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平成３０年１月３０日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２８年(ワ)第３２０３８号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２９年１１月９日
判決
原告株式会社デンソーウェーブ
同訴訟代理人弁護士櫻林正己
同訴訟代理人弁理士碓氷裕彦
被告カシオ計算機株式会社10
同訴訟代理人弁護士窪田英一郎
同乾裕介
同今井優仁
同中岡起代子
主文15
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は，別紙被告製品目録記載１ないし３の光学情報読取装置（以下，順に「被20
告製品１ないし３」といい，これらを「被告製品」と総称する。）を製造し，輸入
し，輸出し，譲渡し，貸し渡し，譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。
２被告は，被告製品を廃棄せよ。
３被告は，原告に対し，２億円及びこれに対する平成２８年９月３０日から支払
済みまで年５分の割合による金員を支払え。25
第２事案の概要
本件は，発明の名称を「光学情報読取装置」とする特許第３８２３４８７号（以
下「本件特許」という。）に係る特許権（以下「本件特許権」という。）を有して
いた原告が，被告において業として被告製品を製造等する行為は原告の本件特許
権を侵害すると主張して，特許法１００条１項に基づき，被告製品の製造・販売
等の差止めを，同条２項に基づき，被告製品の廃棄を，民法７０９条に基づき，5
損害賠償金２億円（一部請求）及びこれに対する不法行為後である平成２８年９
月３０日（訴状送達日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損
害金の支払を求める事案である。なお，原告は，本件特許権の存続期間の満了後，
上記差止請求及び廃棄請求に係る訴えを取り下げたが，被告はこれに同意しなか
った。10
１争いのない事実等（下記⑴ないし⑸は当事者間に争いがない。）
(1)当事者
ア原告は，情報処理，情報通信に関するソフトウェアの開発及び機器・シス
テムの開発・製造・販売等を業とする株式会社である。
イ被告は，各種電子計算機，電子記録装置その他情報機器，その他電子応用15
機器及び関連する部品の製造販売等を業とする株式会社である。
(2)原告の特許権
原告は，以下の本件特許権を有していたが，平成２９年１０月２７日の終了
をもって存続期間が満了した。
登録番号第３８２３４８７号20
発明の名称「光学情報読取装置」
出願日平成９年１０月２７日
登録日平成１８年７月７日
訂正審決日平成２７年７月２日（同審決はその後確定）
(3)特許請求の範囲の記載25
本件特許に係る特許請求の範囲における請求項１の記載は以下のとおりで
ある（以下，請求項１に係る発明を「本件発明」という。）。
【請求項１】
「複数のレンズで構成され，読み取り対象からの反射光を所定の読取位置に
結像させる結像レンズと，前記読み取り対象の画像を受光するために前記読
取位置に配置され，その受光した光の強さに応じた電気信号を出力する複数5
の受光素子が２次元的に配列されると共に，当該受光素子毎に集光レンズが
設けられた光学的センサと，該光学的センサへの前記反射光の通過を制限す
る絞りと，前記光学的センサからの出力信号を増幅して，閾値に基づいて２
値化し，２値化された信号の中から所定の周波数成分比を検出し，検出結果
を出力するカメラ部制御装置と，を備える光学情報読取装置において，前記10
読み取り対象からの反射光が前記絞りを通過した後で前記結像レンズに入射
するよう，前記絞りを配置することによって，前記光学的センサから射出瞳
位置までの距離を相対的に長く設定し，前記光学的センサの中心部に位置す
る受光素子からの出力に対する前記光学的センサの周辺部に位置する受光素
子からの出力の比が所定値以上となるように，前記射出瞳位置を設定して，15
露光時間などの調整で，中心部においても周辺部においても読取が可能とな
るようにしたことを特徴とする光学情報読取装置。」
(4)構成要件の分説
本件発明の構成要件は，以下のとおり分説できる。
Ａ複数のレンズで構成され，読み取り対象からの反射光を所定の読取位置に20
結像させる結像レンズと，
Ｂ前記読み取り対象の画像を受光するために前記読取位置に配置され，その
受光した光の強さに応じた電気信号を出力する複数の受光素子が２次元的
に配列されると共に，当該受光素子毎に集光レンズが設けられた光学的セン
サと，25
Ｃ該光学的センサへの前記反射光の通過を制限する絞りと，
Ｄ前記光学的センサからの出力信号を増幅して，閾値に基づいて２値化し，
２値化された信号の中から所定の周波数成分比を検出し，検出結果を出力す
るカメラ部制御装置と，
Ｅを備える光学情報読取装置において，
Ｆ前記読み取り対象からの反射光が前記絞りを通過した後で前記結像レン5
ズに入射するよう，前記絞りを配置することによって，前記光学的センサか
ら射出瞳位置までの距離を相対的に長く設定し，
Ｇ前記光学的センサの中心部に位置する受光素子からの出力に対する前記
光学的センサの周辺部に位置する受光素子からの出力の比が所定値以上と
なるように，前記射出瞳位置を設定して，露光時間などの調整で，中心部に10
おいても周辺部においても読取が可能となるようにした
Ｈことを特徴とする光学情報読取装置。
(5)被告の行為
被告は，被告製品を，業として，製造し，輸入し，販売し，輸出し，販売の
申出等をしている。15
(6)被告製品の構成
原告は，被告製品の構成が別紙被告製品説明書記載のとおりであると主張す
るのに対し，被告は，その一部につき争っている。具体的には，「このコンピュ
ータチップにおける処理は，読み出された信号について，閾値に基づいて『０』
もしくは『１』に２値化し，２値化した信号の中から所定の周波数成分比を検20
出し，検出結果を出力するものである。」（上記説明書８頁下線部）について「被
告製品では，そもそも光学的センサからの出力信号を増幅しないため，その後
の２値化，周波数成分比の検出の処理の対象となる信号がない」とすべきであ
る旨を主張し，「また，被告製品では，露光時間などの調整で，中心部において
も周辺部においても適切な読み取りが可能である」（上記説明書９頁下線部）25
について「被告製品では，周辺部の出力の落ち込みという課題を，マイクロレ
ンズの受光素子に対する位置をオフセットすることにより解決している」とす
べきである旨を主張する。
２争点
(1)本件発明の技術的範囲への被告製品の属否
ア文言侵害の成否（順に争点１－１ないし１－４という。）5
被告製品が本件発明の構成要件Ａ，Ｃ，Ｅ，Ｈを充足することは当事者間
に争いがない。
(ｱ)構成要件Ｂの充足性
(ｲ)構成要件Ｄの充足性
(ｳ)構成要件Ｆの充足性10
(ｴ)構成要件Ｇの充足性
イ均等侵害の成否（争点１－５）
(2)本件特許に係る無効理由の存否
ア進歩性欠如（順に争点２－１ないし２－７という。）
(ｱ)ICX084ALを用いた２次元バーコードリーダを主引用例とするもの15
(ｲ)２次元コードリーダ（IT4400）を主引用例とするもの
(ｳ)乙５（特開平７－２５４０３７号公報）を主引用例とするもの
(ｴ)乙６（特開平９－２７０５０１号公報）を主引用例とするもの
(ｵ)乙７（特開平８－３３４６９１号公報）を主引用例とするもの
(ｶ)乙８（米国特許第５３３１１７６号明細書）を主引用例とするもの20
(ｷ)乙９（特開平７－７３２６６号公報）を主引用例とするもの
イ記載要件違反（順に争点２－８及び２－９という。）
(ｱ)明確性要件違反（①「所定の周波数成分比の検出」，②「相対的に長く
設定し」，③「所定値」）
(ｲ)実施可能要件違反（①「所定の周波数成分比の検出」，②「所定値」，③25
「相対的に長く設定し」）
(3)原告の損害額（争点３）
３争点に対する当事者の主張
(1)本件発明の技術的範囲への被告製品の属否
ア文言侵害の成否（争点１－１ないし１－４）について
(ｱ)構成要件Ｂの充足性（争点１－１）について5
【原告の主張】
ａ光学的センサに関する本件発明の構成要件Ｂは，「前記読み取り
対象の画像を受光するために前記読取位置に配置され，その受光し
た光の強さに応じた電気信号を出力する複数の受光素子が２次元
的に配列されると共に，当該受光素子毎に集光レンズが設けられた10
光学的センサ」というものである。しかるところ，被告製品のCMOS
イメージセンサも，「前記読み取り対象の画像を受光するために前
記読取位置に配置され」ているものであり，「その受光した光の強
さに応じた電気信号を出力する複数の受光素子が２次元的に配列
され」ており，「当該受光素子毎に集光レンズが設けられ」ている。15
すなわち，被告製品のCMOSイメージセンサは，構成要件Ｂの「光学
的センサ」の要件を全て充足している。
ｂ本件特許に係る明細書（以下「本件明細書」という。）の実施例に
おいて「CCDエリアセンサ」が記載されているからといって，本件発
明の「光学的センサ」が，実施例の「CCDエリアセンサ」に限定され20
るものではない。
本件特許の出願当時（平成９年），未だ２次元コードは普及してお
らず，光学情報読取装置はバーコード（１次元）の読み取りを行うも
のが普通であった。そして，バーコードの読み取りでは，１次元方向
の読み取りができればよいため，バーコード読取装置の光学的セン25
サは「CCDラインセンサ」であった。
本件発明はそのような背景の下，「マイクロレンズ付きCCDエリア
センサ」を２次元コードの読取装置に利用することに着目するとと
もに，その際，見出された課題を解決するためになされたものであ
る（段落【０００３】）。
このような本件特許の出願当時の状況に鑑みれば，本件明細書の5
実施例で光学的センサとしてCCDエリアセンサが記載され，CMOSイ
メージセンサが記載されていないのは，むしろ当然である。
ｃ被告製品のCMOSイメージセンサは，被告主張のとおり増幅器を含
むため，構成要件Ｄ，すなわち「光学的センサからの出力信号を増
幅して，閾値に基づいて２値化し，２値化された信号の中から所定10
の周波数成分比を検出し，検出結果を出力するカメラ部制御装置」
のうち，「カメラ部制御装置」の機能の一部（出力信号の増幅）も
取り込んでいる。
しかし，追加の機能を備えたからといって，「光学的センサ」で
ないことの理由にはならない。15
【被告の主張】
ａ構成要件Ｂは，「読み取り対象の画像を受光するために前記読取位置
に配置され，その受光した光の強さに応じた電気信号を出力する」「２
次元的に配列された」「複数の受光素子」と，「受光素子毎に集光レンズ」
を備えた光学的センサであることを要件としている。20
原告は，「光学的センサ」に対応するいくつかの説明において，「受光
素子」という言葉を用いており，「受光素子」があたかも「光学的セン
サ」であるかのように主張する。
しかし，構成要件Ｂの光学的センサは，複数の受光素子とマイクロレ
ンズを備えたものであり，光学的センサと受光素子は同じものではない。25
したがって，受光素子を「光学的センサ」であると解釈することは誤り
である。
ｂ本件明細書には，光学的センサとして，CCDエリアセンサが開示され
ているにすぎず（段落【００２９】等），それ以外に「光学的センサ」の
例は記載されておらず，「光学的センサ」についてのそれ以上の説明も
存在しない。5
CCDエリアセンサは，イメージセンサと呼ばれる，対象物体の光の像
をその光の強度に応じた電気信号に変換して出力する装置の一種であ
る。イメージセンサには，CCDを用いたセンサ（CCDイメージセンサ）
と，CMOSイメージセンサと呼ばれるセンサの２種類が存在する。本件明
細書に記載されているCCDエリアセンサは，CCDイメージセンサの一種10
である。他方，被告製品ではCMOSイメージセンサが使用されている。
ｃ被告製品が使用しているCMOSイメージセンサは，受光素子で受光し
た光を電荷に変換して蓄積し，個々の画素内にある増幅器によって電圧
に変換し，増幅された電圧が，垂直信号線に転送され，その後水平信号
線に送られる。そして，被告製品のCMOSイメージセンサは，アナログ15
デジタル変換回路を備えており，この回路により８ビット／ピクセルの
デジタルデータに符号化され，出力される。
以上のとおり，被告製品において，本件明細書における「CCDイメー
ジセンサ」に対応する構成要素は，CMOSイメージセンサである。したが
って，被告製品において，「光学的センサ」に該当するものを挙げると20
すれば，それはCMOSイメージセンサである。
(ｲ)構成要件Ｄの充足性（争点１－２）について
【原告の主張】
ａ構成要件Ｄは，「前記光学的センサからの出力信号を増幅して，
閾値に基づいて２値化し，２値化された信号の中から所定の周波数25
成分比を検出し，検出結果を出力するカメラ部制御装置と」である。
したがって，「カメラ部制御装置」は，①前記光学的センサからの出
力信号を増幅する機能を持ち，②閾値に基づいて２値化する機能を
有し，③２値化された信号の中から所定の周波数成分比を検出する
機能を備え，④検出結果を出力する機能を有するものである。
しかるところ，被告製品では，「カメラ部制御装置の前記光学的5
センサからの出力信号を増幅する機能」は，CMOSイメージセンサの
増幅器が受け持っている。
そして，カメラ部制御装置の閾値に基づいて２値化する機能は，
被告製品ではコンピュータチップが受け持つ。
コンピュータチップには，CMOSイメージセンサで増幅された信号10
が出力線を介して入力され，同チップで，閾値に基づいて「０」も
しくは「１」に２値化される。ここで，閾値に基づき「０」もしく
は「１」に２値化するのは，２次元コードが「明」と「暗」の２色
からなるバイナリーコードであるので，２次元コードを読み取る上
で必須の機能であり，２次元コードの読み取りを行う被告製品は当15
然備えている。
また，カメラ部制御装置の２値化された信号の中から所定の周波
数成分比を検出する機能も，被告製品では，コンピュータチップが
受け持っている。
周波数成分比検出は，２次元コードに書き込まれたデータを検出20
することであり，２次元コードの位置検出パターンの検出に限定さ
れないが，位置検出パターンの検出も含まれる。２次元コードの読
み取りができる被告製品のコンピュータチップは，この周波数成分
検出機能（データ読取機能）を当然備えている。
そして，カメラ部制御装置の検出結果を出力する機能も，被告製25
品では，コンピュータチップが受け持っている。カメラ部制御装置
で検出した検出結果は出力されてはじめて２次元コード読取装置と
して機能する。２次元コードの読み取りを行う被告製品でも，検出
結果の出力機能を当然備えている。
ｂ「光学的センサからの出力信号を増幅」について
本件発明の光学的センサの特徴は，読取位置に２次元配置された5
マイクロレンズ付き受光素子が備えられていることであり，この受
光素子からの出力を増幅するのに，CCDエリアセンサのように外部の
増幅器を用いるのか，CMOSイメージセンサのように内部の増幅器を
用いるかは，実質的な相違ではない。したがって，被告製品では，
CMOSイメージセンサの増幅器部分が，カメラ部制御装置の一部を構10
成している。
ｃ「２値化」及び「周波数成分比検出」がアナログ信号のハード
ウェア処理に限定されるかについて
本件発明のカメラ部制御装置には「前記光学的センサからの出力
信号を増幅」する機能が求められるが，その機能は被告製品ではCMOS15
イメージセンサの増幅器が受け持っている。更に，被告製品のCMOS
イメージセンサでも，内部の増幅器はアナログ信号の増幅を行って
いる。したがって，被告製品のCMOSイメージセンサは，本件発明のカ
メラ部制御装置の増幅機能を有している。
被告は，本件明細書の段落【００３１】，図４に記載された実施20
例に照らせば，本件発明においては，アナログ信号をＡＧＣアンプ
で増幅し，２値化されたアナログ信号の中から周波数成分比をハー
ドウェア的に検出するものと解すべきところ，被告製品では，CMOS
イメージセンサからはアナログデジタル変換回路で変換されたデジ
タルデータが出力され，これがソフトウェア的に処理されているか25
ら，構成要件Ｄを充足しない旨主張する。
しかし，被告の上記主張は，本件発明において，増幅されたアナ
ログ信号をハードウェア的に検出するものが記載されていることに
基づき，実施例限定を主張するものにすぎない。
本件発明は，２次元配置されたマイクロレンズ付き受光素子を２
次元コードの読取装置に用いる上での工夫（絞りの位置を工夫して5
光学的センサから射出瞳位置までの距離を相対的に長く設定するな
どして，周辺部においても良好な読取を可能としたところ）に発明
としての特徴があり，２値化処理や周波数成分比検出をハード的に
行うかソフト的に行うかは，本件発明の特徴部分ではない。被告の
主張は，本件発明の特徴的部分ではない部分について，技術の進歩10
に付随して構成要件該当性を欠いているとの主張に帰着するにすぎ
ず，本件発明の本質に照らせば，設計上の微差の類いでしかない。
前記ａのとおり，被告製品では，カメラ部制御装置の閾値に基づ
いて２値化する機能，及びカメラ部制御装置の２値化された信号の
中から所定の周波数成分比を検出する機能は，いずれもコンピュー15
タチップが受け持っている。
ｄ「閾値に基づいて２値化」について
構成要件Ｄでは，「閾値に基づいて２値化」するとされているだ
けで，閾値が「一定の値」でなければならないとはされていない。
２次元コードはバイナリーコードであり，「白」か「黒」か，「明20
るい」か「暗い」か，「０」か「１」かを判断することは必須であ
り，その判断に用いるのが閾値である。
被告製品もバイナリーコードである２次元コードを読み取ってい
る。ソフトウェア的に処理しているとしても，閾値を用いて「０」
か「１」かを判断していることは明白である。25
ｅ「所定の周波数成分比を検出」について
周波数成分比検出は２次元コードに書き込まれたデータを検出
することであり，２次元コードの位置検出パターンの検出に限定
されることはないが，位置検出パターンの検出も含まれる。
２次元コードの読み取りができる被告製品のコンピュータチップ
は，周波数成分検出機能（データ読取機能）を当然備えている。5
【被告の主張】
ａ「光学的センサからの出力信号を増幅」について
「光学的センサ」は，被告製品のCMOSイメージセンサと対応させて
考えるべきである。そして，「増幅」とは「振動電流又は電圧の振幅を増
加させて大きいエネルギーの振動とすること」を意味するが，その対象10
はアナログ信号であり，デジタルデータが増幅されることはない。つま
り，被告製品のCMOSイメージセンサからの出力であるデジタルデータ
が増幅されることはない。
このように，被告製品では，構成要件Ｄの「前記光学的センサからの
出力信号を増幅」していない。それ故，その後に行われる「閾値に基づ15
いて２値化し，２値化された信号の中から所定の周波数成分比を検出し，
検出結果を出力する」こともしていない。
なお，「光学的センサ」とは，CCDエリアセンサ等のセンサ全体を意味
し，それぞれの受光素子は「光学的センサ」ではない。したがって，受
光素子に蓄積された電荷は「光学的センサ」の出力ではないから，受光20
素子に蓄積された電荷が増幅されたとしても，これは「光学的センサか
らの出力を増幅」したことにはならない。
ｂ「２値化」及び「周波数成分比検出」がアナログ信号のハードウェ
ア処理に限定されるかについて
構成要件Ｄは，「光学的センサからの出力信号を増幅して，閾値に基25
づいて２値化し，２値化された信号の中から所定の周波数成分比を検出
し，検出結果を出力する」ことを要件とするが，これが何を意味するか
は，特許請求の範囲の文言のみからは理解できない。
構成要件Ｄは，訂正により追加されたものであるが，本件明細書の段
落【００３１】に同訂正の根拠があるとされており，これ以上の説明は
ない。同段落の記載に基づけば，構成要件Ｄの「光学的センサからの出5
力信号を増幅し」は，本件明細書の「補助アンプ５６にて走査線信号を
増幅すること」に対応し，構成要件Ｄの「閾値に基づいて２値化し」は，
本件明細書の「２値化回路５７」において「上記走査線信号を，閾値に
基づいて２値化」することに対応し，構成要件Ｄの「２値化された信号
の中から所定の周波数成分比を検出し，検出結果を出力する」は，「周波10
数分析器５８」において，「２値化された走査線信号の中から所定の周
波数成分比を検出し，その検出結果は画像メモリコントローラ６１に出
力」することに対応する。
また，実施例において，CCDエリアセンサ４１からの出力は，AGCア
ンプ５２で増幅された後，２つのルート（「補助アンプ－２値化回路－15
周波数分析器ルート」及び「A/D変換器ルート」）で処理されるところ，
構成要件Ｄは，前者の処理ルートを特許請求の範囲に記載したものであ
る。
他方で，被告製品においては，CMOSイメージセンサ内でA/D変換回路
にアナログからデジタルに変換されたデータがCMOSイメージセンサの20
外部に出力され，かかるデジタルデータがソフトウェア的に処理される
ため，「補助アンプ－２値化回路－周波数分析器ルート」を有していな
い。したがって，被告製品は構成要件Ｄを有しない。
ｃ「閾値に基づいて２値化」について
「閾値」とは，その値を境にして動作や意味などが変わる値を意味す25
る，いわば境目の値を示すものであり，ある一定の値を意味している。
そのため，可変の値は，もはや「閾値」とはいえない。
被告製品では，２次元コードのデジタルデータをソフトウェアによる
複雑なアルゴリズムにより処理し，２次元コードが置かれた場所の明る
さが同じであっても，同じグレースケール値のグレーを白と判断したり
黒と判断したりする。そのため，被告製品では，２次元コードが置かれ5
た場所の明るさによって定まる「明」と「暗」の間の境目の値である閾
値をもとに２値化していない。
ｄ「所定の周波数成分比を検出」について
「所定」とは「定まっていること。定めてあること。」（乙５０）を意
味することからすると，少なくとも定められた周波数成分の比率を検出10
することが「所定の周波数成分比」の検出を意味するといえる。一方，
データが記載される領域は，そのデータの内容によってパターンが変化
するため，定められた周波数成分比の検出は行われない。
仮に，別件の特許出願の内容等から，「所定の周波数成分比」の「検出」
を，２次元コードの位置検出パターンから得られる暗：明のモジュール15
幅の比率１：１：３：１：１を検出することと解釈しても，被告製品で
は，暗：明のモジュール幅の比率１：１：３：１：１を検出せずとも，
二次元コードが読み取れる（乙４９の実験参照）ため，いかなる意味に
おいても，「所定の周波数成分比」の「検出」を行っておらず，構成要件
Ｄの「２値化された信号の中から所定の周波数成分比を検出」を充たさ20
ない。
(ｳ)構成要件Ｆの充足性（争点１－３）について
【原告の主張】
ａ構成要件Ｆのとおり，本件発明の光学的センサから射出瞳位置までの
距離は，「読み取り対象からの反射光が絞りを通過した後で結像レンズ25
に入射するよう，絞りを配置する」ことによって，そうでない配置（例
えばレンズ間に配置）と比較して相対的に長く設定される。
そして，本件発明との対比で必要なことは，被告製品の射出瞳位置の
絶対値ではなく，被告製品の射出瞳位置が本件発明の要件を備えない配
置に比して相対的に長く設定されていることである。
被告製品のレンズ形状，配置においては，レンズ間に被告製品の絞り5
をそのまま配置することを想定することは難しいので，絞りを「ガラス
レンズの下方」（光学的センサ側）に配置したと仮定した場合（射出瞳位
置に相当するのは絞りの位置そのもの）と比較すれば，被告製品におい
ては，読み取り対象からの反射光が絞りを通過した後に結像レンズに入
射するように絞りを配置したことにより，光学的センサから射出瞳位置10
までの距離は，相対的に長く設定されている。
ｂ射出瞳までの距離は，本件明細書の段落【０００９】欄で定義して
いるとおり，光学的センサから射出瞳までの距離であり，射出瞳は，
絞りよりも像側（光学的センサ側）にある光学系によって物体空間
に生じる絞りの虚像（exitpupil）である。つまり，射出瞳までの距15
離は，光学的センサから見て絞りの像がどの位置に見えるかである。
被告製品の２枚のレンズ間に絞りを配置する例において，射出瞳
位置は絞りの位置近くに設定して設計することが多いため，そのよ
うに設定すると，現状の被告製品では，光学的センサから絞りまで
の距離は９ｍｍ程度であるところ，光学的センサからレンズ間まで20
の距離は７ｍｍ程度となるので，レンズの屈折を考慮したとしても，
光学的センサから見える絞りの位置は，絞りがレンズの前にある被
告製品の方が，レンズ間に絞りがある比較例より遠くに見える（射
出瞳位置までの距離が長い）ことが理解できる。
【被告の主張】25
ａ構成要件Ｆは，「前記光学的センサから射出瞳位置までの距離を相対
的に長く設定」することを要件とする。しかし，「相対的に長く」の意味
は不明確であり，充足・非充足を論じるための前提を欠く。
ｂ原告の前記主張ａは，本件明細書の記載と合致しないものである。
すなわち，本件明細書には，「課題を解決するための手段及び発明の
効果」の項目に，「結像レンズの複数のレンズ間に介装されていた場合5
（図６(a)参照）と比べて，複数のレンズで構成される結像レンズより
も前に配置した場合（図６(b)参照）には，光学的センサから絞りまでの
光学的な距離が相対的に長くなる。」との記載があり（段落【０００９】），
「発明の実施の形態」の項目に，「結像レンズの複数のレンズ間に介装
されていた場合（図６(a)参照）と比べて，複数のレンズで構成される結10
像レンズ（図３の３４ｂ，３４ｃが相当する）よりも前に配置した場合
（図６(b)参照）には，CCDエリアセンサ４１から絞り３４ａまでの光学
的な距離が相対的に長くなる。」との記載があり（段落【００４０】），図
６もこれに沿った描写となっている。ここでは，比較の対象はあくまで，
絞りが「結像レンズの複数のレンズ間に介装されていた場合」であり，15
それ以外の場合と比較することについては本件明細書には何ら記載が
存在しない。
構成要件Ｆの「相対的に長く設定し」の文言が，レンズ間に絞りを配
置した場合との比較における「相対的な長さ」を意味するにもかかわら
ず，被告製品においてレンズ間に絞りを配置した場合を想定することが20
できないのであれば，そもそも被告製品においては比較対象となる場合
が存在せず，したがって，被告製品は構成要件Ｆを充足しないという結
論にならざるを得ない。
(ｴ)構成要件Ｇの充足性（争点１－４）について
【原告の主張】25
ａ「出力の比が所定値以上」及び「射出瞳位置を設定」について
本件発明における「所定値」とは，ある一定の値を意味するのではな
く，周辺部においても適切な読み取りができる程度の値を意味している。
そして，出力レベルを所定レベル以上にするために，本件発明が採用し
た手段は，「前記光学的センサから射出瞳位置までの距離を相対的に長
く設定」することであり，この点，被告製品も同様の構成を採用してい5
る。すなわち，被告製品では，絞りはレンズ群の前に配置されており，
それにより射出瞳位置までの距離を相対的に長く設定できており，
更に周辺部でも良好な読み取りができているので，センサ周辺部に
ある受光素子からの出力レベルは所定レベル以上に設定されており，
構成要件Ｇを備えている。10
被告は，被告製品では，オフセットを採用したCMOSイメージセンサ
（以下「オフセットマイクロレンズ付きCMOSイメージセンサ」とい
う。）や「ソフトウェア処理」により，光学的センサの中心部にお
いても周辺部においても読み取りを可能としているとも主張する。
しかし，本件発明は，レンズ配置を工夫することにより所定の発明15
の効果を生じさせるものであるところ，オフセットマイクロレンズ
付きCMOSイメージセンサや，ソフトウェア処理によってそれなりの
効果があるにしても，本件発明の効果を享受した上で，それらの処
理をしているにすぎず，本件発明の構成を備え，発明の効果を得て
いることについて変わりはない。20
ｂ「露光時間などの調整で…適切な読取りが可能となる」点について
構成要件Ｇは，構成要件ＡないしＦを備える光学情報読取装置
（構成要件Ｈ）の効果を記載しているものである。
構成要件Ｇの射出瞳位置の設定は，構成要件Ｆのレンズ配置により
射出瞳位置までの距離を「相対的に長く設定」したことを前提にし，25
それに加えて，センサ周辺部にある受光素子からの出力レベルが所定
レベル以上になるように調整するとしている。そして，構成要件Ｇの
「所定値以上」とは，ある「特定の値以上」を示すのではなく，「本件
発明の効果が得られる所定レベル以上」であればよい。換言すれば，
本件発明の効果が得られれば，この構成要件Ｇの所定値以上の要件を
満たしている。5
【被告の主張】
ａ「出力の比が所定値以上」及び「射出瞳位置を設定」について
(a)原告は，構成要件Ｇの「所定値」について，「ある一定の値を意味す
るのではなく，周辺部においても適切な読み取りができる程度の値を
意味している」と主張し，被告製品では周辺部においても適切な読み10
取りができているから，「出力の比」は「所定値以上」であることを充
たすと主張する。しかし，構成要件Ｇは，「出力の比」は「所定値以上」
とすることを要件としており，単に周辺部においても適切な読み取り
ができていることは，かかる要件を充たしていることを意味しない。
原告は，被告製品が構成要件Ｇを充たすことについて何ら立証できて15
いない。
(b)仮に，原告主張のように，「所定値」が，ある一定の値を意味するの
ではなく，周辺部においても適切な読み取りができる程度の値であれ
ばよいと解するなら，本件明細書図５(c)の従来例に示されるような
値も本件発明における「所定値」に含まれることになり，従来例と比20
べて何ら改善されていないものも本件発明の技術的範囲に含まれる
ことになる。しかし，かかる解釈は不合理であり，採用し得ない。
本件明細書には，「所定値」について特段手がかりとなる記載はな
いが，原告による訂正審判請求書（甲４の１）記載の図面を手がかり
として，センサの中心部を１とした場合の閾値を計算したところ，閾25
値は約０．９であった。
本件発明の課題や上記の訂正審判請求書の説明からすれば，本件発
明は，センサの周辺部のセンサの出力がセンサ中心部の出力とほぼ同
様（０．９以上）になることを求めるものと解される。
これに対し，被告製品では，CMOSイメージセンサの中心部に位置す
る受光素子からの出力に対するCMOSイメージセンサの周辺部に位置5
する受光素子からの出力の比は０．９を下回るものとなっており，上
記の出力比が「所定値」以上となっていないため，構成要件Ｇを充た
さない。
(c)被告製品は，マイクロレンズ（集光レンズ）が受光素子ごとに設け
られたCMOSイメージセンサを用いているが，マイクロレンズを用い10
たことによるイメージセンサの周辺部の出力の落ち込みという本件
発明と同様の課題を，マイクロレンズの受光素子に対する位置をオフ
セットすることにより解決している。
このように，被告製品では，「オフセットマイクロレンズ付きCMOS
イメージセンサ」や「ソフトウェア処理」等により，光学的センサの15
中心部においても周辺部においても適切な読み取りを実現している。
そのため，被告製品においては，上記の出力比が「所定値以上となる
ように，前記射出瞳位置を設定」する必要はなく，また，実際にも，
被告製品はそのような構成を採用していない。
ｂ「露光時間などの調整で…適切な読取りが可能となる」点について20
特許庁の合議体が審理事項通知書（乙７５）において示した見解から
も明らかなとおり，構成要件Ｇの「所定値」とは，構成要件ＡないしＦ
を備える光学情報読取装置の効果ではなく，構成要件Ｆとは異なる「射
出瞳位置」の設定条件について規定したものであり，別個独立の要件を
定めたものである。また，原告も，構成要件ＦとＧとが「射出瞳位置」25
の設定について異なる条件を定めたものであることを認めている（乙７
６）。したがって，被告製品における光学的センサの中心部に位置する
受光素子からの出力に対する光学的センサの周辺部に位置する受光素
子からの「出力の比」がいくつか，かかる「出力の比」が，いかなる「所
定値以上に」該当するのかについては，構成要件Ｆの絞りの位置とは別
の立証が必要となることは明らかである。5
イ均等侵害の成否（争点１－５）について
【原告の主張】
受光素子からの出力を，光学的センサとは別個の「カメラ部制御装
置」において増幅し，閾値に基づいて２値化し，２値化された信号の
中から所定の周波数成分比を検出し，検出結果を出力することに代え10
て，受光素子からの信号（電荷）を増幅，デジタル信号として出力す
る機能を有する光学的センサ（CMOSイメージセンサ）を用いて，同光
学的センサからの信号をデジタル処理，検出し，検出結果を出力する
ことは，前者と均等である。
(ｱ)第１要件（発明の非本質的部分）15
本件発明の本質的部分は，２次元コードリーダにおいて，素子ご
とに集光レンズを設けた受光素子を２次元配置した光学的センサを
採用した点（構成要件Ｂ）と，この光学的センサの採用に伴う問題
点を解決するために，絞りを複数のレンズの前に配置して射出瞳位
置までの距離を相対的に長く設定し（構成要件Ｆ），この射出瞳位20
置の設定により中心部においても周辺部においても読取可能とした
点にある（構成要件Ｇ）。つまり，本件発明の本質は，上記光学的
構成の部分にある。
他方で，本件発明におけるカメラ部制御装置の機能である，光学
的センサからの出力信号を増幅すること，閾値に基づく２値化，２25
次元コードの読取り結果を出力する上で必要となる所定の成分比検
出，２次元コードの読取り結果の出力は，これらの一連の流れによ
り光学処理後のデータの読み取り処理等ができれば足り，光学的セ
ンサと別のアンプによって増幅機能が果たされなければ本件発明の
目的を達成できないということはない。
すなわち，本件明細書の実施例のように「CCDエリアセンサを用5
い，そこからの微弱な信号を，カメラ部制御装置において増幅する」
か，被告製品のように「CMOSイメージセンサ内において，光学的セ
ンサに相当する機能部分からの電荷（信号）を，同センサ内の増幅
機能を有する部分で増幅する」かは，本件発明の本質的部分ではな
いから，第１要件を充足する。10
(ｲ)第２要件（置換可能性）
本件発明の作用効果は，絞りを複数のレンズの前に配置して射出
瞳位置までの距離を相対的に長く設定し（構成要件Ｆ），この射出
瞳位置の設定により中心部においても周辺部においても読取可能と
した（構成要件Ｇ）点にある。15
２次元コードの読み取りを行うに際し，光学的センサからの出力
信号を，同センサと別個のカメラ部制御装置で増幅して信号の読み
取りを行うことに代えて，光学的センサ内に増幅機能部分を備える
CMOSイメージセンサを使用して，光学的センサに相当する受光素子
部分の信号（電荷）をCMOSイメージセンサ内の増幅機能部分で増幅し20
て，読み取り信号を出力することは置換可能であり，置換しても，信
号を光学的に読み取り，その信号を増幅して処理でき，上記の本件発
明の作用効果を奏する。
そして，被告製品も絞りが２枚のレンズの前に配置されて射出瞳
位置までの距離が相対的に長くなっており，中心部においても周辺25
部においても読取可能となっているので，本件発明の作用効果を奏
している。したがって，本件は第２要件を充足する。
(ｳ)第３要件（置換容易性）
CMOSイメージセンサが周知技術となっている本件での侵害行為の
時点で，CCDエリアセンサを用いて光学情報を取得し，そこからの信
号をカメラ部制御装置に備わった増幅機能を使用して増幅すること5
に代えて，同じ光学情報の読み取り，同信号の増幅機能を果たすもの
として開発されたCMOSイメージセンサを用いる程度のことは，当業
者において，極めて容易に置換可能な事柄である。したがって，本件
は第３要件を充足する。
(ｴ)第４要件（公知技術から容易想到でないこと）10
構成要件Ｄについて，２次元コードの読み取りを行うカメラ部制
御装置が，受光素子と別の素子でなければならないと解釈しても，
公知技術から容易想到ではない。
このカメラ部制御装置の増幅機能部分が，受光素子と同じ素子の
中に含まれたとしても，容易想到性の議論に何らの影響を及ぼさな15
い。すなわち，２次元コードリーダの読み取りを行うに際し受光素
子からの微弱信号を増幅する必要はあるが，カメラ部制御装置の内
部で信号を増幅するか，又は増幅済みの信号をカメラ部制御装置が
２値化するかによって，公知技術との対比における進歩性の議論に
差は生じない。したがって，本件は第４要件を充足する。20
(ｵ)第５要件（意識的除外）
構成要件Ｄのカメラ部制御装置は訂正により加えられた要件であ
るが，被告製品はカメラ部制御装置を備えている。
すなわち，カメラ部制御装置が増幅された信号を２値化するに際し
て，カメラ部制御装置の内部で増幅し，その後の処理をするか，光学25
的センサ内で信号の増幅を行い，カメラ部制御装置に相当するコンピ
ュータチップにおいて，その増幅済みの信号を用いるのかは，正に設
計上の微差にすぎず，カメラ部制御装置が増幅済みの信号を用いる構
成が，訂正審判手続で意識的に除外された事実はない。したがって，
本件は第５要件を充足する。
【被告の主張】5
少なくとも本件発明の構成要件Ｄは，本件発明の本質的部分であり，訂
正審判手続において意識的に除外されたものであるため，均等侵害につい
ては，第１要件及び第５要件を充たさない。また，被告製品は公知技術から
容易に推考できたものであるため，第４要件も充たさない。
(ｱ)第１要件について10
ａ構成要件Ｂ，Ｆ，Ｇの光学的構成については，原告が訂正審判請求書
において自らが提出した公知資料（乙１２ないし１４）に開示されてお
り，この点は，知的財産高等裁判所の判決（甲７）でも認定されている。
したがって，このような構成要件Ｂ，Ｆ，Ｇを含む周知技術である光学
的構成のみが，本件発明の本質的部分といえないことは明らかである。15
ｂ原告は，訂正審判手続において，上記の各公知資料等はビデオカメラ
等に関するものであるから，これらの公知資料等から，本件発明のカメ
ラ部制御装置（構成要件Ｄ）を備える２次元コード等の形状を把握する
光学情報読取装置は容易に想到し得ないことを繰り返し主張した。原告
のかかる主張や，構成要件Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｆ，Ｇの光学的構成が周知技術20
であることを考慮すると，本件発明の本質的部分は，少なくとも，構成
要件Ｄを有する光学情報読取装置に上記の光学系を組み合わせた点に
あると考えられる。
ｃ以上のとおり，光学的センサからの出力信号を増幅すること等を要件
とする構成要件Ｄも発明の本質的部分であるから，第１要件を充たさな25
い。
(ｲ)第４要件について
本件発明は公知技術から容易に想到し得るので無効とされるべきも
のであり，本件特許の出願当時，イメージセンサとして，CCDセンサと
ともにCMOSイメージセンサも知られていたため（乙６７），CMOSセンサ
内部で増幅する構成を有する被告製品も同様に公知技術から容易に想5
到し得るものであった。したがって，第４要件も充たさない。
(ｳ)第５要件について
ａ原告は，訂正審判において，構成要件Ｄを加えた（甲４の１）ほか，
３つの公知資料を提出し，本件発明は構成要件Ｄを備える２次元コード
等の形状を把握する光学情報読取装置であるのに対し，これらの公知資10
料は構成要件Ｄを備えないビデオカメラ等である点が異なるとして本
件発明は公知資料を組み合わせても容易に想到し得るものではない旨
主張した。かかる訂正審判の経緯からみても，特許請求の範囲を減縮し
て公知資料を回避するために構成要件Ｄが加えられたといえ，構成要件
Ｄに係る構成を備えない製品を特許請求の範囲から意識的に除外した15
ものであることは明らかである。
なお，原告は，訂正により構成が付加されたにもかかわらず意識的除
外がなされていないことの根拠として，本件発明と被告製品の相違点は
設計上の微差にすぎないことを挙げるが，「設計上の微差であれば意識
的除外はない」とはいえない。20
ｂ以上のとおり，本件発明の構成要件Ｄは，公知文献を回避するために
加えられた要件であることは明らかであり，構成要件Ｄの文言を充足し
ない被告製品の構成は意識的に除外されたものといえる。したがって，
第５要件を充たさない。
(2)本件特許に係る無効理由の存否25
ア進歩性欠如
(ｱ)ICX084ALを用いた２次元バーコードリーダを主引用例とする進歩性欠
如の有無（争点２－１）について
【被告の主張】
ａ「日経エレクトロニクス」は，電子・情報・通信などエレクトロニク
ス分野の技術情報を扱う専門誌であり，これらの分野の当業者にとって5
は著名な雑誌であった。乙５５（平成７年９月２５日に発行された雑誌
「日経エレクトロニクス」の写し）には，ソニー株式会社の広告が掲載
されており，ICX084AL（内蔵フィルター白黒）のほか，CCDイメージセ
ンサ６種が販売されたことが示されている。したがって，本件特許の出
願前の上記同日に，ICX084ALが日本国内で販売され，また日本国内で公10
然に知られていたことは明らかである。
乙４３にも，白黒のICX084ALを含む複数の製品がソニーから平成７
年に販売されることが記載されており，乙４３の記事の内容も乙５５に
合致することから，乙４３も信用性の高い記事であるといえる。また，
ICX084ALがオンチップマイクロレンズを搭載したこと等の乙４３と同15
様の内容が，ソニーの平成７年６月１９日のプレスリリースにも報じら
れている（乙６４）。
このほか，本件特許出願前に頒布された乙５５のICX084AL等の広告
記事にも記載されたとおり，ICX084ALの用途の一つが，２次元コードリ
ーダであった。ICX084ALのデータシートにも，用途として２次元バーコ20
ードリーダ等における使用に適しているとの記載が存在する（乙４２，
発行日は平成７年３月１日）。
なお，被告は，２次元コードリーダであるIT4400を購入し，公証人
の立会の下，分解調査したところ，ICX084ALには受光素子ごとに集光レ
ンズが設けられていることを確認した（乙５６）。25
したがって，本件特許の出願前に，ICX084ALを２次元バーコードリー
ダに使用した光学情報読取装置も日本国内で知られ，または公然実施さ
れていたことは明らかといえる。
なお，乙４３ないし乙４５は，「ICX084AL」がどのような構成をもつも
のであったかを示す証拠（記事）であり，それ自体を特許法２９条１項
３号における「刊行物」として主張するものではないため，その刊行物5
性や頒布日は問題とならない。
また，原告は，２次元配置のマイクロレンズ付きCCDを用いた２次元
コードリーダは仮想のものにすぎないとも主張するが，２次元配置のマ
イクロレンズ付きCCDは本件特許出願前に日本国内で販売されており，
かかる公知センサICX084ALは２次元コードリーダに使用されることが10
知られていたのであり，仮にこのようなコードリーダが実際に製品とし
て存在しなかったとしても，そのような使用が知られていた以上，公知
センサICX084ALを用いた２次元コードリーダは知られていたのであっ
て，仮想例ではない。
ｂ以上のとおり，ICX084ALを２次元バーコードリーダに用いることは本15
件特許出願前に公知となっていたのであるから，ICX084ALを用いた２次
元バーコードリーダそれ自体もまた，本件特許出願前に公然知られ，ま
たは公然実施された発明（特許法２９条１項１号又は２号）となってい
たものである（以下，当該発明を「公知発明１」という。）。
ｃ公知発明１と本件発明の対比について20
本件発明と公知発明１を対比すると，両者の相違点は以下のとおりで
ある。
（相違点１）
本件発明は，「複数のレンズで構成され，読み取り対象からの反射光
を所定の読取位置に結像させる結像レンズ」と，「該光学的センサへの25
前記反射光の通過を制限する絞りと」を備え，「前記読み取り対象から
の反射光が前記絞りを通過した後で前記結像レンズに入射するよう，
前記絞りを配置することによって，前記光学的センサから射出瞳位置
までの距離を相対的に長く設定し」ているのに対して，公知発明１は，
かかる構成を備えるとは限らない点。
（相違点２）5
本件発明は，「前記光学的センサの中心部に位置する受光素子からの
出力に対する前記光学的センサの周辺部に位置する受光素子からの出
力の比が所定値以上となるように，前記射出瞳位置を設定して，露光
時間などの調整で，中心部においても周辺部においても読取が可能と
なるようにしている」のに対し，公知発明１は，かかる構成を備えると10
は限らない点。
（相違点３）
本件発明は，「前記光学的センサからの出力信号を増幅して，閾値に
基づいて２値化し，２値化された信号の中から所定の周波数成分比を
検出し，検出結果を出力するカメラ部制御装置」を備えるのに対し，公15
知発明１は，かかる構成を備えるとは限らない点。
ｄ(a)相違点１について
２次元バーコードリーダが，読取対象からの反射光を光学的センサ
で読み取るために，絞りや複数のレンズを備えることは周知であった
（乙７，乙８，乙９，乙２５，乙３４）。20
また，受光素子ごとに集光レンズが設けられた光学的センサを光学
情報読取装置に使用する場合，光学的センサの中心部にある集光レン
ズに比べて，周辺部にある集光レンズに入射する光束が斜めから入射
し，入射光束が受光素子に有効に入射しなくなる結果，周辺部の光量
が不足するという問題点は当業者に周知であり（乙６，乙７，乙１０25
ないし乙１８），この問題点を解決する構成として，その射出瞳位置
を遠くすることは，かかる光学的センサを扱う当業者にとって技術常
識であった。そして，射出瞳位置を遠くするために，対象からの反射
光が絞りを通過した後でレンズに入射するように絞りを配置するこ
とも周知慣用技術にほかならず（乙７，乙１１ないし乙１７），射出瞳
位置を結像面からなるべく離した構造として，全てのレンズの前面5
（読取対象側）に絞りを配置した構成も周知の構成であった（乙１１
ないし乙１５）。なお，これらの構成を開示する文献の用途として，ビ
デオカメラやスチルカメラが挙げられているが，集光レンズが設けら
れた光学的センサを使用した場合の問題点は，ビデオカメラやスチル
カメラに特有のものではなく，受光素子ごとに集光レンズが設けられ10
た光学的センサを使用した装置一般にあてはまるものであった。さら
に，２次元コードはビデオカメラやテレビカメラで読み取られること
も周知であり（乙３５ないし乙３８），受光素子ごとに集光レンズが
設けられた光学的センサを使用した際の課題やその解決手段は，２次
元コードの読み取りを含む光学情報読取装置を扱う当業者にも広く15
知られていた。
なお，原告は，乙６，乙７，乙１０ないし乙１８は，いずれも２次
元コードを用途とするものではないと主張するが，本件発明は２次元
コードリーダに限定されるものではなく，光学情報読取装置であり，
乙６，乙７等には光学情報読取装置が開示されている。20
したがって，当業者は，ICX084ALを備えた２次元バーコードリーダ
を設計するにあたり，当然に，周辺部の光量が不足するという課題を
認識し，射出瞳位置を遠くするために，対象からの反射光が絞りを通
過した後でレンズに入射するように絞りを配置する構成を採用し得
たといえる。つまり，ICX084ALを備えた２次元バーコードリーダに，25
「複数のレンズで構成され，読み取り対象からの反射光を所定の読取
位置に結像させる結像レンズ」と，「該光学的センサへの前記反射光
の通過を制限する絞りと」を備え，「前記読み取り対象からの反射光
が前記絞りを通過した後で前記結像レンズに入射するよう，前記絞り
を配置する」という周知技術を組み合わせることは容易に想到し得る
ものであった。5
なお，「光学的センサから射出瞳位置までの距離を相対的に長く設
定し」の「相対的」の意味は不明確であり，それ自体が無効理由を構
成する。この点について原告は，「読み取り対象からの反射光が前記
絞りを通過した後で前記結像レンズに入射するよう，絞りを配置」し
ていないものと比べて，相対的に長いとの意味であると主張するよう10
であり，「読み取り対象からの反射光が前記絞りを通過した後で前記
結像レンズに入射するよう，絞りを配置」するものであればかかる要
件も同時に充たすと主張するようである。かかる原告の主張を前提と
すれば，ICX084ALを備えた二次元バーコードリーダに周知技術を組
み合わせた場合，「読み取り対象からの反射光が前記絞りを通過した15
後で前記結像レンズに入射するよう，絞りを配置」することとなるた
め，「光学的センサから射出瞳位置までの距離を相対的に長く設定」
（構成要件Ｆ）する構成も同時に有することとなる。
したがって，公知発明１に周知慣用技術を組み合わせることにより
相違点１に係る事項は容易に想到し得る。20
(b)相違点２について
「前記光学的センサの中心部に位置する受光素子からの出力に対す
る前記光学的センサの周辺部に位置する受光素子からの出力の比が
所定値以上となる」の「所定値」の文言は不明であり，この点は無効
理由を構成する。25
また，本件明細書には，このような出力比となるための射出瞳位置
の設定につき，絞りをレンズよりも読取対象側に配置する以上の説明
はない。
この点について，原告は，「読み取り対象からの反射光が前記絞り
を通過した後で前記結像レンズに入射するよう，絞りを配置」してお
けば，「光学的センサの中心部に位置する受光素子からの出力に対す5
る光学的センサの周辺部に位置する受光素子からの出力の比が所定
値以上となるように，射出瞳位置を設定」されることとなると主張す
る。仮に，かかる原告の主張に基づけば，ICX084ALを備えた２次元バ
ーコードリーダに周知技術を組み合わせた場合，「読み取り対象から
の反射光が前記絞りを通過した後で前記結像レンズに入射するよう，10
絞りを配置」する構成となるため，「光学的センサの中心部に位置す
る受光素子からの出力に対する光学的センサの周辺部に位置する受
光素子からの出力の比が所定値以上となるように，射出瞳位置を設定」
する構成となる（構成要件Ｇの一部）といえる。
なお，かかる構成要件が何らかの意味をもつとしても，光学情報読15
取装置においては，光学的センサの周辺部の受光量が不足すると正し
く情報を読み取れないことが指摘されており（乙２６，乙２７，乙３
２，乙３９），周辺部の出力を中心部の出力に比べてある程度の値以
上となるように確保することは当業者が当然に心得る技術常識にす
ぎないものであった。そのため，射出瞳位置の設定にあたり，「前記20
光学的センサの中心部に位置する受光素子からの出力に対する前記
光学的センサの周辺部に位置する受光素子からの出力の比が所定値
以上となる」とすることは当業者にとって当然の事項であった。
同様に，光学的センサの中心部及び周辺部においても，適切な読み
取りがなされるように設計することは，光学的センサを使用した光学25
情報読取装置を扱う当業者にとって当然に心得る技術常識にすぎな
いものであり（乙２６，乙２７，乙３２，乙３９），光学的センサに
おいて露光時間を制御して適切な読み取りを行うことも周知慣用技
術にほかならないものであった（乙８，乙９，乙２５，乙３４）。
したがって，公知発明１に上記相違点２に係る事項を採用すること
は，当業者であれば適宜に採用し得る周知慣用技術の付加にすぎない5
ものであり，容易に想到し得るものである。
(c)相違点３について
CCD等のイメージセンサを用いた場合において，CCDの出力を増幅
するプリアンプやＡＧＣアンプを設けることは一般的に採用されて
おり（乙８，乙２５ないし乙３１，乙３３），２次元バーコードリー10
ダにおいてもCCDセンサからの出力を増幅することは周知慣用技術
であった（乙８，乙２５ないし乙３１）。
また，光学情報読取装置において，読取対象が白・黒等の２値の情
報である場合に，画像を２値化することも一般的に採用されている事
項であり（乙９，乙２４，乙２６，乙２８，乙３０ないし乙３２，乙15
３５），２次元コードも２値の情報であることから，２次元バーコー
ドリーダにおいても，光学的センサの出力を２値化することは周知慣
用技術であった（乙９，乙２４，乙２６，乙２８，乙３０ないし乙３
２，乙３５）。
なお，「所定の周波数成分比」との文言は不明確であり，それ自体20
が本件特許の無効理由を構成する。しかしながら，仮に，乙２４の図
４に示されるような位置決めマークを有する２次元コードを読み取
った際の特定の比率を検出することが「所定の周波数成分比の検出」
であるとしても，このような位置決めマークを有する２次元コードが
知られており（乙２４，乙５，乙４１），かかる２次元コードを読み25
取る際には，２値化された信号の中から所定の周波数成分比を検出す
ることも公知であった（乙２４，乙５）。
さらに，２次元バーコードリーダにおいて，信号処理回路を制御す
るためにＣＰＵ等を設けることも本件特許出願前に一般的に採用さ
れている周知慣用技術であった（乙５，乙９，乙２４ないし乙２７，
乙２９）。5
以上より，相違点３に係る事項は，公知発明１に，出力信号を増幅
し，２値化する周知技術，及び，２値化された信号の中から所定の周
波数成分の検出を行う制御回路を設ける公知技術を組み合わせるこ
とにより容易に想到し得るものである。
ｅ以上のとおり，本件発明は，公知発明１（ICX084ALを使用した２次元10
コードリーダの発明）に，周知慣用技術（乙８，乙１１，乙２５等）及
び乙５や乙２４に記載の公知技術（又は周知技術）を組み合わせたもの
にすぎず，これらに基づいて，当業者が容易に想到し得たものであるか
ら進歩性を欠き，無効とすべきものである。
【原告の主張】15
ａ乙５５（「日経エレクトロニクス」の平成７年９月２５日号）から読
み取ることができるのは，同雑誌にソニー社のCCDの広告があること，
CCDのタイプ名に「ICX084AL」等があること，同CCDの用途として，電
子スチルカメラ，ＰＣ画像入力，２次元バーコードリーダ，ＦＡ用カメ
ラなどがあることであるが，同広告には，「ICX084AL」がマイクロレン20
ズ付きであることの説明はない。
広告のCCDの用途の例示として２次元バーコードリーダが挙げられて
いるものの，実際に広告に記載されたソニー社製CCDが２次元コードリ
ーダに用いられているわけではなく，「このような用途も考えられます」
ということが示されているだけである。25
ｂ被告は，乙４２，乙４３，乙５６などから，上記「ICX084AL」がマイ
クロレンズ付きである旨主張する。しかし，乙４２は，発行日も定かで
なく，記載されたCCDがマイクロレンズ付きであるという説明もない。
また，乙４３はインターネット上の画面にすぎず，出願時の特許法では
刊行物に該当せず，しかも，米国内での販売を示しているだけである。
乙５６は，「ICX084AL」を用いた製品の分解実験の事実実験公正証書で5
あるが，仮に乙５６のとおり分解実験がされたとしても，そもそも乙５
６の分解実験に使用された製品（乙５６製品）の出所自体が不明である。
乙５６製品は，現在，米国で販売されている製品(インターネットで購
入が可能である)であり，本件特許の出願前に日本国内で販売されたも
のではないものと推測される。10
そうすると，最近米国で販売された乙５６製品に「ICX084AL」が用い
られ，そのCCDがマイクロレンズを備えたものであることを証明しても，
本件特許出願時に「ICX084AL」を用いた２次元コードリーダが，日本国
内で公知公用であったことの証明にはならない。
このほか，乙４４，乙４５についてみても，乙４４は刊行物性も頒布15
日も不明で天体望遠鏡の用途に用いられる例が開示されているだけで
あり，乙４５もいつのものか不明の製品の写真にすぎず，マイクロレン
ズ付きであるかどうかも不明である。
以上によれば，日本国内における公知資料としては，乙５５の広告が
「ソニー社製CCDの考えられる用途の一例として２次元バーコードリー20
ダを挙げている」だけであり，実際に「ICX084AL」を使用した２次元バ
ーコードリーダが日本国内で知られていたとも，公然実施されていたと
も認められない。
ｃ仮に，乙５５を主引用例としても，前述のとおり，乙５５には，「CCD
を２次元バーコードリーダーに用いることもできる」ということが示さ25
れているだけで，本件発明の課題などは全く明らかでない。
被告は，２次元配置のマイクロレンズ付きCCDを用いた２次元コード
リーダの存在を前提とし，それを「公知発明１」とした上で，本件発明
との一致点・相違点を認定し進歩性を論じているが，この「公知発明１」
は仮想のものにすぎない。
また，被告は，周辺部の光量不足は当業者に周知であったとも主張す5
るが，引用する乙６，乙７，乙１０ないし乙１８は，いずれも２次元コ
ードリーダを用途とするものではない。エリアセンサを使用した「２次
元コードリーダ」におけるセンサ周辺部の光量不足に起因する読み取り
の課題とその解決手段は，本件発明の発明者が初めて見出したものであ
る。10
(ｲ)２次元コードリーダ（IT4400）を主引用例とする進歩性欠如の有無（争
点２－２）について
【被告の主張】
ａ本件特許出願前に，２次元コードリーダIT4400は，以下のとおり，
日本国内で販売され，公然に知られていた。15
WelchAllyn社（以下「ウェルチアレン社」という。）は，米国の会社
であり，１９９６年（平成８年）２月に，米国で，２次元コードを読み
取ることのできるコードリーダImageTeam4400(IT4400)の販売を開
始した（乙６５の２，４，６）。IT4400は，日本にも輸出され，本件特
許出願前，アイニックス株式会社（以下「アイニックス社」という。）を20
含む数社が輸入し，アイニックス社はこれを日本の顧客に販売した（乙
６５）。
アイニックス社は，平成９年７月から，ウェルチアレン社の２次元
コードリーダIT4400の販売を開始した。アイニックス社は，購入した
IT4400を自社で使用するほか，同月にキーエンス，ウェルキャット，25
JBCC等の顧客に販売した（乙６５の５）。
また，乙６６は，HoneywellInternationalInc.（以下「ハネウェ
ル社」という。）が入手したIT4400の日本の顧客への販売を示すリス
トである。同リストには，アイニックス社に，１９９７年（平成９年）
６月にモデル名44001（4400LR-131）を６台販売したこと，同年７月に
同モデルを２０台販売したことが示されているが，アイニックス社の5
台帳（乙６５の５）にも，同月７日付けで同モデル６台が入庫したこ
と，同年８月７日付けで同モデル２０台が入庫したことが記載され，
当該リスト（乙６６）とアイニックス社の台帳（乙６５の５）の記載
は合致している。
なお，原告の前身であるシステム機器株式会社は，本件特許出願前10
に日本国内でIT4400を購入していたのであるから，原告は，IT4400
が本件特許出願前に日本国内で販売されていたことを当然知ってい
たと考えられる。
ｂIT4400には，長距離読取に適したLRタイプと，高密度読取に適し
たHDタイプの２種類があり（乙７７の１），いずれもアイニックス社15
により本件特許出願前に日本国内において販売されていた。
被告代理人が入手したIT4400（乙５６，乙７７の７）はLRタイプ
であり，ハネウェル社が入手したIT4400（乙４５，乙７７の８），ゼ
ブラ・テクノロジーズ・ジャパン株式会社が入手したIT4400（甲２４）
は，アイニックス社が販売した製品と同一のものであった（乙７７の20
１）。
なお，これらの製品の製造年月は，その製品のラベルから，平成９
年５月（乙５６，乙７７の７），同年７月（乙７７の８），同年７月（甲
２４，乙７７の８）である。甲２５の製品は，平成１０年７月とラベ
ルに記載されているが，製造月が異なっても，同一の公知センサ（Sony25
社製のICX084AL）及び絞りを含むレンズ構成が採用されていることか
らすると，IT4400（LRタイプ，HDタイプの全て）の製品において，同
一の公知センサとレンズ構成が使用されていたと考えられる。
さらに，通常，シリアル番号は，製造された順で番号が割り振られ
るものであること，アイニックス社が販売した製品のシリアル番号は，
被告らが入手した製品のシリアル番号と極めて近いことから，ほぼ同5
一の時期に製造されたものであるといえる。また，CCDセンサとレン
ズ構成を変更するとコードリーダ全体の大幅な設計変更が必要とな
るところ，同じ型番の，極めて近い時期に製造された製品が異なるCCD
センサとレンズ構成を採用しているとは考えられない。
なお，乙４５製品（ハネウェル社購入品）及び乙５６製品（被告購10
入品）はアイニックス社の販売した製品の構成を立証するための間接
証拠であり，これらが実際に日本国内で本件特許出願前に販売されて
いたかどうかは問題ではない。乙４５製品（ハネウェル社購入品），乙
５６製品（被告購入品）はアイニックス社の販売した製品と同一であ
る。15
また，ユーザーズガイドのラベルはラベルの説明を行うためのもの
にすぎず，この日付から，ユーザーズガイドの発行日が本件特許出願
後であったと当然に認定することはできない。乙６５の３は，被告代
理人が，インターネットで検索を行い，入手したユーザーズガイドで
あり，乙４５製品（ハネウェル社購入品）と乙５６製品（被告購入品）20
に添付されていたものではない。乙５６製品（被告購入品）にはユー
ザーズガイドは添付されていなかった。
このほか，日本で販売された製品すべてに日本語のユーザーズガイ
ドが添付されているとは限らない。事実，アイニックス社によれば，
本件特許出願前，IT4400には英語のユーザーズガイドが添付されて販25
売されていた。
前記のとおり，アイニックス社が本件特許出願前にIT4400を販売
していたことは明らかである。
さらに，原告は，原告購入品と，月刊バーコード誌平成９年８月（甲
１０）に掲載されたアイニックス社の広告の写真とでは細かな相違点
があるとして，被告やハネウェル社が購入した製品は，アイニックス5
社が販売したIT4400とは異なるとも主張する。
しかし，アイニックス社によれば，甲１０の写真は，ウェルチアレ
ン社から提供を受けた写真であり，アイニックス社が実際に日本で販
売した製品の写真ではないため，甲１０の写真との比較によりIT4400
と同一か否かを論ずること自体，意味がない。10
アイニックス社が日本において本件出願前に販売したIT4400の外
観は，乙７７の５に示されるものであり，被告及びハネウェル社が入
手した製品の外観は乙７７の５と同じである。
以上より，被告及びハネウェル社が入手した製品は，アイニックス
社が本件特許出願前に日本国内で販売したIT4400と同一であり，当15
該IT4400は，少なくとも，公知センサを用い，被告及びハネウェル
社が入手した製品と同一のレンズ構成を有するものであったといえ
る。
ｃ本件特許出願前，受光素子ごとに集光レンズが設けられた光学的セ
ンサである公知センサを用いた２次元コードリーダであるIT4400が20
発売され，かかる２次元コードリーダが公然知られ，日本国内で公然
実施されていた（以下「公知発明２」という。）。IT4400は広告等に
「二次元コードが読み取りできる」と記載があることからもわかるよ
うに，２次元コードを読み取る２次元コードリーダであった。
ｄ本件発明と公知発明２を対比すると，両者の相違点は以下のとおり25
である。
（相違点１）
本件発明は，「前記読み取り対象からの反射光が前記絞りを通過し
た後で前記結像レンズに入射するよう，前記絞りを配置することに
よって，前記光学的センサから射出瞳位置までの距離を相対的に長
く設定し」ているのに対して，公知発明２においては，絞りは複数の5
レンズの間に配置されている点。
（相違点２）
本件発明は，「前記光学的センサの中心部に位置する受光素子から
の出力に対する前記光学的センサの周辺部に位置する受光素子から
の出力の比が所定値以上となるように，前記射出瞳位置を設定して，10
露光時間などの調整で，中心部においても周辺部においても読取が
可能となるようにしている」のに対し，公知発明２がかかる構成を備
えるか不明である点。
（相違点３）
本件発明は，「前記光学的センサからの出力信号を増幅して，閾値15
に基づいて２値化し，２値化された信号の中から所定の周波数成分
比を検出し，検出結果を出力するカメラ部制御装置」を備えるのに対
し，公知発明２がかかる構成を備えるか不明である点。
ｅ(a)相違点１について
受光素子ごとに集光レンズが設けられた光学的センサを光学情20
報読取装置に使用する場合，光学的センサの中心部にある集光レン
ズに比べて，周辺部にある集光レンズに入射する光束が斜めから入
射し，入射光束が受光素子に有効に入射しなくなる結果，周辺部の
光量が不足するという問題点は当業者に周知であった（乙６，乙７，
乙１０ないし乙１８）。この問題点を解決する構成として，その射25
出瞳位置を遠くすること，そのために対象からの反射光が絞りを通
過した後でレンズに入射するように絞りを配置すること（乙７，乙
１１ないし乙１７），射出瞳を結像面からなるべく離した構造とし
て，全てのレンズの前面（読取対象側）に絞りを配置した構成とす
ることも，２次元コードの読み取りを含む光学情報読取装置を扱う
当業者にとって周知の構成であった（乙１１ないし乙１５等）。5
したがって，当業者は，IT4400においても，周辺部の光量が不足
するという課題を認識し，絞りをレンズの間に配置する構成に代え
て，射出瞳位置を遠くするために，対象からの反射光が絞りを通過
した後でレンズに入射するように絞りを配置する構成を採用する
ことは容易に想到し得たといえる。つまり，かかる一般的な課題を10
知っていた当業者は，「複数のレンズで構成され，読み取り対象か
らの反射光を所定の読取位置に結像させる結像レンズ」と，「該光
学的センサへの前記反射光の通過を制限する絞りと」を備えた
IT4400に，「前記読み取り対象からの反射光が前記絞りを通過した
後で前記結像レンズに入射するよう，前記絞りを配置する」という15
周知技術を組み合わせることは容易に想到し得るものであった。
なお，IT4400は，「デジタルカメラの原理」を採用した２次元コ
ードリーダであった（甲６５の６）ため，同じ，デジタルカメラの
光学系を開示する乙１１ないし乙１５を組み合わせる動機づけは
十分にあったといえる。20
また，「光学的センサから射出瞳位置までの距離を相対的に長く
設定し」の「相対的」の意味は不明確であり，それ自体が無効理由
を構成する。この点，原告は，「読み取り対象からの反射光が前記絞
りを通過した後で前記結像レンズに入射するよう，絞りを配置」し
ていないものと比べて，相対的に長いとの意味であると主張するよ25
うであり，「読み取り対象からの反射光が前記絞りを通過した後で
前記結像レンズに入射するよう，絞りを配置」するものであればか
かる要件も同時に充たすと主張するようである。かかる原告の主張
を前提とすれば，IT4400に周知技術に組み合わせた場合，「読み取
り対象からの反射光が前記絞りを通過した後で前記結像レンズに
入射するよう，絞りを配置」することとなるため，「光学的センサか5
ら射出瞳位置までの距離を相対的に長く設定」（構成要件Ｆ）する
構成も同時に有することとなる。
したがって，公知発明２に上記周知慣用技術を組み合わせること
により相違点１に係る事項は容易に想到し得る。
(b)相違点２について10
前記(ｱ)【被告の主張】ｄ(b)記載のとおり，この点は，周知慣用
技術であり，公知発明２に上記相違点２に係る事項を採用するこ
とは，当業者であれば適宜に採用し得る周知慣用技術の付加にす
ぎず，容易に想到し得るものである。
(c)相違点３について15
前記(ｱ)【被告の主張】ｄ(c)記載のとおり，この点は，周知慣用
技術であり，公知発明２に，出力信号を増幅し，２値化する周知技
術，及び，乙５や乙２４に記載の２値化された信号の中から所定の
周波数成分の検出を行う制御回路を設ける公知技術を組み合わせ
ることにより容易に想到し得るものである。20
ｆ以上のとおり，本件発明は，公知発明２に，上記の周知慣用技術（乙
８，乙１１，乙２５等）及び乙５や乙２４に記載の公知技術を組み合
わせることにより，当業者が容易に想到し得たものであるから進歩性
を欠き，無効とすべきものである。
【原告の主張】25
ａ「IT4400」が本件特許出願前に日本国内において公然実施されたと
はいえないこと
被告は，アイニックス社が平成９年７月から「IT4400」を日本国内
で販売していたと主張するが，乙６５の４の回答によれば，「製品は
保管されていません。」というのであり，実際にアイニックス社が同
月に日本国内で販売したという製品は現存していない。5
また，アイニックス社は，「ユーザーズガイド（添付資料２）に記載
のIT4400は，貴社が１９９７年７月に輸入販売を開始したWelch
Allyn社の二次元イメージャIT4400に相違ないでしょうか。」との問
いに対し，「相違ございません。」と回答しているが（乙６５の４），添
付資料２（乙６５の３）のユーザーズガイドは，製造日の記載から平10
成１１年７月以降に発行されたものであり，また著作権表示からは平
成１２年の発行であることが明らかである。
したがって，アイニックス社が平成９年７月に日本でIT4400を販
売したのかどうか不明である。
ｂ「IT4400」の構成の不明確性15
仮に，アイニックス社が平成９年７月にIT4400を日本国内で販売
したとしても，その「IT4400」が具体的にいかなるものかは不明であ
る。
なお，乙６５の６及び乙６５の７でも，アイニックス社が販売した
という「IT4400」がマイクロレンズ付きの２次元配置CCDを用いてい20
るという記載はない。
ハネウェル社購入製品（乙４５），被告購入製品（乙５６）及び原告
購入品（甲９）は，いずれも最近米国で販売されたものであるところ，
原告購入品が販売可能となったのは平成９年１２月以降である上，こ
れらは，モデル名の表示も異なる。25
また，「２次元コードリーダ」を製品として販売するに際し，ユーザ
ーズガイドの添付は必須と思われ，アイニックス社から平成１１年７
月に「IT4400」が販売されたとすれば，日本語のユーザーズガイドや
保証書が必要であったと思われるが，これらの証拠はない。
なお，原告購入品に同封されたユーザーズガイド自体に印刷日等の
日付の記載はないが，製品を特定するラベルに記載されている製造日5
は平成９年１２月であり，また，乙６５の３のユーザーズガイド（乙
４５製品又は乙５６製品に添付されていたものと推測される。）は，
その著作権に関する記載からすれば，平成１２年に発行されたものと
解される。
そして，アイニックス社が平成９年７月に発売したという製品は，10
月刊バーコード誌平成９年８月号（甲１０）に掲載されたアイニック
ス社の広告の「IT4400」（月刊バーコード品）と考えられるところ，月
刊バーコード品と原告購入品とでは，以下の相違が認められる。
①読取完了を音で報知する放音用の穴の有無
②グリップと底板とを連結するための係合穴の有無15
③上面に嵌め込まれた読取完了を示す発光部の相違。
④「WelchAllyｎ」のプレートの相違。
したがって，乙４５製品や乙５６製品と平成９年７月にアイニック
ス社から販売されたと被告が主張する「IT4400」は，具体的形態その
他において相違しており，同一の製品であるとは認められない。なお，20
月刊バーコード誌では，「IT4400」が２次元コードを読み取ることが
できる旨の説明はあるが，CCDを使用しているのか自体も含めて，
「IT4400」がCCDを用いていることについての説明は一切ない。
ｃ「IT4400」から本件発明は容易に推考できないこと
被告の主張によっても，集光レンズ付き受光素子を２次元配置した25
２次元コードリーダは，本件発明の出願前３ヶ月前（平成９年７月）
にようやく公知公用となったのであり，しかも，絞りは読み取り対象
側（右側）から２つ目のレンズと３つ目のレンズとの間に配置されて
いたのであるから，その時点では，集光レンズ付き２次元配置の受光
素子を２次元コードリーダに使用したときの本件発明の課題は，何人
も認識していなかったものである。5
他方，被告が引用する副引用例は，いずれも２次元コードリーダに
ついてのものではない。
本件発明の２次元コードリーダと副引用例のビデオカメラとでは，
マイクロレンズ付きCCDを用いるとしても，２次元コードリーダは，
ビデオカメラほどきれいな像は必要とされないが，その代わり，より10
正確により早く周辺部においても２次元コードを読み取ることがで
きるよう，受光素子の周辺部の集光率を低下させないことが必要とな
る。
そのため，光学的センサの中心部に位置する受光素子と周辺部に位
置する受光素子との「出力比が所定値以上」であることが重要である。15
そうしてみると，乙４５製品，乙５６製品や原告購入品は本件発明
の課題など全く想定していないにもかかわらず，本件発明を知ること
なく，被告が引用するビデオカメラ用であって２次元コードリーダに
ついてのものではない副引用例を参照したからといって，当然のごと
く２次元コードリーダである「IT4400」における本件発明の「課題」20
を見出し，その「IT4400」に，２次元コードリーダでない上記副引用
例を適用して，絞りをレンズの一番前に移動させた上で，これら副引
用例には開示されていない，読み取り性能を向上させるために中心部
と周辺部の出力比が所定値以上となるように配置を工夫するなどと
いった２次元コードリーダに特有の構成を採用することが容易に推25
考できるなどということはできない。
以上のとおり，「IT4400」が出願前に公知であったとしても，本件発
明は容易に推考できるものではない。
(ｳ)乙５を主引用例とする進歩性欠如の有無（争点２－３）について
【被告の主張】
ａ乙５には，ＴＶカメラ等の画像検出装置を用いて二次元コードを取5
り込むこと，読取装置にCCDを使用すること，CCDから出力された画
像信号を２値化し，特定周波数成分を検出し，これらの制御を行うCPU
を有する二次元コード読取装置（以下「乙５発明」という。）が記載さ
れている。
ｂ本件発明と乙５発明とを対比すると，以下の相違点が存在する。10
（相違点１）
本件発明の光学的センサは，「受光素子ごとに集光レンズ」が設けら
れているのに対し，乙５発明のCCDは「受光素子ごとに集光レンズ」を
備えたものであるか明らかでない点。
（相違点２）15
本件発明は，「複数のレンズで構成され，読み取り対象からの反射光
を所定の読取位置に結像させる結像レンズ」と，「該光学的センサへの
前記反射光の通過を制限する絞りと」を備え，「前記読み取り対象から
の反射光が前記絞りを通過した後で前記結像レンズに入射するよう，
前記絞りを配置することによって，前記光学的センサから射出瞳位置20
までの距離を相対的に長く設定し」ているのに対して，乙５発明がかか
る構成を備えるか不明である点。
（相違点３）
本件発明は，「前記光学的センサの中心部に位置する受光素子からの
出力に対する前記光学的センサの周辺部に位置する受光素子からの出25
力の比が所定値以上となるように，前記射出瞳位置を設定して，露光時
間などの調整で，中心部においても周辺部においても読取が可能となる
ようにしている」のに対し，乙５発明がかかる構成を備えるか不明であ
る点。
（相違点４）
本件発明は，「前記光学的センサからの出力信号を増幅して」いるの
に対し，乙５発明がかかる処理を行うか不明である点。5
ｃ(a)相違点１について
乙５発明のリーダにおけるCCDを「受光素子ごとに集光レンズが
設けられた」ものとすることについては，光学情報読取装置におい
て受光素子ごとに集光レンズが設けられた光学的センサを用いる
ことは周知であり，光学的センサの高集積化に伴い，集光率を高め10
るためにマイクロレンズを用いることは，本件特許出願時の一般的
な技術的趨勢にほかならないもの（乙４２ないし乙４５，乙６，乙
７，乙１０ないし乙２３）であった。したがって，乙５発明のリー
ダにおける光学的センサを「受光素子ごとに集光レンズが設けられ
た」ものとすることは，容易に想到し得るものであった。15
２次元シンボルは，ビデオカメラやテレビカメラで読み取られる
ことも複数の引用文献（乙３５ないし乙３８）に記載されるとおり
周知であり，乙１１ないし乙２２に記載の受光素子ごとに集光レン
ズが設けられた光学的センサを使用するビデオカメラを乙５発明
の２次元シンボルを読み取るリーダに組み合わせる動機付けも十20
分にあった。特に，集光レンズが設けられたCCDであるICX084AL
は，用途を２次元バーコードリーダ用と明記しており，このような
用途を有するCCDを乙５発明に採用することは当業者にとって十分
な動機付けもあり，容易に想到し得るものであったといえる。
なお，ICX084ALの用途として，２次元バーコードのほか，電子ス25
チルカメラ，ＰＣ画像入力，ＦＡ用カメラなどのアプリケーション
が示されており（乙５５），このような光学系は汎用性が高く，ビデ
オカメラで採用されている光学系と２次元コード読取装置の光学
系は共通していることが知られていて，ビデオカメラで採用されて
いる光学系を２次元コード読取装置の光学系に採用する動機付け
があったことを示しているといえる。5
したがって，乙５発明のリーダにおける光学的センサを「受光素
子毎に集光レンズが設けられた」ものとすることは，出願時の当業
者であれば容易に想到し得たものである。
(b)相違点２について
前記(ｱ)【被告の主張】ｄ(a)記載のとおり，この点は，周知慣用10
技術であり，乙５発明にこれらの技術を組み合わせることにより，
相違点２に係る事項は容易に想到し得る。
なお，受光素子ごとに集光レンズが設けられた光学的センサを用
いた場合に生じる，センサに光が斜めに入射することに伴うセンサ
周辺部における光量不足という本件発明の課題は，ビデオカメラ等15
を開示する乙１０～乙１８にも同じ記載があるとおり，ビデオカメ
ラ等においても共通する課題であり，ビデオカメラと光学情報読取
装置で，原告主張のような画像認識の仕組みの違いにより，かかる
課題が異なることはない。
(c)相違点３について20
前記(ｱ)【被告の主張】ｄ(b)記載のとおり，この点は，周知慣用
技術であり，乙５発明にこれらの技術を組み合わせることにより，
相違点３にかかる事項は容易に想到し得る。
(d)相違点４について
CCD等のイメージセンサを用いた場合において，CCDの出力を増25
幅するプリアンプやＡＧＣアンプを設けることは一般的に採用さ
れており（乙８，乙２５ないし乙３１，乙３３），２次元バーコード
リーダにおいてもCCDセンサからの出力を増幅することは周知慣用
技術であった（乙８，乙２５ないし乙３１）。したがって，乙５発明
において，CCDの出力信号を増幅する処理を組み合わせることは本
件特許出願前の周知慣用技術の付加にほかならない。5
ｄ以上のとおり，本件発明は，乙５発明に，上記の周知慣用技術
（ICX084ALや乙６，乙８，乙２５等）を組み合わせたものにすぎず，当
業者が容易に想到し得たから，進歩性を欠く。
【原告の主張】
ａ乙５は，ＱＲコードの基本構成を記載したもので，「複数のレンズ」，10
「絞り」や本件発明の「受光素子ごとに集光レンズを設けた光学的
センサ」など２次元コードリーダの具体的な構成については開示が
ない。
また，乙５には，本件発明の技術的課題と解決手段，すなわち，
「光学情報読取装置において，光学的センサに集光レンズを設ける15
ことにより，同光学的センサの周辺部の読み取り性能が低下する」
という課題に対し，「絞り」の配置位置を工夫することなどにより，
これを解決するという本件発明の特徴的部分については，開示も示
唆も一切ない。すなわち，「結像レンズは複数枚のレンズが組にされ
た組レンズとして構成されていて，その中心付近に絞りが配置され20
ていた」従来の光学情報装置（２次元コードリーダ）において，「受
光素子ごとに集光レンズを設けた光学的センサ」に適用した場合に
生じる「周辺部の読み取り性能の低下」などという本件発明の解決
課題はどこにも示されておらず，この課題を解決するために「読み
取り対象からの反射光が絞りを通過した後で結像レンズに入射する25
よう，絞りを配置」することなどにより，周辺部においても適切に
読み取ることができる光学情報読取装置を構成するという技術思想
は皆無である。
ｂそのため，乙５を主引用例として本件発明に到達するためには，
①まず，「CCD」を２次元配置の「CCDエリアセンサ」としたうえ
で，この「CCDエリアセンサ」を集光レンズ（マイクロレンズ）付5
きのものとすることを想到し，②開示されていない「複数のレン
ズ」と「絞り」の配置を想到し，③上記①，②の結果，本件発明の
課題を新たに発見，認識し，④更に，これを解決するために「読み
取り対象からの反射光が絞りを通過した後で結像レンズに入射する
よう，絞りを配置するなどの構成を採用する」という解決手段を発10
見しなければならない。
このように，被告の無効主張は，上記の多段階の推考をしなけれ
ば本件発明に到達しないものであり，いわゆる「容易の容易」を多
数回重ねるもので，当業者において容易に想到できるものではない
ことは明白である。15
(ｴ)乙６を主引用例とする進歩性欠如の有無（争点２－４）について
【被告の主張】
ａ乙６には，複数の受光部が行列状に配列されるとともに，受光部の上
部に光を集光するオンチップレンズが形成されたCCD固体撮像素子をＯ
ＣＲ等の光学的読取装置に使用すること，光学的読取装置にはカメラレ20
ンズや絞りが備わっていること，オンチップレンズ付きのCCD固体撮像
素子を使用する場合，カメラレンズの絞りや，射出瞳特性等により一部
集光されない光があるという問題点があること（以下「乙６発明」とい
う。）が開示されている。
ｂ本件発明と乙６発明を対比すると，両者の相違点は以下のとおりであ25
る。
（相違点１）
本件発明における結像レンズは「複数のレンズで構成され」ており，
「前記読み取り対象からの反射光が前記絞りを通過した後で前記結像
レンズに入射するよう，前記絞りを配置することによって，前記光学
的センサから射出瞳位置までの距離を相対的に長く設定し」ているの5
に対して，乙６発明における「カメラレンズ」の枚数や「カメラレンズ」
と「絞り」との位置関係は不明で，「射出瞳位置までの距離を相対的に
長く設定」されているか不明である点。
（相違点２）
本件発明において，「前記光学的センサの中心部に位置する受光素子10
からの出力に対する前記光学的センサの周辺部に位置する受光素子か
らの出力の比が所定値以上となるように，前記射出瞳位置を設定して」
いるのに対して，乙６発明では，「前記光学的センサの中心部に位置す
る受光素子からの出力に対する前記光学的センサの周辺部に位置する
受光素子からの出力の比が所定値以上となる」といえるものであるか15
否か不明である点。
（相違点３）
本件発明は，「前記光学的センサからの出力信号を増幅して，閾値に
基づいて２値化し，２値化された信号の中から所定の周波数成分比を検
出し，検出結果を出力するカメラ部制御装置」を有するのに対し，乙６20
発明には「CCD固体撮像素子」から出力された信号をいかに処理するか
を説明する記載はない点。
（相違点４）
本件発明は「露光時間などの調整で，中心部においても周辺部におい
ても読取が可能となるようにした」ものであるのに対し，乙６発明が露25
光時間などの調整を行うかどうか不明である点。
ｃ(a)相違点１について
相違点１のうち，結像レンズを２枚以上で構成することは必要に
応じて適宜に採用されている周知慣用技術にすぎないものであった
（乙７ないし乙９，乙１０ないし乙１７，乙２４，乙３９，乙４０）。
また，相違点１のうち，構成要件Ｆに係る構成は，前記(ｲ)【被告
の主張】ｅ(a)のとおり，周知慣用技術であった。
なお，「光学情報読取装置」が光学的な情報を読み取る装置である5
ことは特許請求の範囲の記載から一義的に明確に理解できるため，
本件発明の光学情報読取装置は，２次元コードリーダに限定される
ものではない。そして，ＯＣＲ（光学式文字読取装置）も光学情報読
取装置であることは明らかであり，２次元コードリーダであるか否
かは相違点とはならない。10
仮に，原告が主張するように乙６発明が固体撮像素子の発明であ
るとすれば，ＯＣＲはその一例にすぎず，乙６発明はオンチップマイ
クロレンズ付きCCDを用いる装置一般に適用可能な発明であり，２
次元コードリーダに適用する十分な動機付けもあったといえる。
また，乙６発明には「カメラレンズの絞りや，射出瞳特性等により15
一部集光されない光がある。」「Ｈ方向とＶ方向とで入射する斜め光
Ｌ′の量および入射光の入射方向の限界が異なっていた。」との記載
があるように，カメラレンズの絞りや，射出瞳特性等による入射光の
入射方向の限界という本件発明が解決しようとする課題と同等の問
題点も示唆されており，かかる課題の解決のために，乙７，乙１０な20
いし乙１８が開示する「読み取り対象からの反射光が前記絞りを通
過した後で（複数のレンズで構成された）結像レンズに入射するよう，
絞りを配置する」構成を採用することの動機付けがあった。したがっ
て，乙６発明にかかる構成を組み合わせることは当業者にとって容
易であった。25
以上のとおり，乙６発明において，相違点１に係る事項を採用する
ことは，当業者であれば当然に想到する技術常識的な設計事項にす
ぎず，容易に想到し得るものである。
(b)相違点２について
前記(ｱ)【被告の主張】ｄ(b)記載（ただし，「出力の比が所定値以上
となるように射出瞳位置を設定すること」に係る部分）のとおり，こ
の点は，周知慣用技術であった。
したがって，乙６発明において，相違点２に係る事項を採用するこ5
とは，当業者であれば当然に想到する技術常識的な設計事項にすぎず，
容易に想到し得るものである。
(c)相違点３について
前記(ｱ)【被告の主張】ｄ(c)記載のとおり，この点は，周知慣用技
術であった。10
なお，乙６発明は，ＯＣＲであるところ，ＯＣＲは読み取った画像
を白・黒に２値化して処理するものであるため，乙６発明のＯＣＲを
用いた場合，当業者は２値化についての記載がなくとも２値化処理が
行われるものと理解する。
また，ＯＣＲ装置は，手書きや印刷された文字・数字・記号などを15
光学的に読み取り，電気信号に変換するものであり，乙６発明のＯＣ
Ｒ装置を，記号の１つである２次元コードを読み取る用途に使用する
ことも当業者であれば容易に想到し得る事項である。そして，その際
には乙５に開示された「２値化された信号の中から所定の周波数成分
比を検出し，検出結果を出力する」ように構成することになることは20
明らかである。
したがって，相違点３に係る事項は，乙６発明に乙９の周知技術や
乙５や乙２５記載の公知技術（または周知技術）を組み合わせること
により，容易に想到し得るものである。
(d)相違点４について25
前記(ｱ)【被告の主張】ｄ(b)記載（ただし，「露光時間などの調整」
等に係る部分）のとおり，この点は，周知慣用技術であった。
したがって，乙６発明に上記相違点４に係る事項を採用することは，
当業者であれば適宜に採用し得る周知慣用技術の付加にすぎないも
のであり，容易に想到し得るものである。
ｄ以上のとおり，本件発明は，乙６発明に，周知慣用技術（乙８，乙９，5
乙１１，乙２５等）及び乙５や乙２４に記載の公知技術（又は周知技術）
を組み合わせたものにすぎず，当業者が容易に想到し得たものであるか
ら進歩性を欠く。
【原告の主張】
ａ乙６は，本件発明の光学情報読取装置（２次元コードリーダ）を開10
示しておらず，マイクロレンズ付きCCDエリアセンサを２次元コー
ドリーダに用いる上での工夫である本件発明の技術的課題，解決手
段について示唆するところは皆無である。
ｂ本件発明は，「受光素子ごとに集光レンズが設けられた光学的センサ」
を使用した場合に生じる「光学的センサの周辺部の受光素子に対する集15
光レンズによる集光率の低下」を極力防止し，適切な読み取りを実現す
る光学情報読取装置を提供することを目的とするものである。一方，乙
６発明は，「ＯＣＲカメラレンズに使用されることもあるオンチップレ
ンズ付きCCD」であるから，二次元コードリーダの光学系である「複数
のレンズ」，「絞り」や，二次元コードリーダのコード情報を読み取る「カ20
メラ部制御装置」については開示も示唆もない。
必然的に，乙６発明には，本件発明の技術的課題と解決手段，すなわ
ち，「光学情報読取装置において，光学的センサに集光レンズを設ける
こと」により，「同光学的センサの周辺部の読み取り性能が低下する」と
いう課題に対し，同光学情報読取装置において「絞り」の配置位置を工25
夫することなどにより，これを解決するという本件発明の特徴的部分に
ついて，開示も示唆もない。
そこで，乙６を主引用例として，本件発明に到達するためには，①「Ｏ
ＣＲカメラレンズに使用されうる」オンチップレンズ付きCCDである乙
６開示技術を，乙６に適用の動機付けが一切開示されていない２次元コ
ードリーダにあえて適用した上で，②その２次元コードリーダについて，5
いずれも開示がない「複数のレンズ」と「絞り」の構成及び配置を想到
し，③上記①，②の結果，本件発明の課題を新たに発見，認識し，④前
記光学的センサから射出瞳位置までの距離を相対的に長く設定し，前記
光学的センサの中心部に位置する受光素子からの出力に対する前記光
学的センサの周辺部に位置する受光素子からの出力の比が所定値以上10
となるように，前記射出瞳位置を設定して，露光時間などの調整で，中
心部においても周辺部においても読取が可能となるようにするという
解決手段を発見しなければならない。
このように，被告の無効主張は，上記の多段階の推考をしなければ本
件発明に到達しないものであり，容易に推考できるものでないことが明15
らかである。
(ｵ)乙７を主引用例とする進歩性欠如の有無（争点２－５）について
【被告の主張】
ａ乙７には，受像面上の全面に亘って複数のマイクロレンズが配設され
ているCCDの固体撮像素子と，絞りと，絞りの前方側に位置され，絞り20
上に後側焦点位置を位置させ，物空間においてテレセントリック光学系
を構成している第１のレンズ群と，絞りの後方側に位置され，絞り上に
前側焦点位置を位置させ，像空間においてテレセントリック光学系を構
成している第２のレンズ群とを備えた指紋照合装置が記載され，このよ
うな光学系を採用したことにより，像面に対して入射する主光線入射角25
がこの像面上のいずれの点に対しても等しくなり，像面上における光量
分布が平坦になること（以下「乙７発明」という。）が記載されている。
なお，本件発明の光学情報読取装置は，２次元コードリーダに限定さ
れるものではない。指紋照合装置も指紋を光学的に読み取る装置であり，
技術分野は同一である。
ｂ本件発明と乙７発明を対比すると，両者の相違点は以下のとおりであ5
る。
（相違点１）
本件発明は，光学的センサからの出力信号を増幅して，閾値に基づい
て２値化し，２値化された信号の中から所定の周波数成分比を検出し，
検出結果を出力するカメラ部制御装置を備えるのに対し，乙７発明では10
このようなカメラ部制御装置を備えることが明らかでない点。
（相違点２）
本件発明は，露光時間などの調整を行うのに対し，乙７発明ではその
ような調整を行うか明らかでない点。
ｃ(a)相違点１について15
前記(ｱ)【被告の主張】ｄ(c)記載のとおり，この点は，周知慣用技
術であった。
乙７は，乙７発明の光学系を指紋照合装置に適用できることを示し
ているが，指紋照合の具体的な処理方法については述べられていない。
しかしながら，指紋を照合する際に，２値化や，特異点を抽出して比20
較することは周知であり，前記の周知慣用技術をも考慮すると，乙７
に光学的センサからの出力信号を増幅して，閾値に基づいて２値化す
ることについての記載がなかったとしても，当業者は当然にこれらの
処理を行うものと理解する。
なお，当業者であれば，【００１８】段落で述べられた「受像面に対25
する光束の入射角度が所定角度以下となる領域が生ずると，この領域
では，該受像面上の全面に亘って配設されている複数のマイクロレン
ズのため，該光束が受光されないこととなる。」との問題点は，CCDの
受像面が傾斜されているか否かに関わる問題ではないことを理解す
るといえる。さらに，入射角度が大きくなるのはCCDセンサの周辺部
であり，センサの周辺部における光量が不足することは図１５からも5
明らかといえる。
よって，乙７には，オンチップマイクロレンズ付きCCDを光学情報
読取装置に使用した場合の課題（周辺部においても適切な読み取りを
行うようにする）が開示されている。
また，乙７発明の用途の「指紋照合装置」はあくまで例示であり，10
乙７発明の用途はこれらに限られないと考えられること，指紋も光学
的に読み取られる情報であり，指紋照合装置も光学的読み取り情報で
あること，仮に「所定の周波数成分比」との言葉からかかる処理が２
次元コードの処理を意味するものと考えても，指紋と２次元コードは，
ある一定の範囲に存在する模様自体が情報であり，指紋照合装置も２15
次元コード読取装置もいずれもこれらの情報を光学的に読み取り処
理する点で極めて近い分野であり，本件発明の課題と解決手段を考慮
する上では，指紋照合装置も２次元コード読取装置も何ら違いはない
と考えられる。
したがって，乙７発明に，光学的センサからの出力信号を増幅して，20
閾値に基づいて２値化し，２値化された信号の中から所定の周波数成
分比を検出し，検出結果を出力するカメラ部制御装置を組み合わせる
ことは容易に想到し得たものである。
(b)相違点２について
乙７発明は，センサの全領域で適切な光量を得ることを考慮したも25
のであり，そのために，露光時間を調整することは乙８，乙２５，乙
３４に記載のように周知の技術にほかならないものであった。
したがって，乙７発明において，相違点２に係る事項を採用するこ
とは，当業者であれば適宜に採用し得る周知慣用技術の付加にすぎな
いものであり，容易に想到し得るものである。
ｄ以上のとおり，本件発明は，乙７発明に，周知慣用技術（乙８，乙２5
５等）及び乙５や乙２４に記載の公知技術（又は周知技術）を組み合わ
せたものにすぎず，当業者が容易に想到し得たものであるから進歩性を
欠く。
【原告の主張】
ａ本件発明は，「受光素子ごとに集光レンズが設けられた光学的センサ」10
を使用した場合に生じる「光学的センサの周辺部の受光素子に対する集
光レンズによる集光率の低下」を極力防止し，適切な読み取りを実現す
る光学情報読取装置を提供することを目的とするものであるところ，乙
７発明は，指紋照合装置であり，「２次元コードリーダの光学系として
の，複数のレンズ，絞り」や，２次元コードリーダのコード情報を読み15
取る「カメラ部制御装置」については開示がない。
また，そもそも乙７発明は，用途を指紋照合装置とする「結像レン
ズ装置」の発明であるのに対し，本件発明の「光学情報読取装置」は
２次元コードリーダであり，乙７発明とは，技術分野が相違してい
る。しかも，乙７は「結像レンズ」を主とする発明であり，実施例にお20
ける固体撮像素子（CCD）に関しての詳細な説明がない。その結果，乙７
には，テレセントリック光学系の結像レンズと共に用いられるCCD（７
４，８６，９４）がマイクロレンズ付きCCDであることの開示も示唆も
ない。
仮に，乙７にマイクロレンズ付きCCDの開示があるとしても，マイク25
ロレンズ付きCCDを２次元コードリーダに用いる上での課題（中心部に
おいても周辺部においても適切な読取を可能とする）や解決手段につい
ての開示や示唆はない。
ｂそのため，乙７を主引用例として，本件発明に到達するためには，①
指紋照合装置である乙７発明を，特段の動機付けもないのに，光学情報
読取装置（２次元コードリーダ）に適用し，②開示されていない「２次5
元コードリーダの複数のレンズと絞り」の配置を想到し，③上記①，②
の結果，本件発明の課題を新たに発見，認識し，④前記光学的センサか
ら射出瞳位置までの距離を相対的に長く設定し，前記光学的センサの中
心部に位置する受光素子からの出力に対する前記光学的センサの周辺
部に位置する受光素子からの出力の比が所定値以上となるように，前記10
射出瞳位置を設定するという解決手段を発見しなければならない。この
ように，被告の無効主張は，上記の多段階の推考を重ねなければ，本件
発明に到達しないものである。
(ｶ)乙８を主引用例とする進歩性欠如の有無（争点２－６）について
【被告の主張】15
a乙８には，複数のレンズから構成される焦点レンズシステムと，セン
サと，絞りと，センサの出力を増幅するビデオアンプと，ビデオアンプ
等を制御するＣＰＵとを備える２次元シンボルを読み取るリーダにお
いて，読み取り対象からの反射光が絞りを通過した後でレンズに入射す
るように絞りが配置され，照明を制御することによりセンサの全ての受20
光素子によって生成される光を平均化でき，所定の閾値以上の平均強度
となるように光の強度を調整して，適切な読み取りが可能となるように
したもの（以下「乙８発明」という。）が開示されている。
なお，本件発明の「絞り」は，特許請求の範囲に記載のとおり，光学
的センサへの読み取り対象からの反射光の通過を制限する機能を有す25
るものが記載されており，絞りが入射の光量の「調整」を行うことにつ
いては何ら限定がない。したがって，乙８の絞りが入射光量の「調整」
を行うかどうかは，乙８と本件発明の相違点とならない。
また，乙８には「２次元コード・・・全体のシンボルは，CCDアレイ
のようなセンサアレイを用いて一度で取り込まれる」ことが開示されて
おり，乙８発明のCCDセンサが受光素子を二次元的に配置したものであ5
ることは明らかである。
ｂ本件発明と乙８発明を対比すると，両者の相違点は以下のとおりであ
る。
（相違点１）
本件発明では，光学的センサの受光素子ごとに集光レンズが設けられ10
ているのに対し，乙８発明では，CCDセンサの受光素子ごとに集光レン
ズが設けられているかどうか不明である点。
（相違点２）
本件発明では，カメラ部制御装置は光学的センサからの出力を２値化
し，２値化された信号の中から所定の周波数成分比を検出し，検出結果15
を出力するのに対し，乙８発明では，シンボルの方向や外周を決定する
処理を行うが，このような処理を行うか明らかとされていない点。
（相違点３）
本件発明は，前記光学的センサの中心部に位置する受光素子からの出
力に対する前記光学的センサの周辺部に位置する受光素子からの出力20
の比が所定値以上となるように，前記射出瞳位置を設定して，中心部に
おいても周辺部においても読取が可能となるようにしたのに対し，乙８
発明ではこの点が明らかとされていない点。
ｃ(a)相違点１について
前記(ｳ)【被告の主張】ｃ(a)記載のとおり，この点は，周知慣用技25
術であった。
また，乙８発明のリーダは，２次元シンボルのみならず，バーコー
ドも読み取り可能なものであり，受光素子ごとに集光レンズが設けら
れた光学的センサをバーコードリーダに使用することは乙１９ない
し乙２２に記載されるとおり周知であり，これらに記載の受光素子ご
とに集光レンズが設けられた光学的センサを，同じくバーコードを読
み取る乙８発明に組み合わせる動機付けは十分にあった。5
したがって，乙８発明のリーダにおける光学的センサを「受光素子
毎に集光レンズが設けられた」ものとすることは，出願時の当業者で
あれば容易に想到し得たものである。
なお，乙１９ないし乙２２には，バーコードについてはラインセン
サに加えてエリアセンサが開示されており，乙２６や乙２９には，エ10
リアセンサを用いてバーコードを用いることが記載されていること
から，乙１９ないし乙２２のオンチップマイクロレンズつきCCDを乙
８発明のエリアセンサに採用することの十分な動機付けがあるとい
える。
(b)相違点２について15
前記(ｱ)【被告の主張】ｄ(c)記載（ただし，「出力信号の増幅」を
除く）のとおり，この点は，周知慣用技術である。
また，乙８発明においても，２次元シンボルの方向や外周を決定
する処理を行うとの記載があり，乙８発明において，乙２４，乙５等
に記載の位置決めマークを有する２次元コードを読み取る際には，20
２次元シンボルの方向や外周を決定する際に，所定の周波数成分比
を検出する処理を行うこととなることを当業者は理解するといえる。
したがって，２次元シンボルの読み取りを行う乙８発明において，
（光学的センサからの出力を増幅した後）２値化する処理を組み合
わせること，及び，乙８発明において，乙２４や乙５記載の所定の周25
波数成分比の検出を組み合わせることは当業者にとって容易に想到
し得るといえる。
(c)相違点３について
前記(ｱ)【被告の主張】ｄ(b)記載（ただし，「露光時間などの調整」
を除く。）のとおり，この点は，周知慣用技術である。
また，光学的センサの中心部の出力に比べて周辺部の出力が低く5
なった場合に支障が生じることは，乙１０ないし乙１３，乙１５な
いし乙１８，乙３２，乙３９に記載のとおり，周知の事項であり（特
に乙２７，乙３２，乙３９は光学情報読取装置における問題点を指
摘しており，乙３２には，センサ周辺部の受光素子の光量が不足す
ると２値化できなくなり，その結果，バーコードを判読できないこ10
とが開示されている。），光学的センサを用いる装置の当業者であれ
ば，光学的センサの中心部の出力に比べて周辺部の出力の比がある
程度以上となるようにして周辺部においても読み取りが可能とな
るようにすることは当然の事項であったといえる。さらに，前記の
とおり，乙８発明は，照明レベルの調整によりセンサの中心部だけ15
でなく周辺部においても適切な読み取りができることを考慮した
ものであることは明らかである。したがって，「出力比が所定値以
上となる」ことについて乙８発明に明示的な記載がなくとも，当業
者は，乙８発明においては，光学的センサの中心部に位置する受光
素子からの出力に対する光学的センサの周辺部に位置する受光素20
子からの出力の比は，所定値以上となっているものと理解する。
したがって，相違点３に係る構成は，そもそも相違点といえない
か，相違点といえるとしても，乙８発明に，周知慣用技術を組み合
わせることにより，当業者にとって容易に想到し得るといえる。
ｄ以上のとおり，本件発明は，乙８発明に，周知慣用技術（ICX084AL25
や乙６，乙３２等）及び乙５や乙２４に記載の公知技術（又は周知技
術）を組み合わせたものにすぎず，当業者が容易に想到し得たもので
あるから進歩性を欠く。
【原告の主張】
ａ乙８には，２次元コードリーダの光学系の記載はあるものの，本件
発明で特徴となる絞りに関しては開示がなく（この点において，被告5
による乙８発明の認定は誤りである。），光学的センサもセンサCCDア
レイとするのみで受光素子ごとに集光レンズが設けられるものでも
なく（CCDが受光素子を２次元的に配置するものであることすら不明），
本件発明の技術的意義に関しては，開示も示唆も皆無である。
なお，被告は，乙８がバーコードの読取りが可能であることをも10
って，受光素子ごとに集光レンズが設けられた光学的センサを用
いる動機付けがあると主張する。しかし，その中で被告が援用する
乙１９ないし２２はいずれもラインセンサであり，受光素子は２
次元配置されていない。
ｂ本件発明は，「受光素子ごとに集光レンズが設けられた光学的セン15
サ」を使用した場合に生じる「光学的センサの周辺部の受光素子に対
する集光レンズによる集光率の低下」を極力防止し，適切な読み取り
を実現する光学情報読取装置を提供することを目的とするものであ
るところ，乙８は，「絞り」も，「本件発明の集光レンズ付きの光学的
センサ」も開示しておらず，本件発明の技術的課題と解決手段，すな20
わち，「光学情報読取装置において，光学的センサに集光レンズを設
けること」により，「同光学的センサの周辺部の読み取り性能が低下
する」という課題に対し，同光学情報読取装置において「絞り」の配
置位置を工夫することなどにより，これを解決するという本件発明の
特徴的部分（概要）について，一切，開示も示唆もない。「結像レン25
ズは複数枚のレンズが組にされた組レンズとして構成されていて，そ
の中心付近に絞りが配置されていた」従来の光学情報装置（２次元コ
ードリーダ）において，「受光素子ごとに集光レンズを設けた光学的
センサ」に適用した場合に生じる本件発明の課題，すなわち，「周辺
部の読み取り性能の低下」などという解決課題はどこにも示されてお
らず，この課題を解決するために「読み取り対象からの反射光が絞り5
を通過した後で結像レンズに入射するよう，絞りを配置」することな
どにより，周辺部においても適切に読み取ることができる光学情報読
取装置を構成するという技術思想は皆無である。
その結果，乙８を主引用例として，本件発明に到達するためには，
①まず，「CCDエリアセンサ」について，集光レンズ（マイクロレンズ）10
付きのものとすることを想到し，②開示されていない「絞り」の配置
を想到し，③上記①②の結果，本件発明の課題を新たに発見，認識し，
④これを解決するために「読み取り対象からの反射光が絞りを通過し
た後で結像レンズに入射するよう，絞りを配置するなどの構成」とい
う解決手段を発見しなければならない。15
このように，被告の無効主張は，上記多段階の推考をしなければ，
本件発明に到達しないものである。
(ｷ)乙９を主引用例とする進歩性欠如の有無（争点２－７）について
【被告の主張】
ａ乙９には，複数枚のレンズで構成されたレンズと，複数のピクセル20
Pijが２次元的に配置されたCCDセンサと，レンズ絞り機構と，セン
サに結像された像を，白黒の特定レベルを基準に２値化を行い，コー
ドを判別し，コードに対する処理を行って出力端子に出力する制御装
置を備えた１次元や２次元コードを読み取るコードリーダにおいて，
読み取り対象からの反射光が絞りを通過した後でレンズに入射する25
ようにレンズ絞り機構が配置されたもの（以下「乙９発明」という。）
が開示されている。
ｂ本件発明と乙９発明を対比すると，両者の相違点は以下のとおりで
ある。
（相違点１）
本件発明では，光学的センサの受光素子ごとに集光レンズが設けら5
れているのに対し，乙９発明では，CCDセンサの受光素子ごとに集光
レンズが設けられているかどうか不明である点。
（相違点２）
本件発明では，光学的センサからの出力信号を増幅し，増幅された
後２値化された信号の中から所定の周波数成分比を検出し，検出結果10
を出力するのに対し，乙９発明では，光学的センサからの出力を増幅
することが明らかとされておらず，また，コードを判別し処理を行っ
て出力端子に出力することについては記載があるものの，所定の周波
数成分の検出を行うかどうか明らかとされていない点。
（相違点３）15
本件発明では，前記光学的センサの中心部に位置する受光素子から
の出力に対する前記光学的センサの周辺部に位置する受光素子から
の出力の比が所定値以上となるように，前記射出瞳位置を設定してい
るのに対し，乙９発明ではそのような位置に設定されているのか明ら
かとされていない点。20
（相違点４）
本件発明では，露光時間などの調整で中心部においても周辺部にお
いても読取が可能となるようにしているのに対し，乙９発明では露光
時間などの調整を行うかどうか明らかとされていない点。
ｃ(a)相違点１について25
前記(ｳ)【被告の主張】ｃ(a)記載のとおり，この点は，周知慣用
技術であった。
また，乙９発明のコードリーダは，２次元シンボルのみならず，
バーコードも読み取り可能なものであり，受光素子ごとに集光レン
ズが設けられた光学的センサをバーコードリーダに使用すること
は乙１９ないし乙２２に記載されるとおり周知であり，これらに記
載の受光素子ごとに集光レンズが設けられた光学的センサを，同じ5
くバーコードを読み取る乙９発明に組み合わせる動機付けは十分
にあった。
したがって，乙９発明のコードリーダにおける光学的センサを
「受光素子ごとに集光レンズが設けられた」ものとすることは，出
願時の当業者であれば容易に想到し得たものである。10
(b)相違点２について
前記(ｱ)【被告の主張】ｄ(c)記載のとおり，この点は，周知慣用
技術であったから，乙９発明にこれらの技術を組み合わせること
により，相違点２に係る事項は容易に想到し得る。
(c)相違点３について15
前記(ｱ)【被告の主張】ｄ(b)記載（ただし，「出力の比が所定値
以上となるように射出瞳位置を設定すること」に係る部分）のと
おり，この点は，周知慣用技術であった。
また，光学的センサの中心部の出力に比べて周辺部の出力が低
くなった場合に支障が生じることは，乙１０ないし乙１３，乙１20
５ないし乙１８，乙３２，乙３９に記載のとおりの周知の事項で
あり（特に乙２７，乙３２，乙３９は光学情報読取装置における問
題点を指摘しており，乙３２には，センサ周辺部の受光素子の光
量が不足すると２値化できなくなり，その結果，バーコードを判
読できないことが開示されている。），光学的センサを用いる装置25
の当業者であれば，光学的センサの中心部の出力に比べて周辺部
の出力の比がある程度以上となるようにして周辺部においても読
み取りが可能となるようにすることは当然の事項であったといえ
る。
したがって，相違点３に係る構成は，そもそも相違点といえない
か，相違点といえるとしても，乙９発明に，周知慣用技術を組み合5
わせることにより，当業者にとって容易に想到し得るといえる。
(d)相違点４について
前記(ｱ)【被告の主張】ｄ(b)記載（ただし，「露光時間などの調整」
等に係る部分）のとおり，この点は，周知慣用技術であった。
また，乙９発明においても，乙８発明と同様に，コードを適切に10
読み取れるよう，読み取り対象に光を照射する光源体２が設けられ
ており，露光時間の調整についての明確な記載がなくとも，本件特
許出願時の当業者であれば，乙９発明においても，かかる光源体２
の制御を行う等して露光量を調整することを当然に理解するとい
える。15
ｄ以上のとおり，本件発明は，乙９発明に，周知慣用技術（ICX084AL
や乙６，乙８，乙２５，乙３２等）及び乙５や乙２４に開示の公知技
術（又は周知技術）を組み合わせたものにすぎず，当業者が容易に想
到し得たものであるから進歩性を欠く。
【原告の主張】20
ａ乙９には，２次元コードリーダの光学系で，受光素子を２次元的に
配置したCCDを用いること，複数枚のレンズを用いること，及び絞り
を用いることの開示はあるが，本件発明で特徴となる受光素子ごとに
集光レンズを設けたCCDや，複数枚のレンズ・絞りの配置に関しては
開示も示唆もなく，本件発明の技術的意義に関しても，一切開示も示25
唆もない。
ｂ乙９発明は「結像レンズは複数枚のレンズが組にされた組レンズと
して構成されていて，その中心付近に絞りが配置されていた」従来の
光学情報装置（２次元コードリーダ）を示しているにすぎず，「受光素
子ごとに集光レンズを設けた光学的センサ」に適用した場合に生じる
本件発明の課題，すなわち，「周辺部の読み取り性能の低下」などとい5
う解決課題はどこにも示されておらず，この課題を解決するために
「読み取り対象からの反射光が絞りを通過した後で結像レンズに入
射するよう，絞りを配置」することなどにより，周辺部においても適
切に読み取ることができる光学情報読取装置を構成するという技術
思想は皆無である。10
その結果，乙９を主引用例として，本件発明に到達するためには，
①まず，「CCDエリアセンサ」について，集光レンズ（マイクロレンズ）
付きのものとすることを想到し，②その上で，「絞り」の配置が複数枚
のレンズの間となっている実施例において，本件発明の課題を新たに
発見，認識し，③これを解決するために「読み取り対象からの反射光15
が絞りを通過した後で結像レンズに入射するよう，絞りを配置するな
どの構成」という解決手段を発見しなければならない。
このように，被告の無効主張は，上記の多段階の推考をしなければ，
本件発明に到達しないものである。
しかも，仮に，「CCDエリアセンサ」について，集光レンズ（マイク20
ロレンズ）付きのものとすることを想到したとしても，乙９発明では，
複数枚のレンズ３ａ，３ｂを，読取口５ａ側から見たときの絞り孔径
が，センサ４側から見たときの絞り孔径より小さくなるように絞り６
６をレンズ３ａとレンズ３ｂとの間に配置しているのであるから，
「絞り」を複数のレンズ間以外に配置することには阻害要因さえ認め25
られる。
イ記載要件違反
(ｱ)明確性要件違反（争点２－８）について
【被告の主張】
ａ「周波数成分比」という文言は一般的な用語ではなく，本件明細書に
も，段落【００３１】に「周波数分析器５８は，２値化された走査線信5
号の内から所定の周波数成分比を検出し」と記載されるのみで，いかな
るものが「所定の周波数成分比」であるのか説明がない。
そもそも，構成要件Ｄは，光学的センサから出力され，増幅され，閾
値に基づいて２値化された信号の中から「所定の周波数成分比」を検出
することを記載しているが，この信号が「２次元コード」であることは10
構成要件Ｄからは読み取ることができない。その他の構成要件も含めて
考慮しても，特許請求の範囲には，「読み取り対象」が２次元コードであ
るか否かについては限定がなく，光学的センサから出力された信号が２
次元コードであることを読み取れる記載もない。それゆえ，「所定の周
波数成分比」が構成要件Ｄの記載から「２次元コードの読み取りを行う15
こと」を意味することは明らかとする原告の根拠は不明である。
さらに，「所定の周波数成分比」との文言は，少なくとも定められた周
波数成分の比率を検出することを意味すると考えられ，定められた比率
を有しないデータが記載される領域も含めて２次元コードの読み取り
全般が「所定の周波数成分比」の「検出」に含まれるとする解釈するこ20
とは，「所定の周波数成分比」の「検出」との文言の持つ意味にも反する
ものである。
したがって，当業者は，「所定の周波数成分比」の意味を理解できず，
本件特許は特許法３６条６項２号所定の明確性要件に違反する。
ｂ「相対的に長く設定し」に関し，一般的に何かと比較して，長くなっ25
ていることを意味するものと考えられるが，特許請求の範囲の記載にお
いては，「相対的」の基準が明確でないため，かかる記載からは射出瞳位
置までの距離がどのように設定されていることを意味するのか，どのよ
うなものが本件発明の技術的範囲に含まれるのか理解できない。
この点，原告は，「前記読み取り対象からの反射光が前記絞りを通過
した後で前記結像レンズに入射するよう，前記絞りを配置」していない5
ものと比べて，相対的に長いと主張するようであるが，かかる基準は特
許請求の範囲には記載されていないため，その基準とするところが，特
許請求の範囲の上では明確となっていない。
したがって，当業者は「相対的に長く設定」の意味を理解できず，ど
のようなものが本件発明の範囲に含まれるのか外延が不明確であるか10
ら，本件特許は特許法３６条６項２号所定の明確性要件に違反する。
ｃ「所定値」とは，あらかじめ定められた一定の値を意味するものと解
されるが，いかなる値が所定値に該当するのか，本件明細書には何ら説
明されていない。
原告は，所定値とは特定の値を意味しないと主張するが，仮にそうで15
あるとすれば，従来例における値であっても本件発明における「所定値」
に含まれることになり，従来例と比べて何ら改善されていないものも本
件発明の技術的範囲に含まれることになるが，かかる解釈は不合理であ
り採用し得ない。しかし，他方で，「所定値」については，それがいかな
る値を意味するのか，本件明細書には手がかりとなる記載が一切存在し20
ない。そのため，本件明細書に接した当業者は，「所定値」がいかなる値
であれば本件発明の課題が解決されるのか，理解することはできない。
したがって，当業者は「所定値」の意味を理解できず，どのようなも
のが本件発明の範囲に含まれるのか外延が不明確であるから，本件特許
は特許法３６条６項２号所定の明確性要件に違反する。25
なお，構成要件Ｇは，絞りを構成要件Ｆのように配置することにより
相対的に長く設定された射出瞳位置について，さらなる限定を加えたも
のであり，特許請求の範囲の文言からも，構成に限定を加えたものであ
って，構成要件ＡないしＦを備えることよって当然に得られる効果を記
載したにすぎないものとはいえない。
仮にかかる記載が効果であったとしても，実際に，そのような効果を5
奏するものでなければ，発明の技術的範囲に属さないのであり，かかる
構成要件もまた，発明の外延を画するものである。
【原告の主張】
ａ「所定の周波数成分比」は，構成要件Ｄ，すなわち「前記光学的
センサからの出力信号を増幅して，閾値に基づいて２値化し，２値10
化された信号の中から所定の周波数成分比を検出し，検出結果を出
力するカメラ部制御装置と」において用いられているところ，この
特許請求の範囲の記載上，「所定の周波数成分比」とは，「２次元
コードの読み取りを行うこと」であることは明白である。
バイナリーコードである２次元コードを読み取るためには，「明」15
か「暗」か，すなわち，「０」か「１」に分ける必要があり，これが
「閾値に基づいて行う２値化」であり，周波数成分比検出は，この２
値化されたデータの読み取りを行うことである。本件発明では，２
値化された２次元コードからデータを読み取ることを，周波数成分
比の検出としている。20
ｂ構成要件Ｆは「前記読み取り対象からの反射光が前記絞りを通過
した後で前記結像レンズに入射するよう，前記絞りを配置すること
によって，前記光学的センサから射出瞳位置までの距離を相対的に
長く設定し，」とされている。
被告も認めるように，「相対的に長く設定し」とは，何かと比較25
して長くなっていることを意味するところ，特許請求の範囲には，
「相対的に長く設定」できるための因果関係が明示されている。す
なわち，「前記絞りを配置することによって」，「相対的に長く設
定」できる。この場合の比較対象は，「前記読み取り対象からの反
射光が前記絞りを通過した後で前記結像レンズに入射するよう，前
記絞りを配置」していないものであることは，特許請求の範囲の記5
載から明らかである。
ｃ所定値とは「所定のレベル」であればよく，特定の一定値である
必要はない。また，適切な読み取りが可能となる「所定値」，「所
定レベル」であることは，当業者において明確である。
構成要件Ｇは「前記光学的センサの中心部に位置する受光素子か10
らの出力に対する前記光学的センサの周辺部に位置する受光素子か
らの出力の比が所定値以上となるように，前記射出瞳位置を設定し
て，露光時間などの調整で，中心部においても周辺部においても読
取が可能となるようにした」である。この特許請求の範囲の構成要
件Ｇは，構成要件Ａないし構成要件Ｆを備える光学情報読取装置（15
構成要件Ｈ）の効果を記載しているものである。
そして，この本件発明の効果は，本件明細書では，段落【００４
２】欄の記載が対応するから，上記特許請求の範囲の記載は不明瞭
ではない。
（ｲ）実施可能要件違反（争点２－９）について20
【被告の主張】
ａ前記(ｱ)同様，「周波数成分比」について，当業者は，本件明細書にお
ける発明の詳細な説明からその意味を理解できず，その技術的意義も理
解できず，実現方法についても何ら記載されていないことから，このよ
うな内容を実現するためのカメラ部制御装置を発明の詳細な説明に基25
づいて実施することができない。
したがって，本件特許は，特許法３６条４項所定の実施可能要件に違
反する。
なお，実施例においては，「周波数分析器５８は，２値化された走査
線信号の内から所定の周波数成分比を検出し」（段落【００３１】）との
記載があるのみで，いかなるものが「所定の周波数成分比」であるのか5
何ら説明がなされていない。ましてや，「所定の周波数成分比」の「検
出」が２次元コードからデータを読み取ることを意味することについて
の記載もない。
ｂ「所定値」とは，あらかじめ定められた一定の値を意味するものと理
解されるが，かかる所定値については，「所定レベル」「所定値以上」と10
記載される（段落【００４２】）のみであり，いかなる値をもつものが
所定値に該当し，いかなる値をもつものが所定値に該当しないのか，何
ら説明がなされていない。
したがって，当業者は，本件明細書における発明の詳細な説明から，
「所定値」をどのように設定すればよいか理解できず，センサ周辺部に15
ある受光素子に対して入射する反射光が斜めになる度合いを小さくし，
センサ周辺部の受光素子に対する集光レンズによる集光率の低下を極
力防止し，適切な読み取りを実現する光学的情報読取装置を実現するこ
とができないので，本件特許は，特許法３６条４項所定の実施可能要件
に違反する。20
ｃ「相対的に長く設定し」について，本件明細書における発明の詳細な
説明には，図６(a)に示されるような２枚のレンズ３４ｂおよび３４ｃ
の間に絞りが配置されている場合に比べて，図６(b)の２枚のレンズで
構成される結像レンズ３４ｂおよび３４ｃよりも前（読み取り対象側）
に，絞りを設定しておけば，CCDエリアセンサ４１から絞り３４ａまで25
の光学的な距離が相対的に長くなり（段落番号【００４０】），CCDエリ
アセンサ４１から絞り３４ａまでの光学的距離が長くなれば，射出瞳位
置はそれに伴って長くなる（段落番号【００４１】）との説明があるの
みである。しかしながら，絞りをこのような位置に設定しておけば，複
数のレンズからなる光学系全てにおいて射出瞳位置が図６(b)のような
位置に設定されるとは限らず，当業者は，どのようにすれば射出瞳位置5
が「相対的に長く設定され」ているのか，発明の詳細な説明から理解す
ることができない。
したがって，当業者は，発明の詳細な説明に基づいて，本件発明にか
かる光学的情報読取装置を実現することができず，本件特許は，特許法
３６条４項所定の実施可能要件に違反する。10
【原告の主張】
ａ「周波数成分比」については，本件特許の実施例において，周波数
分析器を用いて，２値化された２次元コードからデータを読み取る
ことを説明しているから，当業者は実施可能である。
なお，ＱＲコードの場合，１：１：３：１：１の位置検出パターン15
を検出することは周波数成分比検出の一例である。ただ，周波数成
分比検出はこの位置検出パターンの検出に限られない。
ｂ本件発明で「所定値」とは，あらかじめ定められた一定の値を規
定しているのではなく，適切な読み取りが実現できるための所定の
レベルを意味している。20
そして，本件明細書で，適切な読み取りを実現するためには，セン
サ周辺部にある受光素子からの出力レベルが所定レベル以上になる
必要があることは，段落【００４２】に記載されているから，当業者
は実施可能である。
ｃ「相対的に長く設定」という構成要件について，請求項１は「前記読25
み取り対象からの反射光が前記絞りを通過した後で前記結像レンズに
入射するよう，前記絞りを配置することによって，前記光学的センサか
ら射出瞳位置までの距離を相対的に長く設定し」と規定している。この
記載から，「相対的」とは，「前記読み取り対象からの反射光が前記絞り
を通過した後で前記結像レンズに入射するよう，前記絞りを配置する」
ものと，「そのように配置されていないもの」との対比であることは，明5
らかである。すなわち，請求項１記載の配置のもの（絞りを通過した後
で結像レンズに入射するよう絞りを配置したもの）は，そのように配置
されていないもの（絞りを通過せずに結像レンズに入射するよう絞りを
配置したもの）に比べて，光学的センサから射出瞳位置までの距離が相
対的に長く設定される。10
そして，本件発明の「前記結像レンズ」は，「複数のレンズで構成され，
読み取り対象からの反射光を所定の読取位置に結像させる結像レンズ」
であり，本件発明の配置（【図６】(b)）は，比較例の配置（【図６】(a)）
に比べて射出瞳位置までの距離を相対的に長くする結果，受光素子に対
して入射する反射光が極力斜めにならないようにしている。15
本件発明が比較例に比べて相対的に長くなることは，本件明細書段落
【０００９】や段落【００４０】の説明及び図６からも，当業者が実施
可能に説明されている。
(3)原告の損害額（争点３）について
【原告の主張】20
被告は，平成２６年３月１日以降，被告製品の製造・販売をしており，同日
以降，今日まで，被告製品１については９０００台（販売額２２．５億円），被
告製品２については１万１０００台（販売額２２億円），被告製品３について
は１万６０００台（販売額３６億円）を販売している。また，被告の上記販売
による限界利益率は，いずれの製品についても販売価格の１０％を下回らない。25
以上から，被告は，被告製品の販売により，少なくとも８億０５００万円の
利益を得たものであり，特許法１０２条２項により，同額は原告の損害額と推
定される。
【被告の主張】
争う。
第３争点に対する判断5
１本件特許権の存続期間の満了
前記第２，１(2)のとおり，本件特許権は，平成２９年１０月２７日の終了をも
って，その存続期間が終了したため，本件特許権に基づく被告製品の製造等の差
止め及び廃棄請求（請求の趣旨１，２項）はいずれも理由がないことになり，損
害賠償請求（請求の趣旨３項）の当否のみが問題となる。10
２本件発明の内容
(1)本件明細書（甲２）には，以下の記載がある。
ア発明の属する技術分野
「本発明は，２次元コードなどの読み取り対象に光を照射し，その反射光か
ら読み取り対象の画像を読み取る光学的読取装置に関する。」（段落【０００15
１】）
イ発明が解決しようとする課題
「…受光素子４１ａに対して光が斜めに入射した場合には，集光レンズ４１
ｂによって集光されることで逆に受光素子４１ａへの集光率が低下し，その
結果，感度が低下する。…CCDエリアセンサ４１からの出力は，センサ中央20
部の出力に比べてセンサ周辺部の出力が落ち込んだ状態となり，その周辺部
において読取に必要な光量が確保できず，適切な読み取りができないという
問題も生じる。」（段落【０００４】）
「…受光素子毎に集光レンズが設けられた光学的センサを備えている場合
に，光学的センサの周辺部の受光素子に対する集光レンズによる集光率の低25
下を極力防止し，適切な読み取りを実現する光学情報読取装置を提供するこ
とを目的とするものである。」（段落【０００５】）
ウ課題を解決するための手段及び発明の効果
「そこで，本光学情報読取装置においては，読み取り対象からの反射光が絞
りを通過した後で結像レンズに入射するよう，絞りを配置している。つまり，
結像レンズの複数のレンズ間に介装されていた場合（図６（ａ）参照）に比5
べて，複数のレンズで構成される結像レンズよりも前に配置した場合（図６
(ｂ）参照）には，光学的センサから絞りまでの光学的な距離が相対的に長く
なる。絞りよりも像側（つまり光学的センサ側）にある光学系によって物体
空間に生じる絞りの虚像を射出瞳（exitpupil）というが，光学的センサか
ら射出瞳までの距離（射出瞳距離）は，光学的センサから絞りまでの光学的10
距離が長くなれば，それに伴って長くなるため，このような絞りの配置とす
ることで，結果的に光学的センサから射出瞳位置までの距離を相対的に長く
設定することができる。（段落【０００９】）
「そして，光学的センサから射出瞳位置までの距離が長くなれば，センサ周
辺部にある受光素子に対して入射する反射光が斜めになる度合も，それに伴15
って小さくなる。したがって，光学的センサの周辺部の受光素子に対する集
光レンズによる集光率の低下を極力防止することができ，適切な読み取りの
実現に寄与する。」（段落【００１０】）
「最終的には適切な読み取りを実現することが目的であるので，本発明の光
学情報読取装置においては，光学的センサの中心部に位置する受光素子から20
の出力に対する光学的センサの周辺部に位置する受光素子からの出力の比
が所定値以上となるように，射出瞳位置を設定している。このようにしてお
けば，中央部と周辺部の出力差を考慮しながら，例えば照射光の光量や露光
時間などを調整することが容易となり，中心部においても周辺部においても
適切に読取が可能となる」（段落【００１１】）。25
エ発明の実施の形態
「…中央部と周辺部の出力差を考慮しながら，例えば照射光の光量や露光時
間などを調整することが容易となり，中心部においても周辺部においても適
切に読取が可能となる。…」（段落【００４２】）
(2)本件明細書における上記各記載によれば，本件発明は，２次元コードなどの
読み取り対象に光を照射し，その反射光から読み取り対象の画像を読み取る光5
学的読取装置に係る発明であり，光学的センサの周辺部の受光素子に対する集
光レンズによる集光率の低下を極力防止し，適切な読み取りを実現する光学情
報読取装置を提供することを目的とするものであり，そのために，読み取り対
象からの反射光が絞りを通過した後で結像レンズに入射するよう，絞りを配置
することによって，光学的センサから射出瞳位置までの距離を相対的に長く設10
定し，光学的センサの中心部に位置する受光素子からの出力に対する光学的セ
ンサの周辺部に位置する受光素子からの出力の比が所定値以上となるように，
射出瞳位置を設定することとされている。
もっとも，本件明細書には，「所定値」に関する具体的な記載がないことによ
れば，本件発明においては，構成要件Ｇの「所定値」自体に技術的ないし限界15
的な意味はなく，上記の出力の比のほか，照射光の光量，露光時間などの調整
等の結果として，中心部と周辺部のいずれにおいても適切な読取りができると
の目的が達成できればよいものにすぎないと解すべきである（なお，原告自身
も，構成要件Ｇの「所定値以上」とは，ある「特定の値以上」を示すのではな
く，「本件発明の効果が得られる所定レベル以上」であればよいと主張してい20
る。）。
(3)また，上記の段落【００１１】【００４２】の記載からすると，露光時間など
の調整は従来から行っていた技術ではあるが，本件発明の構成（射出瞳位置の
設定等）を採用することで，これが容易になることを意味するにすぎないもの
と解される。25
そうすると，本件発明の構成要件Ｇにおける「露光時間などの調整」は，従
来から行っていた技術を記載したものにすぎず，これが「適切な読取り」のた
めの条件であるわけではないものと解され，結果的に，露光時間などを調整し
つつ，中心部と周辺部のいずれにおいても適切な読取りが可能となるようなも
のであれば，当該要件を充たすものと解される（なお，原告自身も，構成要件
Ｇは，構成要件ＡないしＦを備える光学情報読取装置（構成要件Ｈ）の効5
果を記載しているものであると主張している。）。
３争点２－２（本件発明について，２次元コードリーダ（IT4400）に基づき進歩
性を欠如するか)について
事案に鑑み，まず，争点２－２（２次元コードリーダ（IT4400）に基づく進歩
性欠如）について判断する。10
(1)認定事実
証拠（甲１３，１４，乙４３，４４，５６，６５の２，４，５，乙６６，７
７の５，乙７９の１，１０）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認めら
れる。
ア米国のウェルチアレン社が製造・販売していた２次元バーコードリーダ（２15
次元マトリクスコードのバーコードスキャナー）には，第１ないし第３世代
のものが存在し，第２世代のものは「IT4400」製品として知られ，１９９７
年（平成９年）から２０００年（平成１２年）にかけて世界中で販売されて
いた。
なお，第２世代のIT4400製品は，青緑色で，カメラレンズの周りに照明LED20
用の穴を有する輝く反射アレイを含んでおり，第１，第３世代の製品とは，
それぞれ視覚的に区別できる。
イ第２世代のIT4400製品は，３枚のレンズと，３枚のレンズ間にある絞り
と，CCDイメージセンサとしてのソニー製のICX084ALを搭載していた。な
お，第２世代のIT4400製品は，全て上記の構造を有していた。25
ウウェルチアレン社においては，１９９７年（平成９年）頃，第２世代の
IT4400にユーザーズガイドを添付するのが標準的であった。
同ユーザーズガイドには，スキャナーについている（商品）ラベルのイラ
ストが含まれているが，同商品ラベルに記載された製造年月日は，必ずしも
ユーザーズガイドそれ自体の発行日を示すものではない。
エウェルチアレン社が，試作品の写真を撮影して，これを販促資料に使うこ5
とがあったが，同写真の撮影後，イメージセンサ，照明システムやプロセッ
サなどを変更することなく，商品の外観に小規模な変更が加えられることも
あった。
オウェルチアレン社は，１９９７年（平成９年）６月から９月にかけて，
「IT4400」のうち型番が「４４００１」のもの（長距離読取りに適したLRタ10
イプのもの）を日本のアイニックス社に出荷した。なお，上記の出荷台数は，
同年６月頃に６台，同年７月頃に２０台，同年９月頃に１０台であった。
カアイニックス社は，同年７月に，日本国内での「IT4400」（LRタイプのもの）
の販売を開始した。
すなわち，アイニックス社は，同年７月頃に，ウェルチアレン社から，上15
記「IT4400」（LRタイプのもの）を６台購入した上で，同月中に，日本国内で
同６台を全て販売した。また，アイニックス社は，同年８月頃にも，ウェル
チアレン社から，上記「IT4400」（LRタイプのもの）を２０台購入した上で，
それ以降，日本国内で，これらを順次販売した。
キ被告は，我が国においてIT4400を購入し，これを，平成２９年３月９日，20
公証人立会の下，分解して調査した（乙５６，平成２９年第７５号公正証書）。
同調査によると，被告が購入した上記IT4400は，「WELCHALLYN,INC.」
（ウェルチアレン社）が製造者であり，型番（モデル番号）が「４４００１」
であり，１９９７年（平成９年）５月に製造されたものであった（乙５６，
写真２）。このほか，上記IT4400を分解したところ，「AMI」と記載されたIC25
が搭載された基板のほか，金属製の板状の基板，複数のライトが搭載された
基板，レンズユニット，CCDセンサ等を含む基板があり，CCDセンサには「SONY
ICX084」と記載され，その裏面には「SONY647A3KKCX084AL」と記載されて
いた（乙５６，写真１ないし１１，３１，３２，３８）。
このほか，上記IT4400のCCDセンサの表面の中央部分を顕微鏡で拡大し
たところ，縦横に整列して板状に広がる多数の小さな円形のものが存在し，5
これをさらに拡大したところ，半円状の凸部分が存在することが確認され，
これを３次元解析したところ，断面形状のグラフからも凸部分があることが
確認された（乙５６，写真３９ないし４１）。
ク乙４３（CBR作成の平成７年７月２７日付けのインターネット記事）には，
ソニーのCCDエリアセンサ（ICX084ALを含む）に関し，「センサのトップに，10
センサの開口部を効果的に増加させ，その感度を増加させる，オンチップマ
イクロレンズが設けられている。」との記載があった。また，乙４４（Eugene
B.Senetaほか作成の記事）には，「組み込みCCDは，マイクロレンズが搭載
され，…ソニー社製ICX084ALである。」との記載があった。
このほか，甲１３，１４（それぞれTheFreeLibrary，PRNewswire作成15
の平成７年６月１９日付け記事）にも，ICX084ALについて「オンチップマイ
クロレンズは，各ピクセル上に光を集光することにより，優れた光に対する
感度を実現します。」との記載があった。
(2)本件特許出願前に，「IT4400」により実施された発明（公知発明２）は日本国
内で公然実施されていたか20
前記(1)ア，オ，カの事実によれば，「IT4400」は，本件特許出願日（平成９
年１０月２７日）前に日本国内で販売されており，「IT4400」により実施された
発明（公知発明２）は，本件特許出願日前に公然実施されていたものと認めら
れる。
なお，被告が実際に行ったように，「IT4400」を分解するなどして，その内部25
構造等を知ることは可能であったといえる（乙５６参照）。
(3)「IT4400」は，乙５６記載の製品と同じ構造を有していたか否か
前記(1)アないしエ，キの事実によれば，「IT4400」は，乙５６記載の製品と
同じ構造（３枚のレンズと，これらのレンズ間にある絞りと，CCDイメージセ
ンサとしてのソニー製のICX084ALを搭載しているもの）を有するものと認め
られる。5
なお，原告は，月刊バーコード誌の平成９年８月号（甲１０）に掲載された
アイニックス社の広告の「IT4400」と原告購入品（甲９）における若干の外観
の違いや，ユーザーズガイドの日付等を根拠として，上記「IT4400」と乙５６
記載の製品の同一性を争うが，前記(1)ウ，エ認定事実によれば，原告の上記主
張は採用できない。10
このほか，IT4400に用いられているソニー製のICX084ALがマイクロレンズ
付きであるかどうかについて争いがあるところ，前記(1)キのとおり，乙５６
記載の製品を分解した結果からすると，ソニー製のICX084ALにおいては，受
光素子ごとに集光レンズ（マイクロレンズ）が設けられていたことが認められ
る。なお，前記(1)クのとおり，複数の記事（乙４３，４４，甲１３，１４）の15
記載も上記結論を裏付けるものといえる。
(4)本件発明と「IT4400」により実施された公知発明２との一致点・相違点
本件発明と「IT4400」（乙５６記載の製品と同じ構造を有するもの）により実
施された公知発明２とを対比すると，両者の一致点・相違点は以下のとおりで
あるといえる。20
（一致点）
複数のレンズで構成され，読み取り対象からの反射光を所定の読取装置に結
像させる結像レンズと，前記読み取り対象の画像を受光するために前記読取位
置に配置され，その受光した光の強さに応じた電気信号を出力する複数の受光
素子が２次元的に配列されるとともに，当該受光素子ごとに集光レンズが設け25
られた光学的センサと，当該光学的センサへの前記反射光の通過を制限する絞
りとを備える光学情報読取装置である点。
（相違点１）
本件発明は，「前記読み取り対象からの反射光が前記絞りを通過した後で前
記結像レンズに入射するよう，前記絞りを配置することによって，前記光学的
センサから射出瞳位置までの距離を相対的に長く設定し」ているのに対して，5
公知発明２においては，絞りは複数のレンズの間に配置されている点（構成要
件Ｆ）。
（相違点２）
本件発明は，「前記光学的センサの中心部に位置する受光素子からの出力に
対する前記光学的センサの周辺部に位置する受光素子からの出力の比が所定10
値以上となるように，前記射出瞳位置を設定して，露光時間などの調整で，中
心部においても周辺部においても読取が可能となるようにしている」のに対し，
公知発明２がかかる構成を備えるか不明である点（構成要件Ｇ）。
（相違点３）
本件発明は，「前記光学的センサからの出力信号を増幅して，閾値に基づい15
て２値化し，２値化された信号の中から所定の周波数成分比を検出し，検出結
果を出力するカメラ部制御装置」を備えるのに対し，公知発明２がかかる構成
を備えるか不明である点（構成要件Ｄ）。
(5)上記各相違点の容易想到性について
ア相違点１について20
証拠（乙６５の６，甲１９）によれば，IT4400は，２次元コードリーダで
はあるが，デジタルカメラの原理や技術を採用したものと認められ，デジタ
ルカメラと同じ課題を有するといえる。
この点に関し，原告は，２次元コードリーダとビデオカメラ（デジタルカ
メラ）とでは，前者では後者ほどきれいな像は必要とされないが，その代わ25
り，より正確に，より早く周辺部においても２次元コードを読み取ることが
できるよう，受光素子の周辺部の集光率を低下させないことが必要となるな
どの違いがあると主張する。しかし，原告の上記主張からも明らかなとおり，
ビデオカメラ（デジタルカメラ）においてきれいな像が必要とされるならば，
当然に，受光素子の周辺部の集光率を低下させないことも求められるもので
あり，この意味で，２次元コードリーダ（IT4400）とビデオカメラ（デジタ5
ルカメラ）は，やはり同じ課題を有するものというべきである。
また，乙１１ないし１５（それぞれ特開平５－２０３８７３号公報，特開
平７－１６８０９３号公報，特開平５－１８８２８４号公報，特開平８－２
７８４４３号公報，特開平５－４０２２０号公報）は，いずれもデジタルカ
メラ等の光学系に関する発明に係る公開特許公報（いずれも本件特許出願前10
に公開されたもの）であるところ，これらの文献には，画像周辺部における
光量不足や，射出瞳から像面までの距離の不足といった課題を解決するため
に「射出瞳を結像面から離した構造として，全てのレンズの前面（読取対象
側）に絞りを配置する」構成とすることが記載されており，同技術は，本件
特許出願時点で周知であったといえる。15
以上によれば，公知発明２に，乙１１ないし１５に記載されたデジタルカ
メラ等の光学系に関する上記技術を組み合わせる動機付けはあったといえ，
同組合せによれば，相違点１に係る構成は容易想到というべきである。
イ相違点２について
前記アのとおり，公知発明２に，乙１１ないし１５に記載されたデジタル20
カメラ等の光学系に関する周知技術（絞りの位置に関するもの）を組み合わ
せることは容易であるところ，その際に，適切な読み取りを実現するために
絞りを最適な位置に調整することは，当業者であれば当然に行うことと認め
られる。
また，前記１で検討した本件発明の内容を前提とすると，光学的センサの25
中心部に位置する受光素子からの出力に対する前記光学的センサの周辺部
に位置する受光素子からの出力の比が「所定値以上」となることは，本件発
明の構成要件Ｆに係る構成（相違点１に係る構成）を採用し，かつ，適切な
読み取りを実現するように絞りの配置を行えば，当然に充たされることにす
ぎない。
このほか，前記１で検討した本件発明の内容を前提とすると，露光時間な5
どの調整も，光学情報読取装置において当然に備えるべき手段であるものと
認められる。なお，この点は，乙８（米国特許第５３３１１７６号明細書），
乙９（特開平７－７３２６６号公報），乙２５の１及び２（国際公開第９６／
１３７９８号，特表平１０－５０１３６０号公報），乙３４（特開平７－２８
２１７８号公報）によっても裏付けられており，本件特許出願時点において10
周知であったといえる。
以上のとおり，相違点２に係る構成については，当業者であれば適宜採用
できる程度の周知慣用技術にすぎず，容易想到である。
ウ相違点３について
相違点３に係る構成については，出力信号を増幅する技術（乙８，２５な15
いし３１参照），２値化する周知技術（乙５，９等参照）や，２値化された信
号の中から所定の周波数成分の検出を行う制御回路を設ける公知技術（乙５，
乙２４等参照）により容易想到である（この点について，原告は特段争って
いない。）。
エ以上のとおり，相違点１ないし３は，本件特許出願当時において周知又は20
公知であった技術によって，いずれも容易想到であったといえる。
(6)小括
以上によれば，本件発明は，本件特許出願前から日本国内で販売されていた
「IT4400」（その構成は，乙５６記載の製品と同じであった。）により実施され
た公知発明２から容易想到であったといえる。このように，本件発明は，公然25
実施品により実施された発明から容易想到であるため，本件特許は進歩性を欠
き（特許法２９条２項，同条１項２号），特許無効審判により無効にされるべき
ものと認められる。
４結論
以上によれば，その余について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理
由がないからこれらを棄却することとし，主文のとおり判決する。5
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官沖中康人
裁判官矢口俊哉
裁判官髙櫻慎平
（別紙）
被告製品目録
以下の商品名等で特定される光学情報読取装置（２次元コードリーダ）
１被告製品１
商品名ＤＴ－Ｘ１００シリーズ5
型番ＤＴ－Ｘ１００－２０Ｊ
２被告製品２
商品名ＤＴ－Ｘ２００シリーズ
型番ＤＴ－Ｘ２００－２０Ｊ，ＤＴ－Ｘ２００－２１Ｊ
３被告製品３10
商品名ＩＴ－Ｇ５００シリーズ
型番ＩＴ－Ｇ５００－２０Ｊ，ＩＴ－Ｇ５００－Ｃ２１Ｊ
ＩＴ－Ｇ５００－ＷＣ２６Ｊ
以上

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