後述する。
３争点Ⅲ（遅延損害金の起算日）について
()本件保険の約款第６章一般条項２１条本文には，被保険者が無保険車傷害1
保険金の請求の手続をしてから，その日を含めて３０日以内に保険金を支払
うことが定められているのであるから，原則として，保険金の請求の手続を
した日を含め３０日が経過すると，無保険車傷害保険金支払債務は遅滞に陥
ると解される。
()そこで，保険金の請求の手続をした時期について検討する。2
ア前提として，本件保険の約款第６章一般条項２０条１項４号には，保険金
の請求の手続として，被保険者は保険金請求権発生の時の翌日から起算して
６０日以内又は被告が書面で承認した猶予期間以内に，保険証券に添えて，
保険金の請求書，損害の額又は傷害の程度を証明する書類，公の機関が発行
する交通事故証明書，その他被告が特に必要と認める書類又は証拠（以上の
書類及び証拠類を，以下「本件必要書類等」という）を，被告に提出する。
。，，，ことが定められているまた同条１項３号には保険金請求権の発生時は
被保険者が死亡した時又は被保険者に後遺障害が生じた時と定められてい
る。
イ平成１６年９月２４日原告Ａが被告のＮに対し自動車保険金請求書甲，，（
３０（以下「本件請求書」という）を提出していること，原告Ａやその）。
姉のＯ（以下「Ｏ」という）は，平成１５年８月から１０月くらいまでの。
間に，自賠責保険の被害者請求をするため，交通事故証明，原告Ａの印鑑証
明，亡Ｇの委任状及び印鑑証明，原告Ｄの委任状及び印鑑証明，原告Ａの念
書，戸籍謄本，事故発生状況報告書，亡Ｅの死亡届及び死亡診断書，亡Ｅ葬
儀費領収書，所得証明，亡Ｅの損害分自賠責保険支払請求書兼支払指図書，
亡Ｆ死亡届及び死体検案書，亡Ｆ葬儀費領収書，亡Ｆの損害分自賠責保険支
（，，，払請求書兼支払指図書等を渡していること甲１０１１３３ないし４２
４５〔枝番があるものはそれを含む，平成１６年９月２４日以後，原告。〕）
Ａは被告の担当者に本件請求書を持参させ，請求日，事故発生日，証券番号
及び登録番号を補充していること（甲５６，乙２，原告Ａ本人，Ｎは，甲）
第３０号証の状態の本件請求書を受け取っておき，後から不備の補充がなさ
れれば，本件請求書の提出を受けた平成１６年９月２４日に請求があったと
いう扱いをしても問題ないと考えていたと認められること（証人Ｎ，本件）
請求書の提出後平成１７年１２月２７日付のご通知書と題する書面乙，「」（
３）以外には，被告から原告Ａに対し，一定の資料を提出しなければ保険金
が支払えないなどとして提出の促しがなされたとは認めることができないこ
となどの事情を総合すると，平成１６年９月２４日に保険金請求の手続がな
されたと認めることができる。
ウところで，原告らは，平成１６年２月５日に被告から原告Ａに対し，亡Ｅ
と亡Ｆの損害賠償金の提示がなされていることから（甲１９，２０（以下）
「本件提示」という，この翌日から遅滞に陥っている旨主張する。しか。）
し，本件提示には「試算」と記載されていること，このころ原告Ａは本件保
険の無保険車傷害条項に基づき保険金を受け取るよりも有利なＡＩＵ保険会
社の人身傷害保険の請求を行っていたと窺えること（証人Ｎ，本件提示を）
受けた後，原告Ａはその内容の交渉をしたとは認められないこと，当時原告
Ａは被告への請求よりもＨやＩへの請求を優先的に考えていたこと（原告Ａ
本人）などの事情からすれば，本件提示は，原告Ａが生活に苦しい等述べて
いたために，サービスとして損害賠償金の試算をしたものに過ぎないという
べきである。そうすると，平成１６年２月５日の時点では，保険金の請求の
手続はなされていないというほかなく，保険金支払義務が遅滞に陥るという
事情も認められない。
なお，保険会社において保険金の請求を受ける前から求償に備えることは
問題はないのであるから，被告において，賠償義務者の資力について調査し
ていたことは（甲５７，上記認定に影響しない。また，被告側において本）
件保険契約に基づく保険金の請求がされることを予見していたとしても，上
記認定には影響しない。
()被告は，原告Ａに調査協力義務違反があったから，遅延損害金の支払義務3
がない旨主張する。しかし，亡Ｅの収入に関する資料以外の資料については
被告に対し提出済みであったと認めることができ（証人Ｎ，亡Ｅの収入に）
関する資料についても，被告から原告Ａに対しさほど強く提出を求めたとは
認められないのであるから，被告が遅延損害金の支払を免れることは正当化
されないというべきであって，調査協力義務違反の主張は，失当である。
()原告らは，本件では平成１６年２月５日の段階で，被告は保険金支払義務4
の有無及び範囲は明確になっていたのであるから，保険金支払義務の有無及
び範囲を調査するための猶予期間と解される３０日間の経過を待たずして，
保険金支払義務は遅滞に陥る旨主張する。しかし，本件提示は，本件保険契
約の無保険車傷害条項に基づいて支払われる保険金を確定的に提示したもの
，，であるとは認めることができないこと特に本件提示中の亡Ｅの逸失利益は
基礎収入を約１３９万円としており（甲１９，この金額に原告らが納得し）
，，ていたとは認められないことからすれば保険金支払義務の有無はともかく
範囲は明確になっていたとは認められないというべきである。したがって，
３０日間の猶予期間なく遅滞に陥るという原告らの主張は理由がない。
()よって，平成１６年９月２４日を含めて３０日を経過した，平成１６年１5
０月２３日の経過をもって，被告の本件保険契約に基づく保険金の支払義務
は履行遅滞に陥ったというべきである。
４争点Ⅳ（遅延損害金の利率）について
()被告は，無保険車傷害保険金請求権は，賠償義務者に対する損害賠償請求1
権と実質的に同一の権利であるから，遅延損害金の利率は年５分と主張する。
()しかし，無保険車傷害保険の保険金支払対象額は，賠償義務者が法律上負2
担すべきものと認められる損害賠償責任の額であるが，不法行為に基づく遅延
損害金の起算点は不法行為日であるのに対し，無保険車傷害保険金の支払が遅
滞に陥るのは請求から３０日が経過した後であって，異なっていることからす
れば，無保険車傷害保険の保険金支払債務の履行遅滞責任は，賠償義務者が法
律上負担する民事不法行為責任とは一致するものではない。
また，無保険車傷害保険金請求権は保険料支払の対価として生じる権利であ
って，保険者が無保険車傷害保険金の支払を遅滞しつつ，受領した保険料の運
用益を得ることを正当化する理由は見あたらない。
さらに，本件保険の約款第３章無保険車傷害条項第９条では，保険金の請求
，のためには賠償義務者との間で損害額が確定していることを要求していないが
この条項は，通常賠償義務者との間で損害額が確定するには長期間を要するた
め，それを待たずに保険金の請求ができるようにすることで，被害者を救済す
べきこと及び損害額確定のため低額の示談に応じなければならなくなるのを防
ぐことを目的として定められていると解される（甲４４。）
したがって，保険者としては，賠償義務者の支払の有無，賠償額の確定の有
無にかかわらず，無保険車傷害保険金を遅滞することなく支払うべきなのであ
って，遅滞した場合に，賠償義務者の履行遅滞責任との均衡を主張することは
失当といわねばならない。
()そうすると，無保険車傷害保険金は，商人たる保険会社との間に結ばれた3
保険契約に基づき請求できるのであるから，その保険金債務は，商行為によっ
て生じた債務（商法５１４条）ということができるのであって，遅延損害金の
利率も年６分になるというべきである。
()よって，被告の原告らに対する本件保険金債務の遅延損害金の利率は，年4
６分である。
５認容額についてのまとめ
()亡Ｅ本人の損害合計４３０２万７０６６円1
ア逸失利益４８０２万７０６６円
イ慰謝料２５００万円
ウ既払金−３０００万円
()亡Ｆ本人の損害合計１７７９万７９３４円2
ア逸失利益２２７９万７９３４円
イ亡Ｆの慰謝料２３００万円
ウ既払金−３０００万円
エ亡Ｅの慰謝料２００万円
()亡Ｇの損害（亡Ｅの慰謝料）１００万円3
()原告Ａ６２９８万２６４５円4
ア原告Ａ本人の損害合計１１００万円
（ア）亡Ｅの葬儀費用１５０万円
（イ）亡Ｅの慰謝料３００万円
（ウ）亡Ｆの葬儀費用１５０万円
（エ）亡Ｆの慰謝料５００万円
イ亡Ｅ相続２１５１万３５３３円
相続分は２分の１。
ウ亡Ｆ相続２４９６万９１１２円
亡Ｆは亡Ｅの６分の１を相続。原告Ａは亡Ｆの全てを相続。
エ小計５７４８万２６４５円
オ弁護士費用５５０万円
上記小計の約１割を弁護士費用として認める。
()原告Ｂ及び原告Ｃ各１０３２万１１７８円5
ア原告Ｂ及び原告Ｃ本人の損害（亡Ｅの慰謝料）各２００万円
イ亡Ｅ相続各７１７万１１７８円
相続分は各６分の１。
ウ亡Ｇ相続各２５万円
相続分は各４分の１。
エ小計各９４２万１１７８円
オ弁護士費用各９０万円
上記小計の約１割を弁護士費用として認める。
()原告Ｄ１６５万円6
ア原告Ｄ本人の損害（亡Ｅの慰謝料）１００万円
イ亡Ｇ相続５０万円
相続分は２分の１。
ウ小計１５０万円
エ弁護士費用１５万円
上記小計の１割を弁護士費用として認める。
第４結論
以上より，本件保険契約に基づき，被告に対し，原告Ａは６２９８万２６４
５円及びこれに対する平成１６年１０月２４日から支払済みまで年６分の割合
による遅延損害金の，原告Ｂ及び原告Ｃは各１０３２万１１７８円及びこれに
対する平成１６年１０月２４日から支払済みまで年６分の割合による遅延損害
金の，原告Ｄは１６５万円及びこれに対する平成１６年１０月２４日から支払
，，済みまで年６分の割合による遅延損害金のそれぞれ支払請求権を有しており
原告らの請求はその限度で理由がある。
よって，主文のとおり判決する。
さいたま地方裁判所第５民事部
裁判長裁判官片野悟好
裁判官岩坪朗彦
裁判官佐久間隆

戻る