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平成１１年(行ケ)第８７号実用新案取消決定取消請求事件
平成１３年５月１０日口頭弁論終結
判決
　　原　　　　　　告シチズン時計株式会社
訴訟代理人弁理士高宗寛暁
　　被　　　　　　告特許庁長官　及　川　耕　造
指定代理人　　　豊岡静男
同小林信雄
同大橋良三
主文
　原告の請求を棄却する。
　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
　特許庁が平成１０年異議第７２４０４号事件について平成１１年１月１８日
にした決定を取り消す。
　訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
　主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
　原告は，考案の名称を「液晶表示装置」とする実用新案登録第２５５３９４
０号の登録実用新案（平成１年４月１１日出願，平成９年７月１８日設定登録。以
下，「本件登録実用新案」という。）の実用新案権者である。
　本件登録実用新案につき，平成１０年５月１２日，実用新案登録異議の申立てが
なされ，特許庁は，これを平成１０年異議第７２４０４号事件として審理した。原
告は，平成１０年７月１３日付けの取消理由通知を受けて，同年９月２９日，訂正
請求書（以下，この訂正を「本件訂正」という。）を提出し，その後，訂正拒絶理
由通知を受けて，さらに，同年１２月２１日に手続補正書を提出した。特許庁は，
上記事件について審理をした結果，平成１１年１月１８日，「実用新案登録第２５
５３９４０号の実用新案登録を取り消す。」との決定をし，同年２月２４日にその
謄本を原告に送達した。
２　実用新案登録請求の範囲
(1)　設定登録時の特許請求の範囲（以下「登録時考案」という。）
「透明電極の配設された第一の基板と透明電極および引出し配線の配設され
た第二の基板とを透明電極の配設された面を対向させて所定距離を隔て配置し周辺
を異方性導電シール材で封止し前記封止内に液晶を注入すると共に前記第一の基板
の透明電極を前記第二の基板の引出し配線の一部とを前記異方性導電シール材内の
導電粒により接続した液晶表示装置に於いて，
前記異方性導電シール材は弾性を有する前記導電粒と前記導電粒の分散性を高める
ための前記導電粒の粒径よりわずかに小さい非導電性物質とシール材とよりなりさ
らに前記シール材に対する前記導電粒の割合を１から５重量％または／および前記
シール材に対する前記非導電性物質の割合を５から３０重量％の割合で前記シール
材に混合した構成を特徴とする異方性導電シール材を用いた液晶表示装置。」
(2)　訂正請求に係る特許請求の範囲（以下「訂正考案」という。）
「近接する複数の透明電極が配設された第一の基板と透明電極および引出し
配線の配設された第二の基板とを透明電極の配設された面を対向させて所定距離を
隔てて配置し，前記第一と第二の基板で周辺を囲む所定幅寸法の異方性導電シール
材よりなるシール材で封止し前記封止内に液晶を注入すると共に前記第一の基板の
透明電極と前記第二の基板の引出し配線の一部とを前記異方性導電シール材の前記
所定幅の内部で導電粒により接続した液晶表示装置に於いて，
　前記異方性導電シール材は弾性を有する前記導電粒と前記導電粒の分散性を高め
るための前記導電粒の粒径よりわずかに小さい非導電性物質とシール材よりなりさ
らに前記シール材に対する前記導電粒の割合を１から５重量％および前記シール材
に対する前記非導電性物質の割合を５から３０重量％の割合で前記シール材に混合
した構成とし，
　前記第一の基板上の前記透明電極と第二の基板の前記引出し配線との対向部に配
置された前記異方性導電シール材の前記所定幅内で，異方性導電シール材内に分散
する前記導電粒により，近接する前記透明電極間または引出し配線間でショートさ
せることなく，前記透明電極と前記引出し配線とを導通させたことを特徴とする異
方性導電シール材を用いた液晶表示装置。」
（別紙図面(1)参照）
３　本件決定の理由
　本件決定の理由は，別紙決定書の写しのとおりである。要するに，①本件訂
正については，訂正考案は，特開昭６２－２１８９３７号公報（甲第６号証。以下
「引用刊行物１」という。）に記載された技術（以下「引用考案１」という。），
特開昭５９－１７５３４号公報（甲第７号証。以下「引用刊行物２」という。）に
記載された技術（以下「引用考案２」という。）及び実願昭６０－１４９２６２号
（実開昭６２－５７３８７号公報）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影
したマイクロフィルム（甲第８号証。以下「引用刊行物３」という。）に記載され
た技術（以下「引用考案３」という。）に基づいて当業者が極めて容易に考案する
ことができたから，実用新案法３条２項に該当し，実用新案登録出願の際独立して
実用新案登録を受けることができないものであるとし，②実用新案登録異議申立て
については，登録時考案は，引用考案１ないし同３に基づいて当業者が容易に考案
することができたものであるから，本件登録実用新案の登録は実用新案法３条２項
に違反してなされたものである，としたものである。
第３　原告主張の取消事由の要点
　本件決定の理由中，Ⅰ（手続きの経緯），Ⅱ（訂正請求の補正の適否），Ⅲ
（訂正の適否）のＡ（独立登録要件について）の(1)（訂正明細書の請求項１に係る
考案），(2)（引用文献）を認める。ただし，引用刊行物１ないし同３には，本件決
定が摘示した以外の事項も記載されている。(3)（対比）のうち一致点の認定を争
い，その余を認める。(4)（判断）を争う。ただし，一部認めるところがある。Ⅳ
（異議申立についての判断）を争う。
　本件決定は，訂正考案と引用考案１との対比を検討する前提としての引用考案１
の認定を誤り（取消事由１），相違点２についての判断を誤り（取消事由２），そ
の結果，訂正考案の進歩性を否定したものであって，上記認定判断の誤りが本件決
定の結論に影響を及ぼすことが明らかであるから，本件決定は取り消されるべきで
ある。
１　取消事由１（訂正考案と引用考案１との対比を検討する前提としての引用考
案１の認定の誤り）
(1)　「近接する」との構成について
　本件決定は，訂正考案と引用考案１との対比を検討するに当たって，引用
刊行物１に「近接する複数の透明電極の配設された第一の基板」との構成が記載さ
れていると認定したが，誤っている。
　引用考案１における一方の基板に複数の電極が隣接して配設されていることは争
わないけれども，引用考案１の「隣接」を，訂正考案の「近接」と同視することは
できない。
　一般的な用語法に従うと，「隣接」とは，「となりあってつづくこと」という意
味を有するのに対し，「近接」とは，「近くにあること」，「近づくこと」，「接
近」という意味を有するものであるから（甲第１３号証・広辞苑第三版参照），
「近接する」と「隣接する」とは，明らかに意味を異にしている。
　また，訂正考案は，微細化した電極あるいは高密度表示の電極を具備する液晶表
示装置を対象にしているから，訂正考案の「近接する」の技術的意味は，引用考案
１の「隣接する（電極）」のそれと相違しているものである。
　被告は，訂正考案における「近接する」という構成が，具体的にどの程度の間隔
を指すのかについては，本件訂正に係る明細書及び願書に添付された図面（以下
「訂正明細書等」という。）には一切記載がないという。
　しかしながら，訂正明細書等の第１図（ｄ）に，訂正考案における「近接する」
という構成がどの程度の間隔を指すのか示されており（別紙図面(1)参照），同図に
よると，透明電極間の間隔は，導電粒が約３個分並ぶ間隔であることが容易に読み
とれ，そうすると，導電粒の粒径は２～１０μｍであるから，透明電極間の間隔は
導電粒の粒径（２～１０μｍ）の３倍で，約６～３０μｍとなる。
　この点について，被告は，第１図（ｄ）は単なる説明図であり，正しい寸法を記
載した設計図ではないという。
　しかしながら，本件考案のように，導電粒による連鎖状ショートを問題とするよ
うな考案を説明する図面の場合には，少なくとも，導電粒の周辺の状態を示す図面
に関する限り，導電粒の粒径との関係ではその相対的大きさが正しく記載されるも
のである。なぜならば，そのように相対的に正しい大きさに記載されなければ説明
図としても正しい説明ができないからである。
(2)　「所定幅の内部」との構成について
　本件決定は，訂正考案と引用考案１との対比を検討するに当たって，引用
考案１に「異方性導電シール材の前記所定幅の内部で導電粒により接続した液晶表
示装置」との構成が記載されていると認定したが，誤っている。
(イ)　訂正考案は，異方性導電シール材の「所定幅の内部」で導電粒により
接続する構成を採用し，第一の基板と第二の基板の電極同士を「所定幅の内部」の
適宜の箇所でシール材内の導電粒により電気的接続することにして，近接する電極
（導電粒）間に生ずるショートの防止を図っているものである。
　一方，引用刊行物１（甲第６号証）の発明の詳細な説明の欄には，実施例１につ
いて，「シール材７で囲まれた電極基板６，６ａ間の空間に液晶１１を注入し，」
（３頁左上欄１４行～１５行），「上記シール材７は上下の電極基板６，６ａに設
けられた電極１３，１３ａの所定部間の電気的接続を得るべく所定の箇所に印刷さ
れており，これを図ではシール部と導通部が連結されたパターンとして示してい
る。」（３頁右上欄５行～９行）との記載があり，また，同実施例を図示する第１
図ないし第３図があり（別紙図面(2)第１図～第３図参照），これらによれば，引用
考案１においては，同一のシール材料を用いて液晶の封止と第一，第二の電極基板
間の電気的接続を行っているものの，部位が液晶の封止をするシール部と第一，第
二の電極基板間の電気的接続を行う導通部に区分され，第一，第二の電極基板間の
電気的接続を行う導通部は，シール部の外側に存在しているものである。
　したがって，引用考案１は，このように，シール材７の特定の箇所に導通部を設
けるものであるから，異方性導電シール材の「所定幅の内部」の適宜の箇所でシー
ル材内の導電粒により電気的接続する構成の訂正考案とは，全く構成が異なってい
るものである。
(ロ)　被告主張のとおり，引用刊行物１に「このシール材７はもちろん液晶
１１を密封する目的で設けられた部分の一部でもって上記電極基板６，６ａ間の適
宜の箇所の電気的接続を得るようにしてもよい。」（３頁右上欄９行～１２行）と
いう記載があることは事実である。しかし，上記記載は，訂正考案に係る権利の範
囲が実施例に限定されないように，少しでも権利の範囲を拡げるために，明細書の
作成において通常行なわれる拡張的記載にすぎず，具体的実施例の裏付けを有しな
いものである。
(3)　本件決定は，上記のとおり引用刊行物１に開示された技術（すなわち引用
考案１）の認定を誤り，その結果，両考案の上記相違点を看過し，したがって，当
然のことながら，同相違点についての判断もしていない。上記誤りが審決の結論に
影響を及ぼすことは明らかである。
２　取消事由２（相違点２についての判断の誤り）
(1)　本件決定は，訂正考案の「前記シール材に対する前記導電粒の割合を１か
ら５重量％および前記シール材に対する前記非導電性物質の割合を５から３０重量
％の割合で前記シール材に混合した」構成について，このような数値限定には格別
の臨界的意義を認めることができない旨判断しているが，この判断は誤っている。
　訂正考案の上記数値条件は，シール材に対する導電粒と非導電性物質との割合を
種々に変えて，近接電極間での短絡との関係を種々実験を繰り返して得たものであ
り，この数値条件を外れると，近接電極間で短絡する確率が高くなり，液晶表示装
置として使用できないことを示して，数値限定の持つ臨界的意義を明確にしている
のである。したがって，上記数値限定には臨界的意義が存在することが明らかであ
る。
(2)　被告は，非導電性物質のシール材中に，導電粒及び非導電性物質を混合し
て分散させれば，異方性導電シール材の横方向の導電性を絶ち，分散性を向上させ
る（短絡を防止する）ことが明らかである旨主張するが，これは，被告の単なる推
測にすぎない。
　また，被告は，引用刊行物１に，導電粒のシール材中への重量％による混合割合
が，粒子の粒度分布，樹脂への分散性，上下電極面積及びその部分への塗布面積等
の複数の条件により設定されることが記載されている旨主張する。
　しかしながら，引用刊行物１に記載があるのは，樹脂中への導電性粒子の混合量
についての数値のみであり，シール材中への導電粒及び非導電性物質の混合割合に
ついての記載は一切ない。
　さらに，被告は，異方性導電シール材中の導電粒及び非導電性物質における最適
な混合割合を得ようとするならば，少なくとも，異方性導電シール材の幅，近接す
る透明電極間の間隔，引出し配線間の間隔，導電粒の粒径，非導電性物質の粒径に
関する数値条件が必要であるのに，訂正考案においては，そのような数値条件に関
する記載が一切ない旨主張する。
　しかしながら，訂正明細書等の実施例及び第１図（ｄ）によると，導電粒の粒径
は２～１０μｍ（甲第５号証３頁２０行）で，非導電粒の粒径は導電粒の粒径の９
５～７５％（同４頁１行）であり，したがって，非導電粒の粒径は１．５～９．５
μｍ（（２～１０μｍ）×９５～７５％）である。また，透明電極間の間隔は，第
１図（ｄ）より導電粒の粒径の約３個分であるから，約６～３０μｍ（（２～１０
μｍ）×３）である。引出し配線は，シール部においては一般に透明電極と対応し
て設けられているので，引出し配線間の間隔は透明電極間の間隔とほぼ同じであ
る。
　なお，訂正考案の課題は，異方性導電シール材によって，短絡（近接する透明電
極間あるいは引出し配線間で導電粒が複数個鎖状に連なって生ずるもの）の防止を
することにあるから，被告指摘の数値のうち短絡防止に影響ある数値は，導電粒の
粒径，非導電性物質の粒径，透明電極間および引出し配線間の間隔であって，その
他の数値条件は，ほとんど影響がないものである。
　このように，訂正明細書等には，被告が指摘する必要な数値条件が開示されてい
るのである。
第４　被告の反論の要点
　本件決定の認定判断は，いずれも正当であって，本件決定を取り消すべき理
由はない。
１　取消事由１（訂正考案と引用考案１との対比を検討する前提としての引用考
案１の認定の誤り）について
(1)　訂正考案における「近接する」という構成が具体的にどの程度の間隔を指
すのか，については，訂正明細書等には一切記載がない。一般に，液晶表示装置に
おいて，一方の基板に配設される複数の表示電極の間隔は，十分に近接しているの
であるから，引用考案１の「隣接する」という構成と，訂正考案における具体的数
値の限定のない「近接する」という構成との間に，実質的な差違があるということ
はできない。
　原告は，訂正明細書等の導電粒の粒径２～１０μｍという記載と，第１図（ｄ）
の記載事項から，近接する透明電極間の間隔を６～３０μｍであると主張している
が，失当である。訂正明細書等の第１図（ｄ）は，単なる説明図であって，正しい
寸法を記載した設計図ではなく，このような図面の記載から，近接する透明電極間
の間隔が６～３０μｍであるとすることはできないからである。
(2)　引用刊行物１の発明の詳細な説明の欄には，「このシール材７はもちろん
液晶１１を密封する目的で設けられた部分の一部でもって上記電極基板６，６ａ間
の適宜の箇所の電気的接続を得るようにしてもよい。」（３頁右上欄９行～１２
行），「本発明による導電性粒子混入樹脂は，電極基板間の電気接続をするが同一
基板上の隣接する電極間には電気を通さないために，電極間ショートの不良が生じ
ることがなく，しかもシール材および電極基板間の導電性材料として兼用すること
ができる。」（４頁右上欄１９行～左下欄４行），との記載があり，これらの記載
によれば，引用考案１においても，電極基板６，６ａ間の適宜の箇所で電気的接続
を得ているというのであるから，同考案の構成は，この点において訂正考案の構成
と相違するものではない。
２　取消事由２（相違点２についての判断の誤り）について
　訂正考案の「前記シール材に対する前記導電粒の割合を１から５重量％およ
び前記シール材に対する前記非導電性物質の割合を５から３０重量％の割合で前記
シール材に混合した」という数値限定に，格別の臨界的意義を認めることはできな
い。
　非導電性物質のシール材中に，導電粒及び非導電性物質を混合して分散させれ
ば，異方性導電シール材の横方向の導電性を絶ち，分散性を向上させる（短絡を防
止する）ことが明らかである。引用刊行物１にも，導電粒のシール材中への重量％
による混合割合が，粒子の粒度分布，樹脂への分散性，上下電極面積及びその部分
への塗布面積等の複数の条件により設定されることが記載されており（甲第６号証
３頁左下欄７行～１１行，同１９行～右下欄３行参照），例えば，導電粒の分散性
の向上のために，上下電極面積等の変化に応じてシール材中の非導電性物質の混合
割合を変えることが示唆されているのである。したがって，訂正考案の上記数値限
定に格別の意味を見いだすことはできない。
　また，異方性導電シール材中の導電粒及び非導電性物質における最適な混合割合
を得ようとするならば，少なくとも，異方性導電シール材の幅，近接する透明電極
間の間隔，引出し配線間の間隔，導電粒の粒径，非導電性物質の粒径に関する数値
条件が必要であるにもかかわらず，訂正考案においては，そのような数値条件に関
する一切の記載はなく，単に，異方性導電シール材中の導電粒と非導電性物質の重
量％による混合割合が示されているにすぎない。前記数値限定に格別の臨界的意義
を認めることができないことは，この点からも明らかというべきである。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（訂正考案と引用考案１との対比を検討する前提としての引用考
案１の認定の誤り）について
(1)　「近接する」との構成について
(イ)　甲第６号証によれば，引用刊行物１には，「昨今は液晶表示パネルの
上下電極基板間の電気接続数が増加し，その平面方向の間隔が狭くなってきたこと
により，導電性材料の少しの印刷位置のズレによって，同一基板上の隣り合う電極
同志がショートするという不良が増加しているのが実情である。」（２頁右上欄３
行～８行），「まず，導電性粒子として径が電極基板間隙以上の大きさのものを使
用し，樹脂中への混入量が少なく，本発明による導電性粒子混入樹脂は，電極基板
間の電気接続をするが同一基板上の隣接する電極間には電気を通さないために，電
極間ショートの不良が生じることがなく，しかもシール材および電極基板間の導電
性材料として兼用することができる。」（４頁右上欄１７行～４頁左下欄４行）と
の記載があることが認められ，上記認定の記載によれば，引用考案１に係る液晶表
示装置において，一方の基板に配設される複数の表示電極の間隔は，導電性材料の
少しの印刷位置のずれによって同一基板上の隣り合う電極同士が短絡するほどのわ
ずかの間隙しかないような構成となっているものであり，このように隣り合い，接
近した状態が，通常の用語法にいう「近接」に該当することは明らかである。
(ロ)　原告は，「近接する」と「隣接する」とが意味を異にしている旨主張
する。
　しかしながら，甲第１３号証（広辞苑第三版）によれば，一般的な用語法に従う
と，「隣接」とは，「となりあってつづくこと」，「近隣関係にあること」との意
味であること，一方，「近接」とは，「近くにあること」，「近づくこと」，「接
近」との意味であることが認められる。同事実によれば，「近接」とは，「隣接」
を含み，これより広い範囲を意味する語であることが明らかである。
　したがって，「近接する」というとき，何か特殊な事情でもない限り，「隣接す
る」という意味をも含んでいるものというべきである。原告の主張は，失当であ
る。
　原告は，訂正考案が微細化した電極あるいは高密度表示の電極を具備する液晶表
示装置を対象にしているから，訂正考案の「近接する」の技術的意味は，引用考案
１の「隣接する（電極）」のそれと相違している旨主張する。
　しかしながら，仮に，原告主張のとおり，訂正考案が微細化した電極あるいは高
密度表示の電極を具備する液晶表示装置を対象にしているとしても，なにゆえに，
訂正考案にいう「近接する」の技術的意義が引用考案１の「隣接する」を含まない
ほどまでに減縮されることになるのか，訂正考案の実用新案登録請求の範囲の記
載，訂正明細書等の記載等，本件全証拠を検討しても理解することができない。
　原告の上記主張は，採用できない。
(2)　「所定幅の内部」との構成について
(イ)　甲第６号証によれば，引用刊行物１に，電極１３が設けられた電極基
板６と電極１３ａおよび取出し電極が設けられた電極基板６ａとを電極１３，１３
ａが設けられた側を対向させて所定距離を隔てて配置し，周囲を異方性導電シール
材７で封止し前記封止内に液晶１１を注入するとともに，前記電極基板６の電極１
３と前記電極基板６ａの電極１３ａとを前記異方性導電シール材７内の導電性粒子
１０により電気的接続した液晶表示パネルに係る技術が記載されていることが明ら
かであり，この点については原告も認めているところである。
(ロ)　甲第６号証によれば，引用刊行物１の発明の詳細な説明の欄には，
「本発明の液晶表示パネルは，対向配置された電極基板と，その電極基板間にシー
ル材を用いて密封された液晶とを具備し，上記シール材として上記電極基板間隙以
上の粒径をもつ弾力性のある導電性粒子を樹脂中に混入したものを用い，かつこの
シール材を構成する導電性粒子でもって上記電極基板間の適宜の箇所の電気的接続
を得るようにしたものである。」（２頁左下欄５行～１２行），「このシール材７
はもちろん液晶１１を密封する目的で設けられた部分の一部でもって上記電極基板
６，６ａ間の適宜の箇所の電気的接続を得るようにしてもよい。」（３頁右上欄９
行～１２行）との記載があることが認められる。
　上記認定の記載によれば，上記異方性導電シール材７内の導電性粒子１０による
電気的接続は，電極基板６，６ａ間の適宜の箇所で行われていることが明らかであ
る。
(ハ)　原告は，引用刊行物１の発明の詳細な説明の欄の実施例１に関する記
載の一部を引いて，引用考案１においては，同一のシール材料を用いて液晶の封止
と第一，第二の電極基板間の電気的接続を行っているものの，シール材料の部位
が，液晶の封止をするシール部と第一，第二の電極基板間の電気的接続を行う導通
部に区分され，第一，第二の電極基板間の電気的接続を行う導通部は，シール部の
外側に存在しているから，訂正考案にいう，異方性導電シール材の「前記所定幅の
内部」に該当するとはいえない旨主張する。
　しかしながら，引用刊行物１の記載全体をみれば，原告の引用する記載の前後に
は，上記(ロ)で認定した記載が存在するのであり，原告の主張は，これらの記載を
あえて無視するものであって，失当というほかない。
　この点について，原告は，上記(ロ)で認定した記載は，訂正考案に係る権利の範
囲が実施例に限定されないように，少しでも権利の範囲を拡げるために，明細書の
作成において通常行なわれる拡張的記載にすぎず，具体的実施例の裏付けを有しな
い旨主張する。
　しかしながら，訂正考案の進歩性を検討するに際して，引用刊行物１が有する意
味を決めるうえで最も重要なのは，その中に，訂正考案に対応する技術思想が開示
されているか否かということであって，その技術思想が具体的実施例により裏付け
られていることを要するものでないことは，論ずるまでもないところである。重要
なのは，引用刊行物１の記載から，当業者がいかなる技術を認識し，把握し得るか
ということなのである。
　この観点からみると，引用刊行物１には，実施例としては，部位が液晶の封止を
するシール部と第一，第二の電極基板間の電気的接続を行う導通部に区分されたも
ののみが記載されているとしても，上記のとおり，「このシール材７はもちろん液
晶１１を密封する目的で設けられた部分の一部でもって上記電極基板６，６ａ間の
適宜の箇所の電気的接続を得るようにしてもよい。」（３頁右上欄９行～１２行）
などといった記載があるのであるから，特別の事情のない限り，当業者であれば，
電極基板６，６ａ間の適宜の箇所の電気的接続を得る技術を認識し，把握すること
は明らかである。そして，本件全証拠によっても上記特別の事情を見いだすことは
できない。
２　取消事由２（相違点２についての判断の誤り）について
(1)　訂正考案が，シール材に対する導電粒の割合を１から５重量％及びシール
材に対する非導電性物質の割合を５から３０重量％としたのに対して，引用考案１
が，シール材に対する導電粒の割合を１重量％及びシール材に対する非導電性物質
の割合を１．５重量％とした点（相違点２）で相違することは，当事者間に争いが
ない。
(2)　原告は，実用新案登録請求の範囲に記載された数値条件には明確な臨界的
意義がある旨主張する。
(イ)　甲第７号証によれば，引用刊行物２（特開昭５９－１７５３４号公
報）の発明の詳細な説明の欄には，「本発明は液晶パネルの上下導通方法に関する
ものである。」（１頁左欄１１行～１２行），「本発明に用いられるギャップ剤兼
上下導通剤はグラスファイバー，アルミナ，シリカ，チタニア等の無機酸化物又は
スチレン，ナイロン等のプラスチックボール等絶縁材であり，これらは無電解メッ
キによりメタライズされる。」（１頁右欄７行～１１行），「このようにメタライ
ズされたギャップ剤（通常３μ～１５μ位が液晶パネルの場合用いられる）の０．
５ｗｔ％～１０ｗｔ％を有機又は無機のシール剤中に混入させた上，下どちらかの
基板のみにスクリーン印刷で所定のパターンに印刷し，圧着してセルを組み立て
る。この場合ギャップ剤の全てが必ずしもメタライズされている必要はなく，メタ
ライズされたものとメタライズされていないものを適当に混合して用いても良い。
この場合でも全体のギャップ剤の重量が，シール材の重さに対して１０ｗｔ％以上
になると圧着できず目的とするギャップよりも大きなギャップとなってしまう。」
（２頁左上欄１行～１２行），「実施例１　基板材料としてパシベイションを施し
たソーダガラスを用い，ＣＶＤ法で酸化スズ透明導電膜を３００Å形成し，フォト
法を用いて上，下両基板の電極をそれぞれ第１図及び第２図の様にエッチングし
た。所定の配向処理後９μの径でアスペクト比１０のグラスファイバーにＮｉ－Ｐ
メッキを５０００Å施し，次に置換型金メッキを２０００Å施したメタライズされ
たギャップ剤を，シール材であるエポキシ系接着剤に５ｗｔ％混入させ，スクリー
ン印刷法を用いてシール形状に印刷した。上下基板を圧着し熱硬化して液晶空セル
を組立てた。」（２頁右上欄７行～１８行），「実施例４　実施例１でメタライズ
されたグラスファイバーの重量を３ｗｔ％，メタライズされないグラスファイバー
を３ｗｔ％用いた。効果は同様であった。」（２左下欄１９行～右下欄２行），
「実施例６　実施例１で３０μのメタライズ（Ｎｉ－Ｐ　５０００Å　Ａｕ　２０
００Å）したスチレンボール０．５ｗｔ％，メタライズしない１０μグラスファイ
バー３ｗｔ％を用いた。効果は同様であった。」（２頁右下欄８行～１２行）との
記載があることが認められる。
　上記認定の記載によれば，引用考案２において，ギャップ剤のうちメタライズさ
れたものとは，プラスチック等の絶縁材に無電解メッキを施したものであり，メタ
ライズされていないものとは，プラスチック等の絶縁材に無電解メッキを施してい
ないものであるから，前者は，訂正考案の「導電粒」に相当し，後者は，訂正考案
の「非導電性物質」に相当することは明らかである。そして，メタライズされたギ
ャップ材とメタライズされないギャップ材との総重量はシール材の重さに対して１
０ｗｔ％以内であればよいとされ，メタライズされたギャップ材が各々０．５ｗｔ
％，３ｗｔ％，５ｗｔ％との実施例が示されていることからすると，同刊行物にお
いては，メタライズされないギャップ材を５ｗｔ％から９．５ｗｔ％の範囲で混入
したものが開示されていることになる。
(ロ)　甲第８号証によれば，引用刊行物３（実願昭６０－１４９２６２号
（実開昭６２－５７３８７号公報）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影
したマイクロフィルム）には，実用新案登録請求の範囲の欄に，「複数の電極を有
する第１，第２の基板と，第１，第２の基板の間に介在し前記電極の間隔より小さ
い直径を有する導電性微粒子と，前記導電性微粒子と略等しい直径を有する絶縁性
微粒子とを混入した接着剤層とを有した事を特徴とする電子装置。」（明細書１頁
４行～９行）との記載が，発明の詳細な説明の欄には，「本考案は液晶表示器等微
細な端子電極を有する基板の端子導出に係る電子装置に関する。」（同１頁１９行
～末行），「従来より端子電極の導出として導電性微粒子を用いることが・・・提
案されている。これらは通称異方性導電シートと呼ばれ，接着剤中に導電性微粒子
を混入したもので導電粒子の分散濃度に応じて接触抵抗が制御でき，他のコネクタ
等より微細なピッチの端子電極も接続できるので好ましい。」（同２頁２行～９
行），「第２図の実線（イ）と破線（ロ）はこの様子を示すもので，熱可塑性樹脂
中に直径５μｍのニッケル球を分散した時のニッケル球濃度と接触抵抗値あるいは
ニッケル球濃度と端子電極のピッチ（短絡事故を生じないための隣接電極距離）と
の関係を示したもので，導電粒子（ニッケル球）の濃度が高くなると接触抵抗は下
がるが短絡事故も生じやすいことを示している。」（同２頁１０行～１７行），
「ニ）問題点を解決するための手段　本考案は前述した異方性導電シートとして，
導電性微粒子と絶縁性微粒子とを混入した接着剤層としたものである。ホ）作用　
これにより微粒子の分散状態が均一化し，微粒子濃度が高くなっても短絡事故は生
じない。」（同３頁１６行～４頁２行），「第２図はこのような異方性導電シート
の特性図で，ナイロン系熱可塑性樹脂中にコールカウンタによる測定で粒径５μｍ
（平均粒径±１０％未満，標準偏差±１０％以下）のニッケル粒子（導電性微粒
子）と，同粒径のアルミナ粒子（絶縁性微粒子）とを等量分散させたものの，接触
抵抗値の変化（実線（ハ））と許容される隣接電極距離（点線（ニ））の関係を示
したものである。接触抵抗値は絶縁性微粒子の存在にあまり影響されないが，短絡
のしやすさには直接影響し，」（同４頁１９行～５頁８行）との記載があることが
認められ，上記認定の記載によれば，引用刊行物３には，異方性導電シールの導電
粒子が近接する電極間で短絡しないようにするために，導電粒子と絶縁性粒子とを
混入し，微粒子を均一に分散する技術が記載されていることが認められる。
(ハ)　上記認定の事実によれば，遅くとも訂正考案の出願時には，液晶パネ
ルの上下導通に係る技術において，導電物質と非導電性物質とを均一に混合して近
接する電極間の短絡を防止する技術，その際に，導電物質，非導電性物質のシール
材に対する混合割合によって絶縁性能を変えることができることが，液晶に関する
技術分野における当業者の間において周知となっていたものと認められる。
　そして，前記のとおり，引用考案１において，シール材に対する導電物質の割合
を１重量％，シール材に対する非導電性物質の割合を１．５重量％としており，引
用考案２においては，前記認定のとおり，シール材に対する導電物質の割合につい
ては０．５ｗｔ％，３ｗｔ％，５ｗｔ％，シール材に対する非導電性物質の割合を
５ｗｔ％ないし９．５ｗｔ％（両者の合計が１０％以下）とした例が示されている
のである。
　このように，引用考案２，３において，導電物質，非導電性物質のシール材に対
する混合割合によって絶縁性能（近接する電極間での短絡との関係での絶縁性能）
を変えることができるという技術思想が呈示され，しかも，そこには，訂正考案の
数値条件の範囲に含まれる数値が示されている以上，訂正考案の，シール材に対す
る導電粒の割合を１から５重量％及びシール材に対する非導電性物質の割合を５か
ら３０重量％とする構成に臨界的意義があるといえないことは明らかである。
　その余の原告の主張も，上述したところに照らし，採用できないことが明らかで
ある。
３　結論
　以上のとおりであるから，原告主張の審決取消事由はいずれも理由がなく，
その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
　よって，本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７
条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
　　東京高等裁判所第６民事部
　　　　裁判長裁判官山　　下　　和　　明
　　　　　裁判官宍　　戸　　　　　充
　　　　　裁判官阿　　部　　正　　幸
別紙図面（１）
別紙図面（２）

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