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平成２５年８月６日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１０３５６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年７月２３日
判決
原告デジタルオプティクスコーポレーション
訴訟代理人弁理士清原義博
坂戸敦
西村直也
被告特許庁長官
指定代理人渡邊聡
清水正一
田部元史
堀内仁子
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と
定める。
事実及び理由
第１原告の求めた判決
特許庁が不服２０１０－２７１６７号事件について平成２４年６月５日にした審
決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許出願拒絶審決の取消訴訟である。争点は，進歩性の有無である。
１特許庁における手続の経緯
フレックストロニクスインターナショナルユーエスエー，インコーポレーテ
ッドは，２００５年（平成１７年）２月１８日，発明の名称を「デジタルカメラ用
集積レンズ及びチップ・アセンブリ」とする発明につき，国際特許出願（特願２０
０６－５５４２１８号，特表２００７－５２３５６８号，優先権主張２００４年２
月２０日・米国，甲５，６）をし，平成２０年２月８日及び平成２２年６月９日付
けの手続補正書により特許請求の範囲の変更を含む補正をしたが，平成２２年７月
２８日付けで拒絶査定を受けたので，これに対する不服審判請求をした（不服２０
１０－２７１６７号）。特許庁は，平成２４年６月５日，「本件審判の請求は，成
り立たない。」との審決をし，その謄本は同月１８日，同社に送達された。同社は，
原告に対し，特許を受ける権利を承継した（平成２４年１０月１２日出願人名義変
更届出）。
２本願発明の要旨
上記の補正（甲７，１０）に基づく特許請求の範囲の請求項８に係る本願発明は，
以下のとおりである。
カメラ集積回路と，
前記カメラ集積回路上に少なくとも部分的に形成されたホルダと，
前記カメラ集積回路上の保護カバーと，
レンズ・アセンブリとを備える集積カメラ回路及びレンズ・モジュールであって，
前記保護カバーが前記ホルダによって定位置に保持され，
前記レンズ・アセンブリが前記ホルダを介して前記カメラ集積回路に取り付けら
れ，
前記ホルダが前記レンズ・アセンブリの該ホルダへの挿入を可能にし，これによ
って前記カメラ集積回路に対する前記レンズ・アセンブリを位置決めし，
前記レンズ・アセンブリと前記保護カバーの間に間隙が設けられるように該レン
ズ・アセンブリが前記ホルダに取り付けられることを特徴とする集積カメラ回路及
びレンズ・モジュール。
３審決の理由の要点
本願発明は，刊行物１（特開２００１－２９２３６５号公報，甲１）に記載され
た発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたもので，進歩性を欠く。
(1)刊行物１の段落【００４８】，【図２８】に記載された実施の形態（実施例）
１３には，実質的には，次の発明（引用発明）が記載されていることが認められる。
導電パターンを有する基板１上の所定の位置に配置された受光部を有する撮像素
子２と，
封止樹脂５と，
撮像素子２の上に透光性板を備え
透光性樹脂は，封止樹脂により，所定の位置に配置された状態で撮像素子２及び
基板１と一体化された，
撮像装置。
(2)本願発明と引用発明との一致点と相違点は次のとおりである。
【一致点】
カメラ集積回路と，
前記カメラ集積回路上に少なくとも部分的に形成されたホルダと，
前記カメラ集積回路上の保護カバーと，
を備える集積カメラ回路であって，
前記保護カバーが前記ホルダによって定位置に保持される，
集積カメラ回路。
【相違点１】
引用発明は，「レンズ・アセンブリ」，「レンズ・モジュール」を有していない点。
【相違点２】
引用発明は「前記レンズ・アセンブリが前記ホルダを介して前記カメラ集積回路
に取り付けられ」の構成を有しない点。
【相違点３】
引用発明は「前記ホルダが前記レンズ・アセンブリの該ホルダへの挿入を可能に
し，これによって前記カメラ集積回路に対する前記レンズ・アセンブリを位置決め
し」の構成を有しない点。
【相違点４】
引用発明は「前記レンズ・アセンブリと前記保護カバーの間に間隙が設けられる
ように該レンズ・アセンブリが前記ホルダに取り付けられる」の構成を有していな
い点。
(3)相違点に関する判断は以下のとおりである。
①相違点１について
本願発明は，レンズ・アセンブリとレンズ・アセンブリを集積カメラ回路に取り
付けるための手段とを合わせて「レンズ・モジュール」と称していると解されると
ころ，引用発明の撮像装置は「レンズ・アセンブリ」を有していない。
しかし，撮像装置において，結像レンズを採用することは，普通に行われており，
引用発明の撮像装置において，結像レンズを配置することは，当業者であれば普通
に想起し得たことである。
引用発明の撮像装置に結像レンズを配置する際，採用しうる構成として，刊行物
１の【００４８】には「尚，図２８において，図１と同一符号は同一又は相当部分
を示すためその説明は省略する。」の記載があるのであるから，当業者であれば，ま
ず，引用発明にこの【図１】の実施例１の構成を採用しようとすることは，普通の
ことである。
引用発明を説明するための【図２８】と，刊行物１に記載された実施例１の構成
を説明するための【図１】とを対比すれば，引用発明と実施例１の構成とが共に有
する封止樹脂は，基板から，上方に延びるものであって，撮像素子の受光面と接す
る部分で屈曲しさらに上方に伸びる側壁部を有していることは明らかであり，実施
例１の構成では，当該側壁部にねじ部を設け，側壁部のねじ部と，鏡筒に設けられ
たねじ（溝）を対応させることにより，側壁部に鏡筒を螺着・固定しているのであ
るから，引用発明に実施例１の構成を付加すること，すなわち，引用発明の（封止
樹脂の）側壁部に，結像レンズを配置した鏡筒（本願発明のレンズ・アセンブリに
相当）と対応するねじ部を設け，これに鏡筒を螺着・固定する構成を採用すること
は，当業者であれば，容易に想到し得たことである。
よって，引用発明の撮像装置に，レンズ・アセンブリとレンズ・アセンブリを撮
像素子に取り付けるための手段（レンズ・モジュール）とを設けることは当業者が
容易になし得たことであるということができる。
②相違点２について
前記のとおり，引用発明において，実施例１の構成を採用すれば，引用発明の（封
止樹脂の）側壁部に，結像レンズを配置した鏡筒（本願発明のレンズ・アセンブリ
に相当）と対応するねじ部を設け，これに鏡筒を螺着・固定する構成となるところ，
引用発明の封止樹脂は，「封止樹脂を射出・成形することで，封止樹脂により，透光
性板は，撮像素子及び基板と一体になっている」のであるから，封止樹脂は撮像素
子に対して，固定されているといえる。そして，実施例１のレンズを配置した鏡筒
（レンズ・アセンブリに相当）は，撮像素子（カメラ集積回路に相当）に対して固
定された封止樹脂（ホルダに相当）に固定されるのであるから，「前記レンズ・アセ
ンブリが前記ホルダを介して前記カメラ集積回路に取り付けられ」ということがで
きる。
したがって，相違点２の構成は，引用発明に実施例１の構成を採用することによ
り，当業者が容易になし得たことである。
③相違点３について
本願明細書の段落【００１９】，【００３４】によれば，レンズ・アセンブリのＸ
軸，Ｙ軸の位置決めは，成形部品（の凹部）にレンズ・アセンブリを挿入すること
により実現され，Ｚ軸の位置決めは，成形部品の中で，レンズ・アセンブリを上下
に移動させることによりなされるから，成形部品がレンズ・アセンブリを保持する
こと（それのみ）により位置決めされるのは，Ｘ軸，Ｙ軸方向であって，Ｚ軸方向
の位置決めは，レンズの取付け工程において，レンズ・アセンブリを上下方向に移
動して基準と合わせた後，レンズを保持することによりなされることである。すな
わち，本願発明の「カメラ集積回路に対する前記レンズ・アセンブリを位置決め」
の構成は，実施の形態として，Ｘ軸，Ｙ軸方向の位置決めは，レンズ・アセンブリ
を成形部品（ホルダ）に挿入することによりなされ，Ｚ軸方向の位置決めは，レン
ズ取付け工程において，レンズ・アセンブリを上下させ基準と合わせた後，レンズ
を保持することによりなされる，ことを含むものということができる。
一方，刊行物１における実施例１の構成は，結像レンズが焦点調整機構を有する
撮像装置であって，当該調整は，封止樹脂のねじ部と，鏡筒のねじ（溝）を対応さ
せて，（レンズを配置した）鏡筒を回動することにより，結像レンズと受光面との距
離の調節を行う調整であることが理解できる。上記実施例１の構成の結像レンズと
受光面との距離の調整は，本願発明のＺ軸方向の位置決めに相当することは明らか
であるから，実施例１の構成は，Ｚ軸方向の位置決めにおいて，（レンズを配置した）
鏡筒を（回動することにより）上下させ基準と合わせ，鏡筒を側壁部に螺着・固定
しているということができ，本願発明の実施の形態である，「Ｚ軸方向の位置決めは，
レンズ取付け工程において，レンズ・アセンブリを上下させ基準と合わせた後，レ
ンズを保持することによりなされる」ことに対応しているということができる。
そうすると，刊行物１における実施例１の構成の「（レンズを配置した）鏡筒」，
「撮像素子（の受光面）」，「（側壁部を有する）封止樹脂」が，本願発明の「レンズ・
アセンブリ」，「カメラ集積回路」，「ホルダ」に相当することは，前記のとおりであ
るから，実施例１の「封止樹脂」は，本願発明の「前記ホルダが前記レンズ・アセ
ンブリの該ホルダへの挿入を可能にし，これによって前記カメラ集積回路に対する
前記レンズ・アセンブリを位置決めし」と相違がなく，相違点３に係る構成は，引
用発明の撮像装置に実施例１の構成を採用することにより，容易になし得たことで
ある。
④相違点４について
刊行物１における実施例１の構成において，鏡筒は封止樹脂の側壁面（内側）に
沿って上下することが前提としてあるから，鏡筒が自由に動く間隙が必要であるこ
とは明らかであり，引用発明の封止樹脂の内側に配置された透光性板（保護カバー）
と鏡筒（レンズ・アセンブリ）との間に間隙が必要であることは，明らかである。
したがって，相違点４に係る構成は，引用発明の撮像装置に実施例１の構成を採
用することにより，容易になし得たことである。
⑤効果等について
以上のように，上記相違点は，当業者が容易に想到し得たものと認められ，本願
発明全体としてみても格別のものはなく，その作用効果も，上記構成の採用に伴っ
て当然に予測される程度のものにすぎず，格別顕著なものがあるとは認められない。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（相違点の容易想到性についての判断の誤り）
(1)相違点１について
ア刊行物１における実施例１は，【図１】からも明らかなように結像レンズ
を備えた撮像装置に関するものである一方，引用発明は，【図２８】から明らかなよ
うに，結像レンズを備えていない撮像装置に関するものである。そして，撮像装置
において，結像レンズは，被写体の像を撮像素子に結像するために設けられている
ものであり，結像レンズを設けずに被写体の像を撮像素子に結像するためには，結
像レンズに代わる結像のための構成が必要となり，具体的にはピンホールカメラの
原理を利用する必要がある。ピンホールカメラの原理を利用した撮像装置は，結像
レンズを用いることなく被写体の像を撮像素子に結像するという点で，一般的な結
像レンズを備えた撮像装置とは撮像原理が本質的に異なっている。そのため，通常，
結像レンズを備えた撮像装置の構成を，ピンホールカメラの原理を利用した撮像装
置（結像レンズを備えない撮像装置）に適用することは行われず，両者は異なる技
術分野に属するものである。
そうすると，審決が，引用発明と実施例１の発明との技術分野の差異を全く考慮
することなく，結像レンズを有さない撮像装置である引用発明に対し，結像レンズ
を備えた撮像装置である実施例１の構成を採用しようとすることが普通のことであ
ると判断したのは誤りである。
イ仮に，引用発明が結像レンズを備えているとされた場合であっても，引
用発明を示す【図２８】を参照すると，透光性板１１の上面と封止樹脂５の上端部
との高さの差はほとんどないことが看取できるところ，引用発明の封止樹脂５の非
常に短く形成された側壁部に対して，長く形成する必要がある実施例１の「ねじ部」
を設けることは，構造上困難であるから，引用発明の【図２８】及び実施例１の【図
１】に接した当業者は，「引用発明の（封止樹脂の）側壁部に，結像レンズを配置し
た鏡筒と対応するねじ部を設け，これに鏡筒を螺着・固定する構成を採用すること」
を容易に想到し得ないことは明らかである。
ウまた，刊行物１の【図３３】には，光学素子１２の上面にレンズ３を付
加した構成がまさに明示されており，刊行物１に接した当業者は，引用発明にレン
ズを付加しようとする場合，鏡筒を必要として部品点数が多くなる実施例１の構成
ではなく，鏡筒を必要とせず部品点数の少ない【図３３】の構成を採用しようと考
えるはずであるから，当業者は，もし引用発明にレンズを付加しようとするならば，
引用発明に実施例１の構成を採用するのではなく，この【図３３】の構成を採用し
ようとするのが普通である。
エしたがって，引用発明に刊行物１の実施例１の構成を採用しようとする
ことは当業者が容易になし得ることではない。
(2)相違点２について
引用発明に刊行物１の実施例１の構成を採用することは当業者が容易に想到し得
ないことから，審決の認定は前提において誤っている。
(3)相違点３について
刊行物１の実施例１では，結像レンズを配置した鏡筒を封止樹脂に対して螺着し
ているのであり，鏡筒が側壁部に挿入されるとしても，その位置決めは，螺着され
た鏡筒をねじ部に沿って回転移動させることにより行われるのであるから，「挿入に
よって位置決め」しているものではない。
また，実施例１の「結像レンズを配置した鏡筒を封止樹脂に対して螺着している」
状態では，鏡筒は（回動することにより）封止樹脂に対してＺ軸方向に移動可能で
あるから，位置決めされていない。
したがって，「実施例１の『封止樹脂』は，本願発明の『前記ホルダが前記レンズ・
アセンブリの該ホルダへの挿入を可能にし，これによって前記カメラ集積回路に対
する前記レンズ・アセンブリを位置決めし』と相違が無い」とする審決の認定は明
らかに誤っている。
(4)相違点４について
刊行物１における実施例１の構成において，鏡筒をどの位置に設定するかについ
ての記載はなく，透光性板との間に間隙を有さないように設定することもできるか
ら，実施例１の構成において，鏡筒が封止樹脂の側壁面（内側）に沿って上下する
としても，引用発明の封止樹脂の内側に配置された透光性板と鏡筒との間に間隙が
必要であるとは言えない。したがって，「引用発明の封止樹脂の内側に配置された透
光性板（保護カバー）と鏡筒（レンズ・アセンブリ）との間に間隙が必要であるこ
とは，明らかである。」とする審決の認定は誤りであり，当該認定を前提とした「相
違点４に係る構成は，引用発明の撮像装置に実施例１の構成を採用することにより，
容易になし得たことであるということができる。」との認定も誤りである。
また，先行技術（刊行物１）には，「レンズ・アセンブリと保護カバーとの間の間
隙」について全く記載も示唆もなされていないのであるから，本願発明の特徴点（相
違点４）に到達するためにしたはずであるという示唆等は全く存在せず，容易想到
性を認めた審決の判断は誤りである。
２取消事由２（本願発明の顕著な作用効果を看過した誤り）
本願発明は，カメラ集積回路の損傷を確実に回避するために，「レンズ・アセンブ
リと保護カバーとの間に間隙が設けられるように，レンズ・アセンブリがホルダに
取り付けられる」構成（相違点４に係る構成）を採用したのであり，本願発明は，
「カメラ集積回路上の保護カバー」と相違点１ないし４に係る構成を同時に採用し，
各構成が一体的に結合することによって，「レンズ・アセンブリをホルダに挿入する
だけで，カメラ集積回路に対するレンズ・アセンブリの位置決めが可能となる」と
同時に「カメラ集積回路の損傷を確実に回避することが可能となる」という極めて
優れた作用効果を奏することに成功したものである。
第４被告の反論
１取消事由１に対し
(1)相違点１について
ア刊行物１の【図２８】及びこれに対応する発明の詳細な説明の記載をみ
ても，同図に係る構成が，結像レンズを有さない撮像装置（ピンホールカメラ）に
係るものであるとの記載はない。そして，刊行物１の従来技術として挙げられてい
る乙１（実願平２－４６２２６号〈実開平４－５６６０号〉のマイクロフィルム）
は，結像レンズを有する撮像装置を前提とした発明であることが明らかであり，刊
行物１の発明者は，結像レンズを有する撮像装置を前提に当発明をしたのであるか
ら，【図２８】の実施例（すなわち，引用発明の撮像装置）においても，鏡筒と結
像レンズを設けることが前提であることは，明らかである。
イ特許出願に添付される図面は，設計図のように，実物を忠実に再現した
図面を添付する必要はなく，特許発明の構成が明確に理解できる程度の図面でよい
ことは当業者の常識であり，【図２８】に係る発明は，段落【００４８】の記載を見
れば，透光板１１を封止樹脂５の成形の際に同時に配置固定することを特徴とする
構成を説明するものであるから，封止樹脂５，透光板１１について，特に理解をす
るための図であるといえる。【図２８】においては，その余の点（結像レンズ及び，
結像レンズを配置すべき封止樹脂の先端等）について，特に重要であるということ
はできず，当業者であれば，上記重要でない構成については，他の実施例を参酌し
て，実現可能であると思い至ることは普通のことである。
ウまた，原告は，結像レンズを用いるのであれば，刊行物１の【図３３】
の構成を適用するはずであると主張するが，引用発明に【図３３】の構成を採用す
るかどうかは，審決の判断とは無関係である。
(2)相違点２について
前記のとおり，引用発明に実施例１の構成を採用することは，当業者が容易にな
し得たことであるといえるから，その前提は誤っていない。
(3)相違点３について
ア審決は，螺着することをもって，本願発明の「挿入」と一致すると認定
しているわけではなく，「（レンズを配置した）鏡筒は，側壁部の内側に挿入されて
いる。」ことから，そもそも鏡筒が側壁部に挿入されることは明らかであって，この
点において，本願発明のレンズ・アセンブリのホルダへの挿入を可能にしている構
成と相違がないと認定しているのであり，審決の判断に誤りはない。
イ刊行物１の【図１】の構成は，「実施例１の構成は，Ｚ軸方向の位置決め
において，（レンズを配置した）鏡筒を（回動することにより）上下させ基準と合わ
せ，鏡筒を側壁部に螺着・固定している」から，Ｚ軸方向に移動させて（移動可能
であって），鏡筒に位置決めしているのである。
したがって，原告の「（実施例１の構成は）封止樹脂に対してＺ軸方向に移動可能
であるから位置決めされていない」との主張は，根拠がなく，失当である。
(4)相違点４について
当業者であれば，焦点調整ができなくなるような事態を避けるため，「レンズの焦
点距離」，「鏡筒の長さ」，「鏡筒と撮像素子との間隔」等を，適宜調整し，焦点調整
を行う過程において，結像レンズが自由に移動できるように設計すること（すなわ
ち，レンズの製造誤差等で，レンズの焦点位置が，撮像素子に近づいた事態が生じ
ても，上記位置決めの過程で，焦点位置を通り過ぎて，さらに下方に移動すること
ができるように間隙を設けること。）は普通に考慮することであるといえ，上記鏡筒
４の最下部と撮像素子とが触れることがないように移動して，鏡筒の位置決めがな
されるのであるから，位置決めされた後も鏡筒（レンズ・アセンブリ）の最下部と
撮像素子との間に間隙が存在することは明らかである。
そして，撮像素子の上に透光性板を配置した引用発明において，上記焦点調整機
構を設けた実施例１の構成を採用すれば，鏡筒４を焦点調整のために上下させたと
き，鏡筒の最下部が接触する可能性がある部材は透光性板であることは明らかであ
り，実施例１の構成において，鏡筒の最下部と撮像素子とが触れないように間隙を
設けたのと同様，鏡筒の最下部と透光性板とが触れないように間隙を設け，結果，
透光性板（保護カバー）と鏡筒（レンズ・アセンブリ）との間に間隙を設けること
は，当業者が普通に想起し得たことである。
２取消事由２に対し
レンズ・アセンブリとセンサーアレイとの間の間隙がレンズ・アセンブリをホル
ダに挿入するだけで位置決めできる旨の記載はなく，また，レンズ・アセンブリは
その下方の膨らみがホルダの厚みより大きいものである旨の記載もない。原告が主
張する「カメラ集積回路上の保護カバー」と相違点１ないし４（特に，相違点４）
に係る構成を同時に採用したことによる作用効果は，明細書に記載されておらず，
本願発明の効果が「極めて優れた作用効果」であるという主張には根拠がなく，特
許請求の範囲及び明細書の発明の詳細な説明の記載に基づくものではなく，失当で
ある。
第５当裁判所の判断
１本願発明について
本願明細書（甲６）によれば，本願発明につき以下のように認めることができる。
本願発明は，デジタルカメラ装置の分野，より詳しくは新しい複合アレイ・チッ
プ及びレンズ装置に関するものである（段落【０００１】）。小型で安価なカメラ，
携帯電話，携帯型装端末及び同等のものに使用される超小型デジタルカメラ・モジ
ュールは，一般的に従来型の集積チップ及び／又は板状のアセンブリ上のチップを
備え，それらモジュールは機械的ハウジングに囲まれているところ，レンズ・ブロ
ックすなわちアセンブリはチップ・ハウジングに取り付けられていて，機械的に一
列に並べられているので，取付けの工程で使用される多数の部品を必要とし，また
その配列は一般的に，直線上に並んでいる部材を保持するための一種の取付装置又
は冶具を必要とし，大変な労力を要した（段落【０００２】）。
そこで，製造が容易でコストのかからないカメラ・モジュール等を提供するとと
もに，レンズが正確な位置に配されたカメラ・モジュールを提供し，それにより動
的な位置決めを必要とせずに最良の画質を提供することを目的とし（段落【０００
４】，【０００７】），レンズ・アセンブリは成形された部品を使用して，カメラ・チ
ップに強固に接着され，成形された部品は，カメラ・チップがすでに取り付けられ
ているプリント回路基板上の定位置で形成され，レンズ・アセンブリは成形品に挿
入され接着剤によって定位置に保持されるとの構成により，レンズが最小限の構成
部品及び最小限の作業工程を使用して，カメラ・チップのセンサー表面に対して正
確に取り付けられるようにしたものである（段落【０００８】，【０００９】）。
２取消事由１（相違点の容易想到性についての判断の誤り）について
(1)相違点１，２について
ア刊行物１において，審決が引用発明と認定した「発明の実施の形態１３」
(段落【００４８】及び【図２８】)には，実施例１(段落【００３０】及び【図１】)
に記載されているような結像レンズ３や，結像レンズ３を支持する鏡筒４の記載は
ないことは原告主張のとおりである。
しかしながら，刊行物１（甲１）は，ＣＣＤイメージセンサ等の各種の撮像素子
が用いられる撮像装置及びその製造方法に関するものである（段落【０００１】）と
ころ，【従来の技術】（段落【０００２】）には，従来の撮像装置として，例えば乙１
（実願平２－４６２２６号〈実開平４－５６６０号〉のマイクロフィルム）に，撮
像素子の受光面に被写体像を結像する結像レンズ部を支持する鏡筒を筐体に固着す
る構成が開示され，結像レンズにより結像される被写体情報が撮像素子上の受光面
に結像されたとき，焦点が合っていないと正確な情報として出力されないという問
題が記載されている。また，刊行物１の【発明が解決しようとする課題】（段落【０
００３】）には，従来の撮像装置では，結像レンズ部と撮像素子との距離を調整して
焦点を合わせるために鏡筒及び筐体の部品が個別に必要であり，それらの部品コス
トやそれらを組立てる工程等のコストが発生するという結像レンズを備えた撮像装
置に起因する課題が開示されているところ，原告が主張するような結像レンズを備
えない撮像装置，いわゆるピンホールカメラに関する記載や示唆は刊行物１には見
当たらない。
かえって，引用発明と同様に「透光性板」を備えた撮像装置に関するものである
【請求項１９】には，「基板上に設けられた受光部を有する撮像素子と，この撮像素
子の少なくとも上記受光部上に配設された透光性板と，この透光性板上に配設され
た結像レンズ部」との記載，【請求項２０】には，「上記樹脂封止部材の側壁部は，
上記透光性板の上面よりも高く形成したことを特徴とする」との記載部分があり，
実施例を１８例紹介した後に【発明の効果】（段落【００６１】）に「以上のように
この発明によれば，基板上に設けられた受光部を有する撮像素子と基板の回路パタ
ーンとを電気的に接続する接続手段を封止する封止部及び上記受光部を開口する側
壁部を樹脂により形成し，上記受光部に光を結像させる結像レンズ部を支持する鏡
筒部を上記側壁部に固着手段により固着するように構成したことから，部品点数を
減少して小型化・低コスト化を図った撮像装置を得ることができる。」との記載があ
ることに鑑みれば，「発明の実施の形態１３」（引用発明）は，結像レンズ部を有す
ることを前提にしたものと考えるのが自然である。
そうすると，刊行物１において，引用発明と実施の形態１に記載された発明は，
結像レンズ部を有する撮像装置に関する発明である点で共通しており，異なる技術
分野に属するとはいえず，引用発明に，実施例１(段落【００３０】及び【図１】)
に記載された結像レンズ３及び鏡筒４を採用する構成とすることは，当業者であれ
ば容易に想到し得るものである。したがって，相違点１について，「引用発明の（封
止樹脂の）側壁部に，結像レンズを配置した鏡筒（本願発明のレンズ・アセンブリ
に相当）と対応するねじ部を設け，これに鏡筒を螺着・固定する構成を採用するこ
とは，当業者であれば，容易に想到し得たことである。よって，引用発明の撮像装
置に，レンズ・アセンブリとレンズ・アセンブリを撮像素子に取り付けるための手
段（レンズ・モジュール）とを設けることは当業者が容易になし得たことであると
いうことができる。」とした審決の判断に誤りはない。
また，相違点２について，「実施例１のレンズを配置した鏡筒（レンズ・アセンブ
リに相当）は，撮像素子（カメラ集積回路に相当）に対して固定された封止樹脂（ホ
ルダに相当）に固定されるのであるから，『前記レンズ・アセンブリが前記ホルダを
介して前記カメラ集積回路に取り付けられ』ということができる。したがって，相
違点２の構成は，引用発明に実施例１の構成を採用することにより当業者が容易に
なし得たことである。」とした審決の判断にも誤りはない。
イこの点，原告は，刊行物１の図面を参照し，【図２８】の封止樹脂５の非
常に短く形成された側壁部に対して，長く形成する必要がある【図１】の「ねじ部」
を設けることは，構造上困難であるから，引用発明の側壁部に結像レンズを配置し
た鏡筒と対応するねじ部を設ける構成とすることは容易に想到しえないと主張する。
しかし，特許出願の図面は，発明の内容を理解しやすくするため明細書の補助と
して使用されるものであって，発明の構成を特徴付ける部分が容易に理解できるよ
うに概略を示すことで足り，寸法，形状や比例関係は必ずしも正確に示されるもの
ではないところ，段落【００４８】の記載を参照すると，【図２８】は，透光性板１
１を封止樹脂５により一体化することに主眼を置いて説明した図であるといえるか
ら，【図２８】の記載からねじ部を設けることが構造上困難であるという原告の主張
は失当である。
また，原告は，刊行物１に接した当業者は，引用発明に結像レンズを付加しよう
とする場合，鏡筒を必要として部品点数が多くなる【図１】の構成ではなく，鏡筒
を必要とせず部品点数の少ない【図３３】の構成を採用しようと考えるはずである
と主張するが，ここで問題となるのは，引用発明（【図２８】）において，【図１】に
記載された結像レンズ３及び鏡筒４を採用する構成とすることが容易に想到し得る
か否かということであり，【図３３】を採用することについて，審決において判断が
されたものではないから，主張自体失当である。
(2)相違点３について
ア本願発明の「位置決め」について
本願明細書（甲６）には，レンズ・アセンブリの「位置決め」に関して以下の記
載がある。
【請求項８】
前記成形部品は，集積回路チップを基準として前記レンズを位置決めするための凹部を備え
ることを特徴とする請求項１記載のカメラ・モジュール装置
【０００７】
更に本発明の目的として，レンズが正確な位置に配されたカメラ・モジュールを提供するこ
とであり，それにより動的な位置決めを必要とせずに最良の画質を提供する。
【００１９】
図２に示される如く，Ｘ座標（３４）及びＹ座標（３６）におけるレンズ・アセンブリ（２
４）の配置は成形部品（２６）の凹部（２９）の位置及び公差により決定される。成形部品（２
６）内の開口部（３８）は，開口部（３８）を通してセンサーアレイ領域（１４）が見られる
ように提供される。
【００３４】
図１５は，方法（１００）におけるレンズの取り付け工程（１０５）を実行するある特定の
方法（１３９）を要約したフローチャートである。「レンズの取り付け」工程（１４０）におい
て，レンズ・アセンブリ（２４ａ）のうち１つが各成形部品（図１０の２６）の中に挿入され
る。「焦点合わせ及び試験」工程（１４２）においては，レンズ・アセンブリ（２４ａ）が（図
１のＺ軸（３２）に沿って）上下に移動して，レンズ・アセンブリ（２４ａ）の焦点を，カメ
ラ・チップ（１２）のセンサーアレイ領域（１４）を基準として完全に合わせる。正確な焦点
は，従来の一般的な自動式試験装置により決定される。但し，「オーバーモールディング」工程
（１２８）において，カメラチップ（１２）を基準とした成形枠（５６）の位置を参照するこ
とで，この工程が将来的に削除される可能性があると本発明者は考えている。
【００４４】
本明細書中で上述したように，Ｚ寸法の精度はカメラチップ（１２）表面自体を基準とする
ことで達成されるであろう。カメラチップ（１２）の表面はカメラの焦点の重要な基準である。
これにより将来的には，多くの場合には動的な位置決めを行う必要性がなくなることが予想さ
れる。また，レンズ・アセンブリを，ネジ部を有するハウジングに螺合する必要なく，位置決
めが行えることで，本質的にレンズの配置がより安定する。
以上の記載によれば，レンズが正確な位置に配されるように，カメラ集積回路に
対するレンズ・アセンブリの配置を決めることが「位置決め」に相当すると解され
る。そして，最終的なレンズ・アセンブリの配置を決定するには，Ｘ座標，Ｙ座標，
Ｚ座標がそれぞれ決定される必要があるものの，必ずしもすべての座標を決定する
ことのみが「位置決め」に相当するというのではなく，いずれかの座標のみを決定
することも含まれるものである。
イそして，本願発明において，レンズ・アセンブリのＸ座標，Ｙ座標の位
置決めは，成形部品の凹部にレンズ・アセンブリ挿入することにより実現される（段
落【００１９】）ものであるところ，刊行物１の実施例１においては，側壁部に鏡筒
と対応するねじ部を設け，これに結像レンズを配置した鏡筒が，側壁部の内側に挿
入されて鏡筒の外側が側壁部に囲まれる形となるため，少なくとも結像レンズが水
平方向に移動することは不可能となるものであるから，側壁部に鏡筒が挿入される
ことにより，Ｘ座標，Ｙ座標が定まることとなる。そうすると，引用発明に刊行物
１における実施例１の構成を採用し，結像レンズ３を支持する鏡筒４を封止樹脂５
（ホルダ）に挿入することは，Ｘ座標，Ｙ座標の「位置決め」をしているといえる。
したがって，実施例１の「封止樹脂」は，本願発明の「前記ホルダが前記レンズ・
アセンブリの該ホルダへの挿入を可能にし，これによって前記カメラ集積回路に対
する前記レンズ・アセンブリを位置決めし」ているとした審決の判断に誤りはなく，
相違点３に係る構成についての審決の容易想到性の判断に誤りはない。
ウこの点，原告は，鏡筒が側壁部に挿入されるとしても，その位置決めは，
螺着された鏡筒をねじ部に沿って回転移動させることにより行われるのであるから，
「挿入によって位置決め」しているものではないと主張する。
しかしながら，審決が「挿入」によって位置決めされるとしているのは，Ｘ座標，
Ｙ座標であるから，ねじ部に沿って回転移動させることによるＺ座標の位置決めを
問題とする原告の上記主張は当たらない。なお，Ｚ座標の位置決めについては，本
願発明においても，前記の段落【００３４】やレンズ取り付け工程に関するフロー
チャートを記載した【図１５】において，「レンズの取り付け→焦点合わせ及び試験
→接着剤の調剤及び硬化」と記載されているとおり，ホルダへの挿入のみによって
なされるのではなく，成形部品の中で，レンズ・アセンブリを上下に移動させるこ
とによってなされるものであり，刊行物１の実施例１においては，鏡筒を回動させ
ることにより鏡筒を上下に移動させることによってなされるものであるから，位置
決めについてＺ座標も考慮に入れたとしても両者に実質的な相違はない。
この点，原告は，実施例１の「結像レンズを配置した鏡筒を封止樹脂に対して螺
着している」状態では，鏡筒は（回動することにより）封止樹脂に対してＺ軸方向
に移動可能であるから，位置決めされていないと主張する。しかし，実施例１につ
いて説明する段落【００３０】に「５はねじ部５ｂを側壁部５ｃに形成した封止樹
脂である。…その側壁部５ｃの周縁部には，結像レンズ３を支持する鏡筒４に設け
られた取り付けねじ４ａと対応するねじ部５ｂを加工・形成して，鏡筒４を側壁部
５ｃに螺着・固定している。」と記載されているとおり，封止樹脂５（ホルダ）に結
像レンズ３を支持する鏡筒４を挿入し，鏡筒４をねじ溝に沿って回動することによ
り螺着・固定することで位置決めしているといえるから，原告の上記主張は採用で
きない。
(3)相違点４について
刊行物１の実施例１（【図１】）において，封止樹脂５（ホルダ）に結像レンズ３
を支持する鏡筒４を挿入し，螺着・固定（位置決め）するのは，像レンズ部（レン
ズ・アセンブリ）と撮像素子（カメラ集積回路）との距離を調整して焦点を合わせ
るためであるから（段落【０００２】，【０００３】），距離を調整するためには，間
隙が必要であり，透光性板１１（保護カバー）を備えた引用発明（【図２８】）に，
【図１】の結像レンズ３及び鏡筒４を設けた構成においても，距離を調整して焦点
を合わせるものであって，同様に間隙が必要であり，その場合に結像レンズ３（レ
ンズ・アセンブリ）と透光性板１１（保護カバー）が当接しないように間隙を設け
る構成となることは必然である。
したがって，相違点４に関する原告の主張は採用することができない。
(4)以上のとおり，審決のした容易想到性判断に誤りはなく，取消事由１は理
由がない。
３取消事由２（本願発明の顕著な作用効果を看過した誤り）について
前記２(3)のとおり，透光性板１１（保護カバー）を備えた引用発明（【図２８】）
に，実施例１（【図１】）の結像レンズ３及び鏡筒４を設けた構成でも，結像レンズ
３（レンズ・アセンブリ）と透光性板１１（保護カバー）が当接しないように間隙
を設ける構成となることは明らかであって，カメラ集積回路の損傷が回避される効
果は，相違点４の構成に付随する効果である。
そうすると，当該構成が容易に想到し得るものである以上，格別の作用効果であ
るとは認められない。取消事由２には理由がない。
第６結論
以上によれば，原告主張の取消事由はすべて理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀平
裁判官
中村恭
裁判官
中武由紀

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