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平成２１年３月２４日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成２０年（ワ）第６６８１号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２１年１月１９日
判決
原告
コロベンタアヴフクトニングアクティボラーグ
訴訟代理人弁護士寺澤幸裕
矢倉千栄
訴訟代理人弁理士中嶋恭久
補佐人弁理士小林徳夫
被告象印マホービン株式会社
訴訟代理人弁護士阿部隆徳
補佐人弁理士古川泰通
前堀義之
後藤昌彦
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する控訴のための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
１被告は，別紙物件目録記載の製品（以下「被告製品」という）を製造し，。
販売し，販売の申出をしてはならない。
，，。２被告は被告製品その半製品及び被告製品の製造のための金型を廃棄せよ
３訴訟費用は被告の負担とする。
４仮執行宣言
第２事案の概要
本件は，発明の名称を「空気の乾燥方法及び装置」とする特許発明の特許権
者である原告が，被告の製造販売する除湿乾燥機が上記特許発明の技術的範囲
に属し，その製造販売等は上記特許権を侵害すると主張して，特許法１００条
に基づき，被告製品の製造販売等の差止めと被告製品及びその半製品等の廃棄
を求める事案である。
１当事者間に争いのない事実
()原告の有する特許権1
原告は，次の特許権（以下「本件特許権」といい，その請求項７及び請求
項８に係る特許発明をそれぞれ「本件第１発明「本件第２発明」といい，」，
併せて「本件各発明」という。また，本件特許権に係る特許を「本件特許」
と，その特許明細書を「本件明細書」という）を有する。。
ア優先日昭和６３年１１月２５日（ＳＥ８８０４２８１−７）
イ国際出願日平成１年１１月１７日（特願平２−５０００６７）
ウ国際公開平成２年６月１４日（ＷＯ９０／０６１６５）
エ国内公表平成４年４月９日（特表平４−５０１９７３号）
オ登録平成１１年６月２５日
カ登録番号第２９４２９３２号
キ発明の名称空気の乾燥方法及び装置
ク特許請求の範囲
(ア)本件第１発明（請求項７）
「，）（）（）空気乾燥機であってａ空気取り入れ口３および取り出し口４
を備えたハウジング（２，ｂ）ハウジング内でジャーナル止めされま）
た水分収着剤例えばシリカゲル結晶をのせた通路（６ａ）ないしは床を
備えたローター（６，ｃ）のぞましくは連続的にローター（６）を駆）
，）（），動するための手段ｄ取り入れ口３に供給される空気を加圧して
該空気がローターの少なくとも一部分を通って流れ，水分抽出後，取り
出し口（４）から出るようにするためのファン，ｅ）ローターの他の部
分を通る再生用空気を加熱するための手段，からなる空気乾燥機におい
て，ローター（６）の低圧側で該ローターに密接して取り付けられまた
輻射熱をローターの通路（６ａ）ないしは床上に収納された水分収着剤
上軸方向に向けるように作動する発熱装置（１５）を特徴とする空気乾
燥機」。
(イ)本件第２発明（請求項８）
「特許請求の範囲第７項に記載の空気乾燥機において，発熱装置がロー
ターの低圧側に配置されたケーシング（１２１２′）内に取り付けら;
れることを特徴とする空気乾燥機」。
()本件第１発明の構成要件の分説2
本件明細書の記載を参酌すれば，本件第１発明は次の構成要件に分説する
のが相当である。
Ａ空気乾燥機であって，
）（）（）（），Ｂａ空気取り入れ口３及び取り出し口４を備えたハウジング２
Ｃｂ）ハウジング内でジャーナル止めされまた水分収着剤例えばシリカゲ
ル結晶をのせた通路（６ａ）ないしは床を備えたローター（６，）
Ｄｃ）のぞましくは連続的にローター（６）を駆動するための手段，
Ｅｄ）取り入れ口（３）に供給される空気を加圧して，該空気がローター
の少なくとも一部分を通って流れ，水分抽出後，取り出し口（４）から出
るようにするためのファン，
Ｆｅ）ローターの他の部分を通る再生用空気を加熱するための手段，
Ｇからなる空気乾燥機において，
Ｈローター（６）の低圧側で該ローターに密接して取り付けられまた輻射
熱をローターの通路（６ａ）ないしは床上に収納された水分収着剤上軸方
向に向けるように作動する発熱装置（１５）を特徴とする空気乾燥機。
()本件第２発明の構成要件の分説3
本件明細書の記載を参酌すれば，本件第２発明は次の構成要件に分説する
のが相当である。
Ｉ特許請求の範囲第７項に記載の空気乾燥機において，
Ｊ発熱装置がローターの低圧側に配置されたケーシング（１２１２′）;
内に取り付けられることを特徴とする空気乾燥機。
()被告の行為4
被告は，別紙物件目録記載の除湿乾燥機（被告製品）を製造し，販売し，
販売の申出をしている。
()被告製品の構成（ただし，下線部については争いがある）5。
ａ再生用空気を処理空気に対して遮断された循環経路内でサブファンによ
って循環させる再生用空気循環型の除湿乾燥機であって，
ｂ吸込口と吹出口を備えた本体を有し，
ｃ本体内でローターが軸支（ジャーナル止め）されており，このローター
はゼオライトをのせた通路を備え，
ｄローターを連続して回転させるモーターを備え，
ｅ吹出口で本体内の処理空気を減圧し，吸込口から本体内へ流入した処理
空気がローターの一部を通って流れ，水分抽出後，吹出口から出るように
するためのメインファンを備え，
ｆローターの他の部分を通る再生用空気を加熱するための第１及び第２の
ヒータを備えた
ｇ再生用空気循環型の除湿乾燥機であって，
ｈ第１のヒータはローターの低圧側でローターから５．５㎜の隙間を隔て
て配置され，第２のヒータはローターの低圧側でローターから１８．０㎜
の隙間を隔てて配置され，第１及び第２のヒータのうち両方又はいずれか
一方が発熱して再生用空気を加熱し，
ｉ第１及び第２のヒータは，ローターの低圧側に配置された扇状ケース内
に取り付けられている除湿乾燥機。
()被告製品は，本件第１発明の構成要件Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｆ及び本件第２発明6
の構成要件Ｊを充足する。
２争点
()被告製品は本件第１発明の技術的範囲に属するか。1
（なお，被告製品が本件第２発明の技術的範囲に属するか否かも問題になる
が，同発明は本件第１発明の従属項であり被告製品が本件第２発明で付加さ
れた構成要件Ｊを充足することは当事者間に争いがないので，被告製品が本
件第１発明の技術的範囲に属するとすれば当然に本件第２発明の技術的範囲
に属することになるし，逆に，被告製品が本件第１発明の技術的範囲に属し
ないとすれば当然に本件第２発明の技術的範囲に属しないことになるから，
この点は争点として摘示しない。。）
()本件特許は特許無効審判により無効とされるべきものか。2
第３争点に関する当事者の主張（要旨）
１争点()（被告製品は本件第１発明の技術的範囲に属するか）について1
【原告の主張】
次のとおり，被告製品は，本件第１発明の構成要件をすべて充足する。被告
は，被告製品が本件第１発明の構成要件Ｂ，Ｃ，Ｄ及びＦを充足することは争
っていない。そこで，その余の構成要件充足性について主張する。
()構成要件Ａ，Ｇについて1
，，「」「『』」被告は構成要件ＡＧにいう空気乾燥機は再生用空気開放型
に関するものであり「再生用空気『循環』型」の除湿乾燥機である被告製，
品は上記各構成要件を充足しないと主張する。
しかし，本件明細書には「本発明はさらに，空気乾燥機または除湿機に，
関し，より詳しくは，特許請求の範囲第７項のプレアンブル部分に定義され
た種類の空気乾燥機に関するが，この種の空気乾燥機のみに限定されるもの
ではない（２頁４欄２１∼２４行）と記載されており，本件各発明にい。」
う「空気乾燥機」が「再生用空気『開放』型」に限定されるものではない。
また，本件第１発明の本質からしても，そこでいう「空気乾燥機」が「再生
用空気『開放』型」であるか「再生用空気『循環』型」であるかは関係がな
く，この違いによっては「湿り空気を装置外へ排出する必要」がなくなるか
の違いが生じることがあるとしても，本件第１発明の目的の達成が左右され
るものではない。
()構成要件Ｅについて2
ア被告は，構成要件Ｅが「取り入れ口（３）に供給される空気を加圧して
…取り出し口（４）から出るようにするためのファン」であるのに対し，
被告製品の構成ｅは「吹出口で本体内の処理空気を減圧し…吹出口から出
るようにするためのメインファン」であるから，被告製品は，構成要件Ｅ
を充足しないと主張する。
しかし，本件第１発明及び被告製品のいずれの「ファン」も，除湿前の
外気を引き込んで，それが必ずローターの一部を通って「取り出し口」か
ら排出するという役割のためだけに設置されたものである。したがって，
構成要件Ｅの「加圧して」は「ファン」の構成要件としての特徴を表現，
，「」したものではなく該空気がローターの少なくとも一部分を通って流れ
るものであれば「取り入れ口」に配置される必要はなく，その高圧側に，
設置されているか低圧側に設置されているかは，構成要件Ｅの充足性を左
右しない。
，，「」被告は本件明細書記載の第１実施例を根拠に構成要件Ｅのファン
は「取り入れ口」から供給される空気を「加圧」するものでなければなら
ないと主張する。しかし，上記主張は第１実施例のみを根拠としたものに
，「」，「」すぎない上上記ファンの果たす作用効果からすれば当該ファン
が「取り出し口」にあっても変わりはない。
イ被告製品は，本件第１発明と均等の関係にある。すなわち，ファン（メ
インファン）が，処理空気を加圧するために取り入れ口にあるか，減圧す
るために取り出し口にあるかの違いにより「より効果的な方法で再生空，
気に伝達されるエネルギーを回収し利用することによりその過程における
熱の産出度を高める」という本件第１発明の目的及び特徴の実現には影響
を与えず，上記相違は本件第１発明の非本質的部分である（均等の第１要
件。）
次にファンがどちら側にあっても，除湿前の外気を引き込んで，それが
必ずローターの一部を通って取り出し口から排出するという作用効果は同
一であって，置換可能性があり（均等の第２要件，かつ，その置換も容）
易に想到できたものといえる（均等の第３要件。そして，均等の第４，）
第５要件に当たる事情は認められない。
()構成要件Ｈについて3
被告は，構成要件Ｈが「ローター（６）の低圧側で該ローターに密接して
取り付けられまた輻射熱をローターの通路（６ａ）ないしは床上に収納され
た水分収着剤上軸方向に向けるように作動する発熱装置（１５）を特徴とす
る空気乾燥機」であるのに対し，被告製品の構成ｈは「第１のヒータはロー
ターの低圧側でローターから５．５㎜の隙間を隔てて配置され，第２のヒー
タはローターの低圧側でローターから１８．０㎜の隙間を隔てて配置され」
ており，発熱装置（ヒータ）がローターに「密接して取り付けられ」ていな
いから，被告製品は構成要件Ｈを充足しないと主張する。
しかし「密接」とは「二つ以上のものが非常に近い状態」を意味し（甲，
１１ないし１３，本件第１発明が，従来の「再生用器具装置がローターか）
らかなり離れた場所に位置していたから，再生用空気によって湿気を効果的
に抽出できなかった」という課題を解決するものであったこと，本件明細書
の図２，３において「電気素子１５」は「ローター６」との間に隙間があ，
るように図示されていること等から「密接」とは「ローターを再生する，，
ために要する熱に高い温度を与えることができ，しかも，それによって，と
りわけローターの通路内での熱産出率を高めることができる」程度にごく近
接していればよいと解釈すべきであって「ローターの回転を許容する上で，
必要最小限のわずかな隙間」しか許容されないと解釈すべきではない。
以上より，被告製品は，第１のヒータがローターから５．５㎜の隙間を隔
てて配置されており，そうであれば「ローターを再生するために要する熱に
高い温度を与えることができ，しかも，それによって，とりわけローターの
通路内での熱産出率を高めることができる」ので，構成要件Ｈを充足する。
，，。()以上のとおり被告製品は本件第１発明の構成要件をすべて充足する4
そして，被告製品が本件第２発明の構成要件Ｊを充足することは争いがない
から，被告製品は本件第２発明の技術的範囲にも属する。
【被告の主張】
次のとおり，被告製品は，本件第１発明の構成要件Ａ，Ｅ，Ｇ及びＨを充足
せず，本件第１発明の技術的範囲に属しない。したがって，その従属項に係る
発明である本件第２発明の技術的範囲にも属しない。
()構成要件Ａ，Ｇについて1
ア空気乾燥機は「再生用空気『開放』型」と「再生用空気『循環』型」，
に大別される「再生用空気『開放』型」では，外部環境から取り込まれ。
た処理空気はローターを通過して再生に利用された後に外部環境（例えば
屋外）に排出される「再生用空気『循環』型」では，空気乾燥機内に処。
理又は除湿される空気に対して実質的に遮断された再生空気の循環経路が
設けられており，再生空気はこの循環経路を循環しつつローターを何度も
通過して再生に利用される。当業者は「再生用空気『開放』型」と「再，
生用空気『循環』型」とは全く異なるものと認識している（乙２。）
「」「『』」，イ構成要件Ａにいう空気乾燥機は再生用空気開放型を意味し
「再生用空気『循環』型」を含まない。すなわち，本件明細書には，実施
例として「再生用空気『開放』型」のみが記載されている。そうである以
上，前記のとおり，当業者は両者を異なるタイプのものと認識しているか
ら，構成要件Ａの「空気乾燥機」は「再生用空気『循環』型」を含まない
ことが明らかである。
ウ被告製品は「再生用空気『開放』型」ではなく「再生用空気『循環』，
型」であるから，構成要件Ａを充足しない。
()構成要件Ｅについて2
ア構成要件Ｅにいう「ファン」は，取り入れ口に配置されるもので「空，
気を加圧」するものであることが必須である。本件各発明において「フ，
ァン」を取り出し口に設けた場合，チャンバー（１２）内からローターc
を通過して他のケーシングへ向かい再生用空気の流れは生じず，本件明細
書記載の第１実施例は機能しない。
イしかるに，被告製品のメインファン（構成ｅ）は，吹出口で本体内の処
理空気を減圧するものであり，取り入れ口に供給された空気を加圧する構
成要件Ｅの構成とは異なるから，被告製品は，構成要件Ｅを充足しない。
()構成要件Ｈについて3
ア構成要件Ｈでは「発熱装置」は「ローターに密接して取り付けられ」と
規定されているのみで「ローター」に対し「発熱装置」がいかなる態様，
で取り付けられているか明確でない。本件明細書の記載（５頁９欄２∼４
，），。行６頁１１欄３行∼同頁１２欄２行を参酌しても同様に明確でない
一般に「密接」とは「隙間なく接していること」という意味である，，
（乙４，５。また，本件明細書の図２，３には電気素子とローターとの）
間に隙間があるように図示され，電気素子がローターに対して物理的に接
触していると，ローターの回転を妨げることが推察されることを考慮して
も，構成要件Ｈの「密接して取り付けられ」とは，ローターの回転を許容
する上で必要最小限のわずかな隙間のみが確保されるような態様で発熱装
置がローターに対して配置されていることを意味すると解される。
イ被告製品の第１のヒータの５．５㎜の隙間，第２のヒータの１８．０㎜
の隙間は，いずれもローターの回転を許容する上で必要最小限のわずかな
隙間とはいえず，発熱装置（ヒータ）がローターに「密接して取り付けら
れ」ていないので，被告製品は構成要件Ｈを充足しない。
()以上のとおり，被告製品は，本件第１発明の技術的範囲に属しない。ま4
た，被告製品は，本件第１発明と均等なものとしてその技術的範囲に属する
ということもできない。したがって，被告製品は，本件第１発明の従属項で
ある本件第２発明の技術的範囲にも属しない。
２争点()（本件特許は特許無効審判により無効とされるべきものか）につい2
て
【被告の主張】
本件各発明は，下記の先行技術に記載された発明と実質的に同一であるか，
同発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから，特許
法２９条１項又は同条２項の規定に違反して特許されたものであり，本件特許
は同法１２３条１項２号に該当し，特許無効審判により無効とされるべきもの
である。したがって，本件特許権に基づく権利の行使は認められない（特許法
１０４条の３第１項。以下詳述する。）
()先行技術1
ア実願昭６０−７０１８３号（実開昭６１−１８７２２５号）のマイクロ
フィルム（乙６。以下「乙６文献」という）。
乙６文献は，本件各発明の優先日である１９８８年１１月２５日より
前である昭和６１年（１９８６年）１１月２１日に出願公開されたもの
であって，本件各発明と同一技術分野である除湿器に関するものである。
乙６文献には以下の記載がある。
(ア)処理空気の流れ（乙６の３頁６行∼４頁１行，第１図∼第３図）
まず，処理空気ａは，処理空気入口１１から遠心式の処理空気ファ
ン１によって吸い込まれ，加圧されて，処理空気通路５を通り，第３
図から明らかなように，吸湿エレメント４を格納充填した除湿ロータ
３の一部分に導かれる。湿度の高い処理空気は，ここで除湿ロータ３
を通過する間に高性能の吸湿エレメント４と接触することによって，
空気中の水分が吸湿エレメント４に吸着されて，乾燥空気となる。
水分が除去された乾燥空気である処理空気は，吸込時よりも空気の
温度が上昇するため，必要に応じてその保有する熱エネルギーを除湿
ロータの再生空気の予熱に使用するように設けられた顕熱交換器８に
導かれ，空気の温度を下げて，処理済み空気として処理空気出口１２
から室内に排出される。
(イ)再生空気の流れ（乙６の４頁１行∼１６行，第１図∼第３図）
これに対して，再生空気は再生空気入口１３から顕熱交換器８を経
て，前記処理空気によって予熱されてから再生空気口１４に導かれる。
そして，この再生空気は処理空気ファン１と同軸に配置された再生空
気ファン２によって吸い込まれ，再生空気通路６を通る間に，その通
路内に設けられたケーシング（第１図に記載されていないが，被告代
理人の方で名称を付加した）内に配設されたヒータ７により加熱され
て，第３図から明らかなように，除湿ロータ３の他の部分に導かれる。
処理空気の水分を吸着した除湿ロータ３は，ロータ駆動用モータ１
０等で徐々に回転しているため，その間に加熱され温度が高くなった
再生空気が，吸湿エレメント４と接触し，吸湿エレメント４が吸着し
た水分が除去され再生される。この水分を含んだ再生空気は再生空気
出口１５を経て室外へ放出されることが開示されている。
(ウ)その他
なお，９はファン駆動用モータ，１６はタイミングベルトである。
(エ)ヒータ７と吸湿エレメント４の密接性
また，乙６文献の５頁１７行∼６頁１行に「本案の一実施例として，
は処理空気温度２５℃，相対湿度８０％，絶対湿度１６／㎏の時，除g
，，，湿量０４５／の能力に対し寸法が巾５００高さ３５０.ghmmmm
厚さ５０，重量７㎏の装置となっている」と記載されている。mm。
，（，すなわち厚さ５０のハウジング第１図に記載されていないがmm
被告代理人の方で名称を付加した）の内部に，第１図に開示される構
成部品が収納されているのであり，このことから，ヒータ７は吸湿エ
レメント４に密接して配置されていることは明らかである（第１図参
照。）
イ特公昭５８−８２８４号公報（乙７。以下「乙７文献」という）。
乙７文献は，本件各発明の優先日である１９８８年１１月２５日より
前である昭和５８年（１９８３年）２月１５日に出願公告されたもので
あって，本件各発明と同一技術分野に属する除湿機に関するものである。
乙７文献には，以下の構成を有する除湿機が開示されている。
(ア)処理空気の流れ
第２図には，ドラム状に形成され，中心軸１ａのまわりにモータ３，
ベルト２等で回転するロータ１が開示され，このロータには中心軸と
平行にハニカム状の空気通過路１ｂが形成されている。
そして，この空気通過路１ｂは不燃紙，アスベスト等からつくられ，
塩化リチューム等の吸湿剤が含浸されており，空気通過路１ｂを通過
する空気中の水分を吸収するものである。
ロータ１の軸方向両側には固定セクタ５が設置され，ロータ１の空
気通過路１ｂを処理空気通過路αと再生空気通過路βとに区分してい
る。
そして，処理空気送風機６によって多湿処理空気がフィルタ７を介
して処理空気通過路αを通過し，その間に多湿処理空気中の水分が吸
収され，乾燥空気となって出口側より除湿室へ送出される。
(イ)再生空気の流れ
これに対して，再生空気送風機８によって，再生空気はフィルタ９
を介して赤外線発生器１１で加熱された再生空気通過路βへ送り込ま
れ，この加熱再生空気は処理空気通過路α側で吸収した水分を奪い，
出口側より外部へと排出される。よって，ロータ１は再び吸湿効果を
回復し，処理空気通過路α側において除湿効果を発揮することが開示
されている。
なお，前記赤外線発生器１１は硝子製グローブ１２を介して再生空
気通過路βをその入口側から照射するもので，ロータを直熱し，ロー
タを効果的に乾燥することができ，また，空気通過路には出口側に近
づくにつれて狭くなるテーパがつけられているから，赤外線受光面が
増し，吸収水分の排除を効率的に行うことができるようになる旨が記
載されている（乙７の４欄２４行∼２９行。）
()本件各発明と乙６文献との対比（一致点及び相違点）2
本件各発明と，乙６文献に記載の発明（以下「乙６発明」という）とを。
対比すると，一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア一致点
本件各発明と，乙６発明とは，共にローターを回転させて除湿すべき
空気をローターの一部分に供給して除湿すべき空気中の水分を除去し，
乾燥した処理空気を排出する一方，ローターの他部分にヒータにより加
熱した高温の再生空気を供給してローターを再生する空気乾燥機である。
また，乙６発明の処理空気入口１１，処理空気出口１２，及び，ハウ
ジング（符号なし）は，本件第１発明及び本件第２発明の「空気取り入
れ口（３「取り出し口（４，及び「ハウジング（２」にそれぞれ）」，）」，）
相当しロータ駆動用モータ１０で連続して回転する除湿ロータ３はロ，，「
ーター（６」に，処理空気ファン１は「処理空気入口１１に供給され），
る空気を加圧して，該空気がローターの少なくとも一部を通って流れ，
水分抽出後，取り出し口（４）から出るようにするためのファン」に，
ヒータ７は「ローターの他の部分を通る再生用空気を加熱するための手
段」にそれぞれ相当する。
さらに，乙６発明における前記ヒータ７は，第１図から明らかなよう
に，除湿ローター３の低圧側に設けたケーシング内で除湿ローター３に
密接して取り付けられ，輻射熱をローターの通路に向けてあり，本件第
１発明及び本件第２発明における「発熱装置（１５」に相当する。）
なお，ヒータの輻射熱を利用して物品を加熱（乾燥）しようとする場
合，物品が焼損しない範囲で，物品にヒータを出来るだけ近づけて（密
接）配置することは加熱効率上当然のことであって，何も目新しい技術
的手段ではない。
以上のように，乙６発明には，本件第１発明及び本件第２発明の構成
の殆どが開示されている。したがって，本件第１発明及び本件第２発明
は，乙６発明と実質的に同一である。
イ相違点
上記のように，本件各発明は，乙６発明と実質的に同一であるが，あ
えて相違点を挙げると，以下のとおりである。
すなわち，本件各発明においては，ローターには水分吸着剤，たとえ
ば，シリカゲル結晶をのせた通路を備えている。これに対し，乙６発明
の除湿ローターの吸湿エレメントについては，具体的構成が明示されて
いない。
ウ相違点の判断（本件各発明の実質同一性・容易想到性）
乙７文献に開示されているロータ１は，中心軸１ａを中心に回転する
ものであり，このロータには中心軸と平行にハニカム状の不燃紙，アス
ベスト等から作られた空気通過路１ｂが形成され，この空気通過路１ｂ
は，シリカゲル結晶と同等の塩化リチウム等の吸湿剤が含浸されており，
空気通過路を通過する空気中の水分を吸収，また，高温の再生空気によ
りその吸収した水分を放出するものである。
また，乙７文献のロータと同様の構成のロータは，実願昭５１−３５
１２３号（実開昭５２−１２６６５９号）マイクロフィルム（乙２）の
２頁１６行乃至１９行，７頁１９行乃至８頁３行にも記載されている。
このように，除湿ローターを使用する空気乾燥機の分野では，中心軸
と平行にハニカム状の不燃紙等で作られた空気通過路にシリカゲル結晶
と同等の塩化リチウム等の吸湿剤をのせたローターを使用することは周
知の技術である。
そうすると，乙６文献のロータが乙７文献のロータと同様の構成のも
のであることは，当業者であれば当然想定されるものである。
【原告の主張】
，，，本件各発明は乙６発明と実質的に同一でないばかりでなく乙６発明には
本件各発明に特有の作用効果を生じさせる特徴的部分に関する思想（本質的部
分）が何ら開示されていない上，乙７文献との組合せによっても，かかる本件
各発明の本質的部分にかかる思想の開示はないというべきであるから，本件各
発明は，いずれも特許法１２３条１項２号に該当せず，よって，同法１０４条
の３第１項の規定によりその権利を行使することを妨げられるものではない。
()本件各発明の本質的部分1
ア本件各発明が解決しようとした技術的課題について
従来技術には，①再生用器具装置がローターからかなり離れた場所に位
置していたことから，再生用空気によって湿気を効果的に抽出することが
できなかった（甲１の第２頁第４欄３８∼４１行目，②特に湿気を抽出）
することが最も困難なローターの低圧側の場所に位置するローター部品の
隅や隙間で捕捉される湿気は十分に抽出することができなかった（同第４
欄４１∼４４行目という問題点があったこれらの問題点を解決しよ）。，「
り効果的な方法で再生空気に伝達されるエネルギーを回収し利用すること
によりその過程における熱の産出度を高めるため」に（本発明の目的」「
欄，第５欄２１行から２４行目，ローターの低圧側に配置され，ロータ）
ー内部に位置する湿気吸着手段又は湿気吸収手段に輻射熱を軸方向に伝え
る働きをする放熱装置（発熱装置の誤記と認められる）にごく近接した。
部分に再生空気を運ぶことを主な特徴とし（第５欄２６行から３１行，）
また，放熱装置（発熱装置の誤記と認められる）をローターにごく近接。
した部分に取り付けることにより，ローターを再生するために要する熱に
高い温度を与えることができ，しかも，それによって，とりわけローター
の通路内での熱産出率を高めることができる（第５欄３２行ないし３６
行，さらにローターを再生するために輻射熱を利用することにより，ロ）
ーターの通常最も再生することが困難な部分を十分に加熱することができ
る（第５欄３７行ないし３９行）ようにしたのが，本件各発明である。
イ本件各発明の構成の特徴
(ア)本件第１発明の特徴
上記のとおり「より効果的な方法で再生空気に伝達されるエネルギ，
ーを回収し利用することによりその過程における熱の産出度を高める」
ことが本件各発明の目的なのであるから，原告が本件第１発明によって
実現しようとしたのは，構成要件Ｆの「ｅ）ローターの他の部分を通る
再生用空気を加熱するための手段」によって再生用空気自体を加熱する
とともに，構成要件Ｈの「ローター（６）の低圧側で該ローターに密接
して取り付けられまた輻射熱をローターの通路（６ａ）ないしは床上に
収納された水分収着剤上軸方向に向けるように作動する発熱装置（１
５」を備えることによって，ローターの低圧側から送られる当該加熱）
された再生用空気とローターと密接した発熱装置による輻射熱の相乗効
果によって，ローター及びローター内の水分収着剤を最も効果的に再生
させることである（このことは，本件明細書第９欄７行目から１３行目で
も「ケーシング１２によって偏向され，ローターを通ってリサイクルされ，
た加熱された空気流による吸着物質の再生に加えて，該収着剤は発熱電気
素子１５によって伝えられる輻射熱によっても再生される。したがって，
高温の熱エネルギーはローターの中に直接輻射し，その中でケーシングに
隣接するローター部分は約２５０℃ことによると３００℃以上に加熱され
る」と記載されていることからも明らかである。。。）
そして構成要件Ｈは，さらに以下ａないしｄのとおり分説できる。
（）（）。ａ発熱装置１５がローター６の低圧側に配置されていること
ｂ発熱装置（１５）がローター（６）に密接して取り付けられている
こと。
ｃ発熱装置（１５）は，輻射熱を向けるように作動すること。
ｄ輻射熱は，ローターの通路（６ａ）ないし床上に収容された水分収
着剤上軸方向に向けられること。
(イ)本件第２発明の特徴
本件第２発明の特徴は，本件第１発明の上記特徴に加え「Ｊ：発熱，
装置がローターの低圧側に配置されたケーシング（１２：１２）内に’
取り付けられること」にある。このケーシングは，発熱装置から発せら
れる逆輻射熱（ローターから離れた方向に向かうもの）を反射させるこ
とによって，ケーシングを通過する際に再生用空気を加熱し，発熱装置
から発せられる熱をより効率的に利用するという役割を有する（甲１：
第５欄４７行目ないし５０行目，第７欄３８行目から４０行目。した）
がって，乙６発明が本件第２発明と実質的に同一というためには，最低
限，乙６文献に，本件第１発明及び本件第２発明が解決しようとした課
題を実現するための上記構成要件Ｆ，構成要件Ｈ及び構成要件Ｊの各構
成がいずれも開示されていることが必要である。なお，このケーシング
’，，１２は再生用空気流を加熱することを前提に設けているものであり
構成要件Ｈの上記分説からも明らかなとおり，ケーシング１２’内に取
り付けられた電気素子１５（発熱装置）は，ローター６に強い輻射熱を
伝えるものであることが必要である。なぜなら，そのような構成であっ
て初めて「加熱された空気流による吸着（収着の誤記と認められる），。
物質の再生に加えて，該収着剤は発熱電気素子１５によって伝えられる
輻射熱によっても再生される（第９欄８∼１０行目）ことになるの。」
である。
(ウ)以上を前提に，本件各発明の技術的課題を解決するための手段が乙
６文献及び乙７文献によって開示されているか（特許法２９条１項，）
本件各発明の出願時において当業者において容易想到性があったかどう
か（特許法２９条２項）について主張する。
()被告の主張に対する反論2
，，乙６文献及び乙７文献には本件第１発明及び本件第２発明の構成要件Ａ
Ｂ，Ｄ，Ｅ，Ｆが開示されている。しかし，構成要件Ｃ，Ｇ，Ｈ，Ｉ及びＪ
は開示されておらず，また，構成要件Ｃに関して乙７文献との組合せによる
本件各発明の容易想到性があるとはいえない。以下詳述する。
ア乙６文献が解決しようとした課題
乙６文献には「従来の乾式除湿器はシロッコファンとハニカム式除湿ロ
ータとを組み合わせた構成を持ったものが多く，その処理能力はロータと
処理空気の接触時間の多少で決まるのが普通である。従来の構成を持った
乾式除湿器では，処理空気量や除湿能力を増すためにはシロッコファンや
除湿ロータを大型にすることが必要となり，必然的に除湿器が大型化し，
設置スペースが増加し，その結果高価格になるといった問題があった」。
（１頁ないし２頁）
ちなみに「シロッコファン」とは，甲第１７号証に示すように，円盤状
に複数の羽を垂直上に角度を持たせて，ドラム状にしたものであり「ハ，
ニカム式除湿ローター」とは，甲第１８号証に示すように，シート状吸着
剤をハニカム構造体として成形したローターであり，ハニカム
（）構造体とは，平面充填可能な図形である三角形，四角形，Honeycomb
六角形などを蜂の巣のように（ハニカム」の語源は「蜂の巣」である）「
隙間なく並べた構造を言う甲第１９号証本件各発明のローターもハ（）。「
ニカム構造体」を有している。
乙６文献は，このような除湿器の部品の大型化に伴う除湿器の大型化，
設置スペースの増加，その結果生まれる高価格を回避する一方，ローター
式除湿器の能力を拡大することを目的として，①独自の吸湿エレメント
を格納充填した除湿ローターを採用し，②同一軸上に重ね合わせて配置
した２個の遠心ファンの同心円外周上に配置し，③処理空気と再生空気
の流れ方向が遠心ファンの軸心から外周円周方向となるように構成する
ことで，従来の除湿器では除湿ローター（ハニカム式除湿ローター）と送
風ファン（シロッコファン）が占有していた大型の配置スペースを，２個
の遠心ファンの占める厚さに近い寸法までに機器の厚さをコンパクトに薄
型に納めることができ，小型，軽量化を実現することができるようにした
ものである（乙６：２頁ないし３頁「考案が解決しようとする問題点」及
び「問題点を解決するための手段と作用」参照。）
以上を前提に被告が乙６文献に関して主張する①ヒータ（７）は，除
湿ローター（３）の低圧側で該除湿ローター（３）に密接して取り付けら
れ，輻射熱を除湿ローター（３）に向けるように作動する発熱装置を特徴
（），（），（）とする空気乾燥機構成要件Ｈ②ヒータ７は除湿ローター３
の低圧側に設けたケーシング内に取り付けられることを特徴とする空気乾
燥機（構成要件Ｊ，及び③除湿エレメントを備えた除湿ローター）
（３（構成要件Ｃ）に関して，原告は以下のとおり異議を述べ，主張す）
る。なお，構成要件Ｇ「からなる空気乾燥機」については構成要件Ｃの充
足性との関連で，構成要件Ｉ「特許請求の範囲第７項に記載の空気乾燥機
において」は，構成要件Ｃ，Ｇ，Ｈの充足性との関連で，それぞれ被告，
の主張に異議を有するものである。
イ構成要件Ｈについて
，，，被告は乙６文献における前記ヒータ７は第１図から明らかなように
除湿ローター３の低圧側に設けたケーシング内で除湿ローター３に密接し
て取り付けられ，輻射熱をローターの通路に向けてあり，本件第１発明及
び本件第２発明における「発熱装置（１５」に相当し，なお，ヒータの）
輻射熱を利用して物品を加熱（乾燥）しようとする場合，物品が焼損しな
い範囲で，物品にヒータを出来るだけ近づけて（密接）配置することは加
熱効率上当然のことであって，何も目新しい技術手段ではない，と主張す
る。
しかし，まずもって乙６文献には，被告が主張するような「輻射熱をロ
ーターの通路に向けてあり」というような事情は全く存在せず，これを示
唆するような記載も存在しない。
本件各発明の本質的部分は，前記のとおり，構成要件Ｆの「ｅ）ロータ
ーの他の部分を通る再生用空気を加熱するための手段」によって再生用空
気自体を加熱するとともに，構成要件Ｈの「ローター（６）の低圧側で該
ローターに密接して取り付けられまた輻射熱をローターの通路（６ａ）な
いしは床上に収納された水分収着剤上軸方向に向けるように作動する発熱
装置（１５」を備えることによって，ローターの低圧側から送られる当）
該加熱された再生用空気とローターと密接した発熱装置による輻射熱の相
乗効果によって，ローター及びローター内の水分収着剤を最も効果的に再
生させることである。しかし，乙６文献でヒータ７の役割として記載され
ているのは「再生空気６は（中略）再生空気通路６を通る間にその通路，，
内に設けられたヒータ７によって加熱されて除湿ロータ３に導かれる４。」（
頁）と第３図に関して「再生空気の流れの中には，再生空気加熱用ヒータ
７を設けている（５頁）というこの二つのみである。したがって，これ」
らから乙６文献におけるヒータ７の役割は，再生用空気の加熱のみであっ
て，ヒータの輻射熱を利用してローターを再生させるために，ヒータをロ
ーターの通路ないしは床上に収納された水分収着剤上軸方向に向けるよう
に意識的に設置したというような教示も示唆も全くない。
，，（，また被告は厚さ５０㎜のハウジング第１図に記載されていないが
被告代理人の方で名称を付加した）内部に，第１図に開示される構成部品
が収納されているのであり，このことから，ヒータ７は吸湿エレメント４
に密接して配置されていることは明らかであるとも主張する。被告は独自
，．「」の理論に基づいてヒータとローターの隙間が５５㎜であっても密接
とは言えないと主張しているが，被告が自説の根拠とする乙６文献の第１
図は，実施例の構成を示す断面図に過ぎず，第１図で想定されている製品
の構造において「独自の吸湿エレメントを格納充填したローター」３と，
ヒータ７の距離がどの程度のものなのかは全くわからない。かえって「ロ，
ーター式除湿器の原理図」である第３図によれば，被告が主張する「ハウ
ジング」であると思われる，除湿ローター３に近いところに設けられた扇
状の区画を設ける部材の中には，再生空気加熱用ヒータ７は配置されてお
らず，完全にその外側に離間された状態で配置されている。
前記のとおり，乙６文献におけるヒータ７の役割は，再生用空気の加熱
のみであることは明らかであって，乙６文献にはヒータの輻射熱を利用し
てローターを再生させるということが必要となる技術的課題がない以上，
ヒータをローターの通路ないしは床上に収納された水分収着剤上軸方向に
向けるように「密接して」意識的に設置したというような思想も動機付け
もないのであるから，乙６文献にはヒータをローターに「密接」させる旨
の教示も示唆もないというべきである。
なお，被告は，ヒータの輻射熱を利用して物品を加熱（乾燥）しようと
する場合，物品が焼損しない範囲で，物品にヒータを出来るだけ近づけて
（密接）配置することは加熱効率上当然のことであるとも主張する。輻射
熱とは，物体から発生した熱エネルギーが空間を通過して物体に当たり吸
収され，再び熱に変わる伝搬現象のことをいう。つまり，高温の固体表面
から低温の固体表面に，その間の空気その他の気体の存在に関係なく，直
接電磁波の形で伝わる伝わり方を輻射といい，その熱を輻射熱というので
ある（甲１４ないし甲１６「輻射」には，赤外線ランプなどが用いられ）。
るが，赤外線が通過した空気は加熱されないので，気体である空気そのも
のを熱しようとする場合「輻射熱」を用いるという思想は現れない。な，
お「加熱」の方法（熱の伝わり方）には「輻射」の他に「伝導」や「対，，
流」があるが，このうち空気を加熱するために用いられるのは「伝導」で
ある「伝導」とは熱を加えることによって分子や電子の運動を活発にし，。
それが隣の分子や電子を次々と揺さぶるという状況が繰り返されることに
よってエネルギーが伝わることをいう（甲１５，甲１６及び甲２０。身）
近な例では，セラミックファンヒータがあるが，これは発熱体が直接空気
に接触することで空気に熱を「伝導」させることによって暖房効果を産む
仕組みを有している。乙６文献がヒータ７を再生用空気の加熱のためにの
み用いていることからすると，乙６文献に開示されているヒータは「輻，
射」を用いるものではなく「伝導」を用いるヒータであった可能性が極め
て高い。またセラミックヒータなど「伝導」を用いるヒータであれば，熱
する対象はそこを通過する空気なのであって，固体に照射して発熱させる
ものではないのであるから，①ローターに密接させる必要性もなければ，
②ローターの軸方向に向けるよう作動する必要もないので，そのように意
識してヒータを設置することはない。またセラミックヒータでは，本件各
発明におけるヒータが意図しているローターを２５０℃程度の高温にする
こともできない。
なお，乙６文献が開示されていた当時に除湿器に用いられていたのは，
実際ＰＴＣヒータと呼ばれるフィン付抵抗発熱体素子を用いたヒータであ
って，具体的な形状としては梯子状に配置されたセラミックヒータに熱交
換用のアルミニウム製などのフィンが多数設けられて空気との接触面積が
拡大され，ここを通過する空気に接触して効率的に熱を送り出すものであ
った。これは乙６文献の出願当時において，除湿器に用いられているヒー
タの役割としては，乙６文献に開示されているとおり，再生用空気を加熱
するのに過ぎなかったこととも整合する「輻射熱」によって対象物を加。
，，熱する赤外線ヒータなどは電磁波として再生空気を通過してしまうため
再生用空気を加熱するものとしては適さなかったからである。
以上から，乙６文献では，構成要件Ｈの「ヒータ（７）は，除湿ロータ
ー（３）の低圧側で該除湿ローター（３）に密接して取り付けられ，輻射
熱を除湿ローター（３）に向けるように作動する発熱装置」であるという
ような開示は全くないといえる。
ウ構成要件Ｊについて
，，，被告は乙６文献における前記ヒータ７は第１図から明らかなように
除湿ローター３の低圧側に設けたケーシング内で除湿ローター３に密接し
て取り付けられていると主張する。
しかし，第１図には，それが「ケーシング」又はそれに相当するもので
あるとして示されているものは存在しない。また前述のとおりこのケーシ
ングは，①ローターを通過する間に予備加熱された空気を一部捕捉し，偏
向させ，これを再生用空気として利用する（甲１の第６欄１２行目及び２
１行目）ほか，②発熱装置から発せられる逆輻射熱（ローターから離れた
方向に向かうもの）を反射させることによって，ケーシングを通過する際
に再生用空気を加熱し，発熱装置から発せられる熱をより効率的に利用す
るという役割のために積極的に付加されたものである（第５欄４７行目な
いし５０行目，第７欄３８行目から４０行目。しかしながら，前述のと）
おり乙６文献では「輻射熱を用いてローターを加熱する」という技術思，
想はないのであるから，被告が「ケーシング」と主張しているものは「発，
熱装置から発せられる逆輻射熱（ローターから離れた方向に向かうもの）
を反射させる」というものではないし，それは再生用空気すべてが通る通
路としての役割しかないのであるから，本件明細書【第４図】の「１８」
（導管）又は【第２図】においては「２ｂ（ハウジング低圧部分）の役」
割しか有しておらずこれらに相当するものである。したがって，乙６文献
に「ケーシング」に相当するようなものは開示されていないというべきで
ある。
エ構成要件Ｃについて
被告は，本件第１発明の構成要件Ｃが「ハウジング内でジャーナル止め
されまた水分収着剤例えばシリカゲル結晶をのせた通路（６ａ）ないしは
床を備えたローター」であるのに対し，乙６文献は「吸湿エレメントを備
えた除湿ローター（３」であって，この点に相違があることを認めた上）
で，乙７文献に開示されているローターが「中心軸１ａを中心に回転する
ものであり，このローターには中心軸と平行にハニカム状の不燃紙，アス
，，ベスト等から作られた空気通過路１ｂが形成されこの空気通過路１ｂは
シリカゲル結晶と同等の塩化リチウム等の吸湿剤が含浸されており，空気
通過路を通過する空気中の水分を吸収，また，高温の再生空気によりその
吸収した水分を放出するものであ」って，除湿ローターを使用する空気乾
燥機の分野では，中心線と平行にハニカム状の不燃紙等で作られた空気通
過路にシリカゲル結晶と同等の塩化リチウム等の吸湿剤を載せたローター
を使用することは周知の技術である」ので「乙６のローターが乙７のロ，
ーターと同様構成のものであることは，当業者であれば当然想定されるも
のである」と主張する。。
しかしながら，前述のとおり乙６文献は「従来の乾式除湿器はシロッ，
コファンとハニカム式除湿ロータとを組み合わせた構成を持ったものが多
く，その処理能力はロータと処理空気の接触時間の多少で決まるのが普通
である。従来の構成を持った乾式除湿器では，処理空気量や除湿能力を増
，やすためにはシロッコファンや除湿ロータを大型にすることが必要となり
必然的に除湿器が大型化し，設置スペースが増加し，その結果高価格にな
るといった問題があった（乙６：１頁ないし２頁）ことから，敢えてこ」
れらを使わないことによって（乙６文献はその趣旨で「独自の吸湿エレメ
ントを格納充填した除湿ロータ」と表現している「小型，軽量でスペー），
スをとらない薄型の除湿器を実現することができた（乙６：５頁）ので」
ある。ハニカム式除湿ローターは甲第１８号証で示すとおり，シート状吸
着剤をハニカム構造体として成形したローターであるが，乙６文献の構成
で，従来のものより小型かつ薄型の除湿器を実現しようとすると，単純に
考えても吸湿剤が含浸されているハニカムの面積を従来のものより相当程
度（少なくともファンの面積分）減らさなければならないことになる。そ
して，それで吸湿効率を維持又は上げるとすれば，シート状吸着剤をハニ
カム構造体として成形したローターを用いず，開示はされていないが，乙
６文献で述べられているところの従来のものとは異なった「独自の吸湿エ
レメントを格納充填した除湿ロータ」を採用する必要が出てくる。換言す
れば，乙６文献の構成を前提とすれば，元来存在したローターのハニカム
状に平面充填された空気通過路の表面積全体のうち，ファンの表面積分に
相当する分は「ハニカム状の不燃紙等で作られた空気通過路にシリカゲ，
ル結晶と同等の塩化リチウム等の吸湿剤を載せた」ものが減るのであるか
ら，①その分ローターを大きくするか，②ローターを厚くするか，③これ
。までに比べて吸湿剤の性能が著しく高いものにするかのいずれかしかない
（，③については何ら具体的なものが開示されていないのであるからただし
「独自の吸湿エレメントを格納充填した除湿ロータ」はこの趣旨かも知れ
ない，乙６文献の構成を前提として，シート状吸着剤をハニカム構造体）
として成形したローターを用いることは，当時の当業者の技術常識を前提
としても，容易想到であるとはいえないと解すべきである。
オまとめ
以上のとおり，本件各発明は，乙６文献に記載された発明と実質的に同
一でないばかりではなく，乙６文献には，本件各発明に特有の作用効果を
生じさせる特徴的部分すなわち本質的部分に関する思想が何ら開示されて
，，いないばかりかローターの構成に関する乙７文献との組合せによっても
かかる本件各発明の本質的部分にかかる思想の開示はないというべきであ
るから，本件各発明は，いずれも特許法１２３条１項２号に該当せず，よ
って，特許法１０４条の３第１項の規定によりその権利を行使することを
妨げられるものではないというべきである。
第４当裁判所の判断
１争点()（本件特許は特許無効審判により無効とされるべきものか）につい2
て
事案にかんがみ，まず，争点()について判断する。2
()乙６文献の記載1
ア乙６文献には，以下の記載がある。
(ア)「同一回転軸上に重ね合わせて設けられた，１個のモータで駆動さ
れる２個の遠心ファンと該ファンの同心円上外周に配置された除湿ロー
タと，さらに該ファンと除湿ロータの間で構成される処理空気の通路か
ら成り，通路の一部は再生空気の通路として構成され，その中にヒータ
を設けた除湿器（実用新案登録請求の範囲」１頁５∼１１行）。」「
(イ)「第１図（判決注・右図）は基本的な配
置をファンの回転軸を含む断面図として表し
た図である。処理空気ａは処理空気入口１１
から遠心式の処理空気ファン１によって吸込
まれ，処理空気通路５を通って吸湿エレメン
ト４を格納充填した除湿ロータ３に導かれ
る。湿度の高い処理空気はここで除湿ロータ
３を通過する間に，高性能の吸湿エレメント
４と接触することによって，空気中の水分が吸湿エレメント４に吸着さ
れて乾燥空気となる。湿度が除去された処理空気は，吸込時よりも空気
の温度が上昇するため，必要に応じてその保有する熱エネルギを除湿ロ
ータの再生空気の予熱に使用するように設けられた顕熱交換器８（第１
図では図示せず）に導き，空気の温度を下げて処理済み空気として処理
空気出口１２から室内へ戻し，室温の上昇を防ぐと共に省エネルギに役
立てている。一方再生空気６は第１図では図示されていない再生空気入
口１３と顕熱交換器８を経て，処理空気によって予熱されてから再生空
気口１４に導かれる。処理空気ファン１と同軸に配置された再生空気フ
ァン２によって吸込まれ，再生空気通路６を通る間にその通路内に設け
られたヒータ７によって加熱されて除湿ロータ３に導かれる。処理空気
の水分を吸着した除湿ロータ３に格納充填されている吸湿エレメント４
は，除湿ロータ３が徐々に回転され再生空気通路６を通過する間に温度
の高い再生空気と接触して，吸着した水分を再生空気中に放出して再生
される。水分を含んだ再生空気は再生空気出口１５を経て室外へ放出さ
れる。第２図（判決注・右図）は以上説明した配置に基づいて製品とし
てまとめた一例を示す構造図で，特
に処理空気と再生空気の出入口の配
置と第１図で図示されていなかった
顕熱交換器８との関連について示し
た他，ファン駆動用モータ９とロー
タ駆動用モータ１０，タイミングベ
ルト１６を示してある（実施例」３頁４行∼５頁３行）。」「
(ウ)また，第１図及び第２図には「処理空気入口１１，及び処理空気出，
口１２を備え，除湿ロータ３が配置されたハウジング「ハウジング内」，
でジャーナル止めされた除湿ロータ３「除湿ロータ３の低圧側で除湿」，
ロータ３に対向し，近傍に取り付けられたヒータ７，及び「ヒータ７が」
除湿ロータ３の低圧側に配置されたケーシング内に取り付けられているこ
と」が開示されている。
イこれらの記載から，乙６文献には以下の発明（乙６発明）が記載されてい
ることが認められる。
「除湿器であって，処理空気入口（１１）及び処理空気出口（１２）を備え
たハウジング，ハウジング内でジャーナル止めされ通路ないしは床を備えた
除湿ロータ（３，連続的に除湿ロータ（３）を駆動するためのロータ駆動）
用モータ（１０，処理空気入口（１１）に供給される空気を加圧して，該）
空気が除湿ロータ（３）の少なくとも一部分を通って流れ，水分を抽出した
，（）（），後処理空気出口１２から出るようにするための処理空気ファン１
除湿ロータ（３）の他の部分を通る再生空気（６）を加熱するためのヒータ
（７，からなる除湿器において，除湿ロータ（３）の低圧側で該ロータに）
対向し，近傍に取り付けられたヒータ（７）を備え，また，ヒータ（７）が
除湿ロータ（３）の低圧側に配置されたケーシング内に取り付けられる除湿
器」。
（なお，上記「ハウジング内でジャーナル止めされ通路ないし床を備えた除
湿ロータ（３」のうち「通路ないし床」は乙６文献に明示的には記載され）
ていない。しかし，除湿ロータ（３）は，処理空気入口（１１）及び処理空
気出口１２を備えたハウジング内にあるから処理空気を通すための通（），「
路ないし床」を備えていることは自明というべきである）。
()本件各発明と乙６発明との一致点及び相違点2
ア本件第１発明と乙６発明とを対比すると，乙６発明の「除湿器「処理」
空気入口（１１「処理空気出口（１２「除湿ロータ（３「ロータ）」）」）」
駆動用モータ１０処理空気ファン１再生空気６及びヒ（）」「（）」「（）」「
ータ（７」は，その構造，機能，作用等からみて，それぞれ本件第１発）
明の「空気乾燥機「空気取り入れ口（３「取り出し口（４「ロータ」）」）」
ー（６「のぞましくは連続的にローター（６）を駆動するための手段」）」
「ファン「再生用空気」及び「再生用空気を加熱するための手段，及び」
発熱装置（１５」に相当すると認められる。）
イしたがって，両者の一致点は次のとおりである。
「空気乾燥機であって，空気取り入れ口（３）および取り出し口（４）
を備えたハウジング（２，ハウジング内でジャーナル止めされまた通路）
（６ａ）ないしは床を備えたローター（６，のぞましくは連続的にロー）
ター（６）を駆動するための手段，取り入れ口（３）に供給される空気を
加圧して，該空気がローターの少なくとも一部分を通って流れ，水分抽出
後，取り出し口（４）から出るようにするためのファン，ローターの他の
部分を通る再生用空気を加熱するための手段，からなる空気乾燥機におい
て，ローター（６）の低圧側で取り付けられ，作動する発熱装置（１５）
を特徴とする空気乾燥機」である点。
ウ他方，両者の相違点は，以下のとおりである。
，（），(ア)本件第１発明はローターに備えられた通路６ａないしは床に
「水分収着剤例えばシリカゲル結晶をのせた」のに対して，乙６発明で
は，ローターに備えられた通路（６ａ）ないしは床に「水分収着剤例え
ばシリカゲル結晶をのせているか否か」が不明である点（以下「相違点
１」という。。）
(イ)本件第１発明は，発熱装置が「該ローターに密接して取り付けら，
れまた輻射熱をローターの通路（６ａ）ないしは床上に収納された水分
収着剤上軸方向に向けるように作動する」のに対して，乙６発明は，発
熱装置が，該ロータに対向し，近傍に取り付けられており，また輻射熱
をローターの通路ないしは床上に収納された水分収着剤上軸方向に向け
るように作動するか否かが不明である点（以下「相違点２」という。。）
なお，被告は，乙６発明におけるヒータ７は，第１図から明らかなよ
うに，除湿ロータ３の低圧側に設けたケーシング内で除湿ロータ３に密
接して取り付けられ，輻射熱をローターの通路に向けてあり，本件各発
明における「発熱装置（１５」に相当するなどとして，相違点２に係）
る事項は乙６文献に開示されている旨主張するが，乙６文献に開示され
た発明（乙６発明）は，上記認定のとおりであり，相違点２に係る事項
が乙６文献に開示されているとまでは認められないから，この点は相違
点として扱うのが相当である。
()相違点１に関する判断3
ア乙７文献には，以下の記載がある。
「この種除湿機は，たとえば第１図（判決注・下図）に示す如き構成を有
していた。図中符号１で示
すものがロータである。こ
のロータ１はドラム状に形
成され，その水平な中心軸
１ａをもって支持される。その中心軸１ａのまわりにはそれと平行にハニ
カム状の空気通過路１ｂが形成される。そして，その空気通過路１ｂは不
，（）燃紙・プラスチック・アスベスト等からつくられ塩化リチュームLiCl
等の吸湿剤が含浸されており，前述空気通過路１ｂを通過する空気の水分
を吸収する（２欄７∼１６行）。」
これらの記載から，乙７文献には「塩化リチュームをのせた空気通過路
（１ｂ）を備えたロータ（１）を設けた除湿機」との発明（乙７発明）。
が記載されていることが認められる。
そして，乙７発明の「塩化リチューム「空気通過路（１ｂ「ロータ」）」
（１」及び「除湿機」は，その構造，機能，作用等からみて，それぞれ）
本件第１発明の水分収着剤通路６ａローター６及び空「」「（）」「（）」「
気乾燥機」に相当すると認められるから，乙７文献には「水分収着剤を，
」。，のせた通路を備えたローターが開示されていることになるそうすると
相違点１は乙７発明に開示されていると認められるところ，乙６発明及び
乙７発明は，いずれも空気乾燥機に関する発明であり，同一の技術分野に
属し，かつローターに空気を通過させることにより，空気中の湿気を抽出
するという同一の機能，作用を奏するものである。また，乙６発明に乙７
発明を適用するにあたり，その適用を妨げるような記載や示唆はない。
よって，相違点１は，乙６発明の除湿ロータ（３）に備えられた通過路
ないしは床に乙７発明のロータ（１）に備えられた空気通過路（１ｂ）に
のせられた塩化リチューム（水分収着剤）を適用した程度のものであり，
かつ，その組合せによる作用効果も格別顕著なものではなく，乙６発明に
乙７発明を組み合せることにより当業者が予測可能な範囲のものである。
イなお「吸湿エレメント（４」の具体的内容については，乙６文献に，）
明確な記載がないものの，本件第１発明にいう「水分収着剤例えばシリカ
ゲル結晶」を含むことが明らかである。また，乙６文献には「湿度の高，
い処理空気はここで除湿ロータ３を通過する間に，高性能の吸湿エレメン
ト４と接触することによって，空気中の水分が吸湿エレメント４に吸着さ
れて乾燥空気となる（３頁９∼１３行）と記載されているから，吸湿。」
エレメント４に処置空気を通過させて，湿気を吸着させるため，吸湿エレ
メント４には通路ないしは床が形成され，そこに，水分収着剤がのせられ
ていると解することができる。したがって，乙６発明の上記構成は，本件
第１発明にいう「水分収着剤例えばシリカゲル結晶をのせた通路（６ａ）
（）」。ないしは床を備えたローター６と実質的に同一であるとも解される
ウ以上より，相違点１は，当業者であれば，乙６発明に乙７発明を適用す
ることにより，容易に想到することができたというべきである。
()相違点２に関する判断4
ア一般に，どのようなタイプの発熱装置（ヒータ）であれ，発熱装置（ヒ
ータ）を利用して加熱（乾燥）する場合，加熱（乾燥）効率を上げるため
，（）（）に被加熱物品乾燥させる物品が焼損しない範囲で発熱装置ヒータ
にできるだけ近づけて，つまり密接させて配置することは，単純な技術常
識であることが認められる。
したがって，相違点２における発熱装置が「該ローターに密接して取り
付けられ」との点は，単に発熱装置の配置を加熱（乾燥）効率を上げると
いう目的に沿って上記技術常識に基づいて単純に限定したものにすぎず，
当業者が，上記技術常識を考慮して，適宜容易になし得る程度の設計的事
項であり，しかもこのことにより予想外の格別顕著な作用効果を奏するも
のではない。
イ次に，相違点２中，本件第１発明において，発熱装置が「輻射熱をロー
ターの通路（６ａ）ないしは床上に収納された水分収着剤上軸方向に向け
るように作動する」との点について検討する。
証拠（甲１４ないし１６，２０）によれば「熱輻射」とは「熱放射」，，
ともいい，物体から熱エネルギーが電磁波として放出される現象，あるい
はその電磁波（甲１５「岩波理化学辞典〔第４版」９５４頁，あるい。〕）
は，加熱された物体がその原子の熱振動によって電磁波的性格をもつ振動
波を空間内に放出するものであって，その振動波は例えば赤外線放射され
るものである（甲１６〔ブリタニカ国際大百科事典１５。また，輻射〕）
熱（放射熱）とは，高温の固体表面から低温の固体表面に，その間の空気
その他の気体の存在に関係なく，直接電磁波の形で伝わる熱をいうのであ
って（甲１４〔ｗｅｂｌｉｏ辞書，甲２０，これらの知見ないし技術〕）
は，上記各文献に照らし周知であることが認められる。また，上記事実及
び弁論の全趣旨によれば，輻射熱を利用した発熱装置も，例えば赤外線暖
，，房機等として極めて周知なものであることが認められまた乙７文献には
「この発明による除湿機にあっては，従来の加熱器１０に代えて赤外線発
生器１１が使用される。この赤外線発生器１１は硝子製グローブ１２を介
して再生空気通過路βをその入口側から照射する（４欄９∼１３行）。」
，（「（）」と記載されており赤外線発生器１１本件第１発明の発熱装置１５
に相当する）から，照射される赤外線，つまり輻射熱により，ローター。
を加熱して，除湿している除湿機（本件第１発明の「空気乾燥機」に相当
する）が開示されていることが認められる。したがって，相違点２のう。
ち，発熱装置が「輻射熱をローターの通路（６ａ）ないしは床上に収納さ
れた水分収着剤上軸方向に向けるように作動する」との点は，単に，乙６
発明のヒータ（７）を上記周知の輻射熱を利用した発熱装置に置換したも
のにすぎず，上記のように置換されれば，本件第１発明と同様な発熱装置
の配置となると認められるから，当然，輻射熱は水分収着剤上軸方向に向
けるように作動するものと解される。そして，このような構成を採用した
ことにより，予想外の格別顕著な作用効果を奏するものとはいえない。
ウよって，相違点２は，当業者であれば，乙６発明に周知の技術常識を適
用することにより，容易に想到することができたというべきである。
()本件第１発明の容易想到性に関する小括5
以上のとおりであるから，本件第１発明は，乙６発明，乙７発明及び上記
周知の技術常識に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたもので
あるから，本件第１発明に係る特許は，特許法２９条２項の規定に違反して
。，，，なされたものであるしたがって同特許は同法１２３条１項２号により
特許無効審判により無効とされるべきものである。
()本件第２発明の容易想到性について6
本件第２発明は，本件第１発明に構成要件Ｊが付加されたものであるとこ
ろ，構成要件Ｊの構成は「発熱装置がローターの低圧側に配置されたケー，
シング（１２１２′）内に取り付けられる」というものである。しかし，;
前示認定のとおり，乙６発明には「ヒータ（７）が除湿ロータ（３）の低圧
側に配置されたケーシング内に取り付けられる」構成が開示されており，こ
の点で本件第２発明の構成と一致する。したがって，本件第１発明が，乙６
発明，乙７発明及び上記周知の技術常識に基づいて，当業者が容易に発明を
することができたものである以上，本件第２発明も当業者が容易に発明をす
ることができたものであることが明らかであるから，本件第２発明に係る特
許は特許法２９条２項の規定に違反してなされたものである。したがって，
同特許は，同法１２３条１項２号により，特許無効審判により無効とされる
べきものである。
()これに対し，原告は，乙６文献には，本件各発明に特有の作用効果を生7
じさせる特徴的部分すなわち本質的部分に関する思想が何ら開示されていな
いばかりか，ローターの構成に関する乙７文献との組合せによっても，本件
各発明の本質的部分に係る上記思想の開示はない旨主張する。しかし，原告
のいう「本件各発明に特有の作用効果を生じさせる特徴的部分すなわち本質
的部分に関する思想」自体が直接的，明示的に乙６発明に開示されているか
否かはともかく，乙６文献に開示された乙６発明は，上記()イに認定した1
とおりであり，そこでは相違点１及び２を除き，本件各発明の構成がすべて
開示されている。そして，上記各相違点については，乙６発明に乙７発明及
び周知の技術常識を適用する動機付けが認められ，かつ，上記組合せにより
予想される作用効果が予想される範囲内である以上，本件各発明は，当業者
が容易に想到することができたものであることに変わりはない。
その他，原告が縷々主張するところを考慮しても，当裁判所の上記認定判
断を左右するには至らない。
２以上によれば，原告は，特許法１０４条の３第１項により，被告に対し本件
特許権に基づく権利行使をすることができないしたがってその余の争点技。，（
術的範囲の属否）について判断するまでもなく，原告の本件請求は理由がない
から，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官田中俊次
裁判官西理香
裁判官北岡裕章

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