戻る

判決言渡平成２１年３月２４日
平成２０年（行ケ）第１０３３９号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２１年３月１７日
判決
原告大和製衡株式会社
訴訟代理人弁理士角田嘉宏
同古川安航
同佃誠玄
被告株式会社イシダ
訴訟代理人弁護士伊原友己
同岩坪哲
同加古尊温
同速見禎祥
訴訟代理人弁理士吉村雅人
同藤岡宏樹
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２００８−８０００５９号事件について平成２０年８月７日に
した審決を取り消す。
第２事案の概要
１本件は，被告が有しかつ被告の訂正審判請求に基づき平成１９年３月８日付
けでこれを認める審決がなされた後記特許について，原告が無効審判請求をし
たところ，特許庁から請求不成立の審決を受けたことから，原告がその取消し
を求めた事案である。
２争点は，被告がした上記訂正が実質上特許請求の範囲を変更するものである
か（平成６年法律第１１６号による改正前の特許法１２６条２項），であ
る。
第３当事者の主張
１請求の原因
(1)特許庁における手続の経緯
被告は，昭和６１年１１月１５日，名称を「計量装置」とする発明につい
て特許出願をし，平成９年８月８日，特許第２６８１１０４号として設定登
録を受けた（発明の数１。特許公報は甲２。以下「本件特許」という。）。
そして，被告は，平成１９年２月１３日付けで本件特許について訂正審判
請求（訂正２００７−３９００１６号）をしたところ，特許庁は，平成１９
年３月８日付けで訂正を認める審決（甲１）をした（以下この訂正を「本件
訂正」という。）。
これに対し原告は，平成２０年４月１日付けで，本件訂正は実質上特許請
求の範囲を変更するものであるから訂正の要件を欠くことを理由（特許法１
２３条１項８号）に本件特許につき特許無効審判請求をした（甲２５）の
で，特許庁は，同請求を無効２００８−８０００５９号事件として審理した
上，平成２０年８月７日「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決を
し，その謄本は平成２０年８月１９日原告に送達された。
(2)発明の内容
ア本件訂正前
本件訂正前の【特許請求の範囲】第１項は，次のとおりである（以下
「本件発明」という。）。
「被計量物品を貯蔵し排出するホッパと，該ホッパの排出口に設けられ
たゲートと，該ゲートを開閉駆動するモータとを備えた計量装置であっ
て，
前記ゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の動作変化を任意に設定する
入力手段と，
設定されたゲートの動作変化に基づいて前記モータを制御する制御手段と
を設け，
被計量物の種類や供給量に応じて前記ゲートの動作を任意に制御できるよ
うにしたことを特徴とする計量装置。」
イ本件訂正後
本件訂正後の【特許請求の範囲】第１項は，次のとおりである（以下
「本件訂正発明」という。下線部が訂正部分）。
「被計量物品を貯蔵し排出するホッパと，該ホッパの排出口に設けられ
たゲートと，該ゲートを開閉駆動するモータとを備えた計量装置であっ
て，
前記ゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の動作変化を前記モータの動
特性データとしてテーブルに任意に設定する入力手段と，
設定されたゲートの動作変化に基づいて前記モータを制御する制御手段と
を設け，
前記入力手段はコントロールパネルに含まれており，
被計量物の種類や供給量に応じて前記ゲートの動作を任意に制御できるよ
うにしたことを特徴とする計量装置。」
(3)訂正の内容
本件訂正の内容は，【特許請求の範囲】第１項を前記(2)のとおり訂正す
るほか，「発明の詳細な説明」（特許公報［甲２］２頁３欄２７行∼３５
行）につき上記に準じた訂正（詳細は省略）をするものである。
(4)無効審判請求の理由
原告がなした本件特許無効審判請求の理由は，本件訂正前の【特許請求の
範囲】第１項「前記ゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の動作変化を任
意に設定する入力手段」を「前記ゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の
動作変化を前記モータの動特性データとしてテーブルに任意に設定する入力
手段」に訂正することは，平成６年改正前の特許法１２６条２項に違反す
る，というものである。
(5)審決の内容
審決の内容は，別添審決写しのとおりである。その理由の要点は，本件訂
正は，特許請求の範囲の減縮を目的としたものであり，実質上特許請求の範
囲を変更するものでもない，というものである。
(6)審決の取消事由
しかしながら，審決には，以下のとおり誤りがあるから，違法なものとし
て取り消されるべきである。
ア審決は，本件発明及び本件訂正発明の特許請求の範囲における「刻々」
という用語につき，「所定の期間毎」を意味するとした上，「…ホッパゲ
ートの『刻々』の動作変化を任意に設定できるのは，区間ｉを単位とした
『所定の期間毎』であることは明らかであり，この点について本件訂正前
後を通じて何ら変わるところはない。」（５頁１行∼３行）と認定してい
る。
しかし，このような認定は，①「刻々」及び「動作変化」が本件特許の
出願時明細書に含まれていなかったという事実，②「刻々」及び「動作変
化」に関連する審査段階での出願人（被告）の主張，③「モータの動特性
データ」及び「テーブル」が本件訂正によって初めて特許請求の範囲に追
加されたという事実を不当に軽視するものであり，ひいては，④本件訂正
前の特許請求の範囲を基準とすることなく，本件訂正に基づいて遡及的に
本件訂正前の特許請求の範囲の意義を解釈し，第三者に不意打ちを与える
不合理なものである。
以下，詳述する。
イ「刻々」すなわち「所定の期間」につき採り得る解釈
本件発明及び本件訂正発明の特許請求の範囲における「刻々」とは，
「所定の期間毎」を意味する（審決４頁１７行∼２０行）。そして本件特
許明細書の実施例において，具体的にどの「期間」が該「所定の期間」に
相当するのかは，本件特許のクレーム解釈において重要な意義を有する。
ここで実施例において「所定の期間」に該当しうるものを挙げれば，以
下の３通りの解釈が存在しうる。すなわち，①ステップモータに与えられ
る１個１個のパルスの周期により規定される期間，②本件特許明細書第１
表（甲２，４欄）のようなテーブルにおいてパルス数とパルス周期とを一
つずつ含む各行により規定される区間「ｉ」，③本件特許の第２図（甲
２，５頁）のような「ホッパゲートの動作特性図」において，漸次減速，
漸次加速といったホッパゲートの動作毎に時間区分された期間「ｔ」，で
ある。
しかし，「刻々」の解釈として上記のいずれが妥当であるかは，本件特
許明細書そのものの記載からは一義的に明らかとはいえない。その理由は
以下のとおりである。
第１に，そもそも「刻々」とは，一般用語として「一刻毎，刻一刻」を
意味する（審決４頁１７行∼１８行）。そのことから導かれる「所定の期
間」とは，単に時間によって区切られた一定の期間という意味しかない。
すなわち「刻々」という言葉自体に，「テーブル」や「表」といった含意
はない。そうであるからといって，ステップモータのパルス１個１個の周
期であるとか，「ホッパゲートの動作特性図」における時間区分といった
概念を積極的に示唆するものでもない。
第２に，「刻々」という用語は，本件特許の出願時の明細書（甲３）に
は含まれておらず，また本件訂正後の本件特許明細書（甲１）を通覧して
も，「刻々」の定義やそれに類する記載は一切存在しない。本来，特許請
求の範囲に用いられる用語と実施例の記載との対応は，技術的に明確であ
るべきである。仮にそれが明確でないとすれば，その定義を明示する責任
は出願人の側に存する。にもかかわらず，本件において出願人（被告）
は，その義務を適切に果たしていない。
第３に，「モータの動特性データ」及び「テーブル」という用語は，本
件訂正前の特許請求の範囲には含まれていなかった。「刻々」における
「所定期間」と，「モータの動特性データ」及び「テーブル」とは，本件
訂正前の特許請求の範囲においては一切関連付けられていなかった。本件
訂正前の特許請求の範囲における設定の対象は，あくまで「ゲートの動作
変化」であって「モータの動特性データ」ではない。「所定の期間」が，
実施例において「モータの動特性データ」の設定される「テーブル」の各
行に対応するといったことは，本件訂正前の特許請求の範囲の示唆すると
ころではない。
以上のように，「刻々」すなわち「所定の期間」が具体的に実施例のど
の期間に該当するのかは，本件特許明細書の記載からは一義的に読み取る
ことはできない。したがって，これを明らかにするには，本件特許の出願
経過における特許請求の範囲の変遷及び出願人（被告）の主張を参酌する
必要がある。
ウ出願経過を参酌した「刻々」すなわち「所定の期間」の解釈
以下，「刻々」及び「動作変化」という二つの用語に着目して，出願経
過における特許請求の範囲の変遷及び出願人（被告）の主張を検討する。
(ア)当初の特許請求の範囲
本件特許出願時の特許請求の範囲は，以下のとおりである（甲３）。
「ホッパゲートを開閉駆動するリンク機構を具備し，モータを該リン
ク機構に連結してホッパゲートの開閉制御を行なう計量装置において，
上記モータとしてステップモータを用い，該ステップモータの駆動制御
手段で被計量物品の種類や供給量に応じて上記ホッパゲートを開閉制御
するようにしたことを特徴とする計量装置。」
当初の特許請求の範囲においては，「ホッパゲート」は単に「開閉制
御」する対象とされている。そこには，「刻々」や「動作変化」の意味
を具体的に示唆するような記載は認められない。
また，出願時の明細書（甲３）を通覧しても，「刻々」や「動作変
化」という用語の定義が記載されていないことは，上述したとおりであ
る。
(イ)平成５年４月２３日付け補正後の特許請求の範囲
出願人（被告）が平成５年４月２３日付けで行った補正後の特許請求
の範囲は，以下のとおりである（甲５）。
「ホッパゲートを開閉駆動するリンク機構を具備し，モータを該リン
ク機構に連結してホッパゲートを開閉するようにした計量装置におい
て，上記モータとして任意に設定された動作特性に従って回転制御され
るモータを用いたことを特徴とする計量装置。」
上記の特許請求の範囲においては，モータは「任意に設定された動作
特性に従って回転制御される」とされている。またホッパゲートは，単
純に「開閉する」ものと規定されている。この時点において「刻々」や
「動作変化」という用語が具体的にクレームに顕出されているものでは
なく，それらの用語の意義を明確に確定する事情もいまだ存在しない。
(ウ)平成６年８月２２日付け補正後の特許請求の範囲
出願人（被告）が，拒絶理由通知（甲６）に対応して平成６年８月２
２日付けで行った補正後の特許請求の範囲は，以下のとおりである（甲
７）。
「ホッパゲートを開閉するモータと，該モータは任意に設定された動
作特性に従って回転制御されるモータであって，該モータの回転を制御
する制御手段とを有する計量装置において，前記制御手段は，前記モー
タの動作特性データを記憶する記憶手段と，該記憶手段に記憶された前
記モータの動作特性データに基づいてモータの回転を制御するモータ回
転制御手段と，前記記憶装置に記憶されるデータを外部装置から読み込
むためのデータ転送手段とを有し，前記外部装置が，前記モータの動作
特性データを入力する入力手段と，該入力手段によって被計量物毎に入
力された複数の前記モータの動作特性データを記憶する外部記憶手段と
からなることを特徴とする計量装置。」
上記の特許請求の範囲において，モータの回転は「該記憶手段に記憶
された前記モータの動作特性データに基づいて」制御されるとされてい
る。またホッパゲートは，単純に「開閉する」ものと規定されている。
「刻々」や「動作変化」という用語はやはり特許請求の範囲には顕出さ
れおらず，それらの用語の意義を明確に確定する事情もいまだ存在しな
い。
(エ)平成７年５月１５日付け補正後の特許請求の範囲
出願人（被告）が，拒絶査定（甲１１）に対する審判請求（以下「本
件拒絶査定に対する審判請求」という。甲１２）において平成７年５月
１５日付けで行った補正後の特許請求の範囲は，以下のとおりである
（甲１４）。
「被計量物品を貯蔵し排出するホッパと，該ホッパの排出口に設けら
れたゲートと，該ゲートを開閉させる駆動手段とを備えた計量装置であ
って，前記駆動手段として，設定プログラムに従って回転制御されるモ
ータを使用し，該モータのプログラムを変更する手段を設け，該プログ
ラムの変更によって，前記ゲートの開閉スピード，加速度，開度を被計
量物品の種類や貯蔵量に応じて任意に調整できるようにしたことを特徴
とする計量装置。」
上記の特許請求の範囲において，モータは「設定プログラムに従って
回転制御される」とされている。また，ゲートは「開閉スピード，加速
度，開度を被計量物品の種類や貯蔵量に応じて任意に調整できる」とさ
れている。しかし，「刻々」や「動作変化」という用語は特許請求の範
囲には顕出されておらず，それらの用語の意義を明確に確定する事情も
いまだ生じていない。
(オ)平成８年６月２４日付け補正後の特許請求の範囲
出願人（被告）が，本件拒絶査定に対する審判請求における平成８年
３月１９日付け拒絶理由通知（甲１５）に対応して平成８年６月２４日
付けで行った補正後の特許請求の範囲は，以下のとおりである（甲１
６）。
「被計量物品を貯蔵し排出するホッパと，該ホッパの排出口に設けら
れたゲートと，該ゲートを開閉させる駆動手段とを備えた計量装置であ
って，前記駆動手段として，任意に設定された動作特性に従って回転制
御されるモータを使用し，該モータの動作特性を変更する手段を設け，
該動作特性の変更によって，前記ゲートの開閉スピード，加速度，開度
を被計量物品の種類や貯蔵量に応じて任意に調整できるようにしたこと
を特徴とする計量装置。」
上記の特許請求の範囲において，モータは「任意に設定された動作特
性に従って回転制御される」とされている。すなわち，平成５年４月２
３日付け補正後の特許請求の範囲と同様な表現に戻っている。また，ゲ
ートは「開閉スピード，加速度，開度を被計量物品の種類や貯蔵量に応
じて任意に調整できる」とされている。しかし，この時点においても
「刻々」や「動作変化」という用語は特許請求の範囲には顕出されおら
ず，それらの用語の意義を明確に確定する事情もいまだ生じていない。
(カ)平成８年１２月２４日付け補正後の特許請求の範囲
出願人（被告）が，本件拒絶査定に対する審判請求における平成８年
１０月１日付け拒絶理由通知（甲１８）に対応して平成８年１２月２４
日付けで行った補正後の特許請求の範囲（登録時［本件訂正前］の特許
請求の範囲）は，以下のとおりである（甲１９）。
「被計量物品を貯蔵し排出するホッパと，該ホッパの排出口に設けら
れたゲートと，該ゲートを開閉駆動するモータとを備えた計量装置であ
って，前記ゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の動作変化を任意に
設定する入力手段と，設定されたゲートの動作変化に基づいて前記モー
タを制御する制御手段とを設け，被計量物の種類や供給量に応じて前記
ゲートの動作を任意に制御できるようにしたことを特徴とする計量装
置。」
上記の特許請求の範囲において，モータは「設定されたゲートの動作
変化に基づいて」制御されるものとされ，また入力手段によって「前記
ゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の動作変化を任意に設定する」
こととされている。さらに，「被計量物の種類や供給量に応じて前記ゲ
ートの動作を任意に制御できる」とされている。このことから明らかな
ように，平成８年１２月２４日付けで行った補正によって初めて，「刻
々」及び「動作変化」という用語がクレームに追加された。
しかし，平成８年１２月２４日付け補正後においても，「刻々」及び
「動作変化」という用語の意義が特許請求の範囲上に定義されているわ
けではなく，また「発明の詳細な説明」にその定義が追加されたわけで
もない。したがって，「刻々」及び「動作変化」の意義を，上記三つの
解釈のいずれとすべきかは，特許請求の範囲の変遷だけを見ていても依
然として明らかにならない。
そこで以下，出願人（被告）による審査経過における主張を検討す
る。
(キ)平成６年８月２２日付け意見書での主張
平成６年８月２２日付け意見書において，出願人（被告）は以下のよ
うに主張した（甲８，３頁２０行∼２３行）。
「本願発明は，制御手段が『前記記憶装置に記憶されるデータを外部
装置から読み込むためのデータ転送手段』を有し，『被計量物毎に入力
された複数の前記データの動作特性データを記憶する外部記憶手段』を
有する点において引例に記載されたものと相違します。」
この主張から明らかなように，出願人（被告）は，平成６年８月２２
日付け補正後の発明の特徴として，①記憶装置に記憶されるデータを外
部装置から読み込むためのデータ転送手段と，②被計量物毎に入力され
た複数のデータの動作特性データを記憶する外部記憶手段とを備えるこ
とを主張した。すなわち，外部にデータを記憶させるという機能に特徴
があるというのであり，「刻々」の「動作変化」といった点に特徴があ
るという主張は一切読み取れない。
(ク)平成７年５月１５日付け審判請求理由補充書での主張
本件拒絶査定に対する審判請求における平成７年５月１５日付け審判
請求理由補充書において，出願人（被告）は以下のように主張した（甲
１３，４頁９行∼５頁１行）。
「…本願発明は，…ゲートの駆動手段として設定プログラムに従って
回転制御されるモータを使用し，該モータのプログラムを変更すること
によって，前記ゲートの開閉スピードと，加速度と，開度とを被計量物
品の種類や貯蔵量に応じて任意に調整できるようにするというものであ
る。…引例には本願発明のような，被計量物品の種類や貯蔵量に応じて
ゲートの開度とを任意に調整できるようにするという技術的思想はなに
も記載されていない。…『実願昭５７−１２３２８３号…』…には，…
本願発明の技術的思想の本質的事項である，ゲートの駆動手段として設
定プログラムに従って回転制御されるモータを使用し，該モータのプロ
グラムを変更することによって，前記ゲートの開閉スピードと，加速度
と，開度とを被計量物品の種類や貯蔵量に応じて任意に調整できるよう
にするということが何等記載されていない。」
この主張から明らかなように，出願人（被告）は，平成７年５月１５
日付け補正後の発明の特徴として，ゲートの開閉スピードと，加速度
と，開度とを被計量物品の種類や貯蔵量に応じて任意に調整できる点を
明示的に主張した。ただし，「刻々」の「動作変化」と上記特徴とが具
体的にどのような関係にあるかは，この主張から明らかではない。
(ケ)平成８年１２月２４日付け意見書での主張
本件拒絶査定に対する審判請求における平成８年１２月２４日付け意
見書において，出願人（被告）は，以下のように主張した（甲２０，３
頁４行∼７行）。
「本願発明は，入力手段によって，ゲートの開き始めから閉じるまで
の刻々の動作変化（開閉速度，加速度，開度）を任意に設定できるよう
にしているのに対し，引例のものは，キースイッチにより設定された流
量，切換重量に基づいて物品の供給量（ゲートの開度のみ）を制御する
だけである点で相違する。」
この主張から明らかなように，出願人（被告）は，本件発明の特徴と
して，ゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の動作変化（開閉速度，
加速度，開度）を任意に設定できる点を明示的に主張した。そして，引
例の発明は「ゲートの開度のみ」を制御するだけである点で相違すると
主張した。この主張が認められ，本件発明は特許された。
この意見書において，「刻々」という用語については具体的な意味を
示す記載は認められない。しかし，「動作変化」という用語について
は，そのすぐ後に引き続いて「（開閉速度，加速度，開度）」という記
載が認められる。すなわち，動作変化の具体的な意味は「開閉速度，加
速度，開度」であると出願人（被告）は明示的に主張した。これは，
「刻々」の「開閉速度，加速度，開度」を任意に設定できる点に本件発
明の特徴があるとの主張にほかならない。
このように，「開閉速度，加速度，開度」が設定できる点に本件発明
の特徴があると考えることは，「前記ゲートの開閉スピードと，加速度
と，開度とを被計量物品の種類や貯蔵量に応じて任意に調整できる」点
に特徴があるとした，上記(ク)の平成７年５月１５日付け審判請求理由
補充書の記載とも整合する。
(コ)以上の出願人（被告）の主張を参酌すれば，本件発明の「刻々」に
おける「所定の期間」とは，ゲートの「開度のみ」ではない「開閉スピ
ードと，加速度と，開度と」を設定することが可能な「期間」でなけれ
ばならないことは明白である。このことは，「刻々」及び「動作変化」
という用語が出願時明細書に含まれず，上記補正によって初めて追加さ
れたものであることからもさらに支持される。すなわち，これら二つの
用語について，技術用語として一般的な定義もなく，明細書にも明確な
定義が記載されていないことからすれば，特許成立までの審査経過を参
酌してその意義を明確にすべきことは当然だからである。
エ本件発明における「刻々」すなわち「所定の期間」の意義
上記ウで述べたことを前提に，本件発明に関し，上記イで述べた「所定
の期間」について採り得る解釈，すなわち，①ステップモータに与えられ
る１個１個のパルスの周期により規定される期間，②本件特許明細書第１
表（甲２，４欄）のようなテーブルにおいて各行により規定される区間
「ｉ」，③本件特許の第２図（甲２，５頁）のような「ホッパゲートの動
作特性図」において時間区分された期間「ｔ」を検討すれば，①及び②の
解釈は採用しえない。
まず，①１個１個のパルスの周期により規定される期間については，当
該期間におけるゲートの開度（累積パルス数）及び速度（パルス周期）は
期間毎に設定されうるといえるとしても，加速度は期間毎に設定されると
はいえない。１個１個のパルスについて加速度の設定などできない。した
がって，「所定の期間」を①のように解釈すると，「所定の期間」につい
て「加速度」を設定している，あるいは設定しうる，とはいえなくなる。
また，②テーブルの各行により規定される期間について見ると，本件特
許明細書第１表（甲２，４欄）に明らかなように，当該期間のそれぞれに
おいてパルス周期は一定であり，モータは等速回転する。したがって，
「所定の期間」を②のように解釈すれば，「所定の期間」につき「加速
度」を設定している，あるいは設定しうる，とはいえなくなってしまう。
一方，③の解釈についてはそのような問題は生じない。すなわち，本件
特許の第２図（甲２，５頁）を見れば明らかなように，ゲート及びモータ
が，期間ｔ，ｔ，ｔにおいて等速運動，期間ｔ，ｔにおいて減速運１３５２６
動，期間ｔにおいて加速運動をする。すなわち期間「ｔ」を単位とし４
て，「開閉スピードと，加速度と，開度と」が設定されている。また，本
件特許明細書（甲２，４欄１６行∼２２行）にも「ｔ期間は等速，ｔ期１２
間は漸次減速，ｔ期間は停止，ｔ期間は逆方向に漸次増速，ｔ期間は３４５
逆方向に等速，ｔ期間は逆方向に漸次減速となるように動作させる…」６
と記載されている。このことは，実施例の構成が期間「ｔ」を単位として
「加速度」を設定するもの，あるいは設定しうるもの，であることを如実
に示している。
以上に検討したところを総合的に考慮すれば，本件発明において，「刻
々」すなわち「所定の期間」とは，実施例の期間「ｔ」に対応すると解す
べきである。このような具体的検討に基づく結論を排斥し，あえて「所定
の期間」をテーブルの各行により規定される区間「ｉ」であると解すべき
積極的な理由はどこにも存在しない。
オ以上の点は，本件訂正を認容した審決（甲１）の判断に照らしても明ら
かである。すなわち，上記審決（甲１）は，「前者の『ゲートの開き始め
から閉じるまでの刻々の動作変化を・・・任意に設定する』の意義は，願
書に添付された明細書及び図面中のゲートの開き始めから閉じるまでのホ
ッパゲートの動作変化を例示する図面の【第２図】，【第３図】及びそれ
に対応して作成されたモータの刻々の動作特性値を表す第１表のテーブル
等を参酌すると，ゲートをできるだけ速く開放させて，排出スピードを速
めたり，或は，ゲートの急激な開閉運動による衝撃音を和らげるために，
運動の始めと終わりを指数関数的に立ち上げ，或は，収束させることを目
的に，ゲートの開き始めから閉じるまでの期間毎のゲートの開度，速度や
加速度等の刻々の動作変化を任意に設定することと解され，その設定され
た目標値であるゲートの開度，速度や加速度等を，『モータの動特性デー
タ』，すなわち，モータのパルス周期，パルス数，回転方向等として，ゲ
ートの動作期間毎に『テーブル』に任意に設定することによって実現する
ことと解される。そうすると，甲第２号証及び甲第３号証には，ゲートの
開度を設定するためにパルスモータを用いることや，パルス数やパルス発
信周波数等によってゲートの開度や速度を調整することは記載されている
ものの，ゲートの開き始めから閉じるまでの期間毎のゲートの開度，速度
や加速度等の刻々の動作変化をモータの動特性データとしてテーブルに任
意に設定することは記載も示唆もされていない。」（６頁８行∼２０行）
と判断している。この記載に照らせば，上記審決（甲１）が「加速度」の
設定を本件特許発明の本質的要素と解していることは明らかである。
上記審判における「甲第３号証」（特開昭５４−３１００５号公報［発
明の名称「ベルレス炉頂装入装置における原料分配制御方法」，出願人
石川島播磨重工業株式会社，公開日昭和５４年３月７日，甲２８］）には
「…分配シュートの傾斜角と旋回速度の関係，分配シュートの旋回速度と
流量調整ゲートの開度の関係を夫々設定器にインプットし演算器でデータ
ストック部のデータに応じ演算し所要のパルス信号をパルス発信器から発
振せしめることにより，分配シュートの傾斜角を変えながら分配シュート
を旋回して原料を分配する場合に各傾斜角での分配シュートの旋回速度を
変えて原料を装入することができ，又流量調整ゲートをその開度を変えて
原料の流出量そのものを分配シュートの旋回毎に変えこの１旋回当りの原
料装入量を変えることもできる。」（３頁右上欄１２行∼左下欄４行）と
記載されており，さらに「ディジタル方式の駆動源を用いているので，分
配シュートと流量調整ゲートの位置をパルス数により定めることができ，
従来必要とした流量調整ゲートの位置を検出するセンサーが不必要になっ
てオープンループにできて装置の簡素化及び信頼性の向上を図り得る。」
（３頁右下欄３∼８行）と記載されている。
以上の記載から明らかなように，同号証に開示された発明では，オープ
ンループ制御を前提として，予め分配シュートの傾斜角や旋回速度の時間
変化を特定する情報が設定器によりインプットされてデータストック部
（データテーブル）に記憶される。すなわち，同号証に開示された計量装
置では，ゲートの開き始めから閉じるまでの期間毎のゲートの「開度及び
速度」の刻々の変化がモータの動特性データとしてテーブルに任意に設定
されるのである。「動作変化」に「加速度」が必須の要素として含まれる
と解さない限り，本件訂正を認容した上記審決（甲１）における「甲第２
号証及び甲第３号証には，…ゲートの開き始めから閉じるまでの期間毎の
ゲートの開度，速度や加速度等の刻々の動作変化をモータの動特性データ
としてテーブルに任意に設定することは記載も示唆もされていない。」と
の判断を合理的に理解することはできない。
カさらに，本件特許明細書（甲２）において「動作変化」との用語に最も
類似ないし近似した用語は「動作特性」，「動作サイクル」，「動作」で
ある。本件特許明細書（甲２）の【図面の簡単な説明】において第２図，
第３図，第７図は「動作特性図」と呼ばれている。一方，本件特許明細書
（甲２）の【発明の詳細な説明】において，第２図は「動作サイクル図」
と呼ばれており（２頁右欄９行），第２図には，期間を示す記号として
「ｉ」ではなく期間「ｔ」のみが記載されている。また，「第２図のよ…
うにｔ期間は等速，ｔ期間は漸次減速，ｔ期間は停止，ｔ期間は逆方１２３４
向に漸次増速，ｔ期間は逆方向に等速，ｔ期間は逆方向に漸次減速とな５６
るように動作させる」（甲２の２頁右欄１４行∼２２行）とあることか…
らも，動作を規定する「期間」の概念がテーブルへの動特性データの設定
区間である「ｉ」ではなく，上記の種々に異なる動作の変化サイクルの単
位である時間の概念を表す区間として明示的に記載された期間「ｔ」であ
ることが自然に読み取れる。
キ審決の誤り
審決は，「…ホッパゲートの『刻々』の動作変化を任意に設定できるの
は，区間ｉを単位とした『所定の期間毎』であることは明らかであり，こ
の点について本件訂正前後を通じて何ら変わるところはない。」（５頁１
行∼３行）と認定している。また，審決は，「…ホッパゲートの『動作変
化』の内容としては，具体的には『開閉速度』，『開度』及び『加速度』
が挙げられるところ，動作変化の内容の一つである『加速度』のみが区間
ｉ毎に設定できないことをもって，ホッパゲートの『動作変化』を『開閉
速度及び加速度及び開度』であると限定解釈することは妥当でなく，よっ
て，『刻々』を意味する『所定の期間』を『期間ｔ』に限定解釈すること
は妥当でない。」（６頁１行∼６行）とも認定している。
これらの審決の認定は，「刻々」における「所定の期間」とは，ゲート
の「開度のみ」ではない「開閉スピードと，加速度と，開度と」を設定す
ることが可能な「期間」でなければならないという事実を無視している。
すなわち，審決における上記認定は，原告が本件無効審判において指摘
し，上記においても再び詳細に検討したところの，「刻々」及び「動作変
化」が出願時明細書に含まれていなかったという事実，「刻々」及び「動
作変化」に関連する審査段階での出願人の主張を不当に軽視する事実誤認
に当たる。
このような過誤が何ゆえにもたらされたかを進んで検討すれば，本件訂
正により「モータの動特性データ」及び「テーブル」という用語が特許請
求の範囲に追加されたことにその要因があるといえる。すなわち，本件訂
正発明においては，「刻々の動作変化」は「モータの動特性データとして
テーブルに」設定されることとされた。「刻々」すなわち「所定の期間
毎」の動作変化が「モータの動特性データ」として「テーブル」に設定さ
れるのだとすれば，「所定の期間」とは「モータの動特性データ」が設定
される「テーブル」により規定される期間，すなわちテーブルの各行
「ｉ」に対応するものという帰結が導かれる。「刻々」の意義は，本件訂
正によって初めて明示的に，特許請求の範囲において明確になった。
このような本件訂正発明の特許請求の範囲における表現を前提に，過去
を振り返って「刻々」の意味を検討すれば，一見，当初より「所定の期
間」とはテーブルの各行によって規定される区間「ｉ」に対応するもので
あったとの解釈が可能のようにも思われる。審決は，本件訂正後の特許請
求の範囲に目をとらわれた結果，「モータの動特性データ」及び「テーブ
ル」が本件訂正によって初めて特許請求の範囲に追加されたという事実を
見失っている。このため審決は，本件訂正発明の特許請求の範囲の記載に
基づいて遡及的に本件発明の特許請求の範囲の内容を解釈するという誤ち
を犯した。そのような審決の認定手法は，特許請求の範囲を実質上変更
し，第三者に不意打ちを与えるという極めて不当な結果を招来する。
出願時から特許査定までの間に，出願人（被告）は合計６個もの特許請
求の範囲を提示し，合計４回も意見書等による主張を行っている。このよ
うに数多くの機会が与えられていたにもかかわらず，本件発明の重要な要
素たる「刻々」の意義について，出願人（被告）は具体的に明確にして来
なかった。本件訂正は特許権の期間満了によって権利が消滅した後になっ
て，原告に対して侵害訴訟を提起することを想定し，原告製品をいわば狙
い撃ちにすることだけを目的として行われたものである。
出願人（被告）が，出願時又は特許成立時から，「刻々」の「所定の期
間」とはテーブルの各行により規定される区間「ｉ」を指すものと意図し
ていたとしても，このような意図は，本件訂正が行われるまで，特許請求
の範囲に客観的に明らかにされていなかった。出願後２０年，権利成立後
９年という極めて長い時間が経過するまで，このような意図を明示しない
特許請求の範囲を放置していた出願人（被告）の責任は重い。このような
無責任の不始末を，全く関係のない第三者たる原告に事後的かつ一方的に
押し付ける訂正を認めることは，著しく正義にもとる。
審決は，訂正前クレームを基準とすることなく，権利消滅後のクレーム
訂正に基づいて遡及的に訂正前クレームの意義を解釈し，第三者に不意打
ちを与える，という不合理なものである。
ク結論
本件訂正は，「刻々」の意義を，実施例における期間「ｔ」に対応する
ものから，区間「ｉ」に対応するものへと変更するという点で，実質上特
許請求の範囲を変更するものである。
２請求原因に対する認否
請求原因(1)ないし(5)の各事実は認めるが，(6)は争う。
３被告の反論
(1)「刻々」の普通の用語としての意義に「一刻毎，刻一刻」即ち所定の期
間毎という意味を含むことは，広辞苑等に記されているとおりである。ま
た，「ゲートの開き始めから閉じるまでの」「動作変化」も，字義通り，モ
ータによって開閉駆動されるゲートの開閉動作の変化を意味することは明り
ょうである。
本件訂正の前後において，特許請求の範囲における「ゲートの開き始めか
ら閉じるまでの刻々の動作変化」の意義は明りょうであり，かつ，この構成
要件には何らの変更も加えられていない。本件訂正は，この動作変化を設定
する入力手段を「モータの動特性データとしてテーブルに設定する」手段と
することにより具体的に規定したものであって，特許請求の範囲の減縮を目
的とする適法な訂正である。
(2)原告は，「刻々」及び「動作変化」という用語が平成８年１２月２４日
付け補正前の特許請求の範囲に使われていないことや，本件特許の出願経過
における意見書中の陳述を根拠に，「本件発明の『刻々』における『所定の
期間』とは，ゲートの『開度のみ』ではない『開閉スピードと，加速度と，
開度と』を設定することが可能な『期間』でなければならない」と主張す
る。
ゲートの開閉スピード，加速度，開度に係る「ゲートの開き始めから閉じ
るまでの刻々の動作変化」は，本件訂正前後を通じて「任意に設定する入力
手段」によって設定できるのであるから，上記の主張は全く意味をなさな
い。所定の期間，例えば本件特許明細書第１表（甲２，４欄）の区間「ｉ」
毎にゲートの開度や開閉スピード，加速度をモータの動特性データとして設
定できることが，明細書に開示されているからである。本件特許明細書第１
表（甲２，４欄）の「ｉ＝２」では「パルス周期（Ｔｉ）」は「１．２ｍｓ
ｅｃ」，「パルス数（Ｐｉ）」は「５」と設定され，次いで，「ｉ＝３」で
は「パルス周期（Ｔｉ）」は「２．０ｍｓｅｃ」，「パルス数（Ｐｉ）」は
「３」と設定されているとおりである。
(3)原告は，本件発明における「刻々」すなわち「所定の期間」の意義につ
いて「テーブルの各行により規定される期間について見ると，本件特許明細
書第１表（甲２，４欄）に明らかなように，当該期間のそれぞれにおいてパ
ルス周期は一定であり，モータは等速回転する。したがって，『所定の期間
』を②（各行により規定される区間『ｉ』）のように解釈すれば，『所定の
期間』につき『加速度』を設定している，あるいは設定しうる，とはいえな
くなってしまう。」とも主張するが，例えば，本件特許明細書第１表（甲
２，４欄）の「ｔ」の区間において，「ｉ＝２」から「ｉ＝３」におい２
て，パルス周期とパルス数の設定値の変化に伴いゲートの開閉の加速度が変
化していることは明らかである。
なお，原告の主張は，本件特許明細書第１表という１実施例に基づく主張
であるが，本件発明がこの実施例に限定されなければならないとする理由が
ないことからも，上記主張が意味をなさないことは明らかである。
(4)原告は，本件発明における「刻々の動作変化」の意義を，本件特許の第
２図（甲２，５頁）に記載された「期間ｔ，ｔ，…ｔ」に限定解釈すべ１２６
きであると論ずる。しかし，この主張は，発明の要旨認定は特段な事情がな
い限り特許請求の範囲の記載に基づいてされるべきとする最高裁平成３年３
月８日第二小法廷判決（民集４５巻３号１２３頁）に反する誤った主張であ
る。
上記のとおり，「ゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の動作変化」の
意義は所定の期間毎のゲートの開閉動作の変化の意味であることが一義的に
明りょうであって，「発明の詳細な説明」の実施例に記載された「期間ｔ
，ｔ，…ｔ」を「刻々の動作変化」における「刻々」と解すべき理由は１２６
ない。
(5)したがって，本件訂正により本件特許請求の範囲の記載が実質的に変更
されたとの原告の主張は理由がない。
第４当裁判所の判断
１請求原因(1)（特許庁における手続の経緯），(2)（発明の内容），(3)（訂
正の内容），(4)（無効審判請求の理由），(5)（審決の内容）の各事実は，当
事者間に争いがない。
２取消事由について
(1)本件発明における「刻々の動作変化」の意義
ア前記第３，１(2)アのとおり，本件訂正前の【特許請求の範囲】第１項
は，入力手段について，「前記ゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の
動作変化を任意に設定する入力手段と，」と規定していたところ，特許請
求の範囲には「刻々の動作変化」の意義について，「前記ゲートの開き始
めから閉じるまでの」ものであるとの限定が付されていたのみであった。
イ一方，本件訂正前の本件特許明細書（甲２）には，【発明の詳細な説明
】として次の記載がある。
(ア)（産業上の利用分野）
「本発明は，ホッパゲートの開閉をモータにより自由に制御できるよ
うにした計量装置に関する。」（１欄１３行∼１４行）
(イ)従来の技術
「計量装置には種々のホッパが用いられているが，第９図には組合せ
計量装置Ａの概略構成が示されている。図において，被計量物品は，分
散テーブルａ，供給トラフｂ，プールホッパｄを介して計量ホッパｅに
供給され，ロードセル等の重量検出器により重量が計量される。ハウジ
ングｃは，分散テーブルａ，供給トラフｂを支持している。
計量ホッパで計量された被計量物品は，外側シュートｆ，または内側
シュートｇよりタイミングホッパｈ，ｊに供給され，下側シュートｉま
たはｋより排出される。
このような計量装置のホッパゲートを開閉するアクチュエータとして
は，特開昭５９−７４０９２号公報に開示されたエアシリンダによるも
のや，実開昭５８−３７５２０号公報，実開昭５８−１６９５３２号公
報等に開示されたモータによるもの等が知られている。」（２欄１行∼
１５行）
(ウ)発明が解決しようとする問題点
「ところが，これら従来のアクチュエータは，ゲートの開閉を自由
に，かつ細かに制御することができないので，種々の問題が生じてい
た。即ち，
（１）ホッパに供給される毎回の供給量が第１０図のように僅かな場合
は，ゲートを半開にするだけで直ちに排出されるにもかかわらず，従来
のアクチュエータでは，ゲートを必ず全開にしなければならなかったの
で，ゲートの開閉周期の短縮による計量速度の向上は望めなかった。
（２）ゲートの開閉リングの摩耗等によってクリアランスが拡大すると
ゲート開閉時の騒音が大きくなるが，従来のアクチュエータでは，この
クリアランスを補正するような動作特性の変更，例えばゲートが閉じる
直前のスピードをより遅くするような変更ができなかった。
（３）エアシリンダを使用するものでは，各ホッパのゲート開閉スピー
ドを個別に変えることは容易であるが，逆に全てのスピードを同じに調
節することは難かしいので，計量スピードは，ゲート開閉のスピードが
最も遅いものに合さなければならないという難点があった。又，エアシ
リンダを使用するものでは，特性の経時変化が大きいので，メンテナン
スを欠かすことはできず，整備のための時間とコストが多くかかるとい
う問題があった。
そこで，本発明はこのような従来技術の問題点の解消を目的とした計
量装置を提供するものである。」（３欄２行∼２５行）
(エ)問題点を解決するための手段
「本発明の計量装置は，被計量物品を貯蔵し排出するホッパと，該ホ
ッパの排出口に設けられたゲートと，該ゲートを開閉駆動するモータと
を備えた計量装置であって，前記ゲートの開き始めから閉じるまでの刻
々の動作変化を任意に設定する入力手段と，設定されたゲートの動作変
化に基づいて前記モータを制御する制御手段とを設け，被計量物の種類
や供給量に応じて前記ゲートの動作を任意に制御できるようにしたこと
を特徴とするものである。」（３欄２７行∼３５行）
(オ)作用
「本発明の計量装置は，ホッパゲートを開閉駆動するモータの動特性
データを，被計量物品の種類や供給量に応じて予めテーブルに，パルス
周期，パルス数，回転方向等に関して設定しておき，該テーブルの情報
に応じてホッパゲートを開閉制御するので，ゲート開度を被計量物の供
給量に応じて任意に調製でき，計量スピードも任意に変えることができ
る。また，前記モータの動特性データを外部記憶装置に複数記憶し，必
要に応じて切り替えられるので，複数の被計量物のデータを記憶してお
き被計量物が変わったときに迅速にデータの変更ができる。」（３欄３
７行∼４６行）
(カ)実施例
ａ「以下，図により本発明の実施例について説明する。第１図は，本
発明の概略構成を示すブロック図である。
図において，１はコンピュータでタイマ２と接続され，また，入力
装置や表示装置を含むコントロールパネル３と通信ラインで接続され
る。コンピュータの出力指令は，ドライバ４を介してステップモータ
５に送出され，ステップモータは図示しないリンク機構を介してホッ
パのゲートと連結されてホッパ６のゲートを開閉制御する。コンピュ
ータとコントロールパネルを接続する通信ラインには，他のメモリか
ら後述するテーブルデータをロードする。」（３欄４８行∼４欄８
行）
ｂ「第２図は，ステップモータの動作サイクル図であり，例えば，ス
テップモータを１００パルスドライブするとホッパゲートが半開とな
り，２００パルスドライブしたときにホッパゲートが全開となるよう
に設定されているとする。
このようなステップモータを例えば，第２図のように，
ｔ期間は等速１
ｔ期間は漸次減速２
ｔ期間は停止３
ｔ期間は逆方向に漸次増速４
ｔ期間は逆方向に等速５
ｔ期間は逆方向に漸次減速６
となるように動作させる場合，第２図に対応させた第３図から第１表
のテーブルを作ることができる。但し，このテーブルは，ホッパゲー
トの半開を基準に作成している。
」（４欄９行∼５欄１０行）
ｃ「ここで，第１表のようなテーブルを基に，各パラメータ（Ｔｉ，
Ｐｉ，Ｆｉ）の定数を，入力装置を用いて，予めコンピュータに登録
しておき，ホッパゲートの開度設定に際しては，例えば，第４図
（ａ）に示すようなメッセージを表示装置に表示させて，開度，周期
を指定する。そして，例えば開度が１００％，周期も１００％に指定
された時は，パルス周期（Ｔｉ）の各定数をそれぞれ１／２に，パル
ス数（Ｐｉ）の各定数をそれぞれ２倍にした新たなテーブルをコンピ
ュータ内部で作成して記憶する。これにより，変更後のテーブル情報
は，第２図の点線で示す全開の動作曲線に対応したものとなる。同様
に，開度が７５％であれば，Ｔｉの各定数は３／４に，Ｐｉの各定数
は４／３倍にそれぞれ変更され，又，周期が２００％に指定された時
は，パルス周期（Ｔｉ）の各定数はそれぞれ２倍に変更される。
但し，以上の例は，半開の場合を基準にしたものであって，全開の
テーブル情報を予めコンピュータに登録した場合は，開度指定に伴う
各パラメータ（Ｔｉ，Ｐｉ）の倍率は異なって来る。即ち，開度１０
０％と指定された時は，各パラメータの定数はそのままで良いが，開
度が５０％に指定された時は，パルス周期（Ｔｉ）の各定数は２倍
に，パルス数（Ｐｉ）の各定数は，それぞれ１／２に変更される。
こうして，ステップすなわち，ゲートの開閉スピード，加速度，開
度を計量物品の種類や貯蔵量に応じたそれぞれのモータの動作特性値
が作成され記憶されると，コンピュータは，この情報に基づいてステ
ップモータを駆動する。」（５欄１２行∼３９行）
ｄ「以上の説明のように，本発明によれば，
（１）ステップモータは，ドライバ用のテーブルを作ることによって
任意に制御できるので，ホッパゲートをできるだけ速く開放させて，
排出スピードを速めたり，或は，ゲートの急激な開閉運動による衝撃
音を和らげるために，運動の始めと終わりを指数関数的に立ち上げ，
或は収束させるようにして，騒音を押えることができる。
（２）又，粘着性のある被計量物を計量する場合は，ホッパ内面やゲ
ートへの被計量物の付着が問題となるがこのような場合は第７図のよ
うにゲートが開ききった時に，ステップモータを微小期間，微小ステ
ップ幅だけ正転，逆転させてゲートに微振動を与え，これによって，
被計量物の付着を防止することもできる。
（３）ホッパゲートの開度指定やスピード変更は，全てのホッパを対
象にして一括して設定することもできれば，個々のホッパ毎に個別に
指定することもできる。
例えば，第４図（ｂ）に示すようなメッセージを表示させて，ホッ
パ毎に個別に指定しても良い。このように個別に指定できるようにす
ると，例えば，特開昭５８−２２３７１８号公報に開示されているよ
うな，所謂親子計量において有効となる。即ち，親機と子機とでは，
それぞれ動作スピードが異なるし，又，ホッパへの供給量も異なるの
で，それぞれに適したスピードとゲート開度を指定することによって
最適制御を行わせることができる。」（６欄１４行∼３７行）
(キ)発明の効果
「以上説明したように，本発明によれば次のような効果が得られる。
（１）ホッパの供給量に応じてゲート開度を任意に調整することができ
るので，供給量に応じて計量スピードを変えることができる。
（２）ゲート開閉の動作特性を入力装置で簡単に変えることができるの
で，設計の自由度が増し，あらゆる被計量物の性状に応じたゲート開閉
制御を行なうことができる。特に粘着性のある被計量物に対しては，ゲ
ートを開放した姿勢でゲートに微振動を与えることができるので，付着
による計量誤差をなくすことができる。
（３）各ホッパ毎に任意に開閉スピードを変えることができるので，親
子計量のような特殊な計量方式のものにも使用でき，又，各ホッパの開
閉スピードを異ならせることにより特開昭５８−４１３２４号公報のよ
うな時間差排出を行なわせることもできる。さらには，上部分散供給部
をパーティションで複数に分割して，各々に種類の異なる被計量物を供
給して所謂ミックス計量（特開昭５８−１９５１６号公報）する場合に
も有効となる。
（４）ゲートをどのように開閉させるかは，データとして登録しておく
ことができるので，実開昭５９−２７４２５号公報に示すように，被計
量物の性状に応じた最適なゲート開閉データを被計量物毎にメモリに登
録しておき，被計量物を指定すれば，登録された所定のデータが呼び出
されて最適なゲートの開閉を行なわせることができる。又，目標重量値
の大小に応じても同様にできる。
（５）ゲート開閉リンクの摩耗によってゲート開閉時の騒音が大きくな
っても，ゲート開閉特性をデータの変更によって調整することにより簡
単に騒音を押さえることができる。」（７欄２６行∼８欄２２行）
ウ本件訂正前の本件特許明細書（甲２）には，【図面の簡単な説明】とし
て，「第２図…はホッパゲートの動作特性図，」との記載がある。
エ本件特許の図面（甲２）として，下記の【第２図】が記載されている。
オ上記イ∼エの本件訂正前の特許明細書及び図面の記載によれば，本件特
許明細書には，実施例として，所定の期間（上記イ(カ)ｂの第１表記載の
「ｉ」）毎にパルス周期とパルス数と回転方向を変化させることによって
ステップモータを，ｔ期間は等速，ｔ期間は漸次減速，ｔ期間は停１２３
止，ｔ期間は逆方向に漸次増速，ｔ期間は逆方向に等速，ｔ期間は逆４５６
方向に漸次減速，となるように動作させることが記載されている。ここで
いう「ｉ」毎の変化は，日本語の通常の意味として「ゲートの開き始めか
ら閉じるまでの刻々の動作変化」に当たるということができるものであ
り，本件発明の実施例として記載されていることに照らしても，「ｉ」毎
の変化は，本件発明における「刻々の動作変化」に当たると解することが
できる。
カ本件特許の出願経過における特許請求の範囲の変遷は，原告が前記第
３，１(6)ウで主張するとおりであることが認められる（甲３，５∼８，
１１∼１６，１８∼２０）。
ところで，「刻々の動作変化」という文言は，平成８年１２月２４日付
けの補正（甲１９）において初めて特許請求の範囲で用いられたものであ
るが，上記イ(カ)ｂの第１表及びそれに関する説明は，出願当初の本件特
許明細書（甲３）から記載されていたのであり，本件特許明細書に，上記
イ(カ)ｂの第１表記載の「ｉ」毎の変化が本件発明における「刻々の動作
変化」に当たると解することを妨げる記載があったとも認められない。し
たがって，「ｉ」毎の変化は本件発明における「刻々の動作変化」に当た
ると解することが，本件特許の出願経過（特許請求の範囲及び特許明細書
の記載の変遷）に照らして許されないというべき理由はない。
被告は，本件拒絶査定に対する不服審判請求における平成７年５月１５
日付け審判請求理由補充書（甲１３）において，「…本願発明は，…ゲー
トの駆動手段として設定プログラムに従って回転制御されるモータを使用
し，該モータのプログラムを変更することによって，前記ゲートの開閉ス
ピードと，加速度と，開度とを被計量物品の種類や貯蔵量に応じて任意に
調整できるようにするというものである。…引例には本願発明のような，
被計量物品の種類や貯蔵量に応じてゲートの開度とを任意に調整できるよ
うにするという技術的思想はなにも記載されていない。…『実願昭５７−
１２３２８３号…』…には，…本願発明の技術的思想の本質的事項であ
る，ゲートの駆動手段として設定プログラムに従って回転制御されるモー
タを使用し，該モータのプログラムを変更することによって，前記ゲート
の開閉スピードと，加速度と，開度とを被計量物品の種類や貯蔵量に応じ
て任意に調整できるようにするということが何等記載されていない。」
（４頁９行∼５頁１行）と主張し，平成７年５月１５日付け補正後の発明
の特徴として，上記のとおり「ゲートの開閉スピードと，加速度と，開度
とを被計量物品の種類や貯蔵量に応じて任意に調整できること」を主張し
た。そして，被告は，本件拒絶査定に対する不服審判請求における平成８
年１２月２４日付け意見書（甲２０）において，「本願発明は，入力手段
によって，ゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の動作変化（開閉速
度，加速度，開度）を任意に設定できるようにしているのに対し，引例の
ものは，キースイッチにより設定された流量，切換重量に基づいて物品の
供給量（ゲートの開度のみ）を制御するだけである点で相違する。」（３
頁４行∼７行）と主張し，本件発明の特徴として，上記のとおり「ゲート
の開き始めから閉じるまでの刻々の動作変化（開閉速度，加速度，開度）
を任意に設定できること」を主張した。上記イ(カ)ｂの第１表記載の
「ｉ」においては，パルス周期とパルス数と回転方向を任意に設定するこ
とができるので，「開閉速度」と「開度」を任意に設定することができる
というべきである。また，「ｉ」の中でパルス周期とパルス数は一定であ
るから，その中で加速度が変化するということはないが，パルス周期とパ
ルス数を「ｉ」毎に設定することができるようにした結果，加速度を任意
に変化させることができる。このように訂正前の本件発明においては，
「前記ゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の動作変化を任意に設定す
る入力手段」を設けたことによって，開閉速度，加速度，開度を任意に設
定できるのであり，上記意見書の記載は，その旨を述べたものと解するこ
とができる。原告が主張するように，所定期間内に加速度が変化するもの
のみが「刻々の動作変化」に当たるとは解されない。そうすると，「ｉ」
毎の変化は，本件発明における「刻々の動作変化」に当たると解すること
が，本件特許の出願経過（被告の主張）に照らして許されないというべき
理由はない。
キ原告は，①本件訂正を認めた審決（甲１）が「加速度」の設定を本件特
許発明の本質的要素と解していることは明らかである，②本件訂正を認め
た上記審判における「甲第３号証」（特開昭５４−３１００５号公報［発
明の名称「ベルレス炉頂装入装置における原料分配制御方法」，出願人
石川島播磨重工業株式会社，公開日昭和５４年３月７日，甲２８］）に開
示された計量装置では，ゲートの開き始めから閉じるまでの期間毎のゲー
トの「開度及び速度」の刻々の変化がモータの動特性データとしてテーブ
ルに任意に設定されるから，「動作変化」に「加速度」が必須の要素とし
て含まれると解さない限り，本件訂正を認めた審決（甲１）における「甲
第２号証及び甲第３号証には，…ゲートの開き始めから閉じるまでの期間
毎のゲートの開度，速度や加速度等の刻々の動作変化をモータの動特性デ
ータとしてテーブルに任意に設定することは記載も示唆もされていな
い。」との判断（６頁１７行∼２０行）を合理的に理解することはできな
い，と主張し，これらの主張に基づいて，本件発明において「刻々」すな
わち「所定の期間」とは実施例の期間「ｔ」に対応すると解すべきである
と主張するので，以下判断する。
(ア)上記「甲第３号証」（甲２８）には，次の記載がある。
ａ「１）ベルレス炉頂装入装置において，原料条件，分配パターン，
原料流出量特性を基に演算器で最適な流量調整ゲートの開度と分配シ
ュートの旋回速度を演算し，この演算に基づきパルス発振器から所要
のパルス信号を発振せしめ，流量調整ゲート開閉機構に連結されたデ
ィジタルアクチュエータと，分配シュートの旋回機構に連結されたス
テッピングモータとに上記パルス信号を送り原料分配制御を行うこと
を特徴とする原料分配制御方法。」（１頁左欄「特許請求の範囲」）
ｂ「ホッパー（６）の原料排出口部に開閉可能に配設された流量調整
ゲート（５）の開閉機構（８）にディジタルアクチュエータ（９）を
連結し，このアクチュエータ（９）に作動及び停止等のパルス信号を
発振するパルス発振器（１０）を，開度及び旋回指令信号に応じてパ
ルス発振数とパルス発振周波数とを演算する演算器（１１）に接続す
ると共に，分配シュート（３）の駆動装置（４）の旋回機構（４Ａ）
にステッピングモータ（１２）を連結し，このモータ（１２）に作動
及び停止等のパルス信号を発振するパルス発振器（１３）を上記演算
器（１１）に接続し，且つ原料分配指令をセットする設定器（１４）
と諸データを貯えるデータストック部（１５）とを上記演算器（１
１）に夫々接続する。上記ステッピングモータ（１２）は，パルス発
振周波数に比例した速度でパルス数に応じた回転角を出力する，所謂
ディジタル作動型モータであり，この回転数がパルス数により定まり
又回転速度がパルス発振周波数により定まるものである。又ディジタ
ルアクチュエータ（９）は上記ステッピングモータ（１２）と作動原
理が同じであり，パルス数により流量調整ゲート（５）の開度を定め
又パルス発振周波数により開或いは閉の所要速度を定めるようにした
ものである。」（２頁左下欄２行∼右下欄５行）
ｃ「…分配シュートの傾斜角と旋回速度の関係，分配シュートの旋回
速度と流量調整ゲートの開度の関係を夫々設定器にインプットし演算
器でデータストック部のデータに応じ演算し所要のパルス信号をパル
ス発信器から発振せしめることにより，分配シュートの傾斜角を変え
ながら分配シュートを旋回して原料を分配する場合に各傾斜角での分
配シュートの旋回速度を変えて原料を装入することができ，又流量調
整ゲートをその開度を変えて原料の流出量そのものを分配シュートの
旋回毎に変えこの１旋回当りの原料装入量を変えることもできる。」
（３頁右上欄１２行∼左下欄４行）
ｄ「ディジタル方式の駆動源を用いているので，分配シュートと流量
調整ゲートの位置をパルス数により定めることができ，従来必要とし
た流量調整ゲートの位置を検出するセンサーが不必要になってオープ
ンループにできて装置の簡素化及び信頼性の向上を図り得る。」（３
頁右下欄３∼８行）
(イ)したがって，上記「甲第３号証」（甲２８）には，分配シュートの
旋回速度，流量調整ゲートの開度や速度を設定するためにパルスモータ
（パルス数やパルス発振周波数）を用いること，各傾斜角毎に分配シュ
ートの旋回速度を変えたり，流量調整ゲートの開度を分配シュートの旋
回毎に変えたりすることが記載されているものの，本件訂正発明のよう
に「ゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の動作変化」を行わせるこ
と，すなわち，ゲートの開き始めから閉じるまでの間を，パルス周期
（Ｔｉ）とパルス数（Ｐｉ）により設定される期間（上記イ(カ)ｂの第
１表記載の「区間ｉ」）毎に，パルス周期（Ｔｉ），パルス数（Ｐｉ）
及び回転方向（Ｆｉ）等を設定することでモータの動作を変化させると
いったことは記載されていないのであり，本件訂正発明の特許請求の範
囲に記載された「ゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の動作変化を
前記モータの動特性データとしてテーブルに任意に設定する入力手段」
について，記載（教示）も示唆もない。
(ウ)本件訂正を認容した審決（甲１）が，上記「甲第３号証」（甲２
８）との関係で，本件訂正発明について，「前者の『ゲートの開き始め
から閉じるまでの刻々の動作変化を・・・任意に設定する』の意義は，
願書に添付された明細書及び図面中のゲートの開き始めから閉じるまで
のホッパゲートの動作変化を例示する図面の【第２図】，【第３図】及
びそれに対応して作成されたモータの刻々の動作特性値を表す第１表の
テーブル等を参酌すると，ゲートをできるだけ速く開放させて，排出ス
ピードを速めたり，或は，ゲートの急激な開閉運動による衝撃音を和ら
げるために，運動の始めと終わりを指数関数的に立ち上げ，或は，収束
させることを目的に，ゲートの開き始めから閉じるまでの期間毎のゲー
トの開度，速度や加速度等の刻々の動作変化を任意に設定することと解
され，その設定された目標値であるゲートの開度，速度や加速度等を，
『モータの動特性データ』，すなわち，モータのパルス周期，パルス
数，回転方向等として，ゲートの動作期間毎に『テーブル』に任意に設
定することによって実現することと解される。そうすると，甲第２号証
及び甲第３号証には，ゲートの開度を設定するためにパルスモータを用
いることや，パルス数やパルス発信周波数等によってゲートの開度や速
度を調整することは記載されているものの，ゲートの開き始めから閉じ
るまでの期間毎のゲートの開度，速度や加速度等の刻々の動作変化をモ
ータの動特性データとしてテーブルに任意に設定することは記載も示唆
もされていない。」（６頁８行∼２０行）と判断していることは，上記
(イ)で述べたように理解することができる。
本件訂正発明は，「ゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の動作変
化を前記モータの動特性データとしてテーブルに任意に設定する入力手
段」を有する点において，上記「甲第３号証」（甲２８）記載の発明と
は異なるのであって，「加速度」の点のみが異なるということはでき
ず，本件訂正を認めた審決（甲１）が「加速度」の設定のみを本件特許
発明の本質的要素と解しているものでないことも明らかである。
(エ)以上のとおり，原告の上記主張は，前提を欠き，採用することがで
きない。
クまた原告は，①本件特許明細書（甲２）において「動作変化」との用語
に最も類似ないし近似した用語は「動作特性」，「動作サイクル」，「動
作」であるところ，本件特許明細書（甲２）の【図面の簡単な説明】にお
いて，第２図，第３図，第７図は「動作特性図」と，【発明の詳細な説明
】において，第２図は「動作サイクル図」と呼ばれている（２頁右欄９
行），②第２図には，期間を示す記号として「ｉ」ではなく期間「ｔ」の
みが記載されており，本件特許明細書（甲２）に，「第２図のようにｔ…
期間は等速，ｔ期間は漸次減速，ｔ期間は停止，ｔ期間は逆方向に漸１２３４
次増速，ｔ期間は逆方向に等速，ｔ期間は逆方向に漸次減速となるよう５６
に動作させる」（２頁右欄１４行∼２２行）と記載されている，③した…
がって，動作を規定する「期間」の概念が，時間の概念を表す区間として
明示的に記載された期間「ｔ」であることが自然に読み取れる，と主張す
る。
しかし，本件訂正前の本件特許明細書（甲２）において，第２図，第３
図，第７図について「動作変化」に類似ないし近似した用語が用いられて
いるからといって，それらの図のみを参酌して，「動作変化」を解釈しな
ければならないとはいえないことは明らかであり，既に述べたとおり，本
件訂正前の本件特許明細書及び図面の記載によれば，上記イ(カ)ｂの第１
表記載の「ｉ」毎の変化は，本件発明における「刻々の動作変化」に当た
ると解することができるものである。
(2)本件訂正の適法性
ア本件訂正は，前記第３，１(3)のとおり，「前記ゲートの開き始めから閉
じるまでの刻々の動作変化を任意に設定する入力手段と，」を，「前記ゲー
トの開き始めから閉じるまでの刻々の動作変化を前記モータの動特性データ
としてテーブルに任意に設定する入力手段と，」とする訂正を含むものであ
る。
そして，この訂正の結果，本件訂正後の本件訂正発明においては，ゲート
の開き始めから閉じるまでの刻々の動作変化をモータの動特性データとして
テーブルに任意に設定するものとなったが，前記(1)イ(カ)ｂの第１表記載
の「ｉ」毎のデータが，テーブルに任意に設定されるモータの動特性データ
であることは明らかである。
したがって，本件訂正の前後で「刻々の動作変化」の意義が変化したとい
うことはなく，本件訂正が本件特許請求の範囲の記載を実質的に変更させる
ものということはできないから，その旨の審決の判断に誤りがあるというこ
とはできない。
なお原告は，本件訂正は実質上特許請求の範囲を変更するとして，本件訴
訟とは異なる理由に基づき先に特許庁に対し被告を被請求人として特許無効
審判請求（無効２００７−８００１４８号）をしたが，特許庁は，平成２０
年４月１日同請求は理由がないとして請求不成立の審決（乙１）をし，これ
を不服とした審決取消訴訟（当庁平成２０年（行ケ）第１０１７０号）にお
いても平成２０年１０月２７日請求棄却の判決（乙２）がなされ，確定して
いる。
イまた，原告は，審決は，本件訂正発明の特許請求の範囲の記載に基づい
て，遡及的に本件発明の特許請求の範囲の内容を解釈するという誤ちを犯し
ていると主張するが，前記(1)のとおり，本件訂正前から，前記(1)イ(カ)ｂ
の第１表記載の「ｉ」毎の変化は，本件発明における「刻々の動作変化」に
当たると解することができるのであって，審決が，本件訂正発明の特許請求
の範囲の記載に基づいて，遡及的に本件発明の特許請求の範囲の内容を解釈
するという誤ちを犯しているということはできない。
３結論
以上のとおりであるから，原告主張の取消事由は全て理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野哲弘
裁判官森義之
裁判官澁谷勝海

戻る