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平成１５年(行ケ)第４６４号　特許取消決定取消請求事件
口頭弁論終結の日　平成１６年２月２５日
　　　　　　　　　　　　判　　　　決
　　　　　　　　　　原　　　　告　　　　　　ハリソン東芝ライティング株式会
社
　　　　　　　　　　同訴訟代理人弁理士　　　竹　花　喜久男
　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　宇　治　　　弘
　　　　　　　　　　被　　　　告　　　　　　特許庁長官　今井康夫
　　　　　　　　　　同指定代理人　　　　　　三　輪　　　學
同　　　　　　　　　　　荒　巻　慎　哉
　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　江　藤　保　子
　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　高　橋　泰　史
　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　涌　井　幸　一
　　　　　　　　　　　　主　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
　特許庁が異議２００３－７０５６２号事件について、平成１５年９月５日に
した異議の決定を取り消す。
第２　事案の概要
　１　争いのない事実
(1)　原告は、発明の名称を「ランプおよびランプの製造方法ならびに照明装
置」とする特許第３３２０９５９号（平成７年１０月３０日特許出願、特願平７－
２８１４４０号、平成１４年６月２１日設定登録、以下「本件特許」という。）の
特許権者である。
　　その後、訴外Ａから、本件特許の請求項１ないし６に係る特許に対し、特
許異議の申立てがなされ、原告は、平成１５年８月５日、訂正（以下「本件訂正」
という。）を請求した。
　　特許庁は、上記申立てを異議２００３－７０５６２号事件として審理した
結果、平成１５年９月５日、「訂正を認める。特許第３３２０９５９号の請求項１
及び２に係る特許を取り消す。」との異議の決定（以下「本件決定」という。）を
し、その謄本は、同月２２日、原告に送達された。
(2)　本件訂正により訂正された本件特許の各請求項記載の発明の要旨は、本件
決定に記載された、以下のとおりである。
【請求項１】ガラスバルブの同一円周面上に離隔して内方側に局部的に突出
してほぼ等間隔で３か所以上の凸部を形成する工程と；
電極を有するリード線をガラスビードに固定して形成したビードマウントを
上記ガラスバルブ内に挿入するとともに、このガラスビード部を局部的に突出した
複数個の凸部上に載置する工程と；
上記バルブの開口部側端部を排気ヘッドに接続して、上記の複数個の凸部お
よびガラスビード間に形成される隙間を介してバルブ内を排気する工程と；
ついで内部にガラスビードが位置するバルブ部分を外方から加熱して、バル
ブとビードマウントのガラスビードとを溶着して封止する工程と；
を備えたことを特徴とするランプの製造方法（以下「本件発明１」とい
う。）。
【請求項２】バルブ内を排気した後、バルブ内に希ガスを封入する工程を備
えていることを特徴とする請求項１に記載のランプの製造方法（以下「本件発明
２」という。）。
(3)　本件決定は、別紙異議の決定書写し記載のとおり、本件発明１及び２が、
刊行物１（特開平３－６４８５３号公報、甲３、以下「引用例１」という。）及び
刊行物２（特開昭５６－１６２４７１号公報、甲４、以下「引用例２」という。）
に記載された発明（以下「引用発明１」及び「引用発明２」という。）並びに慣用
手段及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたから、特許
法２９条２項の規定により特許を受けることができないとしたものである。
　２　原告主張の本件決定の取消事由の要点
　本件決定は、引用例２の記載内容の認定を誤った結果、本件発明１と引用発
明１との相違点の判断を誤ったものであり（取消事由）、同様に、本件発明１に従
属する本件発明２についても、相違点の判断を誤ったものである（ただし、本件発
明２独自の取消事由を主張するものではない。）から、違法として取り消されるべ
きである。
(1)　本件発明１と引用発明１との相違点が、本件決定認定のとおり、「前記凸
部の形成について、本件発明１では、「離隔して・・・局部的に突出してほぼ等間
隔で３か所以上」としているのに対して、引用発明では、単に「絞り形成」とされ
ているだけで、そのような３か所以上に形成する点については言及されていない
点」（６頁）であることは認める。
　　しかし、その相違点の検討において、「刊行物２に記載の「突出して形成
された３箇所のバルブ部分１ａ」は、本件発明１における「ガラスバルブの同一円
周上に離隔して内方側に局部的に突出してほぼ等間隔に形成された３か所の凸部」
に相当するものである」（７頁）と認定したこと、「ビードマウントの位置決めと
して、引用発明のように凸部に載置するか、刊行物２記載の発明のように、仮固定
するかは適宜選択しうる事項にすぎず、いずれの場合も、ビードとガラスバルブに
形成された隙間から排気するものである。そして、刊行物１には、該フォーミング
部と該ビード部との僅かな隙間の通気による排気では真空排気に課題があるため、
該フォーミング部と該ビード部とを離間させて、この間の隙間を広くする必要があ
ることが記載されており、一方、刊行物２には、「排気の際に、・・・ビード３ａ
とバルブ１ａとの隙間Ｓから排気が完全になされ」という記載がある以上、当業者
であれば、ガラスバルブの同一内周面に離隔して局部的に突出してほぼ等間隔で形
成した３か所以上の凸部を設けることにより、刊行物１に記載された排気における
課題を解決する程度のことは、刊行物２に記載された発明に基づいて容易に成し得
る事項にすぎない。」（同頁）と判断したことは、以下のとおり、いずれも誤りで
ある。
(2)　まず、引用発明２における「突出して形成された３箇所のバルブ部分１
ａ」は、本件発明１における「ガラスバルブの同一円周上に離隔して内方側に局部
的に突出してほぼ等間隔に形成された３か所の凸部」に相当するものではない。
　　すなわち、引用例２には、ビード３ａに溶着するバルブ部分１ａが、ピン
チャー５’の内側湾曲面５’ａに形成された突起部５’ｂの数に対応して３箇所と
なると記載されてはいるが、「３箇所のバルブ部分１ａ」が「突出して形成され
た」とは記載されていない。また、「ビード３ａに溶着するバルブ部分１ａ」は、
引用例２の第４及び第６図の断面図に示されるように、仮溶着後の製品を見る限り
では、「凸部」のように見えるが、その製造プロセスにおける「凸部」の形成は、
ビード３ａとバルブ部分１ａとの溶着工程と同時に行われる。これに対して、本件
発明１においては、「凸部」の形成工程と、ビードとバルブとの溶着工程とは別の
工程により行われ、あらかじめ形成された複数個の凸部上にビードが載置され、そ
の後に排気工程、溶着工程が行われる。
　　本件発明１は物の発明ではなく製造方法の発明であるから、このような本
件発明１と引用発明２との対比判断においては、完成された製品の形状ではなく、
あくまでも製造プロセスの一致、不一致を論ずべきものである。そうすると、引用
発明２において、「複数個の凸部」は、あくまでも仮固定の結果として形成される
ものであり､本件発明１におけるビードの載置を目的とした「複数個の凸部」とは､
その目的あるいは具体的な構成を全く異にするものであるから、両者を同一視する
ことはできない。
(3)　また、引用発明２における「３か所のバルブ部分１ａ」は、引用発明１の
ようにガラスビード部を載置するための凸部ではなく、垂直に配置されたバルブ１
内の所定の位置にビードマウント３を配置し、ビード３ａに対応するバルブ１の外
周をバーナー４で加熱するとともに、内側湾曲面５’ａに突起部５’ｂが設けられ
たピンチャー５’を押し当てることにより、バルブの一部をビード３ａに溶着し、
ビードマウント３を仮固定するものである。
　　この引用発明２のような仮固定方式によるランプあるいは電球の製造方法
においては、ビードマウント３が､そのリード線によりバルブ内に吊り下げられた状
態で位置決めされるため､その中心軸がガラスバルブの中心軸と一致するように配置
することが難しく、また、仮にそのように配置した場合であっても、ピンチャー
５’を押し当てることにより、ビードマウントの中心軸がガラスバルブの中心軸か
らずれてしまうので、ビードマウント３をバルブ１内の中心軸上に正確に配置す
る、いわゆるセンタリングが極めて困難であるという重大な欠点がある。また、こ
のような偏芯状態でバルブ１の外周をバーナー４で加熱すると､その熱はバルブ内に
配置されたビードマウント３を介して外部に放出されるため､バルブ１の外周におい
て温度ムラが発生し､完全に溶融される部分とされない部分が生じ､バルブ１の外周
にピンチャー５’を押し当てた場合、バルブ１の内周面に凸部が形成されたり、形
成されなかったりすることから､ビード３ａの外周とバルブ１の内周間に形成される
隙間も一様でないという問題点が存在する。さらに、ガラスバルブ１内を真空排気
する場合、バルブ内外に大きな圧力差を発生し、ビードマウント３にも大きな吸引
力が作用するが、ビードマウント３がガラスバルブ１の内壁に仮固定されているた
め、溶着により薄肉化された内壁にクラックを発生するおそれがあるという欠点が
ある。
　　このように重大な欠点を有する仮固定方式を、引用発明１の凸部に載置す
る方式に替えて選択することは、当業者にとっては不可能である。また、当業者
は、仮固定方式である引用発明２の技術を載置方式の引用発明１に適用することが
できないのである。
(4)　さらに、引用発明２においては、前述したように、「凸部」の形成は、ビ
ード３ａとバルブ部分１ａとの溶着工程と同時に行われ、これらを別の工程により
分離して行うことについては何ら開示されていない。これに対して、本件発明１に
おいては、「凸部」の形成工程と、ビードとバルブとの溶着工程とは別の工程によ
り行われ、あらかじめ形成された複数個の凸部上にビードが載置され、その後に排
気工程、溶着工程が行われる。「凸部」の形成工程において、ガラスバルブ内にガ
ラスビード部が存在しないから、ガラスバルブの外周面に温度ムラが生ずることな
く一様に溶融するため､複数の凸部が一様に形成され、それら相互間には十分な隙間
が形成される。そして、このように形成され、冷却された複数個の凸部上にガラス
ビードを載置した場合、両者の間には十分な間隙が確保できる。本件発明１は、こ
のような構成により、引用発明１のように複雑な設備を用いることなく、ビードと
バルブ間に十分な隙間を形成することができ、また、引用発明２では得られない、
ガラスビードとガラス管との軸合わせを正確に行うことができ、生産効率を大幅に
向上し得るという顕著な効果を奏するものである（本件明細書段落【００２７】及
び【００２８】参照）。
　　本件発明１のこのような顕著な効果は、仮に、引用発明１に引用発明２に
おける仮固定方式を適用しても得られるものではなく、予測できるものでもない。
なぜならば、仮固定方式には、あらかじめガラスバルブの内周面に複数個の離隔し
た凸部を形成し、これらの凸部上にビード部を載置することによって、ビードマウ
ントの中心軸をガラスバルブの中心軸に合致させるという思想は全く存在しないか
らである。
　３　被告の反論の要点
　　本件決定の認定・判断は正当であり、原告主張の取消事由は理由がない。
(1)　引用例２（甲４）には、「３箇所のバルブ部分１ａが突出して形成され
た」という直接の文言は記載されていないものの、明細書の各記載（１頁右下欄１
５～２０行、２頁左上欄５～９行、２頁左上欄１５行～右上欄５行）並びに第５及
び第６図からみて、３箇所のバルブ部分１ａは、ピンチャー５’の突起部５’ｂに
よって形成されたものであって、ピンチャー５’の突起部５’ｂに対応する「３箇
所のバルブ部分１ａ」が、バルブのその他の部分より内側に「突出して形成されて
いる」ことは明らかである。また、上記の各記載から明らかなように、引用発明２
では、ビードをバルブに仮固定する際、バルブの一部である「バルブ部分１ａ」が
ビードに溶着されるために、凸部の形成と溶着とが同時に行われるものではある
が、その溶着は、「仮固定」のための溶着であり、該仮固定工程の後に、排気工程
及び溶着工程が行われている。
　　そうすると、あらかじめ形成したバルブの複数個の凸部にビードを載置す
るか、あるいは、凸部の形成と同時にビードを仮固定するかの違いがあるものの、
バルブに複数個の凸部を形成する工程の後に、排気工程及び溶着工程が行われる点
においては、本件発明１と何ら相違していない。
　　したがって、引用発明２における「突出して形成された３箇所のバルブ部
分１ａ」は、本件発明１における「ガラスバルブの同一円周面上に離隔して内方側
に局部的に突出してほぼ等間隔に形成された３か所の凸部」に相当するものである
との認定に誤りはない。
(2)　本件決定は、引用発明１の凸部に載置する方式に替えて仮固定方式を選択
すると認定判断したものでなく、原告は、本件決定の趣旨を誤って認識している。
　　すなわち、本件決定は、相違点の判断において、引用発明２の「突出して
形成された３箇所のバルブ部分１ａ」が、「ガラスバルブの同一内周面に離隔して
局部的に突出してほぼ等間隔で形成した３か所以上の凸部」という形状・構造を有
していることに基づいて、引用発明１のガラスバルブの同一内周面に、離隔して局
部的に突出してほぼ等間隔で形成された３か所以上の凸部を設けることは当業者が
容易になし得ることであると述べているのであって、引用発明２における仮固定方
式を、引用発明１の凸部に載置する方式に替えて選択するというものではない。
(3)　特開昭５１－５１１７９号公報（甲５）に記載されているように、「載置
方式」と「仮固定方式」とは、いずれもランプ製造の技術分野において従来から用
いられてきたものである。
　　したがって、引用発明２は、仮固定方式に関する発明であって、引用発明
１のような載置方式とは異なるものであるが、引用発明２における突出した３箇所
のバルブ部分１ａを設けるという技術手段を、引用発明１に適用し、複数個の凸部
とガラスビード間に形成される隙間を介して排気するようにすることは、当業者で
あれば容易であるとした本件決定の判断に誤りはない。
(4)　「ビードとバルブ間に十分な間隙を形成することができる」という効果
は、本件発明１と引用発明１の相違点によって奏される効果であるが、本件決定に
おいても述べたとおり、引用例２には「排気の際に、・・・ビード３ａとバルブ１
ａとの隙間Ｓから排気が完全になされ」と記載されており、引用発明２から容易に
予測し得る効果にすぎない。
　　また、「ガラスビードとガラス管との軸合わせを正確に行うことができ、
生産効率を大幅に向上しうる」という効果は、あらかじめ形成された凸部上にビー
ドを載置する方式である引用発明１が有している効果である。そして、載置する方
式を採用することにより、仮固定方式におけるビードマウントの偏芯という問題が
解消されることは、よく知られているところであって、引用発明１において、「ガ
ラスビードとガラス管との軸合わせを正確に行うことができる」ことは明らかであ
り、その結果、「生産効率を大幅に向上しうる」ことも当然である。
　　したがって、原告が主張する本件発明１の効果は、引用発明１及び２に基
づいて、当業者が予測することができる程度のものにすぎず、格別顕著な効果では
ない。
第３　当裁判所の判断
１　本件発明１と引用発明１との相違点が、本件決定認定のとおり、「前記凸部
の形成について、本件発明１では、「離隔して・・・局部的に突出してほぼ等間隔
で３か所以上」としているのに対して、引用発明では、単に「絞り形成」とされて
いるだけで、そのような３か所以上に形成する点については言及されていない点」
（６頁）であることは、当事者間に争いがない。
２　原告は、引用発明２における「突出して形成された３箇所のバルブ部分１
ａ」が、本件発明１における「ガラスバルブの同一円周上に離隔して内方側に局部
的に突出してほぼ等間隔に形成された３か所の凸部」に相当するものではないと主
張するので検討する。
(1)　引用例２（甲４）には、「ビードマウントを仮止めする際に突起部を設け
たピンチャーで押え付け、該突起部に対応するバルブ部分をビードに固定すること
を要旨とし、これによりビードマウントを一定の状態で仮固定し、かつ完全なる排
気作業を確保するものである。」（１頁右下欄）、「ビード３ａに対応するバルブ
１の外周をバーナー４で加熱すると共に、ピンチャー５を押し当てることによりバ
ルブの一部をビード３ａに溶着し、ビードマウント３を仮固定する。」（２頁左上
欄）、「第５図はチャック状の３片からなるピンチャー５’を示し、各片の内側湾
曲面５’ａには突起部５’ｂがそれぞれ形成されており、このピンチャー５’を用
いて実施すると第６図に示すように、ビード３ａに溶着するバルブ部分１ａは突起
部５’ｂの数に対応して３箇所となる。このようにしてビードマウント３がバルブ
１に仮止めされた後に、第１図（ハ）に示すようにバルブ１を排気用ゴム管６に挿
入し、バルブ１内を排気しながらバーナーで再度加熱し、バルブ１とビード３ａと
を完全に溶着させて電球を製造する。」（２頁左上欄～右上欄）と記載されてお
り、また、第６図は、第５図の３片からなるピンチャーにより形成される仮固定部
の横断面図であって、バルブ部分１ａが、ほぼ等間隔で３箇所に形成され、バルブ
内面方向に突出した形状であることが図示されている。
　　上記の記載等によれば、引用発明２における「３箇所のバルブ部分１ａ」
は、ビードマウントをバルブに仮止めするとともに隙間を設けて排気作業を確保す
るために、突起部を設けた３片のピンチャーでバルブを押え付けて形成されるもの
であり、その形状は、本件発明１の「ガラスバルブの同一円周上に離隔して内方側
に局部的に突出してほぼ等間隔に形成された３か所の凸部」と同様のものであると
認められる。
したがって、原告の上記主張は採用することができない。
(2)　原告は、本件発明１は物の発明ではなく製造方法の発明であるから、この
ような本件発明１と引用発明２との対比判断においては、完成された製品の形状で
はなく、製造プロセスの一致、不一致を論ずべきものであり、引用発明２の「複数
個の凸部」は、仮固定の結果として形成されるものであって､本件発明１におけるビ
ードの載置を目的とした「複数個の凸部」とは､その目的あるいは具体的な構成を全
く異にするものであるから、両者を同一視することはできないと主張する。
　　しかしながら、本件決定は、本件発明１と引用発明１とが、ランプの製造
方法の発明としてその製造のプロセスがほぼ一致しており、前記相違点認定のとお
り、凸部の形成の点のみで相違することを明らかにした上、この凸部の形成に関し
て、引用例２を引用し、そこに開示された「突出して形成された３箇所のバルブ部
分」が、本件発明１の「局部的に突出してほぼ等間隔に形成された３か所の凸部」
に相当すると認定したものである。しかも、この認定に加えて、「刊行物２記載の
発明では、該「突出して形成３された（注：「形成された」の誤記）箇所のバルブ
部分１ａ」は、ビード３ａと仮固定されるものであって、引用発明のようにガラス
ビード部を載置するための凸部ではない。」（７頁）と説示し、引用発明２と本件
発明１とにおいて、ガラスバルブの同一円周上に複数個の凸部を形成した目的が相
違することをも明確に認定している。
　　原告の上記主張は、本件決定が、引用発明２を製造工程の一部として引用
したものでなく、しかも、引用発明２と本件発明１との複数個の凸部の形成目的が
相違することを認定している点を、いずれも正解せずに非難するものであって、こ
れを採用する余地はない。
３(1)　原告は、引用発明２における「３か所のバルブ部分１ａ」が、引用発明１
のようにガラスビード部を載置するための凸部ではなく、ビードマウント３を仮固
定するものであり、このような仮固定方式によるランプあるいは電球の製造方法
は、ビードマウントをバルブ内の中心軸上に正確に配置する、いわゆるセンタリン
グが極めて困難であるという重大な欠点や、ビードの外周とバルブの内周間に形成
される隙間も一様でないという問題点、ビードマウントがガラスバルブの内壁に仮
固定されているため溶着により薄肉化された内壁にクラックを発生するおそれがあ
るという欠点などが存在するから、このような欠点を有する仮固定方式を、引用発
明１の凸部に載置する方式に替えて選択することは、当業者にとって不可能である
と主張する。
　　　しかしながら、本件決定は、「刊行物１には、該フォーミング部と該ビー
ド部との僅かな隙間の通気による排気では真空排気に課題があるため、該フォーミ
ング部と該ビード部とを離間させて、この間の隙間を広くする必要があることが記
載されており、一方、刊行物２には、「排気の際に、・・・ビード３ａとバルブ１
ａとの隙間Ｓから排気が完全になされ」という記載がある以上、当業者であれば、
ガラスバルブの同一内周面に離隔して局部的に突出してほぼ等間隔で形成した３か
所以上の凸部を設けることにより、刊行物１に記載された排気における課題を解決
する程度のことは、刊行物２に記載された発明に基づいて容易に成し得る事項にす
ぎない。」（７頁）と説示しているところ、この説示は、引用発明１に、フォーミ
ング部とビード部との間の隙間を排気のために広くするという課題が示されてお
り、この技術課題を解決するために、引用発明２に開示された、ビード３ａとバル
ブ１ａとの隙間Ｓからの排気を完全に行うための、「バルブの複数個の凸部」とい
う形状を形成する工程を、引用発明１のフォーミング部を形成する工程に適用する
ことが容易であると判断しているものであり、その内容に誤りはない。
なお、本件決定の上記説示は、原告主張のように、引用発明１の載置方式を引用発
明２の仮固定方式に替えると、本件発明１の相違点に係る構成要件になると判断し
たものではないことが明らかである。
　　　このように、本件決定が、引用発明２の仮固定方式を引用発明１の載置方
式に替えて選択すると判断するものでない以上、仮固定方式が重大な欠点を有する
ことを理由に、これを選択することが当業者にとって不可能であるとする原告の主
張は、前記同様に、本件決定の判断を正解せずに論難するものであって、到底採用
することができない。
　(2)　また、原告は、当業者が、仮固定方式である引用発明２の技術を載置方式
の引用発明１に適用することができないと主張する。
　　　しかしながら、引用発明２と引用発明１とは、上記(1)説示のとおり、ビー
ドを溶着する際に、ビードとバルブとの隙間から排気を完全に行うという技術課題
において共通している。そして、引用発明２は、溶着すべきバルブ部分を加熱して
その一部をビードに仮固定すると、バルブとビード間の隙間の割合が一定となら
ず、排気工程に支障を来すことから、前示のとおり、バルブの複数個の凸部で仮固
定する構成を採用し、複数個の凸部の間の隙間をほぼ一定に保つことにより、完全
な排気作業を確保したものである（甲４）。そうすると、引用発明１の載置方式に
おいて、フォーミング部を全周に設けるとビードを載置したときに部分的に僅かな
隙間しかできないという課題は、当業者が、引用発明２の複数個の凸部の形状をみ
れば、フォーミング部に複数個の凸部を設けることにより、隙間がほぼ一定に保持
されて解決できると容易に想到し得るものと認められる。
　　　したがって、原告の上記主張も採用することができない。
４　さらに、原告は、本件発明１においては、「凸部」の形成工程で、ガラスバ
ルブ内にガラスビード部が存在しないから、ガラスバルブの外周面において温度ム
ラが生ずることなく一様に溶融するため､複数の凸部が一様に形成されてそれら相互
間には十分な隙間が形成され、このように形成された複数個の凸部上にガラスビー
ドを載置した場合、両者の間には十分な間隙が確保できるとともに、引用発明２で
は得られない、ガラスビードとガラス管との軸合わせを正確に行うことができるの
であって、本件発明１のこのような顕著な効果は、仮に、引用発明１に引用発明２
における仮固定方式を適用しても得られるものではなく、予測できるものでもない
と主張する。
　　しかしながら、本件決定が、引用発明１の載置方式を引用発明２の仮固定方
式に替える旨の判断をしているものではないことは、前示のとおりであるから、原
告の主張はその前提において誤りといわなければならない。そして、載置方式であ
る引用発明１において、ビードをフォーミング部の上に載置する工程に先立って行
われる、フォーミング部の絞り形成の工程において、引用発明２における３か所以
上の凸部を形成し、それら相互間には十分な隙間を設けることにより、原告の主張
する本件発明１の効果を奏するものとなることは明らかである。
　　したがって、いずれにしても原告の上記主張を採用することはできない。
５　結論
　以上のとおり、本件発明１は、特許法２９条２項の規定により特許を受ける
ことができないものであり、これに従属する本件発明２も、同様に特許法２９条２
項の規定により特許を受けることができないものである（原告は、本件発明２独自
の取消事由を主張するものではない。）から、これと同旨の本件決定には誤りがな
く、その他本件決定に取り消すべき瑕疵は見当たらない。
　よって、原告の本訴請求は理由がないからこれを棄却することとし、主文の
とおり判決する。
　　　東京高等裁判所第３民事部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　　北　　山　　元　　章
　　　　　　　　　　裁判官　　青　　柳　　　　　馨
　　　　　　　　　　裁判官　　清　　水　　　　　節

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