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平成１９年１１月２２日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成１９年（ワ）第１１９４４号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成１９年１０月９日
判決
東京都渋谷区〈以下略〉
原告共同カイテック株式会社
訴訟代理人弁護士高橋隆二
大阪市中央区〈以下略〉
被告東邦レオ株式会社
訴訟代理人弁護士岩井泉
同白木裕一
同中澤構
同佐久間水月
訴訟代理人岩井泉復代理人弁護士鶴由貴
補佐人弁理士藤本昇
同薬丸誠一
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は，別紙物件目録記載の製品を製造し，販売してはならない。
２被告は，原告に対し，金２４７５万円及びこれに対する平成１９年５月１８
日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は「植物栽培コンテナ及び植栽設備並びに植栽設備の施工方法」につ，
いて特許権を有する原告が，被告が製造及び販売した別紙物件目録記載の製品
と，被告が施工した別紙方法目録記載の方法が，いずれも上記特許権の特許発
明の技術的範囲に属し，上記製品の製造及び販売並びに上記方法の施工が上記
特許権を侵害したものであると主張して，被告に対し，特許法１００条１項に
基づき，上記製品の製造及び販売の差止めを求めるとともに，民法７０９条，
特許法１０２条２項に基づき，上記製品の施工により原告が被った損害２４７
５万円及びこれに対する遅延損害金（不法行為の後の日である平成１９年５月
１８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合によるもの）の支払を求め。
ている事案である。
１前提となる事実等（当事者間に争いがないか，該当箇所末尾掲記の各証拠及
び弁論の全趣旨により認められる）。
()当事者1
原告は，電気機械器具及び電気工事材料の製造，販売並びに輸出入等を目
的とする株式会社であり，被告は，パーライト及び建築諸資材料の製造，販
売，施工業等を目的とする株式会社である。
()原告は，次の特許権（以下「本件特許権」といい，その特許を「本件2，
特許」という）を有する。。
特許番号第３７９５０５８号
発明の名称植物栽培コンテナ及び植栽設備並びに植栽設備の施工方法
出願日平成１７年１１月１４日
分割の表示特願２００４−１８１５０４の分割
原出願日平成１１年９月１４日
登録日平成１８年４月２１日
()本件特許の特許出願の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」とい3
う。本判決添付の特許公報（以下「本件公報」という）参照）の特許請。。
求の範囲（請求項１及び６）の記載は次のとおりである（以下，請求項１に
記載された発明を「本件発明１，請求項６に記載された発明を「本件発明」
２」といい，本件発明１と本件発明２を併せて「本件発明」という。。）
【請求項１】
「少なくとも底板と側壁を有する植物栽培コンテナにおいて，該底板からそ
れぞれが独立して上方に立設し且つ踏圧を支持する複数の底板柱状部材と，
該底板からそれぞれが側壁に沿って立設し且つ踏圧を支持する複数の側面柱
状部材とを設けることを特徴とする植物栽培コンテナ」。
【請求項６】
「請求項１乃至３の何れかに記載の植物栽培コンテナの複数が敷設面に複数
連設される植栽設備，又は請求項４記載の植栽設備，又は請求項５記載の植
栽設備の施工方法に於いて，施工現場で植物栽培コンテナを連設し，該連設
した植物栽培コンテナに対して育成材を充填することを特徴とする植栽設備
の施工方法」。
()本件発明の構成要件をそれぞれ分説すると，次のとおりである（以下，4
各構成要件を「構成要件Ａ」のようにいう。。）
ア本件発明１
Ａ少なくとも底板と側壁を有する植物栽培コンテナにおいて，
Ｂ該底板からそれぞれが独立して上方に立設し且つ踏圧を支持する複数
の底板柱状部材と，
Ｃ該底板からそれぞれが側壁に沿って立設し且つ踏圧を支持する複数の
側面柱状部材とを設けることを特徴とする
Ｄ植物栽培コンテナ。
イ本件発明２
Ｅ請求項１乃至３の何れかに記載の植物栽培コンテナの複数が敷設面に
複数連設される植栽設備，又は請求項４記載の植栽設備，又は請求項５
記載の植栽設備の施工方法において，
Ｆ施工現場で植物栽培コンテナを連設し，
Ｇ該連設した植物栽培コンテナに対して育成材を充填することを特徴と
する
Ｈ植栽設備の施工方法。
()被告は，平成１７年１０月より，商品名「Ｒ−パネル」と称する別紙物5
件目録記載の製品（以下「被告製品」という）を製造，販売し，同製品を。
用いたＲ−パレットシステムと称する別紙方法目録記載の方法以下被「」（「
告方法」という）の施工を行っている。。
()本件特許は，平成１１年９月１４日にされた出願（特願平１１−２６０6
５６１号・乙２。以下「本件元出願」という）につき，平成１６年６月１。
８日に分割出願された出願特願２００４−１８１５０４号・乙１以下本（。「
件原出願」という）について，さらに平成１７年１１月１４日に分割出願。
（以下「本件分割出願」という）されたものである。。
２争点
()被告製品は本件発明１の技術的範囲に属するか（争点１。1）
ア被告製品は構成要件Ａを充足するか（争点１−１。）
イ被告製品は構成要件Ｂを充足するか（争点１−２。）
ウ被告製品は構成要件Ｃを充足するか（争点１−３。）
()被告方法は本件発明２の技術的範囲に属するか（争点２。2）
()本件特許は，特許無効審判により無効にされるべきものとして，特許法3
１０４条の３により権利行使が許されないものであるか（争点３。）
ア本件特許は進歩性欠如の無効理由を有するか（争点３−１。）
イ本件特許は，分割出願の要件に違反し，新規性欠如の無効理由を有する
か（争点３−２。）
()損害の額（争点４。4）
３争点についての当事者の主張
()被告製品は構成要件Ａを充足するか（争点１−１。1）
（原告の主張）
本件発明１の構成要件Ａにかかる植物栽培コンテナは，少なくとも底板と
側壁を有する構成である。本件明細書に「本発明は上記のような不具合を，
解消するためになされたものであって，例えば植物等の上を人間が歩行する
際の踏圧など圧力を高い強度で支持することが可能であり，狭い空間を有効
利用することを可能にする植物栽培コンテナ及び植栽設備，並びに植栽設備
の施工方法を提供することを目的とする（本件公報【０００６「施工。」】），
現場で植物栽培コンテナを連設し，該連設した植物栽培コンテナに対して育
成材を充填することを特徴とする（００１２「また，植物栽培コン。」【】），
，，テナ本体内の上部空間をユニット載置空間とし下部を育成材充填空間とし
ユニット載置空間にユニット材を載置する場合には，配置換えやユニット材
の交換を行う際に，上部に載置されているユニット材を取り除いて新しいユ
ニット材を載置するだけで行うことができ，その労力や費用を削減すること
が可能となる（００１６「そして，図１４に示すように，植物栽培。」【】），
コンテナ１の育成材充填空間９に育成材９０を充填する場合，それぞれユニ
ット支持部７１，７２の頂部である平面部７１ａ，７２ａが育成材９０の上
部よりも僅かに高くなるように育成材９０を充填すればよく，育成材９０の
充填量を容易に確認することができるようになっている（００４３，。」【】）
「上述した各実施形態においては，ユニット材８０として板材８１，芝材８
２，ライト材８３について説明したが，これに限定されるものではなく，例
えば，ライト８３ｄの代わりに，支持板状に腰掛け，机，時計台，手摺り，
支柱，遊具等に使用する支柱等を固定してもよく，その他に，支持板の略中
央部に噴水用の開口部を形成し，この噴水用開口部と水道を管で連結し，噴
水材のユニット材８０を形成するようにしても良い。また，芝材８２のかわ
，，。」りに植木花等の植物をユニット材８０として使用するようにしても良い
（００５８「また，植物栽培コンテナ１の形状は実施形態に限定され【】），
るものではなく，様々な形状のものであっても良く，例えば円形，半円，三
角形，六角形など様々である（００６８）との記載があることからす。」【】
れば，本件発明１の植物栽培コンテナは，育成材を充填するに足りる上方開
放の空間を有していればよく「側壁」は，外周壁と同一の技術内容である，
ものの，育成材を充填するに足りる構造を有していれば十分である。
被告製品の植物栽培パネルは，底プレート面４を底板，半截面１０，コー
ナー嵩上げ部９の外面及び外周縁部７の外面をもって構成される外周壁を側
壁とする植物栽培コンテナであり，構成要件Ａを充足する。外周縁部７にお
ける外周壁の高さは半截面１０及びコーナー嵩上げ部の外面９と比較して低
く形成されているものの，高低差を有する凹凸形状で連続して外周壁が形成
されているので，被告製品は本件発明１の「側壁」を充足する。
被告は「側壁」は同一高さで連続した構成を有する外周壁であることを，
要すると主張する。しかし，本件発明１の明細書には外周壁が同一高さで連
続した構成を有することが必要との記載はなく，上記のとおり，育成材を充
填するに足りる構造を有していれば十分である。被告製品は，外周縁部７の
上端までの空間において約６．４リットルの水を保持できるほか，底プレー
ト面４上方の空間に育成材を充填することが可能であり，実際の施工におい
ても，嵩上げ部５の上端面まで土壌を充填した後，その上にマルチング材を
設置しているもので，底プレート面４から少なくとも外周縁部７の上端まで
の空間に土壌が充填されている。
また，被告は，被告製品の半截嵩上げ部８とコーナー嵩上げ部９の各側面
は，パネルを複数連結した際に対向するパネルの側面と当接するための半截
，。，面であって容器を形成するための外周壁とはいえないと主張するしかし
本件発明１と対比されるべき物件は被告製品であり，被告製品が複数連結し
た物件ではないので，被告製品が複数連結された場合における形状や意匠い
かんによって，本件発明１との対比判断に影響を及ぼすものではない。
以上によれば，被告製品は構成要件Ａを充足する。
（被告の主張）
本件発明１は植物栽培コンテナに関するものである。広辞苑第４版によれ
ば「コンテナ」とは入れ物・容器を意味するものであって，本件発明１の，
植物栽培コンテナは，コンテナ本体内の上部空間をユニット載置空間とし，
その下部を育成材充填空間とすることを前提として開発されたものであるた
め，当該コンテナは少なくとも育成材を充填できる容器形状でなくてはなら
ない。したがって，本件発明１の植物栽培コンテナは，少なくとも容器形状
，。の如く底板とその外周壁からなる上方開口型の容器を意味するものである
このことは，本件明細書の「図において植物栽培コンテナ１は，主として底
，」板２と外周壁をなす側板３とを有し上方が開口するように形成されている
【００２０】との記載からも裏付けられる。
そして，上記記載に加え，本件明細書の「植栽設備は，少なくとも底板と
外周壁を有し」との記載【００１４】及び本件原出願の明細書に「少なくと
も底板と外周壁を有し，上面が開口した植物栽培コンテナ」と記載されてい
ることからすれば，構成要件Ａの「側壁」とは，かかる容器を形成するため
の外周壁を意味するものである。
これに対し，被告製品は平板なパネル状のものであって，底板に相当する
底プレート面４は存在するが，コンテナを形成するための外周壁に相当する
部材はない。パネル本体の四辺に隆起した半截嵩上げ部８の側面１０及びコ
，，ーナー嵩上げ部９の側面はあくまで被告製品のパネルを複数連結した際に
対向するパネルの半截嵩上げ部とコーナー嵩上げ部とを当接するための半截
面であって，容器を形成するための外周壁ということはできない。また，被
告製品の外周縁には底プレート面４よりやや隆起した外周縁部７が形成され
るものの，当該外周縁部７は流水防止用の縁部にすぎず，半截嵩上げ部８の
側面１０及びコーナー嵩上げ部９と比して大いなる段差があることから，容
（），「」。器コンテナを形成するための外周壁とはいえず側壁に該当しない
したがって，被告製品は，構成要件Ａの「側壁」を充足しない。
原告は「側壁」は外周壁と同一の技術内容であることを認めつつ「側，，
壁」は育成材を充填するに足りる構造を有していれば十分であり，同一高さ
で連続した構成を有する必要はないと主張する。
しかし，本件発明１の植物栽培コンテナは，育成材充填空間を形成するた
めの容器であるが，それと同時にユニット載置空間を形成するための容器で
もあるから，底板からそれぞれ独立して上方に立設する複数の底板柱状部材
と，底板からそれぞれが側壁に沿って立設する複数の側面形状部材とが備え
られていることが必須不可欠である。ところが，側壁の高さが高低差を有す
る凹凸段差状の場合，側面柱状部材の高さも不揃いとなり，ユニット材の載
置が不安定又は不能となると同時に，本件明細書に記載された「上からの圧
力を個々独立した柱状部材で分散して受け且つ植物栽培コンテナ全体で受け
ることが可能となり・・・踏圧等の圧力を高い強度で支持することができ
る（００１５「植物栽培コンテナ１内の空間はユニット支持部７の。」【】），
平面部７ａを境界として分割或いは区画されることになり（００２４）」【】
との作用を奏することができなくなる。複数の側面柱状部材がそれぞれ側壁
に沿って立設していなければならないものである以上，当該側壁は凹凸状の
段差のある構成であってはならない。
また，本件明細書には，外周壁が凹凸段差状でよいということは，開示も
示唆もない上，外周壁が凹凸状では土壌等を一つのコンテナ内に充填した状
態を形成維持することはできず，育成材が流出してしまう。本件明細書の発
，，「，，明の詳細な説明には育成材の充填方法につきまた前記育成材９０は
施工現場で充填するようにしても良いが，予め工場などで充填し，現場では
ユニット材８０を載置するだけの状態で敷設するようにしてもよく，この場
合は，育成材９０を育成材充填空間９に充填してプレス機をかけた後に少な
」（【】）くとも育成材９０の上面をバインダ処理することが望ましく００２７
との記載があり，これを前提とするなら育成材を充填した状態で工場から施
工現場に運搬できる構成，すなわち，育成材がほぼ同一の高さの側壁によっ
て取り囲まれ，育成材がこぼれることなく一つのコンテナ内で保持される構
成であることが必要である。外周壁に凹凸状の段差がある場合は，工場から
施工現場に運搬するに際し，育成材が流出し，これを保持することは到底で
きない。
よって，構成要件Ａの側壁は凹凸状の段差のある構成であってはならず，
原告の主張は失当である。
()被告製品は構成要件Ｂを充足するか（争点１−２。2）
（原告の主張）
被告製品の嵩上げ部５は，底プレート面４から９個等間隔に突設し，嵩上
げ部５の上面にマルチング材を敷くというもので，人間がマルチング材上を
歩行できるものであることは明らかであり，被告製品の嵩上げ部５は踏圧を
支持する底板柱状部材に該当する。
被告製品は，屋上緑化のための植物栽培用のパネルであり，上部に敷設す
るマルチング材として芝生を植えることが予定されている。芝生は，その上
を人が歩行することが予定されるものであり，また，被告製品施工後のメン
テナンスのため，業者が被告製品上を歩行することは必要不可欠である。さ
らに，被告は被告製品に関して特許出願しており，その出願明細書には，被
告製品の上を人が歩行するものであること，被告製品は地被類の一種である
芝類を植栽するものであること，リブ２５（別紙物件目録の円筒部１５と同
一のもの）は底面に設置されて上方からの荷重を受ける補強材としての機能
を有することが記載されている。
以上によれば，被告製品の嵩上げ部５は，人の歩行による踏圧を支持する
ためのものであり，構成要件Ｂを充足する。
（被告の主張）
本件発明１の底板柱状部材とは，底板からそれぞれが独立して上方に立設
し，かつ，当該柱状部材によって「踏圧を支持する」構成となっている。し
かも，当該柱状部材は「踏圧を支持する複数の底板柱状部材」からなるもの
である。本件発明１は，底板柱状部材の上面にユニット材を載置してその上
を人が歩行することを前提としており，複数の底板柱状部材によって踏圧を
支持することが不可欠であるから，底板柱状部材は，それ自体及び複数の底
板柱状部材によって「踏圧を支持する」ものでなければならない。
これに対し，被告製品の底プレート面４が隆起して形成された嵩上げ部５
は，当該嵩上げ部５の上にユニット材を載置したり，人間が歩行することを
前提としておらず「踏圧を支持する」との要件を欠き，構成要件Ｂの底板，
柱状部材に相当するものではない。
，，，原告は被告製品においても嵩上げ部５の上面にマルチング材を敷いて
その上を人間が歩行できるものであると主張する。しかし，本件発明１は，
コンテナ本体内の下部を育成材充填空間，上部をユニット載置空間として形
成すべく構成し，ユニット材としての板材や芝材等を載置空間に載置して，
その上を人が歩行することを前提とするものであるのに対し，被告製品にお
いては，嵩上げ部５間の略Ｃ字状の空間内に植物を植え付けた後，嵩上げ部
５の裸出上面にマルチング材を敷き均すものであるが，マルチング材とは，
樹皮及び軽量礫材等であり，あくまで嵩上げ部５の上面を覆うために散在さ
せるものであって，マルチング材上を人が歩行することは目的とされていな
い。マルチング材は芝材とは別種のものであり，被告製品においては，芝材
などのユニット材を嵩上げ部上に載置することはあり得ない。被告製品に関
する特許出願の明細書には，施工業者が嵩上げ部の表面に足を載置して施工
することとの記載があるものの，これは，施工時やメンテナンス時に，嵩上
げ部上に一時的に足を置くことを説明したにすぎず，芝材等のユニット材上
を人が常に歩行するのとは異なる。
構成要件Ｂの「踏圧を支持する」という文言の技術的な意義は一義的に明
確ではないから，文言の言葉としての一般的抽象的な意味内容のみにとらわ
れず，発明の詳細な説明の欄に記載された発明の目的，その目的達成の手段
としてとられた技術的な構成及びその作用効果をも参酌して，その文言によ
り表された技術的な意義を考察した上で，客観的・合理的に解釈・確定すべ
きである。本件明細書において「踏圧を支持する」構成について「本発，，
明の植物栽培コンテナや植栽設備等は，植物栽培コンテナの底板からそれぞ
れが独立して上方に立設する複数の底板柱状部材と，植物栽培コンテナの底
板からそれぞれが側壁に沿って立設する複数の側面柱状部材を設ける構成に
より，上からの圧力を個々独立した柱状部材で分散して受け且つ植物栽培コ
ンテナ全体で受けることが可能となり（本件公報【００１５「上記第」】），
２実施形態の植物栽培コンテナ１を使用することにより，ユニット材８０の
上部からの踏圧を植物栽培コンテナ１の側板３及び底板２で支持することが
できると共に，前記ユニット支持部７が植物栽培コンテナ１の底板２及び側
板３に設けられた内向きへこみ部６上で支持されるため，ユニット支持部７
の強度が増し，且つ，ユニット支持部７への踏圧を側板３で分散することが
でき（００３３「上記第３実施形態の植物栽培コンテナ１を使用する」【】），
ことにより（底面）ユニット支持部７が植物栽培コンテナ１の底板２に複，
数不規則に立設しているため，ユニット材８０の上部からの踏圧を植物栽培
コンテナ１の底板２で分散することができ，ユニット材８０全面を強固に支
持できる（００３６「上記第４実施形態の植物栽培コンテナ１を使。」【】），
用することにより，側面ユニット支持部７１が所要箇所に，且つ底面ユニッ
ト支持部７２が底板２に複数不規則に立設し，２種類の平面部７１ａ，７２
ａが多数形成されているため，ユニット材８０上部等あらゆる角度からの踏
圧に対して，ユニット材８０全面を強固に支持できる（００３９「即」【】），
ち，ユニット材８０上部からの踏圧を側面ユニット支持部７１と底面ユニッ
ト支持部７２の両方で支持して，側面ユニット支持部７１にかかる圧力は側
板３或いは側板３及び底板２で分散し，底板ユニット支持部７２にかかる圧
力は底板２で分散すると共に（００４２）との記載があり，これらの記」【】
載によれば，本件発明１の植物栽培コンテナにおいては，複数の底板柱状部
材及び側面柱状部材のそれぞれが個々独立して踏圧を分散して受け，その分
散して受けた各踏圧を個々の側面柱状部材及び底板柱状部材がコンテナの側
板及び底板に伝え，もってコンテナ全体で踏圧を支持する構造となっている
ことが明らかである。そして，かかる構成をとることで，本件発明１のコン
テナは植物等の上を人間が歩行する際の踏圧など圧力を高い強度で支持する
，。，ことが可能となり狭い空間を有効利用することを可能とするしたがって
「踏圧を支持する」とは，単に人の歩行に耐えうるという意義ではなく，そ
れぞれの柱状部材が個々独立して踏圧を分散して受け，コンテナの側板や底
板に伝達しうることを指す。
これに対し，被告製品は，ユニット材を上部に載置する構成をとっていな
いため，一時的に人が被告製品に乗った場合，人が足を置いて踏んでいる嵩
上げ部５には踏圧が係るとしても，足を載せていない同一パネル内の他の嵩
上げ部５には一切踏圧がかからないので，嵩上げ部５は個々独立して踏圧を
分散して受け，コンテナの側板や底板に伝達しているとはいえない。
以上によれば，被告製品の嵩上げ部５は本件発明１の「踏圧を支持する底
板柱状部材」に相当するものではなく，構成要件Ｂを充足しない。
()被告製品は構成要件Ｃを充足するか（争点１−３。3）
（原告の主張）
本件発明１の側面柱状部材は，側壁に沿って立設されるものであれば足り
る。
被告は，側面柱状部材は側壁とは別体であることを要すると主張する。し
かし，本件明細書には「柱状部材は植物栽培コンテナ本体に別体若しくは，
一体形成することが可能であるが，好適には一体形成するとよい（００。」【
１３「特に，柱状部材を植物栽培コンテナと一体形成する場合には，よ】），
り高い強度で上からの圧力を支持することができる（００１５）と記。」【】
載されている。柱状部材を植物栽培コンテナと別体で形成する場合は，植物
栽培コンテナの構成要素である側壁と柱状部材はそれぞれ構成する部材又は
構造として別のものが認識可能であるが，これらを一体形成する場合は，側
壁とそれに沿って立設する柱状部材の関係は，側面柱状部材の外側が植物栽
培コンテナの側壁の一部を構成することになる。本件公報の図２６，図２７
には，側面柱状部材７１の外側が側壁３と一体として形成されている状態が
図示されており，その一体形成部分においては，側面柱状部材の側面を構成
すると共に側壁を構成している。したがって，本件発明１においては，複数
の側面柱状部材の側面が同時に植物栽培コンテナの側面として機能すること
が排除されるものではないことが明らかである。
被告製品の半截嵩上げ部８は，その外側の一部が植物栽培用パネルの側壁
と一体に形成され，その側壁に沿って立設されている。そして，半截嵩上げ
部８は，複数立設され，嵩上げ部５と同様に踏圧を支持する部材なので，被
告製品は構成要件Ｃを充足する。
（被告の主張）
本件発明１の側面柱状部材は側壁を有するコンテナを前提として構成され
ており，本件明細書の「底板からそれぞれが側壁に沿って立設し」との記載
からも明らかなように，底板からコンテナ本体の側壁に沿って立設した柱状
部材である。
また，本件発明１は，本件明細書【００３８【００４１】の記載にある】
とおり，コンテナ本体内を底板柱状部材７２の平面部７２ａと側面柱状部材
７１の平面部７１ａによって上下に分割又は区画して，上方がユニット載置
空間８，下方が育成材充填空間９として形成され，ユニット支持部材である
柱状部材上面の平面部７１ａ，７２ａ上にユニット材８０が載置され，ユニ
ット材上を人が歩行することが前提とされている上，作用効果として「上，
からの圧力を個々独立した柱状部材で分散して受け且つ植物栽培コンテナ全
体で受けることが可能となり（００１５）とされていることからも，側」【】
壁と側面柱状部材とは別体で，側面柱状部材が側壁に沿って立設しているこ
とを要し「踏圧を支持する」ことを要する。，
原告は，側面柱状部材は側壁と一体形成することが可能であることから，
別体であることを要するものではないと主張するが，被告は，成形方法では
なく，側面柱状部材と側壁とは別部材であることを要することを主張してい
るのであるから，原告の反論は失当である。
本件明細書において，コンテナ本体の側壁が側面柱状部材の外面となり完
全にその一部となっている構成は，開示も示唆もされていない。本件明細書
には「ユニット支持部７への踏圧を側板３で分散することができ【００，」
３３「側面ユニット支持部７１にかかる圧力は側板３或いは側板３及び】，
底板２で分散し【００４２】という記載があり，側面柱状部材（ユニット」
支持部７ないし側面ユニット支持部７１）と側壁が別体であることを当然の
前提として，側面柱状部材から側壁へ踏圧が伝達されることが記載されてい
るので，側面柱状部材と側壁は別体であることが必要である。
これに対し，被告製品には側壁に相当する部材はないので，半截嵩上げ部
８は側壁に沿って立設しているとはいえない。また，仮に原告の主張すると
おり，半截嵩上げ部８及びコーナー嵩上げ部９の外面が側壁に該当するとし
ても，半截嵩上げ部８及びコーナー嵩上げ部９は側壁と別体ではなく「底，
板からそれぞれが側壁に沿って立設」している構成とはいえない。半截嵩上
げ部８及びコーナー嵩上げ部９は，パネル同士を連結した際に対面する半截
，，嵩上げ部８及びコーナー嵩上げ部９との接合によってそれぞれ嵩上げ部５
半截嵩上げ部８を完成させるための半割体にすぎない。
また「踏圧を支持する」とは，それぞれの柱状部材が個々独立して踏圧，
を分散して受け，コンテナの側板や底板に伝達しうることを意味する。しか
し，人が被告製品のパネルに一時的に乗り，半截嵩上げ部８上に足を置いた
，，としてもその足を置いていない他の嵩上げ部はなんら踏圧を受けないため
個々独立して踏圧を分散して受けるとの作用を奏するものではない。被告製
品においては，平面視二側面の半截嵩上げ部８とコーナー嵩上げ部９の底面
側には嵌合用の下向き凹溝が形成されているため，当該両側面直下は逆凹状
となることからも，踏圧を支持する構造ではない。したがって，半截嵩上げ
部８及びコーナー嵩上げ部９は踏圧を支持する側面柱状部材に該当しない。
以上によれば，被告製品の半截嵩上げ部８及びコーナー嵩上げ部９は，側
壁に沿って立設しておらず，また，踏圧を支持する側面柱状部材といえない
ので，被告製品は構成要件Ｃを充足しない。
()被告方法は本件発明２の技術的範囲に属するか（争点２。4）
（原告の主張）
被告方法は，被告製品の複数が敷設面に複数連結される植栽設備の施工方
法である。そして，被告製品は本件発明１の植物栽培コンテナに該当し，ま
た，敷設面に複数連結されることは，敷設面に複数連設されることに該当す
るので，被告方法は構成要件Ｅ，Ｈを充足する。
本件発明２の「連設」とは，その文言の通常の意味からして，隣接するコ
ンテナ同士が連続して敷設されるすべての状態が含まれ，コンテナに接合部
を設け，これを機械的に結合する概念も含まれることは明らかであり，本件
明細書にも，隣接するコンテナを機械的に連結する態様が「連設」ではない
とは記載されていない。本件発明２（請求項６）は，請求項４記載の植栽設
備の施工方法においてコンテナを連設する方法を含んで記載されており，請
求項４の発明は「コンテナの複数が連結部で相互に連結して敷設面に連設さ
れること」が記載されているのであるから「連設」にはコンテナの連結に，
よる敷設を含むことは明らかである。本件明細書には【００６１】で「複，
数連設した植物栽培コンテナ群」について説明した後「前記植物栽培コン，
テナ群１ａにおいて，連結方法として，個々の植物栽培コンテナ１本体に連
係部を形成し，連結するように構成してもよく，より植物栽培コンテナ１相
互の連結が強固となると共に，安定性が増す（００６６）と記載されて」【】
おり，隣接するコンテナ群を連設する態様に限定がないことが明記されてい
る。
被告方法は，施工現場で被告製品を連結するものであること，連結した被
，，。告製品に育成材を充填するものであることから構成要件ＦＧも充足する
よって，被告方法は本件発明２の技術的範囲に属する。
（被告の主張）
本件発明２は，本件発明１の植物栽培コンテナを敷設面に複数連設する施
工方法である。しかし，被告方法は被告製品のパネルを連結して施工するも
のであり，本件発明１の植物栽培コンテナを敷設するものではないので，本
件発明２の構成要件Ｅを充足しない。
本件発明２において，コンテナを「連設し」とは，本件明細書の【００６
０【００６１】に記載のとおり，コンテナを複数敷設することである。こ】
れに対して，被告方法は，被告製品である植物栽培用パネル本体の係合突辺
と，連結する他のパネル本体の係合溝とを係合して「連結」するものであっ
て，施工法を異にするものである。
原告の主張するように「連設」という文言の意義に，コンテナに接合部，
を設けこれを機械的に結合する概念が含まれるとしても，本件発明１の植物
栽培コンテナにおいては，育成材が側壁によって取り囲まれているため，育
成材はコンテナ間で遮断されており，連続性が確保されないのであるから，
これを連設する施工法である本件発明２は，内容物の連続性が維持されたま
ま連結する状態を含まないことになる。ところが，被告製品を連結すると，
内容物である育成材についてパネル間で連続性が確保されるので，被告方法
は「連設」する施工法ではない。
よって，被告方法は本件発明２の技術的範囲に属しない。
()本件特許は進歩性欠如の無効理由を有するか（争点３−１。5）
（被告の主張）
ア本件発明は，次のとおり，特開平１０−１６４９８９号公報（乙４。以
，「」，「」。），下乙４文献といい同文献に記載された発明を乙４発明という
実願昭４６−５０９６５号（実開昭４８−９５３２号）のマイクロフィル
ム（乙５。以下「乙５文献」といい，同文献に記載された考案を「乙５，
考案」という，実願昭４９−２１６９号（実開昭５０−８９８４２号）。）
のマイクロフィルム（乙６。以下「乙６文献」といい，同文献に記載さ，
れた考案を「乙６考案」という，実願昭６１−１２４８９７号（実開。）
昭６３−３１７５５号）のマイクロフィルム（乙７。以下「乙７文献」，
といい，同文献に記載された考案を「乙７考案」という，特開昭６３。）
−１５７９２０号公報（乙８。以下「乙８文献」といい，同文献に記載，
された発明を「乙８発明」という，特開平１０−９８９５０号公報（乙。）
９。以下「乙９文献」といい，同文献に記載された発明を「乙９発明」，
という）に記載された発明あるいは考案に基づいて当業者が容易に発明。
をすることができたものであり，進歩性を欠く。
(ア)乙４文献の記載内容
乙４発明の目的は「プランターならびにプランターの接続構造」に，
関し「傾斜地に設置した場合でも・・・灌水することができ，しかも，
」（【】）。強度が高いプランターを提供することである乙４文献０００８
また，乙４発明のプランターは，土壌を充填する栽培槽４の下方に貯水
槽１が設けられた構成が開示されている。この貯水槽１は，正方形の底
板１１と，その底板１１を取り囲むようにして設けられた側板１２とで
形成されており（００１７，また貯水槽１には仕切り板１６が設け【】）
られ（００１８，その仕切り板１６には，上端部の４箇所に長方形【】）
に切り欠くことによって形成された越流部１６１が設けられている０（【
０１９。すなわち，仕切り板１６が切り欠かれて越流部１６１が形】）
成され，越流部１６１以外の仕切り板１６の部分は，底板１１からそれ
ぞれが独立して上方に立設し，底板１１からそれぞれが側板１２に沿っ
て立設した状態が開示されている。
(イ)乙５文献の記載内容
乙５文献においては「植物の生育に適する家庭用野菜栽培器」に関，
し，植生基体３を収容した容器４は，周側壁を有し底部に適宜数の突起
７がそれぞれ独立して上方に立設した外箱８に収容されるものであるこ
とが記載されている。
(ウ)乙６文献の記載内容
，「」，（）乙６文献においては組立式植木箱に関し当該植木箱は底面２
と立ち上がり周壁（６）からなる方形容器で，当該容器内の底面（２）
に同じ高さの凸部（４）を散在突出せしめ，当該凸部（４）上に発泡ウ
レタン板や発泡プラスチック板等の通気性板（５）を載置すること，及
び通気性板（５）上に土砂を詰入するだけで植木箱が形成されるもので
あることが記載されている。
(エ)乙７文献の記載内容
乙７考案は「芝生土壌用保水層維持部材」に関し「コンクリート，，
建築物等の表面に天然芝を育成するための土壌を作る際に，所定の厚み
をもち踏圧等に耐える保水層を形成するために使用される保水層維持部
材に関する」考案であり（産業上の利用分野の項，乙７文献において）
は「また，第２図（ｂ）に示した保水層維持部材１は，底盤５に多数，
の突起６を林立し，それらの突起６の間に連続空洞部２ａを形成したも
のである「第３図の例では，垂直壁３が表土８の表面近くまで延在」，
するように，垂直壁３の高さを定めている。これにより，表土８に植え
つけられた芝生９の上を人が歩いた場合にあっても，その踏圧は垂直壁
３で分散支持される。したがって，踏圧が保水層７に直接加わり，土壌
に凹みが生じるようなことがない」と記載されている。上記保水層維持
部材１は，枠型の土壌保持用ブロック内に組み込まれるものである。
(オ)乙８文献の記載内容
乙８文献においては「芝生用下敷ブロック」に関し「本発明は，，，
芝生の植生，殊に地表に天然芝を植付けたゴルフ場やローンテニスコー
，，トサッカー場などの運動競技場又は公園や遊園地などの庭園において
該芝生をプレーヤーや遊園客などの踏み付けによる障害から有効に保護
するため好適な芝生用下敷ブロックに関する」と記載されている。。
(カ)乙９文献の記載内容
乙９文献においては「芝草の根保護器とその製造法」に関し「青，，
空駐車場や歩道に芝草を植えて雨水を大地に浸透させてヒートアイラン
ド現象をなくするには，青空駐車場や歩道を芝草で緑化し，その芝草を
自動車のタイヤや人足から保護する必要がある。本発明は丈夫な板上に
，，任意の数だけの支柱を設けて多数の支柱の先端でタイヤの荷重を受け
支柱と支柱との間に芝草を植えつける芝草の根保護器，及びその製造法
を提供することを目的としている（乙９文献【０００４）と記載さ。」】
れている。
イ本件発明１について
(ア)本件発明１と乙４発明とを対比すると，次の一致点がある。
乙４発明のプランターの貯水槽は，底板１１とこれを取り囲むように
して設けられた側板１２とで形成されており，本件発明１の構成要件Ａ
である「少なくとも底板と側壁を有する植物栽培コンテナ」とその構成
は共通する。
乙４文献には，乙４発明は「各仕切り板１６は，上端部の４箇所に，
長方形に切り欠くことによって形成された越流部１６１が設けられてお
り，上端部の切り欠かれていない部分は，栽培槽４の底板４１の下面に
接着されている」と記載され「上端部の切り欠かれていない部分は。，
側板１２の内周壁以外の部分において十字状の仕切り板が底板からそれ
ぞれが上方に立設してなる」構成が図示されている。よって，本件発明
１の構成要件Ｂである「底板柱状部材」は乙４発明の「十字状の仕切り
板１６」に相当する。
乙４文献には「上端部の切り欠かれていない仕切り板１６で側板１，
２の内面には底板からそれぞれが側板１２に沿って立設してなる」構成
が図示されている。よって，本件発明１の構成要件Ｃである「側面柱状
部材」は乙４発明の「側板１２の内面に沿って立設した仕切り板１６」
に相当する。
本件発明１の構成要件Ｄの「植物栽培コンテナ」は乙４発明の「プラ
ンター」に相当する。
(イ)本件発明１と乙４発明とでは，以下の４点，すなわち，乙４発明の
プランターは貯水槽と栽培槽からなる二層構造であるのに対し，本件発
明１のコンテナは一層構造であること，乙４発明の貯水槽に設けられた
十字状の仕切り板は，仕切り板の上端部を切り欠くことによって形成さ
れるのに対し，本件発明１の底板柱状部材はそれぞれが独立して立設し
ていること，本件発明１の底板柱状部材は「踏圧を支持する」ものであ
るのに対し，乙４発明の十字状の仕切り板は踏圧を支持する点は明記さ
れていないこと，本件発明１の側面柱状部材は「踏圧を支持する」もの
であるのに対し，乙４発明の側板内面に沿って立設した仕切り板は踏圧
を支持する点は明記されていないことにおいて，相違する。
しかし，一層構造か二層構造かの相違については，従来より，芝生等
の植物栽培用の容器の技術分野において，いずれの構造も周知ないし少
なくとも公知の技術である。例えば，二層構造としては，乙４発明のほ
か，乙５考案や乙９発明等が知られ，一層構造としては，乙６考案や，
乙７考案が公知技術として知られている。乙６考案や乙７考案のように
一層構造とすることが周知又は少なくとも公知である以上，本件発明１
のコンテナと乙４発明との容器構造の相違は単なる設計変更であって，
当業者であれば容易になし得る事項である。
本件発明１の底板柱状部材はそれぞれが独立して立設しているのに対
し，乙４発明の十字状の仕切り板はそれぞれ独立して起立するものでは
ない。しかし，底板柱状部材に相当する部材を底板からそれぞれ独立さ
せて起立させることは，例えば，乙６考案に表示された，容器内の底面
に同じ高さの凸部を散在突出させることや，乙７考案に表示された，底
盤に多数の突起を林立させることに相当するので，何ら新規な構成では
なく，当業者が容易に設計変更し得る事項である。
本件発明１の底板柱状部材は「踏圧を支持する」との構成要件が付加
されているのに対し，乙４文献では底板柱状部材が踏圧を支持すること
について明記されていない。しかし，芝生用コンテナの分野において，
人が歩行する際の踏圧を高い強度で支持するとの技術的課題やそれを達
成するために各種技術的手段が考案されていることは，周知である。例
えば，乙７文献には，産業上の利用分野の欄に「コンクリート建築物，
等の表面に天然芝を育成するための土壌を作る際に，特定の厚みをもち
踏圧等に耐える保水層を形成するために使用される保水層維持部材」と
の記載があり，その達成手段として「第３図の例では，垂直壁３が表土
８の表面近くまで延在するように，垂直壁３の高さを定めている。これ
により，表土８に植えつけられた芝生９の上を人が歩いた場合にあって
も，その踏圧は垂直壁３で分散支持される。したがって，踏圧が保水層
７に直接加わり，土壌に凹みが生じるようなことがない」と記載されて
いる。また，乙８文献にも，発明の利用分野の項において「芝生をプ，
レーヤーや遊園客などの踏み付けによる障害から有効に保護するため好
適な芝生用下敷ブロックに関する」と記載され，これを達成する手段と
しての芝生用下敷ブロックが発明され，その実施例としての第６図は，
基板３からそれぞれが独立して上方に立設された耐圧凸部材４（支柱）
が図示され，また「土中に延びたランナー（Ｒ）を人の踏圧による圧迫
又は切断から保護し」と記載されている。以上によれば，植物栽培コン
テナの技術分野において，踏圧に対し十分な強度をもたせるために支持
部材が踏圧を支持する構造となっていることが周知又は公知技術である
ことが明らかであるから，底板柱状部材に相当する乙４発明の十字状の
仕切り板も当然に踏圧を支持するものであることは，当業者に明らかで
ある。乙４文献には「貯水槽に作用する水平荷重は，底板と側板だけ，
でなく仕切り板にも分散する。さらに，仕切り板の上端部が栽培槽の底
板と接するようにすることにより，垂直タンクに作用した垂直荷重を，
側板だけでなく仕切り板にも分散させることができる」という作用が記
載されていることからも，当業者において，十字状の仕切り板が踏圧を
支持するのと同様の作用を有することが容易に理解できるよって踏。，「
圧を支持する」という要件が明記されているか否かは実質的な相違点で
はない。
また，本件発明１の側面柱状部材についても「踏圧を支持する」と，
の構成要件が付加されているのに対し，乙４発明の側面柱状部材に相当
する部材である「側板１２の内面に沿って立設した仕切り板１６」には
かかる記載はない。しかし，上記の周知ないし公知技術によれば，当業
者において「側板１２の内面に沿って立設した仕切り板１６」が踏圧，
を支持することについても，容易に理解することができるから，この点
も実質的相違点ではない。
そして，本件発明１の作用効果は，乙４文献に記載された「貯水槽に
作用する水平荷重は底板と側板だけでなく仕切り板にも分散する。さら
に，仕切り板の上端部が栽培槽の底板と接するようにすることにより，
垂直タンクに作用した垂直加重を，側板だけでなく仕切り板にも分散さ
せることができる「貯水槽５ａ，５ｂ，５ｃに作用する水平荷重は，」，
底板５１と側板５２だけでなく仕切り板５６にも分散し，貯水槽５ａ，
５ｂ，５ｃに作用した垂直荷重は，側板５２だけでなく仕切り板５６に
も分散する。つまり，仕切り板５６が補強材として機能するので，貯水
槽５ａ，５ｂ，５ｃの底板５１や側板５２の肉厚を増やさずに，従来よ
りも貯水槽５ａ，５ｂ，５ｃ全体の強度向上をはかることができる」と
の内容と実質的に同一であり，同様の作用効果を奏するものである。
(ウ)以上によれば，本件発明１と，底板，側壁，底板柱状部材，側面柱
状部材を備えた植物栽培コンテナであるという主要な構成要件において
共通し，底板，側壁，底板柱状部材，側面柱状部材によって水平荷重及
び垂直荷重を受けて分散できるという作用効果が開示されている乙４発
明に，人の歩行による踏圧からの保護という従来周知の課題と解決手段
が開示されると共に，人の歩行による踏圧を受けて荷重を分散できると
いう構成，作用，効果が開示されている乙５ないし乙９の発明等を組み
合わせることで，当業者は本件発明１を容易に想到し得る。
よって，本件発明１は特許法２９条２項により特許を受けることがで
きないものであり，本件特許は，請求項１について無効とされるべきで
あるから，同法１０４条の３の規定により，原告は被告に対してその特
許権を行使することができない。
ウ本件発明２について
本件発明２は，本件発明１の植物栽培コンテナを前提として，施工現場
で当該コンテナを連設し，連設したコンテナに育成材を充填する植栽設備
の施工方法である。しかし，本件発明１の植物栽培コンテナは上記のとお
，，，，り進歩性を欠くものでありしかもコンテナを連設することは例えば
乙４発明の請求項４に記載されているとおり公知であり，かつ，コンテナ
に育成材を充填することは周知である。
よって，本件発明２も，乙４発明に乙５ないし乙９の発明等を組み合わ
せることで容易に想到し得るものであって，特許法２９条２項により特許
を受けることができないものであり，本件特許は，請求項６について無効
とされるべきであるから，同法１０４条の３の規定により，原告は被告に
対してその特許権を行使することができない。
（原告の主張）
被告が乙４発明と本件発明１との一致点として主張している点について
は，いずれも否認する。
乙４発明は，土壌を充填する栽培槽４の下方に設置する貯水槽１に関する
発明である。本件発明１の植物栽培コンテナは，その内部に育成材を充填す
ることが予定されるものであるのに対し，乙４発明の貯水槽１は，育成材が
充填される栽培槽４に対して吸水体３を介して灌水する貯水槽であって，そ
の目的も機能も異なる。乙４発明において本件発明１と対比するとすれば，
育成材が充填される栽培槽４の構成であって，それに灌水するための貯水槽
ではない。
乙４発明の貯水槽１は，傾斜地に設置した場合でも灌水むらを生じずに均
一に上方に設置した栽培槽内の土壌へ灌水することができるように，仕切り
板によって複数の貯水室を構成すると共に，仕切り板の上端部に貯水空間の
水の移動を可能とする越流部が設けられていることがその技術思想となって
いる。したがって，乙４発明の十字状の仕切り板の構成を，本件発明１のよ
うな底板柱状部材を独立して上方に立設するように変更することは，複数の
貯水室を構成することや貯水空間の水の移動を可能とする技術思想を否定す
ることになるので，乙４発明の構成を被告主張のように変更することには重
大な阻害要因がある。
また，乙４文献には，本件発明１のうち，構成要件Ａの底板と側壁を有す
る植物栽培コンテナが栽培槽４において開示されるにすぎず，構成要件Ｂ，
Ｃは記載されていない。
被告は，二層構造の容器である乙４発明の構造を，乙６，乙７考案のよう
に一層構造とすることは設計事項であると主張する。しかし，乙４，乙５，
乙９文献に開示されている発明等は，いずれも一層のコンテナの下方に貯水
槽，外箱あるいは補強用基板を設けたものであって，コンテナ自体は一層構
造であり，植物栽培用のコンテナ自体が二層構造のものなど知られていない
ので，被告が主張する一層構造と二層構造の議論は無意味である。
被告は，乙４発明の仕切り板に替えて，乙６，乙７文献に記載される独立
した凹部や突起の構成を採用することは，当業者が容易になし得る設計変更
と主張する。しかし，乙４発明の仕切り板は，複数の貯水室を構成するため
に仕切られたものであり，仕切機能がない部材を独立して立設することは不
可能であるから，これに替えて乙６，乙７文献に記載される独立した凹部や
突起の構成を採用することは技術思想上の背理であり，否定される。
被告は，乙４発明の十字状の仕切り板も当然に踏圧を支持するものである
ことが当業者に明らかであると主張する。しかし，乙４発明の仕切り板は，
上方に設置する栽培槽の荷重を支持して貯水槽の空間を維持するためのもの
であり，栽培槽４に関して人が歩行する踏圧を支持するものではない。
被告は，芝生用のコンテナの分野においては，人が歩行する際の踏圧を高
い強度で支持するよう構成するとの技術的課題や各種技術的手段は周知であ
ると主張する。しかし，乙７考案は，保水槽７とその上に設置した表土８と
の二層構造において，踏圧等に耐える保水槽を形成するために使用される保
水槽維持部材に関する考案であり，育成材を充填する植物栽培コンテナに関
する発明ではない。また，乙８発明は，芝を植え付けるべき区域の地面を適
当な深さだけ掘り下げ，その底面に敷設する芝生用下敷ブロックに関する発
明であって，底板と側壁を有する植物栽培コンテナに関する発明ではない。
したがって，芝生用コンテナの分野において，人が歩行する際の踏圧を高い
強度で支持するよう構成するとの技術的課題や技術的手段が周知であるとは
いえない。
乙４ないし乙９文献のいずれにも，本件発明１の構成要件Ｃにかかる「複
数の側面柱状部材が底板からそれぞれが側壁に沿って立設し」との構成は記
載されておらず，構成要件Ｃが公知の構成であることを示す証拠は一切提出
されていない。植物栽培コンテナの技術分野において，踏圧のため十分な強
度を持たせるべく，支持部材が踏圧を支持する構造とすることが，公知の技
術とはいえない以上，乙４ないし乙９発明等をいかに組み合わせても，構成
要件Ｃが容易に想到し得るとはいえない。
以上によれば，本件発明１及び２が，乙４発明を主引例とし，乙５ないし
乙９発明等と組み合わせることにより容易に想到し得るものであるとの被告
の主張は，失当である。
()本件特許は，分割出願の要件に違反し，新規性欠如の無効理由を有する6
か（争点３−２。）
（被告の主張）
，（。本件特許は特願２００４−１８１５０４号乙１がその公開公報である
以下「乙１公報」という）を原出願とした分割出願について特許されたも。
のである。しかし，本件出願は，分割出願の要件を充足していないため，そ
の出願日は遡及せず，平成１７年１１月１４日に出願されたこととなり，本
件発明は既に出願公開されている本件原出願の公開特許公報に記載されてい
るため，新規性を欠如する。
本件原出願の請求項１記載の発明は，下記構成要件からなる。
ａ少なくとも底板と外周壁を有し，上面が開口した植物栽培コンテナに
おいて，
ｂ該植物栽培コンテナ内にユニット支持部を設け，
ｃ該ユニット支持部の上端で区画して該植物栽培コンテナの上部をユニ
ット載置空間，その下部を育成材充填空間とすると共に，
ｄ該ユニット支持部の上端まで育成材が充填され，
ｅ該ユニット支持部上に，板材のユニット材若しくは支持板を有するユ
ニット材が載置されることを特徴とする，
ｆ植物栽培コンテナ。
また，本件原出願の請求項３記載の発明は，下記構成要件からなる。
ｇ前記ユニット支持部は，底板から側板に沿って柱状に立設する側面ユ
ニット支持部と，
ｈ底板から柱状に立設する底面ユニット支持部とを設けることを特徴と
する，
ｉ請求項１又は２記載の植物栽培コンテナ。
本件発明１の構成要件ＡないしＤのうち，Ｂ，Ｃは上記構成要件ｇ，ｈに
，，，。，，対応するものの構成要件ｃｄｅを含まないすなわち本件発明１は
底板，側壁，底板柱状部材，側面柱状部材を備えているものの，ユニット支
持部の上端でユニット載置空間と育成材充填空間とに区画せず，ユニット支
持部上に板材のユニット材若しくは支持板を有するユニット材を載置するこ
とのない植物栽培用コンテナをも，その範囲に含む。
，，，，，しかしながら底板側壁底板柱状部材側面柱状部材を備えているが
ユニット載置空間と育成材充填空間に区画されておらず，ユニット材を載置
することのないような植物栽培用コンテナは，本件原出願の出願当初の明細
書（以下「本件原明細書」ともいう）又は図面に開示も示唆もされていな。
いすなわち本件原明細書には課題を解決するための手段の段落０。，，【】【
０１３】に「前記ユニット支持部は複数の柱状部材とし」と記載されている
がこのユニット支持部とは段落００１２に記載されているようにユ，【】，「
ニット載置空間と育成材充填空間を形成するため」のものであり「ユニッ，
ト載置空間と育成材充填空間を形成するためのユニット支持部を複数の柱状
部材とする」ことが記載されているのであって，かかるユニット載置空間や
育成材充填空間がなく「底板からそれぞれが独立し且つ踏圧を支持する複，
数の底板柱状部材」と「該底板からそれぞれが側壁に沿って立設し且つ踏圧
を支持する複数の側面柱状部材」のみを具備する植物栽培コンテナは記載さ
れていない。また，本件原明細書の【発明を実施するための最良の形態】に
は，五つの実施形態例が記載されており，本件原明細書の請求項３に対応す
る「ユニット支持部が底板から側板に沿って柱状に立設する側面ユニット支
持部と，底板から柱状に立設する底面ユニット支持部とを設けた」構造の植
物栽培コンテナは，上記実施形態例４及び５に記載されている。これらは，
「底板と側壁を有し，該底板からそれぞれが独立して上方に立設し且つ踏圧
を支持する複数の側面柱状部材と，該底板からそれぞれが側壁に沿って立設
し且つ踏圧を支持する複数の底板柱状部材」であるものの，同時に「ユニッ
ト支持部を設け，該ユニット支持部の上端で区画して該植物栽培コンテナの
上部をユニット載置空間，その下部を育成材充填空間とすると共に，該ユニ
ット支持部の上端まで育成材が充填され，該ユニット支持部上に，板材のユ
ニット材若しくは支持板を有するユニット材が載置される」ものである。
本件元出願の出願当初の明細書及び図面（乙１０）においても「少なく，
とも底板と外周壁を有し，上方が開口した植物栽培コンテナにおいて，コン
テナ内の上部をユニット載置空間とし，その下部を育成材充填空間とするこ
と並びにコンテナ内にユニット支持部を設け，該支持部上にユニット材を載
置するようにする」ことが発明の本質として記載されている。
したがって，本件発明は，原出願の出願当初の明細書又は図面に記載した
事項の範囲内でないものを含んでおり，また，本件発明は分割直前の原出願
の明細書又は図面に記載された発明ではないので，分割出願の要件を充たし
ていない。
そうすると，本件特許出願については出願日の遡及は認められず，平成１
７年１１月１４日に出願したものとなり，そのときには既に本件原出願が出
願公開されているから，本件発明は，新規性がなく特許法２９条１項３号に
該当するため，本件特許は，請求項１及び６について無効にされるべきもの
であることは明白であり，同法１０４条の３の規定により，原告は被告に対
してその特許権を行使することができない。
（原告の主張）
分割出願は，原出願の特許請求の範囲に記載されたものに限られず，当業
者において正確に理解し，かつ実施することができる程度に記載されている
ならば，原出願の明細書の発明の詳細な説明や図面に記載されているもので
あっても対象となり得るところ，本件発明１の構成要件にかかる技術的事項
は，本件原明細書の実施形態例４及び５に開示されている。よって被告の主
張は失当である。
()損害の額（争点４）7
（原告の主張）
ア原告は，平成１１年から，本件発明１の実施品である商品名「スクエア
ターフ」の植物栽培コンテナを製造・販売し，同コンテナを用いた植栽設
備を施工している。
イ被告は，本件特許権の登録日である平成１８年４月２１日から平成１９
年３月２０日までの１１か月間，被告方法を使用して，１平方メートルあ
たり１万６５００円の被告製品を少なくとも５０００平方メートル施工
し，８２５０万円を売り上げた。被告の利益は売上げの３割を下らないの
で，被告は２４７５万円の利益を得た。したがって，同期間に原告が被っ
た損害額は２４７５万円と推定される。
（被告の主張）
アの事実は不知であり，イについては否認ないし争う。
第３当裁判所の判断
１争点１−１（被告製品は構成要件Ａを充足するか）について
()本件明細書には構成要件Ａの側壁に関連して次の記載がある甲1，「」，（
１。）
ア課題を解決するための手段
【０００７】本発明の植物栽培コンテナは，少なくとも底板と側壁を有す
る植物栽培コンテナにおいて，該底板からそれぞれが独立して上方に立設
し且つ踏圧を支持する複数の底板柱状部材と，該底板からそれぞれが側壁
に沿って立設し且つ踏圧を支持する複数の側面柱状部材とを設けることを
特徴とする。
【００１２】本発明の植栽設備の施工方法は，上記植物栽培コンテナの複
数が敷設面に複数連設される植栽設備，又は上記植栽設備の施工方法にお
いて，施工現場で植物栽培コンテナを連設し，該連設した植物栽培コンテ
ナに対して育成材を充填することを特徴とする。
【００１３】上記植物栽培コンテナに於いて，底板柱状部材の支持部分と
側面柱状部材の支持部分とで，ユニット材を載置するユニット載置空間と
育成材充填空間とを区画し，底板柱状部材の上端部と側面柱状部材の上端
部より上方をユニット載置空間，底板柱状部材の上端部と側面柱状部材の
上端部より下方を育成材充填空間としてもよい。
【００１４】また，植栽設備は，少なくとも底板と外周壁を有し，上方が
開口した植物栽培コンテナで，該植物栽培コンテナ内の上部にユニット載
置空間を形成されると共に，該植物栽培コンテナ内の下部に育成材充填空
間を形成される植物栽培コンテナを複数敷設して植物栽培コンテナ群を形
成し，植物栽培コンテナ群の植物栽培コンテナに複数種類のユニット材を
選択的に載置するようにしてもよい。
イ発明を実施するための最良の形態
【００２０】図に於いて植物栽培コンテナ１は，主として底板２と外周壁
をなす側板３とを有し，上方が開口するように形成されている。
【００２４】植物栽培コンテナ１内の空間はユニット支持部７の平面部７
ａを境界として分割或いは区画されることになり，図３に示すように，植
物栽培コンテナ１内の上部であるユニット支持部７から上方にユニット載
置空間８が形成されると共に，植物栽培コンテナ１内の下部であるユニッ
ト支持部７から下方に育成材充填空間９が形成される。
【００２５】そして，上記植物栽培コンテナ１に育成材９０及びユニット
材８０を載置するが，これは図４及び図５に示すように，まず最初に植物
栽培コンテナ１本体内の下方に設けられた育成材充填空間９に，育成材充
填空間９の上端であるユニット支持部７の位置まで育成材９０を充填し，
その後ユニット材８０として例えばウッドデッキ等の板材（板状体）８１
をユニット支持部７上に載置する。
【００２７】また前記育成材９０は，施工現場で充填するようにしても良
いが，予め工場などで充填し，現場ではユニット材８０を載置するだけの
状態で敷設するようにしてもよく，この場合は，育成材９０を育成材充填
空間９に充填してプレス機をかけた後に，少なくとも育成材９０の上面を
バインダ処理することが望ましく・・・，
【００３８】本実施形態（判決注・第４実施形態）は，上記第２実施形態
及び第３実施形態を合わせた構成であり，側面ユニット支持部７１は底板
２から側板３に沿って所要箇所に複数立設する柱状部材で，頂部に略十字
形及び略Ｉ時形の平面部７１ａが形成されていると共に，底面ユニット支
持部７２は底板２で且つ側面ユニット支持部７１が立設された箇所以外に
，。立設する複数の柱状部材で頂部に円形の平面部７２ａが形成されている
水平である平面部７１ａと平面部７２ａは略同じ高さで略同一平面を形成
し，前記平面部７１ａ，７２ａによって分割或いは区画され，ユニット載
置空間８と育成材充填空間９が形成されており，ユニット材８０の底面は
前記略十字形の平面部７１ａと円形の平面部７２ａで支持する構成であ
る。
【００４１】本実施形態（判決注・第５実施形態）は，上記第４実施形態
と類似し，側面ユニット支持部７１は底板２から側板３に沿って所定箇所
に複数立設する柱状部材で，頂部に略十字形の平面部７１ａが形成されて
いると共に，底面ユニット支持部７２は前記側面ユニット支持部７１が立
設した箇所以外で且つ底面から複数立設する柱状部材で，頂部には平面視
で略十字形，略Ｌ字形，略逆Ｌ字形，略Ｉ字形等様々な形状の平面部７２
ａが形成されている。平面部７１ａ，７２ａは略同じ高さで水平に略同一
平面を形成し，前記平面部７１ａ，７２ａによって分割或いは区画され，
ユニット載置空間８と育成材充填空間９が形成され，ユニット材８０の底
面は前記平面部７１ａと平面部７２ａで支持する構成である。
【００４３】そして，図１４に示すように，植物栽培コンテナ１の育成材
充填空間９に育成材９０を充填する場合，それぞれユニット支持部７１，
７２の頂部である平面部７１ａ，７２ａが育成材９０の上部よりも僅かに
高くなるように育成材９０を充填すればよく，育成材９０の充填量を容易
に確認することができるようになっている。
()広辞苑第４版によれば「コンテナ」とは入れ物・容器を意味するもの2，
であるから（乙３，本件発明１の「植物栽培コンテナ」も，植物を栽培す）
るための容器を意味すると解される。そして，本件明細書には，本件発明１
の植物栽培コンテナは，少なくとも底板と外周壁を有し，上方が開口した植
物栽培コンテナであるとの記載があり（本件公報【００１４，また，実】）
施例にも，主として底板２と外周壁をなす側板３とを有し，上方が開口する
ように形成される植物栽培コンテナが開示されていること（００２０）【】
からすれば，本件発明１の「側壁」は「外周壁」すなわち容器の外周を囲む
壁を意味すると解される。
上記()のとおり，本件明細書には，本件発明１の植物栽培コンテナは，1
底板柱状部材と側面柱状部材の頂部である平面部がユニット支持部となり，
この部分によって，ユニット材を載置するユニット載置空間と育成材充填空
間とを区画し，底板柱状部材と側面柱状部材の頂部より上方をユニット載置
空間，下方を育成材充填空間としてもよいこと（００１４【００１３，【】】）
施工する際に，育成剤充填空間に育成材を充填すること（００１２，及【】）
び，コンテナにユニット材を載置すること（００１４）が開示されてい【】
る。また実施例にも，コンテナ内を底面ユニット支持部である底板柱状部材
と側面ユニット支持部である側面柱状部材の頂部である平面部により区画し
て，ユニット載置空間と育成材充填空間を設け，育成剤充填空間の上端であ
るユニット支持部まで，あるいはその付近まで育成材を充填し，その後ユニ
ット支持部上にユニット材を載置するものが開示されている（００２０】【
【００２４【００２５【００３８【００４１【００４３。したがっ】】】】】）
て，本件発明１の植物栽培コンテナは，ユニット支持部である底板柱状部材
と側面柱状部材の頂部である平面部によりユニット載置空間と育成材充填空
間に区画され，ユニット支持部の下方に育成材を充填すると共に，上方にユ
ニット材を載置するための容器であること，及び，育成材充填空間において
は，その上端である底部柱状部材及び側面柱状部材の頂部付近まで育成材を
充填することを主に想定しているものであり，さらに，あらかじめ工場など
で育成材を充填してから施工現場に運ぶこともできるとの施工法の実施例
（００２７）も記載されていることも併せると，柱状部材の頂部付近ま【】
で育成材を充填した状態を保持したまま植物栽培コンテナを運搬することも
できる容器を想定しているものであると解される。
以上によれば，本件発明１の「植物栽培コンテナ」は，育成材充填空間の
上端までの空間すなわち底部柱状部材及び側面柱状部材の頂部付近までの空
間を外周壁が囲む構成であることを要するというべきであり，同発明の「側
壁」は育成材充填空間の上端すなわち底部柱状部材及び側面柱状部材の頂部
付近までの高さで連続した構成を有するものであると解すべきである。
原告は，本件発明１の植物栽培コンテナは，育成材を充填するに足りる構
造を有していれば十分であり「側壁」は同一高さで連続した構成を有する，
ことは必要でなく，凹凸状のものも含まれると主張する。
しかし，本件明細書には，外周縁が高低差のある凹凸状となっている側壁
は開示も示唆もない上，植物栽培コンテナの外周縁に育成剤充填空間の上端
すなわち底部柱状部材及び側面柱状部材の頂部付近よりも低い部分があれ
ば，そこから育成材が流出してしまい，育成材を充填した状態を保持すると
の本件発明１の「植物栽培コンテナ」としての最低限の機能を果たし得なく
なるのであるから，原告の主張は採用することができない。
()被告製品は，別紙物件目録記載のとおり，パネル本体１の外周縁に底プ3
レート面４よりやや隆起した外周縁部７が形成され，かつ，パネル本体１の
四側辺に嵩上げ部５を半截した半截嵩上げ部８が３個等間隔に，外周縁部７
上に当接用の半截面１０が位置するように，一体成形により隆起し，パネル
本体１の四コーナー部には当該半截嵩上げ部８を半截した平面視略矢印状の
コーナー嵩上げ部９がそれぞれ隆起しているものである。したがって，被告
製品の外周部分は，半截嵩上げ部８，コーナー嵩上げ部９の外面及び外周縁
部７の外面とから構成されるものであり，半截嵩上げ部８，コーナー嵩上げ
部９と外周縁部７との間に高低差がある凹凸状であって，かつ，外周縁部７
は底プレート面４よりやや隆起したにすぎないものである。
被告製品のパンフレット（甲４）によれば，被告製品は，建物に荷重負担
をかけないことと植物に必要な土壌厚を確保することを可能とするため，土
壌面と嵩上げ部分を一体化したものであり，土壌等を嵩上げ部の上面付近ま
で入れるものであることが認められる。上記のとおり，被告製品は外周部分
が凹凸状となり，外周縁部７が底プレート面４よりやや隆起したにすぎない
高さであるため，嵩上げ部の上面付近まで土壌等の育成材を敷設した場合に
は，外周縁部７の部分から育成材が外に漏れることは明らかである。別紙方
法目録の記載によれば，被告方法は，多数のパネルすなわち被告製品を連結
した後，連結されたパネルの底プレート面４上に育成材を敷設するというも
のであり，むしろ，各パネルを連結することで各パネルに敷設した土壌の連
続性を確保することができるとされているのであるから（甲４，一つのパ）
ネル内に育成材を充填した状態を保持することをその前提とした構成とはな
っていないのである。また，別紙方法目録の記載によれば，被告方法では，
連結したパネルの外周縁の外に土留めパネルを設置するとされているもので
あり，このことからすれば，被告製品は，そもそも単独で育成材を充填する
ための容器ではなく，育成材を充填した状態を保持するための外周壁を有し
ているものと認めることはできない。
原告は，被告製品でも外周縁部７の上端までの空間において約６．４リッ
トルの水を保持することができ，嵩上げ部まで土壌を敷設すると少なくとも
この空間に土壌を充填することができるから，被告製品は「側壁」を備えて
いると主張する。しかし，上記認定のとおり，被告製品は，嵩上げ部の上面
付近すなわち外周縁部７をはるかに超えた高さまで土壌等の育成材を入れて
使用するものであるから，外周縁部７は，育成材を保持することができる外
周壁であるとはいえず，単に，底面に水を溜めて給水するに際し，水が流出
するのを防ぐための部材であるにすぎない。
したがって，被告製品は，本件発明１における「側壁」を有するといえな
いから，構成要件Ａを充足せず，本件発明１の技術的範囲に属しない。
２争点２（被告方法は本件発明２の技術的範囲に属するか）について
本件発明２は，上記前提となる事実等のとおり「請求項１乃至３の何れか，
に記載の植物栽培コンテナの複数が敷設面に複数連設される植栽設備・・・の
施工方法」である。
これに対し，被告方法は，別紙方法目録記載のとおり，被告製品の施工方法
である。そして，被告製品は，上記のとおり，本件発明１の構成要件Ａを充足
しないものである。また，本件においては，被告製品が請求項２及び３記載の
発明の技術的範囲に属するとの主張も，被告方法が請求項５記載の発明の技術
的範囲に属するとの主張もなく，これらを認めるに足りる証拠もない。したが
って，被告方法は「請求項１乃至３の何れかに記載の植物栽培コンテナの複，
数が敷設面に複数連設される植栽設備，又は請求項４記載の植栽設備，又は請
，」，求項５記載の植栽設備の施工方法において・・・の施工方法ではないから
構成要件Ｅを充足せず，本件発明２の技術的範囲に属しない。
３争点３−２（本件特許は，分割出願の要件に違反し，新規性欠如の無効理由
を有するか）について
本件事案の内容に鑑み，本件特許が，分割出願の要件に違反する出願に基づ
くものであり，新規性欠如の無効理由を有するか否かについても判断する。
()本件原明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された発明以1（
下「本件原出願発明」という）は，次のとおりである（乙１。。）
【請求項１】少なくとも底板と外周壁を有し，上面が開口した植物栽培コン
テナにおいて，該植物栽培コンテナ内にユニット支持部を設け，該ユニット
支持部の上端で区画して該植物栽培コンテナの上部をユニット載置空間，そ
の下部を育成材充填空間とすると共に，該ユニット支持部の上端まで育成材
が充填され，該ユニット支持部上に，板状のユニット材若しくは支持板を有
するユニット材が載置されることを特徴とする植物栽培コンテナ。
【請求項２】前記ユニット材の裏面に凸部が形成され，該凸部がユニット支
持部間に挟まれた状態で載置されることを特徴とする請求項１記載の植物栽
培コンテナ。
【請求項３】前記ユニット支持部は，底板から側板に沿って柱状に立設する
側面ユニット支持部と，底板から柱状に立設する底面ユニット支持部とを設
けることを特徴とする請求項１又は２記載の植物栽培コンテナ。
【請求項４】前記ユニット支持部は，平面視略十字形若しくは平面視略Ｌ字
形若しくは平面視略Ｉ字形の柱状部材若しくはこれらの組み合わせである複
数からなり，該複数のユニット支持部を不規則に配列してなることを特徴と
する請求項１，２又は３記載の植物栽培コンテナ。
このように，本件原出願発明においては「該植物栽培コンテナ内にユニ，
ット支持部を設け，該ユニット支持部の上端で区画して該植物栽培コンテナ
の上部をユニット載置空間，その下部を育成材充填空間とすると共に，当該
ユニット支持部の上端まで育成材が充填され，当該ユニット支持部上に，板
状のユニット材若しくは支持板を有するユニット材が載置される」との構成
が，各請求項に共通して記載されていたものの，本件発明には同構成の記載
はなく，本件分割出願における特許請求の範囲からはこの構成が削除された
ものと認められる。分割出願が行われた場合，新たな特許出願は元の特許出
願の時にしたものとみなされるものの（特許法４４条２項，出願日の遡及）
が認められるためには，分割出願に係る発明がその原出願の願書に最初に添
付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか，同明細書等
に記載した事項から自明な事項であることを要する。したがって，本件発明
が本件原明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか，同明細書
等に記載した事項から自明な事項であるかを，次に判断する。
()本件原明細書及びこれに添付された図面には，次の記載のあることが認2
められる（乙１。）
ア技術分野，背景技術
【０００１】本発明は，屋上，ベランダ等における緑化対策の一貫として
使用する植物栽培コンテナに関する。
０００４・・・装飾性を向上できるものとして例えば特許文献３判【】，（
決注・特開平６−１４１６８５号）には，ライト，植木などをプランター
によってユニット化することにより，様々なレイアウトを実現可能にした
システムプランターが開示されている。
イ発明が解決しようとする課題
【０００８】また，特許文献３のシステムプランターに関する技術は，上
記配置換えは容易に行うことができるが，配置換えやユニットの交換の時
にプランター全体を移動しなければならず，多大な労力及び費用を費やす
必要が出てくる。
【０００９】さらに，上記従来例を観賞用・縁取り用の植物に対して使用
する場合，近年の住宅事情においては狭いベランダ等で使用されることが
想定されるが，かような使用によって人間等が移動可能な範囲がより狭く
なってしまい，ベランダ等を有効利用できなくなってしまうという不具合
が生じていた。
【００１０】本発明は上記のような不具合を解消するためになされたもの
であって，装飾性に優れ，配置換えや交換が容易であると共に，植物等の
上を人間等が歩行可能にし，さらには狭い空間を有効利用可能な植物栽培
コンテナを提供することを目的とする。
ウ課題を解決するための手段
【００１１】本発明の植物栽培コンテナは，少なくとも底板と外周壁を有
し，上方が開口した植物栽培コンテナにおいて，該植物栽培コンテナ内の
上部にユニット載置空間を形成すると共に，該植物栽培コンテナ内の下部
に育成材充填空間を形成することを特徴とする。
【００１２】さらに上記植物栽培コンテナは，ユニット載置空間と育成材
充填空間を形成するためのユニット支持部を備えるようにし，例えば前記
植物栽培コンテナ内にユニット支持部を設け，該ユニット支持部のユニッ
ト支持部分で区画することで，前記ユニット載置空間と前記育成材充填空
間を形成することを特徴とする・・・。
【００１３】ここで，前記ユニット支持部は複数の柱状部材とし，さらに
は前記柱状部材を不規則に立設して配置すると好適である。又前記複数の
柱状部材は頂部に平面部を有し，該平面部の形状を少なくとも２種類以上
とすると好適である・・・。
【００１４】また上記植物栽培コンテナは，少なくとも裏面に凸部が形成
されたユニット材が，前記凸部と植物栽培コンテナ本体内に設けられたユ
ニット支持部とで位置決め可能に載置される，例えば該凸部が前記ユニッ
ト支持部間に挟まれた状態で載置されることを特徴とする・・・。
【００１５】そして，植物栽培コンテナ群は，少なくとも底板と外周壁を
有し，上方が開口した植物栽培コンテナにおいて，該植物栽培コンテナ内
の上部にユニット載置空間を形成すると共に，該植物栽培コンテナ内の下
部に育成材充填空間を形成する植物栽培コンテナを複数敷設し，該植物栽
培コンテナに複数種類のユニット材を選択的に載置する・・・。
エ発明の効果
【００１６】本発明の植物栽培コンテナは，優れた装飾性を実現でき，容
易に配置換えや交換を行うことができると共に，植物等の上を人間等が歩
行できるようにし，さらには狭い空間を有効利用することが可能になると
いう効果を有する。
【００１７】また，植物栽培コンテナ本体内の上部空間をユニット載置空
間とし，下部を育成材充填空間として形成することで，配置換えやユニッ
ト材の交換を行う際に，上部に載置されているユニット材を取り除いて新
しいユニット材を載置するだけで行うことができ，その労力や費用を削減
することが可能となる。
【００１８】また，上記ユニット載置空間内に載置されるユニット材を支
持するユニット支持部をコンテナと別体又は一体形成することで，ユニッ
ト材上部を人等が歩行する際に上からの圧力を植物栽培コンテナ全体で受
けることができると共に，強固にユニット材を保持できる。前記ユニット
支持部は植物栽培コンテナと一体形成する方がより強固にユニット材を保
持可能であって好適である。
【００１９】また，上記ユニット材の裏面に凸部を形成し，ユニット支持
部間等に嵌め込む構成とすることで，位置決めが容易となると共に，人等
の歩行によるユニット材の前後左右の移動が強固に規制される。
オ発明を実施するための最良の形態及び図面
図１から図５は，本件原出願発明の第１実施形態例を示す（００２【
４。植物栽培コンテナ１は，主として底板２と外周壁をなす側板３と】）
，，（）を有し上方が開口するように形成されており側板３の内面には側面
ユニット支持部７（７１）が設けられている（００２５（側面）ユ【】）。
ニット支持部７は水平方向の板状で，ユニット材支持部分である上端に位
置する平面部７ａを有し，側板３から植物栽培コンテナ１の中央に向かっ
て突出しており，側板３の全域に一体形成されている。植物栽培コンテナ
１内の空間はユニット支持部７の平面部７ａを境界として分割あるいは区
画されることになり，植物栽培コンテナ１のＡ−Ａ矢視断面図である図３
に示されているように，植物栽培コンテナ１内の上部であるユニット支持
部７から上方にユニット載置空間８が形成されると共に，植物栽培コンテ
ナ１内の下部であるユニット支持部７から下方に育成材充填空間９が形成
される（００２９。そして，植物栽培コンテナ１内に育成材９０及び【】）
ユニット材８０を載置するが，これは植物栽培コンテナへのユニット材載
置作業説明図である図４，植物栽培コンテナへのユニット材載置状態を示
す断面図である図５に示されるとおり，植物栽培コンテナ１本体内の下方
に設けられた育成材充填空間９に，育成材充填空間９の上端であるユニッ
ト支持部７の位置まで育成材９０を充填し，その後ユニット材８０をユニ
ット支持部７上に載置する（００３０。【】）
図６及び図７は第２実施形態例を示す（００３６。この実施形態例【】）
と第１実施形態例との違いは（側面）ユニット支持部が植物栽培コンテ，
ナ１の底板２から側板３に沿って所定箇所に複数立設した柱状部材で，そ
の頂部には略十字形，及び略Ｉ字形で水平の平面部７ａが形成され，この
平面部７ａ上でユニット材８０の底面を支持する構成であることである。
第１実施形態例と同様に，ユニット支持部７の平面部７ａによって分割あ
るいは区画されてユニット載置空間８と育成材充填空間９が形成される
（００３７。【】）
図８及び図９は第３実施形態例を示す（００３９。この実施形態例【】）
と第１実施形態例及び第２実施形態例との違いは（底面）ユニット支持，
部７（７２）が植物栽培コンテナ１の底板２から不規則な配列で立設する
複数の柱状部材で，頂部に円形の平面部７ａを形成され，この平面部７ａ
上でユニット材８０の底面を支持する構成であることである。第１実施形
態例，第２実施形態例と同様，ユニット支持部７の平面部７ａによって分
割あるいは区画されてユニット載置空間８と育成材充填空間９が形成され
る（００４０。【】）
図１０，図１１は第４実施形態例を示す（００４２。この実施形態【】）
例は第２実施形態例及び第３実施形態例を合わせた構成であり，側面ユニ
ット支持部７１は底板２から側板３に沿って所要箇所に複数立設する柱状
，，部材で頂部に略十字形及び略Ｉ字形の平面部７１ａが形成されると共に
底面ユニット支持部７２は底板２でかつ側面ユニット支持部７１が立設し
た箇所以外に立設する複数の柱状部材で，頂部に円形の平面部７２ａが形
成される。これらの平面部７１ａと７２ａによって分割あるいは区画され
てユニット載置空間８と育成材充填空間９が形成され，ユニット材８０の
底面は略十字形の平面部７１ａと円形の平面部７２ａで支持される（０【
０４３。】）
図１２から図１８は第５実施形態例を示す（００４５。この実施形【】）
態例は，第４実施形態例と類似し，側面ユニット支持部７１は底板２から
側板３に沿って所定箇所に複数立設する柱状部材で，頂部に略十字形の平
面部７１ａが形成されると共に，底面ユニット支持部７２は側面ユニット
支持部７１が立設した箇所以外でかつ底面から複数立設する柱状部材で，
頂部には平面視で略十字形，略Ｌ字形，略逆Ｌ字形，略Ｉ字形等様々な形
状の平面部７２ａが形成される。平面部７１ａ，７２ａは略同じ高さで水
平に略同一平面を形成し，平面部７１ａ，７２ａによって分割或いは区画
されてユニット載置空間８と育成剤充填空間９が形成され，ユニット材８
（【】）。，０の底面は平面部７１ａと７２ａで支持される００４６図１４は
第５実施形態例の植物栽培コンテナの育成材充填状態の斜視図，図１５は
ユニット材（板材）載置作業説明図，図１６はユニット材（板材）載置状
態を示す斜視図，図１７はユニット材（芝材）載置作業説明図，図１８は
ユニット材（芝材）載置状態を示す斜視図であるが，育成材充填空間９に
育成材９０を充填する場合，ユニット支持部７１，７２の頂部である平面
部７１ａ，７２ａが育成材９０の上部よりも僅かに高くなるように育成材
９０を充填し，その後に，ユニット材８０として板材８１や芝材８２等を
（【】）上部から載置するだけで植物栽培コンテナ１が完成する構成００４８
を示している。
図１９から図２４までは第５実施形態例の植物栽培コンテナ１に様々な
ユニット材を載置する場合を，図２５から図２８までは第５実施形態例の
使用例（００５７）を，図２９は，ユニット材の第４変形例を（００【】【
６２）それぞれ示すものである。】
図３０から図３２までは，第５実施形態例の植物栽培コンテナ１を複数
敷設し，植物栽培コンテナ群１ａを形成する場合を示すものであり，複数
連設した植物栽培コンテナ１内には必要に応じて各々育成材９０を充填
し，ユニット支持部７で支持するようにユニット材８０を載置している
（００６５【００６６。【】】）
()上記()によれば，本件原明細書には，屋上，ベランダ等における緑化対32
，，策のための植物栽培コンテナに関する技術分野においては従来技術として
植木などをプランターによってユニット化し，様々なレイアウトを実現可能
にしたシステムプランターが開示されていたが，配置換えやユニット交換の
時にプランター全体を移動しなければならず，多大な労力及び費用を要する
という問題があり，また，かかるプランターを住宅の狭いベランダ等で使用
する場合，人間等が移動可能な範囲がより狭くなってしまい，ベランダ等を
有効利用できなくなってしまうという問題もあって，植物等の配置換えや交
換を容易にすると共に，植物等の上を人間等が歩行可能にし，狭い空間を有
効利用可能にするという課題があったこと（乙１公報【０００１【０００】
４【０００８】ないし【００１０，本件原出願発明は，かかる課題を解】】）
決するための手段として，植物栽培コンテナ内にユニット支持部を設け，そ
の上端で区画された上部にユニット載置空間を形成すると共に下部に育成材
充填空間を形成し，同空間に育成材を充填し，ユニット支持部上にユニット
材を載置するとされたこと（００１１】ないし【００１５，この発明の【】）
効果として，植物栽培コンテナ本体内の上部空間をユニット載置空間とし，
下部を育成材充填空間として形成することで，上部に載置されているユニッ
ト材を取り除いて新しいユニット材を載置するだけで容易にユニット材の配
置換えや交換をすることが可能となると共に，ユニット載置空間内に載置さ
れるユニット材を支持するユニット支持部を，コンテナと別体又は一体形成
することで，ユニット材上部を人等が歩行する際に上からの圧力を植物栽培
コンテナ本体全体で受けることができるため，植物等の上を人間等が歩行で
きるようにし，狭い空間を有効利用することができること（００１６】な【
いし【００１９）が記載されている。また，本件原明細書には，ユニット】
支持部を複数の柱状部材とし，これらを不規則に立設して配置する構成も記
載されているものの，これらの柱状部材は【００１２】に記載されたユニ，
ット支持部であることが明記されている（００１３。そして，図１ない【】）
し３２に記載されたいずれの実施例にもユニット支持部とユニット材が設け
られた状態が示され，柱状部材もユニット支持部として設けられており，ユ
ニット支持部とユニット材を欠いた構成の植物栽培コンテナは全く開示され
ていない。
したがって，本件原明細書及びこれに添付された図面に記載されている発
明は，ユニット支持部の上端によって区画されたユニット材載置空間と育成
材充填空間を設けると共に，当該ユニット支持部上に，ユニット材が載置さ
，，れる構成の植物栽培コンテナでありユニット支持部の形態が側面柱状部材
底板柱状部材である場合も含むものの，ユニット支持部上にユニット材を載
置することを必須の構成とするものであり，これにより「配置換えや交換が
容易である」と共に「植物等の上を人間等が歩行可能」にするとの効果を奏
するものである。このように，本件原明細書には，底板，側壁，側面柱状部
材，底板柱状部材を有するものの，ユニット支持部上にユニット材を載置す
ることがない植物栽培コンテナは，一切記載されておらず，本件原明細書の
上記内容からすれば，その示唆もないというべきである。
()これに対し，本件発明１及びこれを構成に含む本件発明２は，ユニット4
支持部の上にユニット材を載置しない植物栽培コンテナをも包含するもので
あるから，いずれも，本件原出願の願書に最初に添付した本件原明細書若し
くは図面に記載した事項又は同明細書等に記載した事項から自明な事項の範
囲外の発明を含むものであり，本件分割出願は特許法４４条１項の分割要件
を充たしているとは認められない。よって，本件分割出願は，不適法なもの
であり，出願日の遡及は認められず，本件特許の出願日は，現実の出願日で
ある平成１７年１１月１４日となる（前提となる事実等。）
そして，本件原出願が既に平成１６年９月１６日に公開されており，その
公開特許公報において「少なくとも底板と外周壁を有し，上面が開口した，
植物栽培コンテナ」で「底板から側板に沿って柱状に立設する側面ユニット
支持部（柱状部材）と，底板から柱状に立設する底面ユニット支持部（柱状
部材とを設けることを特徴とする植物栽培コンテナが開示されている乙）」（
１公報【００６５【００６６：図３０∼３２）のであるから，本件発明】】
はいずれも新規性を欠くものであり，特許法２９条１項３号の規定する発明
に該当する。
以上によれば，本件特許は，請求項１及び６について，いずれも特許法２
９条１項の規定に違反して特許されたものであるから，同法１２３条１項２
号の規定に基づき，特許無効審判により無効にされるべきものである。した
がって，原告は，同法１０４条の３第１項の規定により，被告に対し，本件
特許権に基づく権利行使をすることはできない。
第４結論
よって，原告の請求は，その余の点について判断するまでもなく，いずれも
理由がないから，これらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官設樂隆一
裁判官中島基至
裁判官関根澄子
別紙
物件目録
被告物件は，別紙図面所載のとおり，下記構成要件からなる植物栽培用のパネル
である。
ａパネル本体１は発泡ポリスチレン等の発泡性合成樹脂で一体成形されてなる平
面視略正方形状の板状体（外形寸法は約１ｍ×１ｍ）で，四側辺中，隣接する二
側辺のイとロには上向き係合突辺２が本体より外方に突設されてなり，該二側辺
イとロに対向する二側辺ハとニには該係合突辺２が係入する係合溝３が下向きに
凹設されてなり，しかも底プレート面４には平面視十字状の隆起部１４が突設し
てなり，
ｂ前記パネル本体１の外周縁を除く内側には底プレート面４が隆起した平面視四
隅が略Ｃ字状に切り欠かれた十字型のブロック状の嵩上げ部５が３×３＝９個等
間隔に突設してなり，且つ該嵩上げ部５の上面には格子状の溝６が形成されてな
る，
ｃ前記パネル本体１の外周縁には底プレート面４よりやや隆起せしめた外周縁部
７が形成され，且つパネル本体１の四側辺イ，ロ，ハ，ニには前記嵩上げ部５を
半截した半截嵩上げ部８が３個等間隔に前記外周縁部７上に当接用の半截面１０
が一体成形により隆起してなり，しかもパネル本体１の四コーナー部には該半截
嵩上げ部８を半截した平面視略矢印状のコーナー嵩上げ部９が夫々隆起してな
る，
ｄ植物栽培用のパネルである。
方法目録
被告が実施する被告製品を使用したパレットシステムは植栽設備の施工方法であ
って，別紙図面及び写真に示すとおり，下記方法からなるものである。
敷設面にパネル固定テープ１１を設置し，その後被告物件（製品）目録記載のパ
ネル本体１の係合突辺２と，他のパネル本体１の係合溝３とを係合して両パネル本
体１，１を連結すると，連結状態の平面図のように連結辺間が当接して両パネル本
，，，，体１１の各半截嵩上げ部８８の半截面１０１０同士及びコーナー嵩上げ部９
９同士が当接して一体接合して嵩上げ部５及び８として完成されることとなる。こ
のようにして，多数のパネルを連結した後，土留めパネル１２を前記パネルの外周
縁から所定の空間部１３を残して設置し，該空間部には排水促進剤を充填する。そ
の後，前記パネル本体１の底プレート面４上にパーライトや土壌等の植物育成材を
敷設し，その後対面する嵩上げ部５，５の略Ｃ字状の空間内にポットに植物を植生
したポット苗（根鉢）を適宜前記育成材内に埋設せしめて植物を植え付け，最後に
マルチング材を表面に敷くことによって屋上緑化システムとしての施工が完了する
ものである。

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