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平成１９年３月２７日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成１６年（ワ）第１１０６０号職務発明の対価請求事件
口頭弁論終結の日平成１８年１２月２５日
判決
原告Ｘ
訴訟代理人弁護士杉山義丈
補佐人弁理士福井豊明
被告東洋紡績株式会社
訴訟代理人弁護士内田敏彦
宮原正志
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，３億円及びこれに対する平成１６年１０月２２日（訴
状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，被告の従業員であった原告が，被告に対し，後記各特許発明がいず
れも原告を共同発明者の一人とする職務発明であり，その特許を受ける権利の
共有持分を被告に承継させたと主張して，主位的に特許法３５条（平成１６年
法律第７９号による改正前のもの。以下同じ）３項に基づいて，特許を受け。
る権利を使用者である被告に承継したことに対する相当な対価（以下単に「相
当の対価」ということがある）若しくは被告における平成４年１１月１日施。
行の特許取扱規定第１０条等の被告の勤務規則に基づく補償金の支払又は不当
利得の返還として，合計１２億０１８０万円のうち３億円の支払を求め（一部
請求，予備的に特許表彰規定の運用等について被告に不法行為があったとし）
て，同額の損害賠償を求め（一部請求，さらにこれらの金員に対する訴状送）
達の日の翌日から支払済みまでの民法所定の年５分の割合による遅延損害金の
支払を請求した事案である。
１前提となる事実（当事者間に争いがない事実，該当箇所末尾掲記の各証拠及
び弁論の全趣旨により認定できる事実）
(1)当事者
ア被告
被告は，各種の繊維工業品の製造，加工及び販売並びに合成樹脂及びそ
の成形品，各種の化学工業品の製造，加工及び販売等を業とする株式会社
である。
イ原告
(ア)被告における原告の経歴
原告は，昭和３４年１０月１日呉羽紡績株式会社に入社し，昭和４１
年４月２６日に同社が被告と合併したことにより（甲７３）被告に在職
することとなった。同年４月，原告は，敦賀ナイロン工場の研究係長に，
昭和４３年８月には堅田研究所に転任し，ナイロン繊維の改質研究等に
従事した後，昭和４５年３月にナイロン研究室長となった。そして，昭
和４６年４月，ナイロン関係樹脂の研究がプラスチック研究所内Ｂ研究
室のＮチームに集約され，原告は，同チームのリーダー兼研究企画室員
となった。Ｎチームは，後記(3)アのＭＸＤ−６を研究テーマとした。
その後，原告は，昭和４９年６月に堅田研究所プラスチック研究所Ｂ
研究室の室長として各種縮合系樹脂の開発研究に，昭和５０年５月には
堅田開発研究所Ｃ研究室の室長として新規機能材料の研究に，昭和５１
年９月に同Ｍ研究室の室長として，機能膜と医療診断研究にそれぞれ従
事し，同年１１月には，同研究所付きＲＯ膜プロジェクトリーダーを務
めた。さらに，原告は，昭和５３年３月本社研究総括部に異動し，ＲＯ
膜の立ち上げに従事することとなったが，同年７月ごろ堅田開発研究所
に戻り，昭和５６年８月から昭和５８年４月まで被告の東京の事務所に
勤めていたが，その後本社研究総括部に配属となり，昭和５９年６月２
０日に被告を退職した。
(イ)被告における原告の受賞歴
原告は，昭和４３年８月１６日に行われた第６回発明改善審査の結果，
敦賀ナイロン工場勤務時の「ナイロン連続重合法の改善」に関する発明
改善提案により，乙種Ｂ賞を考案者５名のうちの１人として受賞した。
また，原告は，昭和５５年４月８日「逐次二軸延伸によるＯＮｙフ，
ィルムの開発」に関する発明改善提案について，その協力者の一人とし
て社長賞を受賞した。
(ウ)被告退職後の原告の待遇
原告は，被告退職後の平成３年１１月１８日，被告の総合研究所との
間で，同日から平成４年１１月１７日までの１年間，非常勤の嘱託社員
として，週に２日，報酬月額４０万２９００円で勤務するとの契約を締
結した（乙９３。）
原告は，上記契約期間中である平成４年９月３０日に自己都合を理由
とする退職届を提出し，いったん被告を退職したが，同年１０月１日に
は自らが代表取締役を務める有限会社Ｘテクノリサーチの代表取締役と
して，同社が被告に対して，ナイロンフィルムの品質改良に関して，週
に２日，被告の総合研究所において指導及び助言といった技術指導を行
うことを内容とする覚書を締結した。その契約期間は１年間，技術指導
の対価は年間５０４万７０００円（消費税相当額を含む）であった（乙
２９，９４。）
さらに，原告は，平成１４年１月２９日，被告機能成形品事業部との
間で，同年２月１日から同年４月３０日までの間，非常勤嘱託社員とし
て，週に１日，報酬月額２０万円で勤務するとの契約を締結した（甲７
５。）
(2)原告がした発明
ア本件各特許権
原告は，被告に在職中，後記の(ア)ないし(ツ)及びイの(ア)ないし(キ)
の各特許発明をした。これらの発明は，いずれも被告の業務範囲に属し，
かつ，被告の従業員の職務に関するものであって，特許法３５条１項の職
務発明に当たる。原告は，上記各特許発明につき，後記(5)アの昭和４６
年１月１日施行の特許取扱規定第２条に基づき，発明者として特許を受け
る権利の共有持分を被告に譲渡した（以下，これらの職務発明を個別に指
称するときは「本件発明①」などといい，併せて「本件各発明」と総称す
る。ただし，原告は，本件発明⑦及び本件発明⑨を審理の途中で対価額算
定の基礎となる発明から除外した。そして，本件各発明は，後記の「出。）
願日」に出願され「登録日」に特許権の設定登録がなされ「登録抹消，，
日」に消滅した（以下，これらの特許権を個別に指称するときは「本件特
許権①」などとといい，併せて「本件各特許権」と総称する。また，これ
らの特許権に係る特許を「本件特許①」などといい，併せて「本件各特
許」と総称する。。）
原告が，被告に対し，特許を受ける権利の譲渡に対する相当の対価を請
求している発明は，本件各発明及び後記イの(ア)ないし(キ)記載の各発明
（本件Ａ発明ないし本件Ｇ発明）である。
本件各特許権の内容及び各特許請求の範囲は，次のとおりである。
(ア)本件特許権①
特許番号特許第８５０２０４号
登録日昭和５２年３月１９日
発明の名称ポリアミド溶融物のゲル化防止方法
出願番号特願昭４７−８３１１８
出願日昭和４７年８月１９日
公告番号特公昭５１−２４２９７
公告日昭和５１年７月２３日
登録抹消日平成３年７月２３日
発明者（特許公報に記載された発明者であり，記載順は公報記載に従
う。以下同じ）原告〈Ｐ１〈Ｐ２〉。，〉，
【特許請求の範囲】別紙特許請求の範囲目録①のとおり
(イ)本件特許権②
特許番号特許第８５０２０５号
登録日昭和５２年３月１９日
発明の名称ポリアミド溶融物のゲル化防止方法
出願番号特願昭４７−９７５５８
出願日昭和４７年９月２７日
公告番号特公昭５１−２５０６５
公告日昭和５１年７月２８日
登録抹消日平成３年７月２８日
発明者原告〈Ｐ１〈Ｐ２〉，〉，
【特許請求の範囲】別紙特許請求の範囲目録②のとおり
(ウ)本件特許権③
特許番号特許第８５０２０６号
登録日昭和５２年３月１９日
発明の名称ポリアミド溶融物のゲル化防止方法
出願番号特願昭４７−９７５６１
出願日昭和４７年９月２７日
公告番号特公昭５１−２５０６６
公告日昭和５１年７月２８日
登録抹消日平成３年７月２８日
発明者原告〈Ｐ１〈Ｐ２〈Ｐ３〉，〉，〉，
【特許請求の範囲】別紙特許請求の範囲目録③のとおり
(エ)本件特許権④
特許番号特許第８６８６５１号
登録日昭和５２年６月３０日
発明の名称ポリアミド溶融物のゲル化防止方法
出願番号特願昭４７−８９８５３
出願日昭和４７年９月７日
公告番号特公昭５１−４１９０６
公告日昭和５１年１１月１２日
登録抹消日平成２年１１月１２日
発明者原告〈Ｐ１〈Ｐ２〉，〉，
【特許請求の範囲】別紙特許請求の範囲目録④のとおり
(オ)本件特許権⑤
特許番号特許第９５１５３９号
登録日昭和５４年５月２５日
発明の名称キシリレン基含有ポリアミド成型材料の製造法
出願番号特願昭４９−４９１８３
出願日昭和４８年２月２６日
公告番号特公昭５３−３２３９６
公告日昭和５３年９月７日
登録抹消日平成５年２月６日
発明者原告〈Ｐ１〈Ｐ２〈Ｐ４〈Ｐ５〉，〉，〉，〉，
【特許請求の範囲】別紙特許請求の範囲目録⑤のとおり
(カ)本件特許権⑥
特許番号特許第９５１５４０号
登録日昭和５４年５月２５日
発明の名称キシリレン基含有ブロツク共重合体の製造法
出願番号特願昭４９−５４１３３
出願日昭和４８年２月６日
公告番号特公昭５３−３２３９７
公告日昭和５３年９月７日
登録抹消日平成５年９月７日
発明者原告〈Ｐ１〈Ｐ２〈Ｐ４〈Ｐ５〉，〉，〉，〉，
【特許請求の範囲】別紙特許請求の範囲目録⑥のとおり
(キ)本件特許権⑧
特許番号特許第１０２７１２９号
登録日昭和５５年１２月２５日
発明の名称キシリレン基含有ポリアミド成型材料
出願番号特願昭４８−１５３１８
出願日昭和４８年２月６日
公告番号特公昭５５−１９９４８
公告日昭和５５年５月２９日
登録抹消日平成５年２月６日
発明者原告〈Ｐ１〈Ｐ２〈Ｐ４〈Ｐ５〉，〉，〉，〉，
【特許請求の範囲】別紙特許請求の範囲目録⑧のとおり
(ク)本件特許権⑩
特許番号特許第１０７９６５２号
登録日昭和５７年１月２５日
発明の名称多層成形容器
出願番号特願昭４９−１４０９０１
出願日昭和４９年１２月６日
公告番号特公昭５６−２３７９２
公告日昭和５６年６月２日
登録抹消日平成６年６月２日
発明者〈Ｐ６〈Ｐ７〈Ｐ８，原告〈Ｐ９〉〉，〉，〉，
【特許請求の範囲】別紙特許請求の範囲目録⑩のとおり
(ケ)本件特許権⑪
特許番号特許第１１０７０５２号
登録日昭和５７年７月３０日
発明の名称ポリアミドフィルムの延伸方法
出願番号特願昭５１−９５２７７
出願日昭和５１年８月９日
公告番号特公昭５６−５２７４１
公告日昭和５６年１２月１４日
登録抹消日平成８年８月９日
発明者〈Ｐ１０〈Ｐ５，原告〈Ｐ１１〈Ｐ１２，〉，〉，〉，〉
〈Ｐ２〉
【特許請求の範囲】
【請求項１】α型脂肪族ポリアミド（またはそれらのポリアミド混合
物）９７∼８０（重量）％と(1)γ型脂肪族ポリアミドまたは／およ
び(2)非晶性脂肪族ポリアミドまたは／および(3)キシリレンジアミン
残基を分子鎖中に７０モル％以上含有しない含環ポリアミド３∼２０
（重量）％とを混合したポリアミド混合物からなり面配向指数が０．
６∼１．７の範囲にある一方向延伸膜を該一方向延伸膜の延伸方向に
対し直角の方向に延伸することを特徴とする逐次二軸延伸ポリアミド
フイルムの延伸方法。
【請求項２】α型脂肪族ポリアミド（またはそれらのポリアミド混合
物）９７∼８０（重量）％とポリアミド以外の熱可塑性ポリマー３∼
２０（重量）％の重合体混合物からなり，面配向指数が０．６∼１．
７の範囲にある一方向延伸膜を該一方向延伸膜の延伸方向に対し直角
の方向に延伸することを特徴とする逐次二軸延伸ポリアミドフイルム
の延伸方法。
(コ)本件特許権⑫
特許番号特許第１１７８３０６号
登録日昭和５８年１１月３０日
発明の名称耐ガス透過性を有する熱接着性積層フイルム
出願番号特願昭４９−９７２９５
出願日昭和４９年８月２４日
公告番号特公昭５８−１３３４８
公告日昭和５８年３月１２日
登録抹消日平成６年８月２４日
発明者原告〈Ｐ１〈Ｐ２〈Ｐ１３〈Ｐ１４〉，〉，〉，〉，
【特許請求の範囲】別紙特許請求の範囲目録⑫のとおり
(サ)本件特許権⑬
特許番号特許第１２２７２７５号
登録日昭和５９年８月３１日
発明の名称ナイロン系延伸フイルム及びその製造法
出願番号特願昭５１−４４６８９
出願日昭和５１年４月１９日
公告番号特公昭５８−５２８２１
公告日昭和５８年１１月２５日
登録抹消日平成８年４月１９日
発明者原告〈Ｐ５〈Ｐ１０〈Ｐ１２〈Ｐ２，，〉，〉，〉，〉
〈Ｐ１１〉
【特許請求の範囲】別紙特許請求の範囲目録⑬のとおり
(シ)本件特許権⑭
特許番号特許第１２３５８７８号
登録日昭和５９年１０月１７日
発明の名称耐ガス透過性の優れたフイルム
出願番号特願昭４９−５１４８０
出願日昭和４９年５月８日
公告番号特公昭５９−７７２３
公告日昭和５９年２月２０日
登録抹消日平成６年５月８日
発明者原告〈Ｐ１〈Ｐ２〈Ｐ１３〈Ｐ１４〉，〉，〉，〉，
【特許請求の範囲】別紙特許請求の範囲目録⑭のとおり
(ス)本件特許権⑮
特許番号特許第１４４２７３８号
登録日昭和６３年６月８日
発明の名称ナイロン系延伸フイルム及びその製造方法
出願番号特願昭５１−５２５５９
出願日昭和５１年５月８日
公告番号特公昭６１−１６７７３
公告日昭和６１年５月２日
登録抹消日平成８年５月２日
発明者原告〈Ｐ５〈Ｐ１０〈Ｐ１２〈Ｐ２，，〉，〉，〉，〉
〈Ｐ１１〉
【特許請求の範囲】別紙特許請求の範囲目録⑮のとおり
(セ)本件特許権⑯
特許番号特許第１３５３８５６号
登録日昭和６１年１２月２４日
発明の名称ナイロン系の延伸されたフイルム及びその製造法
出願番号特願昭５１−５３６８６
出願日昭和５１年５月１０日
公告番号特公昭６１−１６７７４
公告日昭和６１年５月２日
登録抹消日平成８年５月２日
発明者原告〈Ｐ５〈Ｐ１０〈Ｐ１２〈Ｐ２，，〉，〉，〉，〉
〈Ｐ１１〉
【特許請求の範囲】別紙特許請求の範囲目録⑯のとおり
(ソ)本件特許権⑰
特許番号特許第１３５５８４２号
登録日昭和６１年１２月２４日
発明の名称ポリアミド系延伸フイルム及びその製造法
出願番号特願昭５１−５２５６１
出願日昭和５１年５月８日
公告番号特公昭６１−１９６５２
公告日昭和６１年５月１９日
登録抹消日平成８年５月８日
発明者原告〈Ｐ５〈Ｐ１０〈Ｐ１２〈Ｐ２，，〉，〉，〉，〉
〈Ｐ１１〉
【特許請求の範囲】別紙特許請求の範囲目録⑰のとおり
(タ)本件特許権⑱
特許番号特許第１３５１３６５号
登録日昭和６１年１１月２８日
発明の名称ポリアミド系延伸フイルムおよびその製造法
出願番号特願昭５１−５３６８５
出願日昭和５１年５月１０日
公告番号特公昭６１−１９６５３
公告日昭和６１年５月１９日
登録抹消日平成８年５月１０日
発明者原告〈Ｐ５〈Ｐ１０〈Ｐ１２〈Ｐ２，，〉，〉，〉，〉
〈Ｐ１１〉
【特許請求の範囲】別紙特許請求の範囲目録⑱のとおり
(チ)本件特許権⑲
特許番号特許第１３９４２１２号
登録日昭和６２年８月１１日
発明の名称延伸ポリアミドフイルムの製造法
出願番号特願昭５１−９３３５７
出願日昭和５１年８月４日
公告番号特公昭６１−６１９６７
公告日昭和６１年１２月２７日
登録抹消日平成８年８月４日
発明者〈Ｐ５，原告〈Ｐ１０〈Ｐ１２〈Ｐ２，〉，〉，〉，〉
〈Ｐ１１〉
【特許請求の範囲】ε−カプロアミド単位を分子鎖中に８０モル％以上
含有するポリアミド又は／及びヘキサメチレンアジポアミド単位を８
０モル％以上含有するポリアミド（Ａ成分ポリアミド）５０∼９７重
量％と吸水率が１．０％以下の値を有する脂肪族系ポリアミド（Ｂ成
分ポリアミド）５０∼３重量％とから成る重合体混合物で形成された
未延伸フイルムを逐次２軸延伸法により延伸温度３０∼２００℃，延
伸倍率１．５∼８倍の範囲でそれぞれ選択することにより延伸し，厚
み１∼５００μ，各延伸方向の破断強度５ｋｇ／ｍ㎡以上の延伸フイ
ルムを得ることを特徴とする延伸ポリアミドフイルムの製造法。
(ツ)本件特許権⑳
特許番号特許第１４３２８２５号
登録日昭和６３年３月２４日
発明の名称ナイロン系延伸フイルムの製造法
出願番号特願昭５２−３３５３
出願日昭和５２年１月１３日
公告番号特公昭６２−２５７０４
公告日昭和６２年６月４日
登録抹消日平成９年１月１３日
発明者原告〈Ｐ５〈Ｐ１０〈Ｐ１２〈Ｐ２，，〉，〉，〉，〉
〈Ｐ１１〉
【特許請求の範囲】別紙特許請求の範囲目録⑳のとおり
イその他の発明
上記ア記載の特許権に係る発明以外にも，原告は，以下の各公開特許公
報に記載された発明の発明者として，同公報に記載されている。
(ア)特公昭５２−８８７４（発明の名称・低融点ポリアミドの製造法。
発明者・原告〈Ｐ９。以下「本件Ａ発明」ということがある），〉。
【特許請求の範囲】別紙特許請求の範囲目録Ａのとおり（乙４０の１・
２）
登録日昭和５２年８月３１日
公告日昭和５２年３月１１日
登録抹消日平成３年３月１１日
(イ)特公昭５２−１６１２５（発明の名称・共重合ポリアミド熱融接着
剤。発明者・原告〈Ｐ９〈Ｐ１５〈Ｐ１６〈Ｐ１７。以下，〉，〉，〉，〉
「本件Ｂ発明」ということがある）。
【特許請求の範囲】別紙特許請求の範囲目録Ｂのとおり（乙４１の１・
２）
登録日昭和５２年１０月２８日
公告日昭和５２年５月７日
登録抹消日平成４年５月７日
(ウ)特公昭５２−２３３９６（発明の名称・低融点ポリアミドの製造法。
発明者・原告〈Ｐ９。以下「本件Ｃ発明」ということがある），〉。
【特許請求の範囲】別紙特許請求の範囲目録Ｃのとおり（乙４２の１・
２）
登録日昭和５３年１月３０日
公告日昭和５２年６月２３日
登録抹消日平成２年６月２３日
(エ)特公昭５２−３０１９７（発明の名称・低融点共重合ポリアミドの
製造法。発明者・原告〈Ｐ９。以下「本件Ｄ発明」ということがあ，〉
る）。
【特許請求の範囲】別紙特許請求の範囲目録Ｄのとおり（乙４３の１・
２）
登録日昭和５３年２月２５日
公告日昭和５２年８月６日
登録抹消日平成４年８月６日
(オ)特公昭５３−１５５３７（発明の名称・共重合ポリアミドホツトメ
ルト接着剤。発明者・原告〈Ｐ９。以下「本件Ｅ発明」ということが，〉
ある）。
【特許請求の範囲】別紙特許請求の範囲目録Ｅのとおり（乙４４の１・
２）
登録日昭和５４年１月３０日
公告日昭和５３年５月２５日
登録抹消日平成４年５月２５日
(カ)特公昭５３−４１７００（発明の名称・ポリアミドホツトメルト接
着剤。発明者・原告〈Ｐ９。以下「本件Ｆ発明」ということがあ，〉
る）。
【特許請求の範囲】別紙特許請求の範囲目録Ｆのとおり（乙４５の１・
２）
登録日昭和５４年７月２０日
公告日昭和５３年１１月６日
登録抹消日平成４年１１月６日
(キ)特公昭５４−８２２１（発明の名称・熱融着性接着剤。発明者・原
告〈Ｐ９〈Ｐ１８。以下「本件Ｇ発明」ということがある），〉，〉。
【特許請求の範囲】別紙特許請求の範囲目録Ｇのとおり（乙４６の１・
２）
登録日昭和５４年１０月１９日
公告日昭和５４年４月１３日
登録抹消日平成４年９月４日
(3)用語について
以下の用語については，原則として以下の意義で用いることとし，他の意
義を含めて用いる場合には，その旨注記することとする。
アＳＭ樹脂・ＭＸＤ−６樹脂（以下，当事者の呼称にならい「ＳＭ樹脂」
という）。
化学名メタキシリレンアジパミド。メタキシリレンジアミン（ＭＸＤ−
Ａ）とアジピン酸との縮重合反応から得られる結晶性のポリアミド樹脂。
ナイロン６等とは異なり主鎖中に芳香族環を有する脂肪族ポリアミドで，
酸素や炭酸ガスなどのガスバリア性に優れ，フィルムシート，ボトルなど
への利用が進んでいる。ＭＸＤ−６（PolyMethaxyleneadipamide）樹
脂ともいう（甲６１。）
イＭＳＭ樹脂
メタキシリレンジアミンとアジピン酸及びポリエチレングリコールジア
ミノプロピルエーテル（２つのジアミンを末端に有するポリエーテル）と
の縮重合反応から得られるポリアミド樹脂。ＳＭ樹脂を改質（Ｍｏｄｉｆ
ｙ）したものである。
ウＦＳＭフィルム
ＭＳＭ樹脂とナイロン６とをブレンドしてなるＭＳＭ樹脂主体の混合溶
融物又はＭＳＭ樹脂単体から逐次二軸延伸の方法で生産されるポリアミド
フィルム。
エＭＳＭ延伸フィルム
上記ウのＦＳＭフィルムのうちのＭＳＭ樹脂単体から逐次二軸延伸の方
法で生産されるポリアミドフィルム。
オＯＮｙフィルム
ＭＳＭ樹脂又はＳＭ樹脂をブレンドしてなるナイロン６主体の混合溶融
物から逐次二軸延伸の方法で生産されるポリアミドフィルム。
(4)被告による本件各発明の事業実施
ア被告は，昭和５１年８月からナイロンフィルム事業を開始した。同事業
において被告がこれまで製造したナイロンフィルム及びその原料樹脂は，
おおむね以下のとおりである。
(ア)ナイロン６樹脂（Ｔ８１４レジン他）
(イ)ＳＭ樹脂たるＴ６００レジン
(ウ)ＭＳＭ樹脂たるＴ６０１レジン
(エ)ＦＳＭフィルム
(オ)ＯＮｙフィルム（逐次二軸延伸ポリアミドフィルム）たる「ハーデ
ンフィルム。なお，そのうち一般品が「Ｎ１１００」シリーズ（末尾」
１桁が異なる品番のものが複数ある。以下，併せて「Ｎ１１００」とい
う）であり，耐ピンホール性を向上させた高機能品が「Ｎ２１００」。
シリーズ（末尾１桁が異なる品番のものがある「ハーデンフィルムＴ。
タイプ」ともいう。以下，併せて「Ｎ２１００」又は「Ｎ２１００フィ
ルム」という，耐ピンホール性（包装フィルムの屈曲部位に発生する。）
ピンホールと呼ばれる微細孔の発生を抑制する性質）に加えて耐水接着
性を向上させた高機能品が「Ｎ７０３０，袋滑り防止性及び帯電防止」
性を向上させた高機能品が「Ｎ７１５０，バリア性を高めた高機能品」
が「Ｎ８０００」シリーズ（末尾１桁が異なるタイプのものが複数あ
る）である。。
Ｎ１１００は，いわゆる汎用二軸延伸ポリアミドフィルムであり，原
料樹脂として，ナイロン６樹脂９７重量％とＳＭ樹脂３重量％を混合し
た混合物を用いる。
これらのナイロンフィルムの主な用途は，レトルト包装，真空包装等の
食品包装用のフィルムや一般包装用フィルム，積層（多層）容器である
（甲７０，乙３６，１１７，弁論の全趣旨。）
イ被告は，本件発明①，⑤，⑥をＯＮｙフィルム（ハーデンフィルム）に
おいて実施し，本件発明⑭をＦＳＭフィルムにおいて実施した。
(5)被告の勤務規則の内容
ア被告には，従業員の行った発明・考案等の特許出願等の取扱い及び従業
員に対する表彰等に関して，昭和４６年１月１日から特許取扱規定が施行
されており，下記のとおり，昭和６３年１月１日施行のものを経て，平成
４年１１月１日施行のものに改定された。
イ昭和４６年１月１日施行の特許取扱規定（乙８。以下「旧特許取扱規
定」ともいう）には，次の規定があった。。
「第２条（出願権の承継）
従業員は，発明考案をなしたときは，その発明考案について国内お
よび国外における特許を受ける権利，実用新案登録を受ける権利およ
び意匠登録を受ける権利を会社に譲渡し，会社は，これを承継す
る」。
「第７条（出願時奨励金）
会社が発明者から出願権を承継した発明考案について国内において
特許出願または実用新案登録出願をしたときは，会社は，その発明者
に対して出願１件につき２０００円の出願時奨励金を交付する（後。
略）
第８条（登録時奨励金）
発明者から出願権を承継した発明考案が国内において特許権，実用
新案権または意匠権（以下これら三者を含わせて「工業所有権」とい
う）の登録を受けたときは，会社は，その発明者に対して，次の登録
時奨励金を交付する（後略）。
特許権１件につき５，０００円（後略」）
「第１０条（実施効果の申請）
工業所有権を含む発明考案のうち，実施効果（社外への譲渡，実施
許諾またはクロスライセンスを含む）があつたときは，その発明者の
直属上司は「発明改善審査手続要領」の所定の発明改善審査申請書，
を同要領の定めるところにより技術部長に提出する」。
そして，発明改善審査手続要領（昭和４０年８月１７日実施，乙１０）
は，実施効果の上がった職務発明（発明改善）を，甲種（原則として個人
を対象とする発明改善であり，研究を主な職務としない従業員が本来の職
務を遂行しながら行ったものをいう）と乙種（研究を主な職務とする従。
業員又は研究技術開発等のために組織された委員会等の業務組織に属する
従業員がその研究によって行ったものをいう）に分け，技術部長が申請。
書に基づき採点をし，毎年２月及び８月に開催される発明改善審査委員会
において審査をし，その結果，甲種は特等，１等及び２等（それぞれ，さ
らにＡないしＣの等級に分けられる）に査定されると，その等級に応じ。
て奨励金が支給され，乙種はＡ等からＤ等に査定されると，その等級に応
じて奨励金が支給される。また，Ｃ等以上の乙種には，藪田特別賞に基づ
く奨励金も支給される旨定めていた。なお，上記「発明改善審査手続要
領」は，昭和５４年６月２５日に改定された後，昭和６０年４月１５日制
定の「開発表彰規定（乙１３）に引き継がれた。」
ウ旧特許取扱規定は，昭和６３年１月１日施行の特許取扱規定（乙９）の
施行に伴い廃止された。出願時奨励金及び登録奨励金（同規定により名称
。，が「登録時奨励金」から「登録奨励金」に改められた）に関する定めは
以下のとおりである。
「第８条（出願時奨励金）
会社が発明者から出願権を承継した発明考案について国内において
特許出願，実用新案登録出願または意匠出願をしたときは，会社は，
その発明者に対して出願時奨励金を交付し，その詳細は別に定める。
（後略）
第９条（登録奨励金）
発明者から出願権を承継した発明考案が国内において特許権，実用
新案権または意匠権（以下これら三者を合わせて「工業所有権」とい
う）として登録されたものであって，商業的に実施されている工業所
有権については登録奨励金を交付し，その詳細は別に定める」。
「第１１条（顕著な実施効果の申請）
工業所有権を含む発明考案のうち，実施効果（社外への譲渡，実施
許諾またはクロスライセンスを含む）が顕著であったときは，その発
明者の上司は「開発表彰又は改善提案」の規定により申請書を技術，
部長に提出する」。
すなわち，上記特許取扱規定（乙９）により，各奨励金の額の詳細は別
に定めることとされ，奨励金の額が増額される（乙１２）とともに，登録
奨励金の支給要件に「商業的に実施されている工業所有権」であることが
加えられた。また，実施効果の申請については「工業所有権を含む発明，
考案のうち，実施効果（社外への譲渡，実施許諾またはクロスライセンス
を含む）が顕著であったものは，その発明者の上司は『開発表彰又は改，
善提案』の規定により申請書を技術部長に提出する」と定められ，これ。
を受けた開発表彰規定（乙１３）には，表彰の対象となる技術は「職務，
として開発に従事する従業員（研究所，各部研究開発組織，プロジェクト
チームなどに属する従業員）が行なった開発成果の中で，事業化され現在，
業績に貢献している新製品または新技術」とされ，当該製品又は技術の総
括責任者が関連部門と協議の上，採点した上で等級及び被表彰者を決定し
て表彰を申請し，４１点以上の場合は審査会事務局へ申請書を提出し，毎
年２月中旬の年１回開催される審査会において優秀賞ＡないしＢ，優良賞
ＡないしＢの等級に区分し，その等級に応じて褒賞金を支払う，また，優
秀賞Ａに決定されたものの中で，特に優秀なものは社長賞を受賞すること
もあると定められた。
エさらに，平成４年１１月１日施行の「特許取扱規定（甲１の２。以下」
「本件特許取扱規定」という）により上記ウの特許取扱規定が廃止され。
た。本件特許取扱規定では，出願時奨励金及び登録奨励金に関する定めに
変更がなかったが，新たに特許表彰制度が発足した。同制度について定め
た第１０条は「業績への寄与の顕著な特許に対する表彰」との表題の，（）
下に「発明者から出願権を承継した発明が国内において工業所有権として
登録されたものであって，その工業所有権のもつ排他的効果により業績に
寄与しているものについては，その寄与が一定以上のものについて奨励金
を交付して表彰する。その詳細は別に定める」と定め，これを受けて平。
成４年１１月１日に制定された同条の細則である特許表彰規定（甲１の３。
以下「特許表彰規定」という）には，以下の規定が置かれた。。
「第４条〔表彰を受ける特許〕
表彰を受ける特許は次の要件を満足する特許の中から選考される。
①登録されていること
②社内又はユーザーにおいて実施していること，ライセンスにより
他社に有償で実施させていること，又はクロスライセンスで他社か
ら実施許諾を得た特許を実施していること
③選考前３年間の業績への寄与が一定以上であること
第５条〔表彰特許の選考と選考組織〕
特許登録から３年毎に過去３年間の特許の業績への寄与を評価し，
業績への寄与の大きいものを表彰特許として選考する。
①表彰する特許を選考するため特許表彰選考委員会を設ける。
（以下略）
第６条〔表彰対象特許の評価〕
①特許の業績への寄与の評価は発明実施の利益とその利益に対する
特許の寄与を勘案して行う。
(1)特許を社内又はユーザーで実施している場合
特許の排他性による事業業績への寄与（シェア獲得維持等）を
主としてこれに特許を会社に実施許諾している寄与を加味して評
価する。
(2)他社に実施許諾し実施料収入を得ている場合
評価期間内の実施料収入を評価する。但し実施料収入がノウハ
ウフィを含む時は特許実施料相当部分を査定して評価する。
(3)クロスライセンスで他社から実施許諾を得た特許を社内実施
している場合
他社から実施許諾を得た特許の実施料を金銭で支払うとした場
合の金額を評価する。
②評価作業は下記の手順に従って行う。
(1)当年度の選考対象特許（登録及び前回表彰選考時から３年を
経過した特許）を特許部から関係部署（発明部署及び発明実施部
署）に連絡する。
(2)上記連絡に基づき関係部署は評価期間（過去３年間）の特許
実施状況を特許部に報告する。報告は実施（ライセンス，クロス
ライセンスを含む）しているすべての特許について，発明実施部
署から行うものとする。
(3)特許部は上記報告に基づき上記①項により特許の業績への評
価を行う。
第７条〔特許表彰選考委員会の開催〕
選考会は年１回，１０月中旬に開催する。開催の日時は委員長の承
認を得て特許部長が承認する。
第８条〔表彰〕
会社は特許の発明者に対して選考決定された等級に応じて定められ
た奨励金を交付して表彰する。選考された特許のうち業績への寄与が
特別に顕著なものに対して就業規則第７３条による社長賞の表彰を行
う。
第９条〔等級と奨励金〕
①特許発明者に交付する奨励金は次の通りとする。
１級１０万円
２級５万円
３級２万円」
(6)被告における特許表彰制度の選考対象となる特許について
上記のとおり，特許表彰制度が平成４年に発足し，同年１０月１４日の
「特許表彰制度発足のお知らせと特許実施状況報告の御依頼」なる文書（乙
。。１７）による通知（以下「乙１７通知」という）が各部宛てに発出された
乙１７通知には「表彰は登録から３年毎に過去３年間の業績への寄与を評価
することになっていますので今年は平成１年および昭和６１，５８，５５，
５２年公告の成立特許を対象にします」との記載があり，平成４年の第１。
回特許表彰の選考対象となる特許は，上記各年に出願公告がなされ，その後
登録されたものとされた（乙１７，弁論の全趣旨。）
それ以降，平成６年法律第１１６号による改正特許法により平成８年１月
１日をもって出願公告制度が廃止されるまでの間に出願公告を経て登録され
た特許に係る発明のみが選考対象となっていた第１回（平成４年度）から第
７回（平成１０年度）までの特許表彰においては，選考対象特許は出願公告
年を基準として運用されていた。被告は，第８回（平成１１年度）以降の特
許表彰においては，登録年（ただし，出願公告を経て登録になったものを除
く）及び出願公告年を選考対象特許の区分基準として運用している（乙２。
０，弁論の全趣旨。）
(7)被告による奨励金の支払
原告は，被告から，本件各発明について，別紙「今までに得た奨励金」記
載のとおりの奨励金の支払を受けている（本件特許⑯ないし⑲の登録時奨励
金の支給の有無を除いて争いがない。。）
なお，原告は，本件発明⑩について受領した登録時奨励金の額を４０００
円であると主張していたところ，平成１８年１０月５日の第１３回口頭弁論
期日で陳述した準備書面(19)において，これを本件発明⑩について受領した
登録時奨励金は１０００円であったと旨従前の主張を変更するに至った。し
かし，この点については原告の従前の主張を被告が援用しており，裁判上の
自白が成立しているところ，原告はこの自白が真実に反することを立証しな
いから，上記別紙の本件発明⑩の欄のとおり，４０００円であることに争い
がないことになる。
また，本件特許⑯ないし⑲の登録時奨励金については，被告がこれを原告
に対して支払ったと認めるに足りる証拠はない。
したがって，原告が被告から受領した奨励金は，合計２万５０７６円であ
る。
(8)原告の訴訟提起
原告は，平成１６年９月３０日，本件訴訟を提起した。
(9)時効援用
被告は，本件訴訟において，本件各発明及び本件Ａ発明ないし本件Ｇ発明
に係る特許を受ける権利の譲渡に対する相当の対価の支払を求める請求権
（以下「対価請求権」ということがある）につき，消滅時効を援用する旨。
の意思表示をした（当裁判所に顕著な事実。）
２争点
(1)被告が原告に対して支払うべき相当の対価の額
(2)被告が原告に対して支払うべき補償金の額
(3)被告による不当利得の有無及び返還すべき利得額
(4)被告による原告に対する不法行為の成否及び損害額
(5)争点(1)，(2)につき，消滅時効の成否
第３当事者の主張
１争点(1)（被告が原告に対して支払うべき相当の対価の額）について
【原告の主張】
(1)対象となる発明について
被告は，本件発明①，⑤，⑥，⑭を除く本件各発明の実施を否認するが，
以下のとおり，いずれも実施しているものである。
ア本件各発明がなされた経緯は，おおむね以下のとおりである。
(ア)原告は，昭和４３年８月，被告の堅田研究所に異動し，ナイロン繊
維の改質研究や成型加工の研究を行うようになった。原告は，昭和４５
年３月，ナイロン研究室室長となり，ナイロン糸等に関する研究を行っ
ていたが，昭和４６年のニクソンショックを契機に繊維製品の対米輸出
が困難となり，全社的に繊維を主流とする産業からの脱却を模索し，ナ
イロンから方向転換することとなった。昭和４６年４月に堅田研究所の
組織改編があり，ナイロン研究室は解体され，ナイロン関係樹脂の研究
は，プラスチック研究所内Ｂ研究室の６グループ中の１グループである
Ｎチームに集約された。このＮチームは，原告をリーダー兼研究企画室
員とし，わずか４名のみでスタートした。原告は，ＳＭ樹脂というナイ
ロンに注目し，ＳＭ樹脂フィルムにはゲル化による生産不良，耐屈折強
度（耐ピンホール性）が低く，冷凍食品等食品包装用には難点があるほ
か，高温で透明フィルムが失透（オリゴマー析出による白濁）するとい
う問題点があったが，これらの問題をペオアミンの添加によって解決す
ることを見出した。ＳＭ樹脂の安定製造法に関する発明が本件発明①な
いし④であり，ＭＳＭ樹脂の製造法（耐衝撃性改質とオリゴマー白化防
止法）に関する発明が本件発明⑤，⑥及び⑧であり，ＦＳＭフィルムの
製造法に関する発明が本件発明⑤，⑥，⑧，⑩，⑫及び⑭である。
(イ)その後原告は，昭和４９年６月に堅田研究所プラスチック研究所Ｂ
研究室長，昭和５０年５月には同研究所Ｃ研究室長として新規機能材料
の研究を担当したが，その間もＳＭ樹脂の応用研究を自らのテーマとし
て続けていた。
この間，被告犬山工場研究室では〈Ｐ６〉が昭和５０年１，２月こ，
ろにナイロン６に原告の発明の実施品であるＭＳＭ樹脂を数％ブレンド
して成膜し延伸することを試み，同時二軸延伸でしか延伸できなかった
ナイロン６を，逐次二軸延伸で簡単に延伸できることを見出した。これ
は発明の名称を「二軸延伸ポリアミドフイルムの製造法」とする発明
（特公昭５４−１８７０９。以下「Ｖ］発明」という。別紙特許請求［
の範囲目録甲８参照）として特許出願されたものであり，被告における
二軸延伸ポリアミドフィルムの製造法の基本特許とされている。原告は，
この発明から，ナイロン６の結晶化速度が速いのに対しＳＭ樹脂の結晶
化速度は遅いことに注目し，透明ナイロン等非晶質ナイロンの研究を行
った経験から逐次延伸で延伸可能なＳＭ樹脂を含む低結晶性ナイロンの
ブレンドによるナイロン６及びナイロン６６等の延伸フィルムの製造法
について網羅した特許を出願し，特許権を取得した。このＯＮｙフィル
ムの製造法に関する発明が本件発明⑪，⑬，⑮ないし⑳（以下，これら
の発明に係る特許を「本件ＯＮｙフィルム関連特許」ともいう）であ。
る。ここで原告の役割として重要なのは，ＳＭ樹脂を使用する場合はも
とより，ＳＭ樹脂を使用しなくても（本件発明⑱ないし⑳，逐次延伸）
可能なナイロン６（すなわちＯＮｙフィルム）を製造できる技術を特許
化して他社のＯＮｙフィルムへの参入を完全に抑えたことである。
イ被告が狭義の実施をしている（あるいは各特許発明の技術的範囲から見
て均等である技術的範囲に属する製造方法により製造した製品を販売して
いる）特許発明について
(ア)本件発明⑪及び⑲について
ａ本件発明⑪及び同⑲の対象製品はＯＮｙフィルムであるＮ２１００
である。
ｂ被告は，平成４年当時，ナイロン６にナイロン１２（ダイアミド）
をブレンドして，本件発明⑪及び同⑲に係るＮ２１００フィルムを全
ＯＮｙフィルム生産量の４分の１程度事業実施していた（甲５の１参
照。）
被告がブレンドしているダイアミド（以下「特定ダイアミド」とい
う）は，ドイツのデグサ社製のポリアミドエラストマー「ベスタミ。
ドＥ４０−Ｓ１（以下「本件ベスタミド」という）である。本件ベ」。
スタミドは，ラウリルラクタム（以下「ＬＬ」ともいう，ドデカン。）
二酸（以下「ＤＤ」ともいう，ポリテトラメチレングリコール（以。）
下「ＰＴＭＧ」ともいう）の３主成分の共重合体であり，その構造。
は，ナイロン１２の結晶の間隔にＰＴＭＧブロックが分布し，一部は
結晶を作る構造でポリエーテルアミドブロック共重合体をなすもので
ある。その構造式は，例えば別紙構造式１記載のとおりに表されると
考えられる（なお，同構造式は株式会社東レリサーチセンター（以下
「東レリサーチ社」という）の分子構造測定結果〔甲１４〕に記載。
のものである。。）
もっとも，反応性からＤＤ，ＰａｌｍｉｔｉｃＡはＬＬと優先的に
反応し，これらはポリアミド成分とみなすべきであるので，実際には
別紙構造式１は別紙構造式２のように表されると考えられる。
また，このことは本件ベスタミドの製造元であるヒュルス社が取得
している特許権の特許公報（特公昭６３−４５６公報。甲６７）に，
無水系でＬＬのアシドリシス（カチオン付加反応）で９９％以上変換
（重合）するまで反応させ，その後にポリエーテルと縮合反応させる
とと記載されており，同方法で高分子を製造すると必ず別紙構造式２
の高分子になることからも裏付けられる。
本件ベスタミドは，基本的にはアミド基の集合体を骨格としている
ポリアミドにほかならない。この場合，ポリアミドとポリエーテルを
連結する鎖は，エステル結合であるがポリエーテルアミドブロックエ
ステルとはいわない。すなわち，モノマーの中に異種結合があっても，
高分子を形成している主結合がアミドならポリアミドとなる。
ここではＯＮｙフィルム原料のブレンド成分としてアミド結合を骨
格に有する柔軟性の高分子でナイロン６の配向結晶化を阻止する効果
が重要であり，アミド基を連結した結合がＣ−Ｃ結合に限らずエーテ
ル結合（−Ｏ−）であってもエステル結合（−ＣＯＯ−）であっても
実質的にポリアミドの機能を備えていると解釈してよい。
被告は，特定ダイアミドが本件ベスタミドであることを否認するが，
被告の犬山工場ではナイロン６にダイアミドＥ４０−３Ｓを３ｗｔ％
ブレンドしてＮ２１００を生産していた。ダイアミドＥ４０−３Ｓは，
本件ベスタミドと小差はあっても同一物質である。
被告は，命名法からポリエーテルアミドはポリアミドと別物質であ
ると主張するが，ダイセル・デグサ株式会社（以下「ダイセル・デグ
サ」という）のダイアミドのカタログ（甲４９）も「ダイアミドＰ。
ＡＥ」はナイロン１２の共重合体のシリーズとし，最後にアミド名を
付しており，ポリアミドを上位概念としている。このように，被告の
いうほど厳密に区別しないのが一般的であり，本件発明⑪もそこまで
厳密に区別しているのではない。
さらに，本件ベスタミドの組成は，東レリサーチ社の分析結果（甲
１４，４８等）からも明らかなように，ＬＬ７０モル％，ＤＤ１５モ
ル％，ＰＴＭＧ（分子量≒１０００）１５モル％の共重合体であるこ
とが示されており，原告の考える本件ベスタミドの構造によれば，ポ
リアミド分率が８５モル％であると考えられ，本件ベスタミドの融点
はダイセル・デグサのカタログ（甲４９）によると１４８℃，また，
特定ダイアミドの品質保証書（乙２４）によると１４８∼１５８℃で
とされていることと合致する。
被告は，ベスタミドＥ４０−Ｓ１と特定ダイアミドは異なる物質で
ある旨主張するが，被告が提出した本件ベスタミドの粘弾性測定分析
・試験報告書（乙９９）と特定ダイアミドの粘弾性測定分析・試験報
告書（乙１０９）をみると，全く同じ曲線となっており，同じ物質で
ある。被告は，特定ダイアミドのガラス転移点（第２次転移点）が−
５２℃であるとして，ことさらベスタミドＥ４０−Ｓ１と特定ダイア
ミドの相違を強調しているが，物性的にみて両者にさしたる相違はな
い。
ガラス転移点は力学的には明確な定義がなく，高分子セグメントの
自由容積とか分子のたわみ易さに関係する物理的特性であって，この
物性によって物質の同一性が決まるというような必要特性ではない。
熱変形性に絡み延伸温度に対する目安になるだけである。
ｃ本件特許⑪の請求項１におけるブレンド成分は，結晶系から分類し
て，以下の少なくとも一種である。
①γ型結晶系の脂肪族ポリアミド
②非晶性脂肪族ポリアミド
③キシリレンジアミン残基を分子鎖中に７０モル％以上含有しない
含環ポリアミド
また，請求項２におけるブレンド成分は，下記④である。
④ポリアミド以外の熱可塑性ポリマー
そして，特定ダイアミドは，実質的にγ型脂肪族ポリアミド及び非
晶質脂肪族ポリアミドである。したがって，Ｎ２１００の製造方法は，
本件特許⑪の請求項１のブレンド成分「①，②，③の少なくともいず
れか一種」の要件を充足し，本件発明⑪の技術的範囲と実質的に同一
である。仮に，特定ダイアミドが実質的にγ型脂肪族ポリアミド及び
非晶質脂肪族ポリアミドと解し得ないとしても，請求項１におけるブ
レンド成分と請求項２におけるブレンド成分は，機能面からみると両
者ともナイロン６の結晶性を遅らせるということであり，両者は全く
同一である。
したがって，請求項１のブレンド成分のいずれかの一部を，請求項
２におけるブレンド成分④と置き換えた被告の製造方法は，請求項１
又は請求項２の本件発明⑪の技術的範囲と実質的に同一である。
なお，被告は，本件ベスタミドはγ型脂肪族ポリアミドとはいえな
いと主張するが，東レリサーチ社において，γ型結晶であることが確
認されている。ただし，ピーク強度から判断して，非晶質ポリアミド
を含む可能性もある。しかし，仮に本件ベスタミドを用いることによ
って３％全量がγ型脂肪族ポリアミドにならないとしても，その一部
を，同じ機能を有する請求項２の本件発明⑪にいうポリマーに置き換
えることは，ポリアミドのみをブレンド成分とする本件特許⑪の請求
項１，あるいはポリアミド以外の熱可塑性ポリマーをブレンド成分と
する本件特許⑪の請求項２と均等の関係にある。本件発明⑪の本質的
部分は，ナイロン６の結晶性を乱す物質をブレンドすることにあり，
ブレンドされる物質の種類そのものは本質的要素ではなく，上記ブレ
ンド成分①ないし③の少なくとも一部をブレンド成分④と置き換えて
も同じ作用効果を生じ，かつ置換することは当業者にとって極めて容
易だからある。
したがって，ナイロン６に特定ダイアミドを３％ブレンドすること
によって生産するＮ２１００の製造方法は，本件特許⑪の請求項１又
は２のいずれの観点からみても，それら請求項に記載の発明の技術的
範囲に属する。
ｄ本件発明⑲のブレンド成分となるポリアミドは，吸水率から分類し，
吸水率が１．０％以下の脂肪族ポリアミドである。
本件ベスタミドは，実質的に脂肪族ポリアミドと考えてよく，吸水
率は本件ベスタミドのカタログに０．３％とある（甲１６。したが）
って，Ｎ２１００の製造方法は，本件発明⑲の技術的範囲に属する。
また，上記ｃで論じたように，ブレンド成分としてポリアミドを選
択するか，ポリアミド以外の熱可塑性樹脂を選択するか，あるいは，
ポリアミドとポリアミド以外の熱可塑性樹脂の共存体（混合物，共重
合体）を選択するかは，本質的部分ではなく，いずれをとっても作用
効果に変わりはなく，置換するのも当業者にとって容易である。
したがって，Ｎ２１００の製造方法は本件発明⑲の技術的範囲に属
する。
ｅ被告によって平成１７年１２月５日から平成１８年１月１３日にか
けてなされた本件発明⑪の追試実験（乙３７の１）は，その明細書記
載の実施例と比較して，本来用いられるべきナイロン６よりも低い粘
度のナイロン６を用いているのであるから，同実施例記載の条件より
も樹脂押出温度を低く設定する必要があるのに逆の条件を設定してい
る。これは〈Ｐ１９〉氏のストリーマコロナ放電冷却による密着技，
術（以下「コロナ放電技術」ともいう）に関する発明（特公昭６２。
−４１０９５公報に係る発明〔以下「Ｗ」発明①」という，特公［。〕
［。〕，昭５９−２３２７０公報に係る発明〔以下「Ｗ］発明②」という
実公昭６３−１９１３５公報に係る考案〔以下「Ｗ］発明③」とい［
う〕及び実公平１−２０７８６公報に係る考案〔以下「Ｗ］発明。
④」という。以下，併せて「各［Ｗ］発明」という）による冷却。〕。
効果を強調することを意図したものと考えられる。
被告は，Ｎ２１００は被告の開発したコロナ放電技術がなければ実
施できないと主張する［Ｗ］発明①は，融解したフィルムを移動冷。
却体（ローラ）表面へ密着させるときに，放電による電荷を用いて密
着効果を高めることを目的として静電荷をフィルムに与えるものであ
るが，同密着技術が，ブレンドによるＯＮｙフィルム製造，特に低溶
融粘度のポリエーテルアミドのブレンドによるＮ２１００の製造に非
常に有効な冷却法であることは理解できる。しかし，本件ベスタミド
を用いて本件発明⑪を実施することが，冷却法が未熟であったために，
発明した当時は事業実施できなかったとしても，その後に開発された
冷却法を用いて実現できるようになったとすれば，それは本件発明⑪
が実施されなかったこと，あるいは実施不可能であったことを意味す
るのではなく，逆に本件発明⑪を積極的に活用したことを意味する。
Ｎ２１００の製造方法が本件発明⑪の技術的範囲に属する以上，その
実施に当たることを否定することはできない。
被告は，さらに平成１８年４月２０日，同月２５日，同年５月８日
から同月１９日にかけて，本件特許⑪の明細書記載の実施例の追試実
験を大学教授立会いの下で行い，その結果をまとめた実験成績報告書
(1)（乙１０１）に基づき，延伸性の評価において，特定ダイアミド
をブレンドした場合のほうが，ナイロン６単体フィルムよりも延伸困
難であったと主張している。しかし，ブレンド成分の混合によりナイ
ロン６の結晶化は抑えられるはずであり，面配向指数φを１以下に抑
える科学的根拠があるにもかかわらず，その効果を打ち消す結果とな
っているのは，製膜条件として記述されていない因子が隠されている
と考えられる。また，コロナ放電技術も本件発明⑪も面配向指数を整
えることによって逐次延伸を可能とする点で共通する技術であるが，
面配向指数φを低下させる方法はコロナ放電技術以外にも種々あり，
これらをすべて含む点でブレンド法はコロナ放電技術よりも上位概念
にある。つまり，コロナ放電技術を用いたブレンドによるＯＮｙフィ
ルムの製造法はすべて本件発明⑪の技術的範囲に含まれるのである。
ｆ被告において，平成１７年８月９日から同年１０月３０日にかけて
行われた本件特許⑲の明細書記載の実施例の追試実験（乙３９の１）
においても，本件特許⑲の明細書記載の実施例と比較すると，ナイロ
ン６の粘度が低く，破断強度が低くなるし，特定ダイアミドの混合比
率が低いので耐水性が低下する。被告は特定ダイアミドを３ｗｔ％し
か添加しないが，もう少しその量を増やすことによって，耐水性，透
水性は向上するはずである。また，本件特許⑲は力学的強度の改良も
目的とするものである。破断強度は，上記追試実験によっても大きく
なっていることが認められ，被告は，Ｎ２１００の製造により本件発
明⑲を実施していることになる。
被告は，さらに本件特許⑲の明細書記載の実施例の追試実験を大学
教授立会いの下で行い，その結果をまとめた実験成績報告書(2)（乙
１０２）に基づいて，特定ダイアミドをブレンドしたフィルムはナイ
ロン６単体フィルムと透湿性において変わらない数値を示していたと
主張するが，本件特許⑲の特許請求の範囲記載の数値は，透湿性の数
値の下限を限定したものではないから，それをもって本件発明⑲を実
施していないということはできない。
g被告は，実験成績報告書(3)（乙１０３）において，平成１８年４
月２０日及び同月２５日に本件特許⑪及び同⑲の明細書記載の実施例
に合わせた実験を行ったところ，本件特許⑪の明細書記載の実施例の
追試実験では縦延伸ができたものの横延伸は破断してできず，本件特
許⑲の明細書記載の実施例の追試実験では原反が波打って冷却ロール
に接触冷却できない状態で延伸性の評価に至らなかったと報告してい
る。
しかし，同報告書の写真で見る限り，原反は白濁しており，ブレン
ド成分の混練が不十分であったと考えられ，このような条件下で得ら
れた結果をもって本件発明⑪及び同⑲の価値や実施の有無を実証する
ことは難しいといわなければならない。
その他，被告は，上記実験成績報告書に基づき，作用効果不奏功に
ついて主張する。しかし，ナイロン６への本件ベスタミド（特定ダイ
アミド）のブレンドが延伸効果を発揮することは明白であり，またポ
リエーテルなどの柔らかい素材を含入する素材をブレンド成分として
使用することで，耐ピンホール性を向上させることができることは当
然に予測可能である。仮に，本件ベスタミド（特定ダイアミド）のブ
レンドによって延伸性以外の予期しない効果が出たとしても延伸性を
発揮していることには変わりはないのであるから，Ｎ２１００の製造
方法は，本件発明⑪の技術的範囲に属するといえる。
(イ)本件発明③及び同⑪について
Ｎ１１００は，昭和５４年７月９日から昭和５９ないし同６０年まで
（これは原告の推測である）は［Ｖ］発明，それ以降は〈Ｐ２０〉の。
発明に係る「二軸延伸ポリアミドフィルムの製造法」に関する発明（特
公昭５７−８６４６。乙２７の２。以下「Ｙ］発明」という。その特［
許請求の範囲は別紙特許請求の範囲目録乙２７の２のとおり）の実施。
品であるとともに，α型ポリアミドにγ型ポリアミドや含環ポリアミド
（ＳＭ樹脂，もしくはＭＳＭ樹脂。これらは含環ポリアミドであると同
時にγ型ポリアミドでもある）をブレンドしたものであるので，本件。
特許⑪の出願公告日である昭和５６年１２月１４日以降は本件発明⑪の
，，実施品でもある。さらに［Ｙ］発明が消滅した平成７年２月６日以降
平成８年８月９日までは完全に本件発明⑪のみの実施品である。
また，Ｎ１１００の生産に不可欠の材料であるＳＭ樹脂は，本件発明
③の実施品であるから，Ｎ１１００は本件発明③の実施品でもある。ま
た，Ｎ８０００シリーズも，Ｎ１１００同様，ＯＮｙフィルムであって
本件発明③及び同⑪の実施品であるから対象製品に含めるのが相当であ
る。
さらに，ＳＭ共押出延伸フィルムはガスバリヤ性と耐ピンホール性を
特徴とするＫコートＯＮｙフィルムの代替品であるが，素材はＳＭ樹脂
を使用しているのであるから，本件発明③及び同⑪の実施品として算定
対象にするべきである。
(ウ)本件発明⑫について
被告は，本件発明⑭（ＦＳＭフィルム単独）の実施は認めながら，ポ
リオレフィンとの積層フィルムに関する本件発明⑫を実施したことがな
いと主張する。しかし，ポリアミド樹脂は，原料であるラクタムや環状
低重合体（オリゴマー）を必ず含有しており，この含有量をゼロにする
のは難しい。このラクタムや環状低重合体は水可溶性があるので食品に
直接接触するような包装は避けるのが常識である。したがって「’９，
０−１１＜包装材料レポート＞フイルム産業の需要と用途別市場動向」
（乙３）の１４４頁にも示されているように，ＦＳＭフィルムは必ずＣ
ＰＰなどのポリオレフィン等，水に溶解しない物質と積層された商品と
なるのが通常である。したがって，被告は本件発明⑫を実施しているも
のと推認される。
(エ)本件発明⑥及び同⑩について
本件発明⑩の実施品は積層容器である。積層ＰＥＴボトルの材料はＭ
ＳＭ樹脂であるから，本件発明⑥の実施品でもある。
(オ)本件発明①ないし⑥について
平成４年１０月ころには，ＯＮｙフィルムの材料であるＳＭ樹脂（Ｔ
６００レジン）とＭＳＭ樹脂（Ｔ６０１レジン）のいずれも生産されて
おり，それに対応する本件発明①ないし④（ＳＭ樹脂）と本件発明⑤及
び同⑥（ＭＳＭ樹脂）は実施若しくは利用されている。
(カ)本件Ａ発明ないし本件Ｇ発明について
原告は，昭和４６年４月以降，プラスチック研究所Ｂ研究室で，ＳＭ
樹脂と共に共重合ポリアミド樹脂の研究を始めた。共重合ポリアミド樹
脂の１つの研究テーマとして，低融点接着強度と耐溶剤性の特徴を活か
した製品用途にホットメルト接着剤があった。
原告は，共重合による融点降下と耐ドライクリーニング性，耐熱水洗
濯性を実現した新しい共重合体組成を設計し，従来の樹脂粉末を織布上
に融着させたドット状接着芯地に対し，簡単な多数ノズルより溶出した
多数フィラメントをくもの巣状に絡ませた不織布状の接着剤にすること
に成功し，昭和４８年１１月クレハセンイ株式会社のヒット商品「ダイ
ナック」に仕上げた。
ダイナックは本件Ａ発明ないし本件Ｇ発明の実施品である。
ウ被告において広義の実施がなされた特許，すなわち原告が防衛特許網を
築いた特許について
(ア)本件特許②，③，⑧は防衛特許であって，ＭＳＭ事業（ＦＳＭフィ
ルム事業）への他社の参入を防止している点で，被告は，本件特許②，
③，⑧について広い意味での実施をしている。
(イ)原告の発明に係る本件ＯＮｙフィルム関連特許（本件特許⑪，⑬，
⑮ないし⑳）は［Ｖ］発明及び［Ｙ］発明を実施しているＯＮｙフィ，
ルム市場への他社の参入を抑止している防衛特許であるところ，特許法
３５条４項は，直接，その発明を実施していることを要件としているわ
けではなく，使用者がその発明から利益を得ていれば足りる（なお，本
件特許取扱規定第１０条の規定で要求される「実施」も，使用者がその
発明から利益を得ていれば足りると解するべきである。よって，被告。）
は，本件発明⑪，⑬，⑮ないし⑳を実施又は利用（広義の実施）してい
た。
(2)相当の対価の額について
原告が受けるべき相当の対価の額の算定については，①製品に対して発明
が１つである場合は，後記の別表２の各年の被告の利益を合算して，１−使
用者寄与率（従業者貢献度）と発明者間寄与率を掛け合わせれば原告が受け
るべき相当の対価の額が得られることになる。②対象製品に対して発明が複
数関与している場合には，さらに発明間寄与率と，各発明の存続期間を考慮
する必要がある。これらを総合して表したのが別表３ないし５である。別表
３ないし５のうち，①欄は各特許の寄与率，②欄は被告が得た利益，③欄は
被告の得た利益のうち，原告の発明が寄与した額，④欄は原告が受けるべき
相当の対価の額である。これらの別表のうち，特許法３５条３項に基づいて
原告が受けるべき相当の対価についてまとめたのが平成３年４月１日以降の
利益額に基づいて算定した別表５である。別表３は平成元年４月１日から，
すなわち，本件特許取扱規定による特許表彰規定の対象になる日から，別表
４は昭和５９年１０月１日から，すなわち，本件訴訟提起前の催告の日から
の対価の額を挙げたものであるが，これらはいずれも後述する不法行為に基
づく損害賠償請求の基礎とすべき原告が支給を受けるはずであった相当の対
価の額である。なお，便宜上，別表３及び別表４についてもここで論じるこ
ととする。
以下，アにおいて本件各発明の実施品の平成１３年末までの生産量につい
て（別表１，イにおいて対象特許特有の効果から生じる被告の各年の利益）
について（別表２，ウにおいて従業者貢献度及び発明者間寄与率について）
まとめて論じることとし，エにおいて各実施品ごとに他に実施された発明と
の間の発明間寄与率についても論じて対価の算定をする。
ア本件各発明の実施品及びダイナックの平成１３年末までの生産量は，被
告から提出された資料等に基づき原告が推計するところでは，別表１のと
おりである。
イ別表２は，対象となる本件各発明特有の効果から生じる被告の各年の利
益をまとめたものである。この「被告の利益」は，対象製品を販売するこ
とにより被告が得るすべての利益ではなく，そのうちの対象となる本件各
発明の寄与額を意味する。また，別表２中「Ｍ」は各年の生産量を，また
Δは後述するようにＮ２１００とＮ１１００の価格差を意味する。
(ア)ＯＮｙフィルム
ａＮ２１００（別表２(2)）
本件発明⑪及び同⑲の対象製品はＮ２１００である。このＮ２１０
０は，一般グレード品Ｎ１１００よりも余分の加工を加えて付加価値
が高められている。他社の一般グレード品に比べＮ２１００は１１８．
７円／ｋｇの利益を上げたことになる。これを年度ごとに算出すると
別表２(2)のとおりである。
ｂＮ１１００（別表２(1)）
Ｎ１１００は，昭和５４年７月９日から昭和５９ないし６０年まで
（これは原告の推測である）は［Ｖ］発明，それ以降は［Ｙ］発明。
の実施品であるとともに，本件特許⑪の出願公告日である昭和５６年
１２月１４日以降は本件特許⑪の権利の下での実施品でもある。さら
に［Ｙ］発明が消滅した平成７年２月６日以降，平成８年８月９日，
までは完全に本件特許⑪の下だけでの実施品である。
Ｎ１１００は，他社一般グレード品に比し平成４年１２月当時で加
工コスト差１１８．７円／ｋｇのメリットがあったのであるから，こ
の差と生産量との積がＮ１１００の生産におけるＮ１１００の固有の
被告の利益として算出することができる。なお，ここでのＮ１１００
の平成４年以降の生産量は，平成４年までの実績と被告における販売
計画（甲１８）に基づく推定値を使用した。
なお，また加工コスト差については，平成６年以降生産スピードが
それまでの２，３倍に向上したことによる約１８円／ｋｇのコスト低
減が加わり，固定費が３分の２となった効果で平成６年以降さらに遂
次二軸延伸のメリットで大きくなっている可能性がある。
ｃＮ８０００シリーズ（Ｋコート，ＳＭ共押出延伸フィルム）
別表２(1)のとおりである。
(イ)ＦＳＭフィルム（別表２(3)）
被告は，ＦＳＭフィルムの販売利益はほとんどないとしているが，被
告固有の商品であって競合品がなく，耐熱性とハイバリヤ性の特徴から
１５００円／ｋｇ程度の価格で流通しており，量を伸ばせば利益はもっ
と得られたはずである。
原告のコスト試算では最低でも２００円／ｋｇの利益を得られたはず
であるので，別表１(21)の生産量に２００円／ｋｇを掛け合わせて利益
額を算定したのが別表２(3)である。
(ウ)積層容器（別表２(4)）
積層容器については，製造販売実績は不明であるものの，別表１(26)
の生産量に，上記２００円／ｋｇの利益を掛け合わせて本件特許権⑥の
存続期間内に被告が得た利益額を算定したのが別表２(4)である。
(エ)ＳＭレジン（外販用）
別表１(16)に記載の生産量に，１００円／ｋｇ位の利益を掛け合わせ
て被告が得た利益額を算定したのが別表２(5)である。
(オ)ダイナック
ダイナックの製造販売による純利益は，組成例ＣＬ／６−１０／ＴＭ
Ｄ−１２＝６０／３０／１０モル％で試算すると，１５００円／ｋｇ以
上である。これに，別表１(3)の生産量を乗じて被告の得た利益額を算
定したのが別表２(6)である。
ウ従業者貢献度，発明者間寄与率について
(ア)ＳＭレジンについては本件発明①ないし④が関与する。
基礎になるＳＭ樹脂，ＭＳＭ樹脂，ＦＳＭフィルムの開発については，
昭和４６年まで，大勢の研究者が長年研究してもＳＭ樹脂のゲル化を防
止できず，研究中止の方針が決定していた。
原告は，日本での原料面での有利な背景があることと，溶融成型が可
能なガスバリヤ性の利点があることに注目し，四面楚歌の中（上記先駆
者達があれだけやってきて見込みを付けられなかったため，いくら原告
がひとり意気込んでも無理だろうとの否定的雰囲気が研究所全体にあっ
た，研究に取り組み，原告と〈Ｐ１〈Ｐ２〉の３名が９か月でゲル。）〉，
化防止法を完成させたのが本件発明①ないし④である。これは世界に誇
れる技術革新であるため，アメリカ，イギリス，ドイツ，フランス，イ
タリアの５か国に特許出願取得され，ＭＳＭ樹脂はさらにカナダを加え
６か国に特許出願された。
以上によれば，本件発明①ないし④に関する従業者貢献度は２０％，
また，形式上，複数の発明者が関与したことになっているが実質的には
原告ひとりの能力で生み出されたものであり，その発明者間の原告寄与
率は９０％というべきである。
(イ)原告は，ＳＭ樹脂のゲル化防止技術に引き続き６か月で耐ピンホー
ル性も解決して，第２次研開プロジェクトに導いた（昭和４９年。本件
発明⑤，⑥。）
(ウ)昭和５０年に〈Ｐ６〉らによって，ナイロン６／ＳＭ樹脂比のナイ
ロン６が多い側での逐次二軸延伸に成功した。被告総合研究所発刊の
「総研２０年の歩み（甲７３）３７頁の昭和５０年の欄に「ＮＹ６／」，
ＳＭ比のＮＹ−６の多い側での逐次二軸延伸に成功。理論づけを経て特
許出願（５１／４」との記載があるが，原告のＯＮｙフィルム関連の）
各特許出願（特許⑪，⑬，⑮，⑯ないし⑲）が昭和５１年４月から８月
にかけてであることを考慮すると，この「理論づけ」は原告の業績であ
り，これによって被告におけるＯＮｙフィルムの立場は格段に強固にな
った（ちなみに［Ｖ］発明［Ｙ］発明とも，出願は昭和５０年で，こ，，
こでいう「理論づけ」の時期と相違する。さらに，被告が現在も実施。）
しているタフネスタイプのＯＮｙフィルム，すなわち本件発明⑪は，こ
の「理論づけ」によって初めて生まれた。
上記のＯＮｙフィルム関連の特許は，業務から離れて１年経過後，原
告がほとんど単独で原告の考えに基づいて完成させたものである。
そのことは，原告が昭和５１年６月に開催されたポリアミドの研究成
果等について発表した講演会で使用したＯＨＰフィルムシート（甲１３，
５５）に示されている。原告は，これらのＯＨＰフィルムシートを，講
演依頼を受けた後，勤務時間外に，顧問として堅田研究所に勤務してい
た平成３年１１月から平成５年末までの間に作成したＯＨＰフィルムシ
ート（３６枚）から興味のある図面（甲１３，５５の図２２や図２４）
を抜き出し，補足説明を加えて作成した。また，同時期の他の会議（日
付については記憶にない）で，甲第５５号証のＯＨＰフィルムシート。
を用いることもあったが，その際，ＯＮｙフィルムの耐ピンホール性が
８００回に匹敵することを強調するため，あるいはそれまで口頭で説明
していたことを追記するために書き込むなどしたものであり，それ以外
に追記したことや溶剤で消去したこともない。
原告は，甲第５５号証の図２４に示すように，ＭＳＭ樹脂についてブ
ロック共重合体で海島構造を作ることによりガスバリヤ性と透明性を損
なわずに，欠点の耐ピンホール性を１０∼２５倍に改良できる画期的技
術を開示しており，さらに，同号証の図２１，図２２（図２２はペオア
ミンの混入量を変化させた場合の耐ピンホール性を示すものである）。
によれば，さらに多くの改良の余地も示唆している。
(エ)次いで，原告は，ＦＳＭフィルムの製品化に成功して包材事業の基
盤を築いた。
ＦＳＭフィルムについて，被告は，アメリカ，イギリス，ドイツの３
か国にて特許権を取得したが，これらの基盤技術の構築を３年間という
短期で完成させたのは原告の全能力と責任感と使命感によることは明白
である。
したがって，従業者貢献度は２０％とするのが相当である。
(オ)小括
本件各発明に関し，被告が研究設備の供与等をしていることは理解で
きるが，ＳＭ樹脂，ＭＳＭ樹脂，ＦＳＭフィルムは，周囲の否定的な雰
囲気の下で，世界で初めて生まれた製品であり，その後の包装業界に与
えた影響を考慮すると，従業者たる原告の寄与率は２０％以上である。
また，ＯＮｙフィルム，特にタフネスタイプのＯＮｙフィルムが今日ま
で被告の主力製品として生きているのは，ひとえに従業者たる原告の理
論付けによるところが大きく，その寄与率も２０％以上である。また，
形式上，本件各発明は複数の発明者が関与しているが，実質的には原告
ひとりの能力で生み出されたものであり，その発明者間寄与率は９０％
以上である。
エ原告に対して支払われるべき対価の額について
(ア)ＳＭレジンに関する対価の額
ＳＭレジンについては，上述のとおり本件発明①ないし④が関与し，
これらに関する従業者貢献度は２０％，その発明者間の原告寄与率は９
０％というべきである。そこで，平成元年から本件特許権③が消滅した
平成３年７月２８日までの２年１１９日分の年ごとの販売量（外販分）
×利益１００円／ｋｇの値の積の積算より求めた合計額は，２億０７６
０万円となる。この額に従業者貢献度２０％と発明者間寄与率９０％を
掛け合わせると３７４０万円となる。なお，昭和５９年以降のそれは１
億２３１０万円となる。
したがって，原告に対して支払われるべき相当の対価の額は，４５０
万円である。
(イ)Ｎ１１００（Ｋコートを含む）に関する対価の額。
Ｎ１１００には本件発明③，同⑪及び［Ｙ］発明が関与している。
なお［Ｙ］発明は，従前から被告の研究所内部の，第一次研開プロ，
ジェクト（昭和４５年２月∼昭和４６年１２月）でＳＭ樹脂の耐ピンホ
ール性改良のためにナイロン６を８５∼３％ブレンドしていた技術をナ
イロン６／ＳＭ樹脂比でナイロン６が多い側で実施したのみであり，ナ
イロン６を延伸するための基本的な原理を見出したものではない。これ
に対し，ＳＭ樹脂がγ型結晶であることから，その上位概念のγ型ポリ
アミドをブレンドするとした本件発明⑪は［Ｙ］発明と比較しても重，
要である。
したがって，本件特許権③が消滅する平成３年７月２８日までの上記
各発明間の寄与率は，本件発明③６０％［Ｙ］発明２０％，本件発明，
⑪２０％とする。
平成３年７月２９日から［Ｙ］発明に係る特許権が消滅する平成７年
１０月１１日までは，本件発明⑪及び［Ｙ］発明が関与するので，
［Ｙ］発明５０％，本件発明⑪５０％の各発明間寄与率をとる。
［Ｙ］発明に係る特許権消滅後は本件発明⑪のみの実施となるので，
平成８年８月９日までの特許⑪の寄与率を１００％とする。
本件発明③及び同⑪の原告の発明者間寄与率は９０％である。
したがって，原告に対して支払われるべき相当の対価の額は別表５の
とおり５億６８９０万円となる。
(ウ)Ｎ２１００に関する対価の額
Ｎ２１００には本件発明⑪及び同⑲と各［Ｗ］発明が関与する。これ
らの発明の被告の利益に対する従業者貢献度は２０％である。
被告が「革新的技術」と称する［Ｗ］発明①及び同②は，公知技術に
より容易に創作できた発明であり，これをもって革新的技術とはいえな
い。すなわち［Ｗ］発明①の特許出願審査過程で引用された文献（例，
えば，特開昭４９−８８２６５公報）には，静電荷をフィルムに与える
ためにコロナ放電を用いていることが記載されており，一方，特公昭３
７−６１４２公報（甲７１）には，融解フィルムに電荷を与えるために
コロナ放電を用いること，及びコロナ放電を使用しないまでも融解フィ
ルムに電荷を与えるときに針状の電極を用いることが開示されている。
［Ｗ］発明②は，当該移動冷却体上で１方向に１．１倍以上延伸する
だけの内容であり，むしろ自然に発生する現象を明細書に記載したにす
ぎない技術である。
以上のように［Ｗ］発明①及び同②を「革新的」とする被告の主張，
は失当である。すなわち，素材がなければ事業はなかったのに対し，コ
ロナ放電技術はなくてもＦＳＭフィルムフィルムで４年，ＯＮｙフィル
ムで２年間生産ができたのであるから，各［Ｗ］発明は不可欠の技術で
はない。
冷却ロールへの未延伸フィルムの押付けは，従来技術であるエアーナ
イフ法を使用した場合と，コロナ放電技術を用いた場合の生産効率の比
較においてなされるべきである。この点，コロナ放電技術では１５０ｍ
／分であり，エアーナイフ法ではその８０％の１２０ｍ／分程度である
ので，Ｎ２１００の製造についての技術的な貢献という観点からみると，
原告のした発明の寄与率は７０％とみるべきである。
このようにみると，コロナ放電技術はＮ２１００には一定の効果はあ
るが，その寄与率は３０％程度と考えられる。
また，本件発明⑪及び同⑲の原告の発明者間寄与率は９０％である。
なお，別表３ないし５においては，一般品との価格差と生産量の積を
算出し積算した。
以上によれば，本件発明⑪及び同⑲のＮ２１００に関する原告に支払
われるべき相当の対価は，平成元年４月１日以降では５億９０２０万円，
昭和５９年以降では７億５４６０万円，さらに，別表５に従うと４億８
０７０万円となる。
(エ)ＦＳＭフィルムに関する対価の額
ＦＳＭフィルムには本件発明⑫が関与する。その従業者貢献度は２０
％，原告の発明者間寄与率を９０％とするのが相当であるので，それを
前提に本件特許権⑫の消滅した平成６年８月２４日までの５年１４６日
間，年度ごとの利益を算出し積算した。
平成元年以降は１６４０万円，昭和５９年以降では２７００万円とな
り，別表５に従うと８８０万円となる。
(オ)積層容器に関する対価の額
積層容器には本件発明⑩及び材料にはＭＳＭ樹脂が使用されているの
で本件発明⑥が関与する。
当該２つの発明の従業者貢献度を２０％とし，発明間寄与率を本件発
明⑥と発明者を〈Ｐ２１〉とする特公昭６２−３６８５５公報（乙１３
２）に係る発明（以下「Ｚ］発明」といい，その特許を「Ｚ］特，［［
許」という）でそれぞれ６０％，４０％とし，単価を２００円として。
平成元年以降の原告の受ける対価の額を計算すると，４４６万円となり，
昭和５９年以降の額は６５１０万円であり，別表５に従うと２７３０万
円である。
(カ)ダイナックに関する対価の額
別表２(6)に示す被告の得た利益の額になる。これに本件各発明と同
様の従業者貢献度，発明者間寄与率を掛け合わせると別表３，別表４及
び別表５の「ダイナック」の欄記載の原告の受けるべき対価の額が得ら
れる。
(キ)小括
以上によれば，平成元年以降の原告が受けるべき対価の額は１７億１
６８０万円となり，昭和５９年から計算すると２６億１２３０万円とな
り，別表５に従うと１２億０１８０万円となる。
オ結論
以上の結果，原告が受けるべき相当の対価の額は別表３，別表４及び別
表５のごとく，平成元年から計算すると１７億１６８０万円になり，昭和
５９年以降であれば２６億１２３０万円となり，別表５に従うと１２億０
１８０万円となり，原告は別表５の１２億０１８万円のうち３億円を職務
発明の対価として請求するものである。
【被告の主張】
(1)対象となる特許について
被告は，後記争点(5)の【被告の主張】のとおり，本件各特許に関する相
当の対価請求権及び補償金請求権は，すべて時効により消滅すると主張する
ものである。したがって，以下の主張は，上記各請求権につき，時効による
消滅が認められなかったとの仮定の下における主張である。
ア原告が被告において狭義の実施がなされたと主張する特許について
(ア)本件発明⑪及び同⑲の実施について
ａ特定ダイアミドの化学構造について
原告は，特定ダイアミドは本件発明⑪の「γ型脂肪族ポリアミド」
に該当するとともに，本件発明⑲の「吸水率が１．０％以下の脂肪族
系ポリアミド」に該当すると主張している。
しかし，特定ダイアミドは，化学構造から「ポリエーテルエステル
アミド」と命名される化合物であるから，単に「ポリアミド」と呼べ
るものではなく，もとより「脂肪族ポリアミド」でもないし「脂肪族
系ポリアミド」でもない。
すなわち，Ｎ２１００は，Ｔ−８１３(4)レジン，すなわちナイロ
ン６樹脂９７％と，特定ダイアミド３％を混合した樹脂を延伸して製
造されるものである。被告は特定ダイアミドをダイセル・ヒュルス株
式会社（現在の社名は，ダイセル・デグサ）から購入している。この
特定ダイアミドの化学名は，ポリエーテルアミドブロック共重合物と
いい，既存化学物質登録№７−２１３６の化学物質（正式名称「ラウ
リルラクタム・ドデカン二酸・ポリ（重合度１０∼２０）テトラヒド
ロフラン（末端ヒドロキシル基）重縮合物）である。すなわち，こ」
の物質は「ラウリルラクタム（ナイロン１２モノマー）成分と「ド」，
デカン二酸」成分と「ポリ（重合度１０∼２０）テトラヒドロフラ，
ン」成分（すなわち，ポリテトラメチレンエーテルグリコール）とか
）。らなる三元共重合物である（ポリエーテルアミドブロック共重合物
また，特定ダイアミドは，化学構造を基準にする国際標準となってい
る高分子化合物のＩＵＰＡＣ命名法によれば「ポリエーテルエステ，
ルアミド」と命名される高分子化合物である。本件ベスタミド及び特
定ダイアミドを構成する主成分であるラウリルラクタム（ＬＬ，ド）
デカン二酸（ＤＤ）及びポリテトラメチレンエーテルグリコール（Ｐ
ＴＭＧ）のモル比，モル％及び重量比（ｗｔ％）に関する原告分析結
果と被告分析結果とを対比すると，下記表１及び表２に示すとおりで
ある。
(a)表１
本件ベスタミドに関する原告の分析結果
ＬＬＤＤＰＴＭＧ
モル比０．５３２０．１１５０．１１７
モル比１００２１．６２２．０
モル％７０１５１５
ｗｔ％４２．３８６９．１１６４８．３８１
(b)表２
特定ダイアミドに関する被告の分析結果
ＬＬＤＤＰＴＭＧ
モル比１００２５．１２４．７
モル％６６．８１６．８１６．５
ｗｔ％３９．５１１．５４９．０
以上のとおり，本件ベスタミドのモル比と特定ダイアミドのモル比
を対比すると，本件ベスタミドのモル比はＬＬ／ＤＤ／ＰＴＭＧ＝１
００／２１．６／２２．０（原告分析結果）であるのに対し，特定ダ
イアミドのモル比はＬＬ／ＤＤ／ＰＴＭＧ＝１００／２５．１／２４．
７（被告分析結果）である。
このようなモル比についての無視することのできない重要な相違に
かんがみれば，本件ベスタミドは，化学物質として特定ダイアミドと
は相違するものと化学的に認定できるものである。
ｂ特定ダイアミド又は本件ベスタミドは，本件発明⑪のブレンド成分
であるかについて
(a)「ポリアミド」とは「構造単位ないしモノマー単位がアミド結，
合（−ＣＯＮＨ−）によって一体的に結合して高分子化されたポリ
マー」をいい，構造単位ないしモノマー単位がアミド結合以外の結
合によって一体的に結合して高分子化されたポリマーは，ポリアミ
ドの定義には入らない。
特定ダイアミドは「ラウリルラクタム「ドデカン二酸」及び，」，
「ポリテトラヒドロフラン（末端ヒドロキシル基（＝ＰＴＭＧ」））
という３種類の出発原料（構造単位ないしモノマー単位）を重縮合
して高分子化されるものであり，これら三者のモル比は，約４／１
／１である。そして，アミド結合によって一体的に結合される分子
鎖は，ラウリルラクタムの４量体に相当する短い分子鎖にすぎず，
それ自体では高分子と呼べるものではない。高分子化は「ドデカ，
ン二酸」と「ポリテトラヒドロフラン（ＰＴＭＧ」との更なる結）
合によるのであり，これらは「エステル結合」によって一体的に結
合して高分子化されるものである。
エステル結合によって高分子化される高分子が，構造単位ないし
モノマー単位がアミド結合によって一体的に結合して高分子化され
たポリマー（定義としての「ポリアミド）に該当しないことは，」
上記定義から明らかである。
このように，特定ダイアミドは「ポリアミド」ではなく，もとよ
り「脂肪族ポリアミド」ではないから「γ型脂肪族ポリアミド」，
にも「非晶性脂肪族ポリアミド」にも，さらに「脂肪族系ポリア，
ミド」のいずれにも該当しない。
(b)本件ベスタミドの化学構造式は，甲第１４号証の記載に基づいて
具体化すると，下記構造式３で表すことができる。
【構造式３】
{‐[CO‐(CH)‐NH]‐CO‐(CH)‐CO‐O‐(CHCHCHCHO）‐}y２11５２10２２２２14
２２２２そして，この構造式３におけるＰＴＭＧ成分（‐(CHCHCHCH
O）‐）は，本件ベスタミド分子中，４８．３８１重量％を占めて14
いる。
構造式３に示す本件ベスタミド分子の基本骨格を構成する原子
（Ｃ，Ｏ及びＮ）の反復繰返単位当たりの総個数１４７原子を上記
３種類の構成成分単位（ＬＬ，ＤＤ，ＰＴＭＧ）に振り分けると，
それぞれ次のとおりの個数になる。
ＬＬ成分：６５原子（＝１３×５）
ＤＤ成分：１２原子
ＰＴＭＧ成分：７０原子（＝５×１４）
このように，本件ベスタミドは，その基本骨格中に，ポリアミド
とは異質のＰＴＭＧ成分（７０原子）を有している。この７０原子
という原子個数は，ナイロン１２の構成成分であるＬＬ（ラウリル
ラクタム）成分（６５原子）とＤＤ（ドデカン二酸）成分（１２原
子）を合計した原子数（７７原子）にほぼ匹敵する量である。そし
て本件ベスタミドは，このような原子個数から成る３種類の構成成
分（ＬＬ，ＤＤ，ＰＴＭＧ）を反復繰返単位とする構造式３で示す
ような三元共重合物（ポリエーテルアミドブロック共重合物）であ
る。
これを別の観点からいえば，本件ベスタミドは，ポリアミドとは
異質の構成成分であるＰＴＭＧ成分を，分子全体のほぼ半分の重量
割合（約４８．４重量％）含有している三元共重合物である。そし
て，上記のように繰返単位の基本骨格を構成する骨格構成原子（全
１４７原子）中に，そのほぼ半数（約４８％）に相当する７０原子
をもって構成されるポリエーテル成分（ＰＴＭＧ：これはポリアミ
ドの構成成分ではない）を含有しており，かつ，ポリアミドとは。
異質の該ポリエーテル成分がラウリルラクタム（ＬＬ）の平均約５
量体からなる短分子鎖を１分子のドデカン二酸成分（ＤＤ）を介し
て結合する態様で分子全体のほぼ半分の重量割合（約４８．４重量
％）含有してなる三元共重合物（ポリエーテルアミドブロック共重
合物）である本件ベスタミドは，いかなる意味においても，これを
実質的に「脂肪族ポリアミド」と呼び得るという技術常識は全く存
在しない。
したがって，本件ベスタミドは「実質的にγ型脂肪族ポリアミド
である」ということはできない。
また，本件ベスタミドが脂肪族ポリアミドではないことは，物性
の観点からも裏付けられる。高分子化合物において最も重要な熱的
特性は，融点（固体が融解して液体化する温度）とガラス転移温度
（高分子物質を加熱した場合にガラス状の硬い状態からゴム状に変
わる現象であるガラス転移が起こる温度）である。
融解及びガラス転移は，いずれも高分子の転移の一種であって，
高分子のほとんどすべての力学的性質は，転移及びその温度，特に
高分子の構造と密接な関連を有するガラス転移温度によって決定さ
れるのであるから，これが異なればその高分子物質は全く別物であ
るといっても何ら過言ではない。
しかるに，脂肪族ポリアミドのガラス転移温度は，およそ４０∼
５０℃であり，脂肪族ポリアミドであるナイロン１２のガラス転移
温度は，５０℃である。
これに対し，本件ベスタミドのガラス転移温度は−５３℃である
），（乙９９。ガラス転移温度が１００℃以上も異なるのであるから
本件ベスタミドが「脂肪族ポリアミド」ではあり得ないことは明白
である。
なお，特定ダイアミドは，分子鎖中に環構造のポリアミドを全く
含まないから「キシリレンジアミン残基を分子鎖中に７０モル％，
以上含有しない含環ポリアミド」にも該当しない。
(c)以上のとおり，特定ダイアミドは，仮に原告が主張するように本
件ベスタミドと同一の物質であったとしても，本件特許⑪の請求項
１に規定する３種類のブレンド成分のいずれにも該当しないもので
ある（なお，特定ダイアミドが，請求項２の本件発明⑪の「ポリア
ミド以外の熱可塑性ポリマー」に該当しないことは，後記ｄのとお
りである。。）
(d)原告が特定ダイアミドであると主張する本件ベスタミドは，脂肪
族ポリアミドを含むが，その含有量は，最大限に見積もっても重量
比で５１．６％を超えることはない。したがって，Ｎ２１００の延
伸前の重合体混合物において「α型脂肪族ポリアミド」たるナイ，
ロン６樹脂（９７重量％）と混合されている本件ベスタミド（３重
量％）中には，脂肪族ポリアミドは最大限に見積もっても上記重合
体混合物の１．５５重量％（＝３重量％×０．５１６）しか存在し
ていない。
また，本件ベスタミドは「ポリアミド以外の熱可塑性ポリマ，
ー」を含むが，その含有量は最大限に見積もっても重量比で５７．
６％（＝１００％−４２．４％）を超えることはない。
したがって，Ｎ２１００の延伸前の重合体混合物において「α型
脂肪族ポリアミド」たるナイロン６樹脂（９７重量％）と混合され
ている本件ベスタミド（３重量％）中には「ポリアミド以外の熱，
可塑性ポリマー」は最大限に見積もっても上記重合体混合物の１．
７２８重量％（３重量％×０．５７６）しか存在していない。
また，本件ベスタミドは，その成分組成及び推定化学構造式から
明らかなごとく含環ポリアミドを全く含まない。
以上によれば，Ｎ２１００の製造方法は，本件特許⑪の請求項１
を充足しない。
なお，原告は，本件特許⑪の請求項１のブレンド成分のいずれか
１つを請求項２のブレンド成分と置き換えたＮ２１００の製造方法
は，同特許の請求項１あるいは請求項２の技術的範囲と実質的に同
一であると主張するが，同主張は誤りである。本件特許⑪の請求項
１と請求項２は，それぞれ独立の請求項の発明（別発明）であり，
これら２発明間のブレンド成分を相互に置き換えたブレンド成分と
いう技術思想は同発明には存在しないからである。
さらに，原告は均等論を持ち出しているが，原告のいう「ナイロ
ン６の結晶性を乱す物質をブレンドすること」といった本件特許⑪
の特許請求の範囲に記載されていない事項を本質的部分とする点で
誤りである。
ｃ本件発明⑲とＮ２１００の製造方法の対比
本件発明⑲の「Ａ成分ポリアミド」とは，ナイロン６等をいう。こ
れと混合する５０∼３重量％の「Ｂ成分ポリアミド」は，吸水率が１．
０％以下の脂肪族系ポリアミドに限られる。
Ｎ２１００の延伸前の重合体混合物の成分組成は，ナイロン６樹脂
（９７重量％）と特定ダイアミド（３重量％）とを混合したものであ
る。特定ダイアミドは脂肪族系ポリアミド樹脂成分を含むが，その含
有量は最大限に見積もっても重量比で５１％を超えることはない。し
たがって，特定ダイアミド中には，脂肪族系ポリアミドは１．５３重
量％しか存在しておらず，本件特許⑲の特許請求の範囲の「吸水率が
１．０％以下の脂肪族系ポリアミド（Ｂ成分ポリアミド）５０∼３重
量％」を充足しない。
原告が特定ダイアミドであると主張する「ベスタミドＥ４０−Ｓ１
ナチュラル（本件ベスタミド）が特定ダイアミドではないことは前」
記ａのとおりである。
また，本件ベスタミドは，その組成として脂肪族ポリアミド樹脂成
分を含むが，その含有量は最大限に見積もっても重量比で５１．６％
を超えることはない（約４８．４重量％あるＰＴＭＧ成分を除いた重
量比。したがって，Ｎ２１００の延伸前の重合体混合物において，）
「Ａ成分ポリアミド」たるナイロン６樹脂（９７重量％）と混合され
ている本件ベスタミド（３重量％）中には，脂肪族系ポリアミドは最
大限に見積もっても上記重合体混合物の１．５５重量％しか存在して
いない。よって，Ｎ２１００の製造方法は，本件特許⑲の特許請求の
範囲の「吸水率が１．０％以下の値を有する脂肪族系ポリアミド（Ｂ
成分ポリアミド）５０∼３重量％」を充足しない。
したがって，本件発明⑲におけるその他の構成要件の充足／非充足
を検討するまでもなく，ナイロン６に本件ベスタミドを３重量％混合
したポリアミド混合物を用いて逐次二軸延伸の方法で製造されるナイ
ロンフィルム（Ｎ２１００）は，本件特許⑲の請求項１の技術的範囲
に属するものではない。
ｄＮ２１００は，本件発明⑪及び同⑲により製造したフィルムとして
の効果を全く奏していないこと
(a）Ｎ２１００の開発経緯
Ｎ２１００は，昭和６１年に被告が独自に開発した逐次二軸延伸
ポリアミドフィルムである。被告は，その１０年前の昭和５１年８
月から，ＯＮｙフィルム（ハーデンフィルム）を事業実施している。
同フィルムは，ナイロン６の特性を有する食品包装用フィルムとし
て有用であるが，屈曲疲労特性が劣るため，冷凍食品包装の用に供
した場合に，その使用，流通過程で包装フィルムの屈曲部位にピン
ホールと呼ばれる微細孔が時々発生し内容物が漏れ出す危険性が指
摘されていた。そのため被告は，冷凍食品包装分野への新商品投入
を目的として，耐ピンホール性に優れた逐次二軸延伸ナイロン６フ
ィルムたるＮ２１００を開発した。
なお，Ｎ２１００の製造においては，Ｔダイから溶融押出された
無定形溶融シート（未延伸キャストフィルム）の冷却ドラム表面へ
のフィルム密着手段として，被告の独自開発に係るストリーマコロ
ナ放電冷却による密着技術が使用されている。同技術は，本件発明
⑪及び同⑲の出願当時，未開発・未知のものであった。
ちなみに，被告がＮ２１００を開発した昭和６１年当時，原告は
既に被告を退職しており，原告はＮ２１００の商品開発には全く関
与していない。
(b)本件発明⑪及び同⑲とＮ２１００の製造方法との主たる相違につ
いて
本件発明⑪及び同⑲は，いずれも，従来，逐次二軸延伸法による
工業的製膜が困難と認識されていたナイロン６やナイロン６６のよ
うなα型脂肪族ポリアミドを主原料とし，これに特定のブレンド
（混合）成分を特定量混合した樹脂を原料樹脂として用いることに
より，逐次二軸延伸法で工業的にポリアミドフィルムの製膜が可能
になることを見出したものである。
その技術的特徴は，それぞれの発明のブレンド（混合）成分及び
混合比率にある。
なお，本件発明⑪及び同⑲では，それらの特許公報記載の実施例
からもうかがわれるように，製膜時の無定形溶融シート（未延伸キ
ャストフィルム）の冷却方法自体は，当時の公知方法を採用するこ
とを当然の前提としている。そこで，被告は，原料樹脂としてＮ２
１００と同じ二成分混合物（ナイロン６／特定ダイアミド＝９７／
３（重量比）を用い，本件発明⑪及び同⑲に開示されているよう）
な従来から公知の一般的なキャストフィルム製造法（単なるチルロ
ール冷却法，冷却空気吹付密着法等）を用いた場合に，本件発明⑪
及び同⑲の奏する作用効果，すなわち「逐次二軸延伸が容易にで，
きる」と同一の作用効果が奏されるか否かを実験した。
その結果，従来から公知の一般的なキャストフィルム製造法を用
いたのでは，未延伸キャストフィルムの縦方向の延伸（一軸延伸）
は可能であるにしても，この縦延伸フィルム（一軸延伸フィルム）
を引き続いて横方向に所定倍率（約３倍強程度）延伸する際にフィ
ルム破断が頻繁に生じるため，逐次二軸延伸フィルムを工業的に安
定的に製造することができないことが確認された（乙３７の１［実
験成績報告書(1)。すなわち，特定ダイアミドのブレンドによる］）
逐次二軸延伸性の改良効果は全く得られなかったのである。
被告がＮ２１００を逐次二軸延伸法によって工業的に実施し得て
いるのは，ひとえに各［Ｗ］発明に係るコロナ放電技術に依拠する
ものである。
被告は，特定ダイアミドをブレンドするＮ２１００の場合，本件
発明⑲に係るフィルムが奏するとする特性と同一の特性が得られる
］）。かどうかについても実験した（乙３９の１［実験成績報告書(2)
本件発明⑲は，ナイロン６のような脂肪族系ポリアミドフィルムの
特に“耐水性，耐湿性（透湿度”を改良する作用効果を奏する発）
明であるとされるが，原料樹脂として，特定ダイアミドをナイロン
６樹脂に３重量％混合した二成分混合物を用いて逐次二軸延伸の方
法で製造されるポリアミドフィルム（以下「Ｎ２１００相当品」と
いう）は，ナイロン６単独（１００％）から成る逐次二軸延伸ポ。
リアミドフィルムと比較した場合，透湿度，濡れ張力（耐水性）及
び衝撃強度のいずれもほぼ同等であった。
なお，本件特許⑪及び同⑲の各明細書にはうたわれていないが，
冷凍食品包装用途のフィルムとするためには，既述のとおり耐ピン
ホール性が重要である。上記乙第３９号証の１によれば，本件発明
⑪及び同⑲のポリアミドフィルム相当品は，ナイロン６単独フィル
ムと比較した場合，耐ピンホール性は全く改善されないのに対し，
特定ダイアミドを３重量％ブレンドした樹脂を用いて製造されるＮ
２１００相当品のみは，耐ピンホール性が改善されることが分かる。
(c)再実験について
なお，被告は，上記(a)(b)の各実験は被告の利害関係人のみによ
ってなされた実験であり信頼性が希薄であるとの原告の主張を受け，
乙第３７号証の１に関し，実験条件については原告の示唆も踏まえ
て再実験したところ，Ｎ２１００相当品の逐次二軸延伸性は原料樹
脂としてナイロン６樹脂単体を使用する場合よりもかえって悪くな
った（乙１０１。さらに，乙第３９号証の１についても，実験条）
件を本件特許⑲の明細書の実施例１記載の条件に合わせて行ったと
ころ，Ｎ２１００相当品の透湿度，濡れ張力（耐水性）及び衝撃強
度のいずれもナイロン６単独樹脂からなる逐次二軸延伸ポリアミド
フィルムとほぼ同等であった（乙１０２。）
(d)小括
以上のように，特定ダイアミドを混合することによっては，本件
発明⑪に特有の効果（逐次二軸延伸性の改良効果）も，本件発明⑲
に特有の効果（耐水性，耐湿性の向上）も得られないものである。
そして，対象製品の構成が特許請求の範囲に記載された構成要件を
充足していても，発明の詳細な説明に記載された効果を奏しない場
合には，対象製品の製造方法が特許発明の技術的範囲に属するとい
うことはできないというべきである。発明の効果を奏しないものに
までクレーム用語を広げて解釈すると，特許発明の有する実質的な
価値を超えて特許権を保護することになり，また，特許無効原因を
有する特許権を保護するという不条理を容認することにつながり，
相当ではないからである。
したがって，本件特許⑪の請求項２に規定する「ポリアミド以外
の熱可塑性ポリマー」というブレンド成分に係るクレーム用語は，
「α型脂肪族ポリアミドの逐次二軸延伸性を得る」という当該ブレ
ンド成分に基づく特有の効果を奏する「ポリアミド以外の熱可塑性
ポリマー」に限定して解釈されなければならない「ポリアミド以。
外の熱可塑性ポリマー」でさえあれば，その化学構造や分子量等の
いかんにかかわらず，あらゆるものが「α型脂肪族ポリアミドの逐
次二軸延伸性を得る」という効果を奏するなどということは，本件
特許⑪の明細書をみても，全く立証されていないことは明らかであ
る。
したがって，Ｎ２１００の製造方法は，本件発明⑪（ただし請求
項２の発明）及び同⑲の技術的範囲に属するとすることはできない。
ｅ本件発明⑪及び同⑲の実用価値並びにＮ２１００の製造方法が両発
明の技術的範囲に属さないことについて
被告は，本件特許⑪の明細書記載の実施例１の追試実験を行ったと
ころ，縦延伸はできたものの，引き続く横延伸工程ではフィルム破断
が生じて，逐次二軸延伸フィルムを製造することは全く不可能であっ
た。また，本件特許⑲の明細書記載の実施例１の追試実験では，Ｔダ
イから溶融押出される無定形溶融シートが激しく波打って吐出し，冷
却ロール（チルロール）表面上にまともに密着冷却することができず，
縦延伸工程へ供給すべき未延伸フィルムを取得することさえできない
という有様であった（乙１０３。）
以上によれば，本件発明⑪及び同⑲は実用価値の極めて乏しいもの
であることは明白であって，この一事をもってしても被告が事業実施
しているＮ２１００について，本件発明⑪及び同⑲を実施していない
ことは明らかである。
(イ)本件発明③及び同⑪について
原告は，審理終結直前に突如として，Ｎ１１００は本件発明③及び同
⑪の実施に該当するなどという主張を始めた。審理終結直前になっての
このような新たな主張が，時機に後れた主張であって許されないもので
あることは当然である。
その点はひとまず措くとしても，原告の主張は失当である。
Ｎ１１００では，原料成分の１つとして，ＳＭ樹脂（上市当初の数年
間はＭＳＭ樹脂）をブレンド成分として使用するが，その重合系には本
件発明③に規定する化合物を一切使用していない。
原告は，Ｎ１１００の原料成分の１つとして使用するＳＭ樹脂又はＭ
ＳＭ樹脂の製造方法が本件発明③の実施に該当する理由を何ら示してお
らず，原告の主張が失当であることは明らかである。
また，ＳＭ樹脂単独，あるいはＭＳＭ樹脂単独からなるポリアミド
（これらは，キシリレンジアミン残基を分子鎖中に１００モル％含有す
る含環ポリアミドである）は，本件発明⑪のブレンド成分「キシリレ。
ンジアミン残基を分子鎖中に７０モル％以上含有しない含環ポリアミ
ド」から明確に除外されている。また，本件発明⑪のブレンド成分「γ
型脂肪族ポリアミド」は，原告の主張するような単なる「γ型ポリアミ
ド」ではなく，γ型ポリアミドの中でも，脂肪族のもの，すなわち，
「γ型脂肪族ポリアミド」に明確に限定されているのであり，ＳＭ樹脂
やＭＳＭ樹脂のような芳香族ポリアミドは，明確に除外されている。
(ウ)本件発明⑫について
原告は，ＦＳＭフィルムは本件発明⑫を実施した製品であると主張す
るが，失当である。
本件発明⑫は，共重合された所定のブロックポリエーテルアミドフィ
ルム（以下「ＭＳＭ樹脂からなるフィルム」という）と低融点のポリ，。
オレフィン系樹脂を積層した熱接着性積層ポリアミドフィルムに係る発
明であり，かかる構成を採用することにより，耐屈曲疲労性，低温耐衝
撃性，並びにガスバリア性に優れた熱接着性積層フィルムを提供するも
のである。
一方，被告が製造販売するＦＳＭフィルムは，フィルムとしてはＭＳ
Ｍ樹脂単体から逐次二軸延伸の方法で生産されるポリアミドフィルム
（すなわち「ＭＳＭ延伸フィルム：品名「Ｎ３１００（旧品名「Ｎ１，」
５０１）のみであって，本件発明⑫の対象とする「ＭＳＭ樹脂からな」）
るフィルム」の少なくとも片面にポリオレフィン系樹脂を積層した熱接
着性積層フィルムは製造していない。ＦＳＭフィルムへの他種フィルム
の積層化は被告ユーザーが必要に応じて適宜実施することになる。原告
は，ＦＳＭフィルムが積層された製品がレトルト袋及びレトルト蓋材と
して使用されていることが「’９０−１１＜包装材料レポート＞フイル
ム産業の需要と用途別市場動向（乙３）に報じられていると主張する」
が，本件発明⑫の実施品となる余地のある同レポート中の積層フィルム
は，いずれも被告が製造販売したものではなく，また，同レポート記載
のとおり，ユーザーは種々の積層態様で使用しているのであるから，被
告のＦＳＭフィルムの製造販売行為は間接侵害行為にも該当しない。
したがって，本件発明⑫はＦＳＭフィルムの実施対象発明になるとの
原告の主張は失当である。
(エ)本件発明⑥及び同⑩について
原告は「ＭＳＭ樹脂はＦＳＭフィルムの原材料ではあるがＰＥＴ積，
層容器にも使われており，ＦＳＭフィルムの生産量が少ないのでＭＳＭ
樹脂の主用途は積層容器となる」などという決め付けを前提に，ＭＳ。
Ｍ樹脂がＰＥＴ積層容器に使用されていると主張するが［Ｚ］発明に，
係る積層ＰＥＴボトルには，ＭＳＭ樹脂は使用されていない。
また，本件発明⑩と［Ｚ］発明とは，多層成形容器の内外層を構成す
る樹脂組成が，前者は「ポリオレフィン樹脂，後者は「エチレンテレ」
フタレート繰返単位を主体とするポリエステル樹脂（通称「ＰＥＴ）」」
である点で両者は明確に相違する別発明である。
その上［Ｚ］発明における中間層は「ＳＭ樹脂」であって「ＭＳＭ，，
樹脂」ではない。したがって，原告の主張は，その前提において既に誤
っている。
よって，原告の主張は失当である。
(オ)本件発明①ないし⑥について
原告は，外販用ＳＭレジンは本件発明③の実施品であると主張する。
しかし，Ｎ１１００の項で既述したように，被告のＳＭ樹脂の重合系
には，特許③に規定する化合物（Ｏ−フェニレンジアミンおよび／また
はその誘導体）は一切使用していない。したがって，当然ながら，外販
用のＳＭ樹脂が本件発明③の実施品でないことは明らかである。
原告は，外販用のＳＭ樹脂が本件発明③の実施品に該当する理由を何
ら示すことなく，本件発明③の実施品であるなどと主張しているにすぎ
ず，その主張が失当であることは明らかである。
(カ)本件Ａ発明ないし本件Ｇ発明について
ダイナック（又はその製造方法）は，本件Ａ発明ないし本件Ｇ発明の
技術的範囲に属するものではない。呉羽テック株式会社（以下「呉羽テ
ック」という）の製造販売するダイナックは，ナイロン１２を必須の。
共重合組成成分とするところ，上記各発明は，いずれもナイロン１２を
共重合組成成分とするものではないからである。
イ不実施周辺特許の位置付け
(ア)総論
わが国では，企業が保有する全特許権のうち約６０％が自己実施も他
社に実施許諾もされていない特許権（いわゆる不実施特許）であり，こ
の事情は被告においても同様である。
いわゆる不実施特許についての独占の利益につき，これを合理的・説
得的に評価する基準ないし手法は，未だ見つかっていない。いわゆる不
実施特許の独占の利益については，余りにも多くの評価因子が存在し，
しかも個々の評価因子の多くは不確定性を排除することが容易ではない
からである。例えば，使用者が当該不実施特許に係る発明の代替技術と
言い得るような他の特許発明を事業実施していなければ，使用者は当該
不実施特許によりいかなる独占の利益をも受けていないと言い得るが，
代替技術と言い得る他の特許発明（Ａ）を事業実施している場合におい
ても，その代替性の範囲や程度は様々であるから，これらをいかに数値
化すべきかが問題であるし，また，その数値化に際しても代替技術たる
他特許発明（Ａ）の実施事業の市場規模，殊に競業者，参入希望企業の
有無並びに数が異なれば当然のことながらその数値は影響を受けること
を考慮しなければならない。また，使用者が事業実施している代替技術
（Ａ）と競業者，参入希望者が当該事業において実施する代替技術
（Ｂ）との優劣や当該代替技術（Ｂ）が特許により保護されているか否
か等によっても数値は変動するであろう。
これらの不確実な多数の評価因子を積み重ねて評価することは，信頼
性に乏しい数値を乗じることとなるから，信憑性・信頼性において著し
く低い数値が導かれるにすぎない。
したがって，不実施特許における独占の利益は，論理的には，これを
否定する積極的理由はなさそうに見えても，仮定的数値を積み重ねるし
か評価のしようのない実際の評価にあっては，上記のとおり，信頼性の
おける評価結果は全く期待できないのである。
少なくとも，化繊・綿紡９社（東レ株式会社〔以下「東レ」とい
う，帝人株式会社，旭化成株式会社，三菱レイヨン株式会社，ユニチ。〕
カ株式会社〔以下「ユニチカ」という，株式会社クラレ，日清紡績株。〕
式会社等）は，いずれも平成１６年法律第７９号による改正特許法３５
条４項の施行後も，不実施特許に対する特許表彰を行う制度を採用して
いないことが判明している。被告の知る限り，他の業種においても同様
である。
(イ)本件訴訟における本件特許⑪，⑬及び⑮ないし⑳の位置付け
本件特許⑪，⑬及び⑮ないし⑳は，いずれもいわゆる不実施特許であ
る。
被告の本件特許⑪，⑬及び⑮ないし⑳（ＯＮｙフィルム周辺特許）に
よる独占の利益に関する見解は，以下のとおりである（なお，本項にお
いては，ＯＮｙフィルム市場への他社参入の可否について検討する関係
上「ＯＮｙフィルム」という用語を，フィルム製膜方式のいかんを問，
わず「二軸延伸ポリアミドフィルム」を指す意味として使用する。，。）
ａわが国におけるＯＮｙフィルム事業
わが国では，ユニチカ，株式会社興人（以下「興人」という，被。）
告，三菱モンサント化成（現在，同事業は三菱樹脂株式会社〔以下
「三菱樹脂」という〕に引き継がれている。以下「三菱グループ」。
ともいう，出光石油化学株式会社（以下「出光石油化学」とい。）
う）の少なくとも５社がＯＮｙフィルム事業を行っている。上記５。
社のＯＮｙフィルムは，製膜方式がそれぞれ独自のもので各社相違す
るが，得られるＯＮｙフィルムの物性自体には実質的な差異はない。
したがって，ＯＮｙフィルムの用途は，５社とも，一般包装用，特に，
冷凍食品包装用が主体であり，５社のＯＮｙフィルムは過去において
も現在でも実質的に市場競合している。
事業規模では，ユニチカが突出しており，被告は第２位，次いで興
人，三菱樹脂の順で，この順位も上市以来変わっていない。
また，被告以外の上記４社はいずれも，ブレンドによる逐次二軸延
伸法に係る被告のＯＮｙフィルムに関する特許権（Ｙ］発明及び［
［Ｖ］発明に係る特許権）の権利存続中からＯＮｙフィルム事業を行
っている。
このように，被告のＯＮｙフィルムたるハーデンは，上市当初から
先発他社品と市場競合しており，販売量も残念ながら第２位に甘んじ
ており，被告はＯＮｙフィルムの市場において独占的実施ができたわ
けでも，また優位な立場を獲得したわけでもない。このような被告の
ＯＮｙフィルムたるハーデンは［Ｙ］発明及び［Ｖ］発明並びに，
［Ｗ］発明①及び同②に係る各特許権によって守られてきたものであ
る。被告のハーデンが，市場において幾ばくかの優位性を得ていると
すれば，それは専ら各［Ｗ］発明に係る高速製膜化技術を独占実施で
きたことによる。
ｂＯＮｙフィルム周辺特許群による他社の参入は阻止できないこと。
原告は，東レ，ユニチカ，三菱グループの３社は，ブレンドによる
ＯＮｙフィルムの特許出願をしたが，原告の発明に係るＯＮｙフィル
ム周辺特許群（本件特許権⑪，⑬，⑮ないし⑳）が先行したために，
これら後願他社特許の権利化をすべて抑える（拒絶若しくは取り下げ
させる）ことが可能になっており，それゆえに，原告の発明に係る上
記ＯＮｙフィルム周辺特許群が被告のブレンドによるＯＮｙフィルム
の独占的地位に大いに寄与している旨主張している。
しかし，この原告の主張は，誤りである。
甲第１９号証ないし同第２７号証の特許出願はいずれも，所定期間
内に審査請求がされず，未審査請求によるみなし取下げとなっており，
これらの特許出願が本件特許権⑪，⑬，⑮ないし⑳のいずれかに阻ま
れて拒絶若しくは取下げになったという事実はない。
また，本件特許権⑪，⑬，⑮ないし⑳は，上記３社の特許権（甲１
９ないし２７）のいずれに対しても，特許性を阻却する先行資料（先
行技術）たり得ず，権利抵触関係すらない。甲第１９号証ないし同第
２７号証に係る特許の出願人は，自己の出願に係るブレンドによるＯ
Ｎｙフィルム関連の発明を事業実施したければ，自己の自由裁量で何
時でも（当該特許の成立，不成立，みなし取下げ等，去就のいかんに
関わりなく）事業実施が可能であったものである。
したがって，他社のブレンドによる逐次二軸延伸ＯＮｙフィルムへ
の事業進出を，本件特許権⑪，⑬，⑮ないし⑳によって特許的に防衛
し切れなかったことは明らかである。
原告は，本件特許権⑪，⑬，⑮ないし⑳が被告のブレンドによるＯ
Ｎｙフィルムの独占的実施を支えるのに不可欠であったと主張し，か
つ「Ｖ］発明［Ｙ］発明，原告発明のいずれを実施しても，同じ，［，
品質の製品を得られる」という前提に立って，上記３社のいずれかの
出願が特許として登録された場合には，被告はブレンドによるＯＮｙ
フィルムの実施について独占的地位を確立することは不可能であった
と主張する。
しかし，上述したように，上記３社の特許出願に係る発明は，いず
れも本件特許権⑪，⑬，⑮ないし⑳とは権利抵触関係がないから，上
記３社は，これらの自社出願に係る甲第１９号証ないし同第２７号証
の発明を実施して「ブレンドによるＯＮｙフィルム」事業に参入する
ことは可能であり（このことは，これらの特許出願が権利化されるか
否かとは無関係である，その参入を被告がＯＮｙフィルム周辺特許。）
群によって阻止することはできない。
したがって，原告の上記主張は完全に誤りである。
のみならず，そもそもＯＮｙフィルムは，ブレンドによらなくても
逐次二軸延伸法で製造できることが特開昭５０−５５６７９公報（乙
５５）により古くから知られており，この出願は拒絶査定が確定して
いたから，ＯＮｙフィルムの事業化を企図する者は，何もブレンドに
よるＯＮｙフィルムに拘泥する必要性などなかったものである。
なお，被告は，被告の保有するブレンドによる逐次二軸延伸法によ
るＯＮｙフィルム製造法に関する特許権（Ｙ］発明及び［Ｖ］発明［
に係る各特許権，並びに本件特許権⑪，⑬，⑮ないし⑳）のいずれに
関しても，今日まで他社からライセンス及びクロスライセンスの申出
を受けたことは一度もなく，また無効審判を請求されたこともない。
もし原告が主張するように，本件特許権⑪，⑬，⑮ないし⑳によって，
被告のＯＮｙフィルムと同等品質のＯＮｙフィルムが製造でき，かつ，
逐次二軸延伸法が同時二軸延伸法やインフレーション法等，他の製膜
方式に比べて，生産技術として格別優位に立つのであれば，他社から
上記不実施特許権（本件特許権⑪，⑬，⑮ないし⑳）についてライセ
ンスやクロスライセンスの打診を受けても何ら不思議ではない。しか
るに，そのような事実は全くなかった。
さらに，被告の保有するブレンドによる逐次二軸延伸法によるＯＮ
ｙフィルム製造法に関する特許権（Ｙ］発明及び［Ｖ］発明に係る［
各特許権，並びに本件特許権⑪，⑬，⑮ないし⑳）の権利期間が満了
して既に８年以上が経過するが，前記競業４社（ユニチカ，三菱樹脂，
興人及び出光石油化学）はいずれも，相変わらず前記した従来からの
自己のＯＮｙフィルム製膜方式を採用し続けている。このことからも，
他社は，ブレンドによる逐次二軸延伸法によるＯＮｙフィルムの製造
法に格別の魅力を感じていないことが窺知できるのである。
以上より，ＯＮｙフィルム周辺特許群の被告のＯＮｙフィルム事業
業績への寄与は，仮にあったとしても極めて低いものであり，旧特許
取扱規定に定める出願時奨励金及び登録時奨励金の金額を超えないと
いうべきである。
(2)原告に対して支払われるべき相当の対価の額について
ア原告が主張する実施品の平成１３年末までの生産量に関する別表１の記
載は否認ないし争う。被告の主張する生産量は以下のとおりである。
(ア)被告は，本件発明⑪(及び/又は⑲)の実施品となり得る製品として
原告が主張するＮ２１００にＮ２１００シリーズのフィルムすべてを対
象とし，かつ，Ｎ２１００の生産開始時期である昭和６１年１１月から
本件特許権⑪の消滅日である平成８年８月９日の間の売上高を算出した。
ただし，本件発明⑪はポリアミドフィルムの延伸方法，本件発明⑲は
耐湿性に関する発明であるから，フィルムとして完成した物に対し後か
ら付加された価値（例えば，コーティング）に対しては全く無貢献であ
る。
よって，売上高計算のべースはフィルムそのものを対象としており，
フィルムとして完成後に付加された上記価値によって上昇した価格を控
除した。
具体的には，Ｎ２１００に特定のコーティングを施した製品(Ｎ８０
００シリーズ)があるが，これについてはコーティング加工賃を除いた
上で，売上げに換算した。
(イ)上記(ア)の前提に基づくＮ２１００シリーズの売上高の具体的な計
算方式は次のとおりである。
Ｎ２１００シリーズの１９８７年（昭和６２年）度から１９９５年
（平成７年）度の売上高は，コーティング加工賃を除いて１５７億３９
００万円である。
１９９６年（平成８年）４月１日から同年８月９日(本件特許権⑪消
滅日)までの間の売上高は１９９６年度のコーティング加工賃を除く売
上高２１億５６００万円に１２分の４を乗じて求められ，７億１９００
万円である。
また，１９８６年（昭和６１年）度の上記売上益金明細表(原デ−タ)
が存在しなかったため，昭和６１年１１月(Ｎ２１００の生産スタート)
から昭和６２年３月３１日の間の売上高は，証拠がない以上，原告に有
利となるように計算すべきと考え，１９８７年（昭和６２年）度から１
９８９年（平成元年）度までの売上実績値のプロットから１９８６年
（昭和６１年）を外挿し，その外挿値に１２分の５を乗じて求めた(３
億３３００万円)。
以上によれば，Ｎ２１００シリーズの昭和６１年１１月から平成８年
８月９日の間の売上高は１６７億９１００万円である。
(ウ)Ｎ２１００シリーズは，汎用ＯＮｙフィルムに比して，耐ピンホー
ル性という付加価値を有し，その付加価値が冷凍食品用包装材等として
競争力を有していることから，汎用ＯＮｙフィルムに比して販売価格が
高価である。
しかるに，本件発明⑪はポリアミドフィルムの延伸方法，本件発明⑲
は耐湿性に関する発明であり，いずれも，耐ピンホール性向上という点
に対して全く無貢献であることは明白であるから，相当の対価算定の前
提となる売上高算出においては，汎用品との価格差を控除すべきは当然
である。
そして，一般品のＯＮｙフィルムとＮ２１００の価格差（１０４円／
ｋｇ）は，一般品のＯＮｙフィルムの加重平均販売価格（６７４円／ｋ
ｇ）の約１５％に相当する。したがって，この分を控除してＮ２１００
の一般品のＯＮｙフィルム基準売上高を計算すると，
１６７億９１００万円×０．８５＝１４２億７２００万円となる。
(エ)なお，原告は，ＳＭ共押出延伸フィルムの生産量を別表１（２２）
に挙げている。ＳＭ共押出延伸フィルムとは，一般的にいえば２台以上
の押出機を用いてＳＭ樹脂及びＳＭ樹脂と同種又は異種の樹脂を溶融状
態でダイ内，あるいはダイ開口部において接合させ，多層フィルムを１
工程で製造するものである。同フィルムも，本件各発明とは全く無関係
であって，本件訴訟とは関係のないものである。
イ原告は，対象発明特有の効果から生じる被告の各年の利益を別表２にま
とめたと主張するが，同別表に示す利益額は根拠のない架空のものである。
なお，ダイナックテープ（以下「ダイナック」という）の利益予想に。
ついて，原告は，ダイナックの組成例を決め付けて想定して原告の受ける
べき対価額なるものを算出しているが，仮想の樹脂組成を前提とするもの
であり失当である。
ダイナックは全部で９銘柄あり，全９銘柄とも「ナイロン６成分，，」
「特定ポリアミド成分」及び「ナイロン１２成分」を共重合したポリアミ
ド共重合体を使用している（乙１２２参照。）
原告がダイナックの組成に係る特許であると主張する７件の特許はいず
れも，ナイロン１２成分を必須の共重合成分としない特定の三元共重合体
に係る発明であるという点で，ダイナックに使用する原料樹脂組成とは共
重合樹脂組成が明確に相違することが明らかなのである。
原告が前提とする樹脂組成中に「ナイロン１２成分」は全く含まれてお
らず，ダイナックの原料樹脂組成とは全く相違する。
ウ原告は，従業者貢献度を２０％，発明者寄与率を９０％以上と主張して
いるが，相当ではない。以下の事情によれば，その従業者貢献度は１∼２
％であって，どんなに大きくとも２％を上限とすべきである。
(ア)原告は［Ｖ］発明及び［Ｙ］発明が本件発明⑪，⑬，⑮ないし⑳，
の先行技術に該当すること及び結晶化を遅らせて逐次二軸延伸性を得る
機能を有する物質をブレンドするという発想ないし思想はもっぱらこれ
らの先行技術の発想に係るものであることを自白している。
このように，本件各発明は，基本発想及びその技術思想の双方を，も
っぱら［Ｖ］発明及び［Ｙ］発明に依拠しているのである。
さらに，被告は，昭和３５，３６年には東洋紡繊維技術研究所を中心
にフィルム分野の基礎研究に着手し，独自の生産設備を備え，二軸延伸
に関する技術やノウハウを蓄積し，ナイロンフィルムにおけるＳＭブレ
ンド技術やコロナ放電技術の開発につながり，ついに世界初の逐次二軸
延伸ナイロンフィルムの工業化に成功したのである。被告は，昭和３９
年ころから逐次二軸延伸技術の研究開発を続けており，長期にわたる研
究開発の結果，昭和５０年になって，ＳＭブレンド法という画期的な発
明が実を結び，実用的な逐次二軸延伸ナイロンフィルムの開発に成功し
た。そして，昭和５１年に逐次二軸延伸ナイロンフィルムであるハーデ
ンフィルムの本格生産が開始された。しかし，Ｎ２１００フィルムの製
品化には，昭和５３年ころに完成するコロナ放電技術の完成と，さらに
その約８年後に完成する耐ピンホール性改良剤（特定ダイアミド）の研
究開発を待たなければならず，昭和６１年にようやくＮ２１００フィル
ムの逐次延伸が可能となったのである。
ナイロンの逐次二軸延伸が非常に難しいことは広く知られており，現
に昭和５０年当時，先行者であるユニチカ及び興人は，いずれも同時延
伸法によってのみナイロンフィルムを生産していた。
この逐次二軸延伸ナイロンフィルムの研究開発に投じられた研究開発
費及び設備投資額は，合計１４億１１７０万円に上り，仮に本件発明⑪
及び同⑲が出願された昭和５１年までに限っても直接の研究開発費だけ
で１億円を超える金額が投資されている。被告は，失敗に終わるリスク
を冒して投資したからこそ，ＳＭブレンド法及びコロナ放電技術という
画期的な発明が相次いで誕生し，その製品化に成功したのである。
上記研究開発費及び設備投資額は，被告の投資額のごく一部であり，
フィルム事業の拠点となった２６万㎡以上の敷地を持つ犬山工場の人件
費を含む経費が加わることや，被告が有する繊維に関する技術がフィル
ム開発に活かされており，その歴史は極めて長いことを考慮すれば，雇
用者貢献度が一般的事例よりも大きいことは当然である。
(イ)原告は，開発経緯について，ＳＭフィルムの開発に関する第１次研
開プロジェクトを，周囲の反対意見を押し切って，あたかも原告が立ち
上げたかのごとく主張するが，事実に反する。ＳＭフィルムが優れたガ
スバリヤ性を有するという情報は，被告が昭和４３年にアメリカから入
手していたものであり，かかる情報に基づいて昭和４５年２月にＳＭフ
ィルムの開発に関する第１次研開プロジェクトを立ち上げ，このプロジ
ェクトは昭和４６年１２月まで継続していたのである。この当時，原告
は，ナイロン繊維の研究に従事しており，それまでＳＭ樹脂開発はもと
より，フィルム研究開発にも一度も関与していない。
(ウ)原告は，被告の「総研２０年の歩み（甲７３）３７頁の昭和５０」
年の欄の「ＮＹ６／ＳＭ比のＮＹ−６の多い側での逐次二軸延伸に成功。
理論づけを経て特許出願（５１／４」との記載を採り上げ，この「理）
論づけ」は原告の業績である旨主張している。
しかしながら，上記記載は，ナイロン６／ＳＭ比のナイロン６リッチ
の混合重合体の逐次二軸延伸製膜について，一方向延伸膜の面配向係数
を０．６∼１．５の範囲になるように一方向に延伸し，しかる後に直角
方向に延伸を行うという〈Ｐ１０〉教授（昭和４７年４月から昭和５３
年６月まで被告堅田研究所Ｆ研究室長）の理論付けを経て，同氏が共。
同発明者となっている特開昭５２−１０４５６５公報（乙１０６）に係
る特許及び特開昭５２−１３４６７７公報（甲６４）に係る特許が出願
されたという事実関係を説明する記事である。
(エ)本件特許⑪の明細書の実施例記載の物質を提案した者について
ａさらに，原告は，本件特許⑪の明細書の実施例記載の物質を原告が
提案したものであり，それは甲第５５号証，乙第４０号証の１，本件
発明⑬，⑮ないし⑳等に示されていると主張する。
しかし，原告は，甲第５５号証及び同第１３号証の作成時期・作成
目的及び作成経緯に関し，主張を恣意的に変更しており，その虚偽は
明白というべきである。すなわち，原告は，講演依頼をした人物を
「総合研究所企画室の〈Ｐ２２〉氏」から「Ｐ２３〉氏，さらに〈」
「ある人物」へと被告の主張を受けて変遷させ，講演依頼時期も当初
「昭和５１年４月始めのある日の午後」としていたのを「昭和５１年
３月」と変更したのであって，甲第５５号証のＯＨＰシートが他者か
ら講演依頼を受けて作成したものではないことは明らかというほかな
く，その作成時期も含めた原告の主張は信用できないことが明らかで
ある。
さらに，原告は，甲第５５号証の作成目的に関して，当初「総合，
研究所企画室の〈Ｐ２２〉主任研究員からの講演要請を受けて３６枚
のＯＨＰシートを用意して昭和５１年６月１１日，堅田研究所企画室
で，プラスチック委員会主催の講演会で約１時間半講演を行った」。
と主張していたが〈Ｐ２２〉氏からも否定され，原告は「原告が昭，，
和４６年４月以降，ホットメルト（低融点，非晶質ポリアミド）の開
発に着手し，その過程で低融点ポリアミドに関する出願（乙４０ない
し４６。各枝番を含む）をし，また透明ナイロン（非晶質ポリアミ。
ド）の研究にも着手し，研究ノートとしてまとめたもの」が甲第５５
号証であるとその主張を変更した。
原告の上記主張に対して，被告は，ＯＨＰシートに直筆で研究ノー
トをとる研究者がいたことを知らないし，被告は，当時，研究者に対
して，ＯＨＰシートに直筆で研究ノートをとるよう指示したこともな
いので，甲第５５号証は原告が研究ノートとしてまとめたものである
という主張は，全く信用することができないと主張した。
そうすると，原告は「研究ノートとしてまとめたものが甲第５５，
号証である」という前言を翻し「昭和５１年３月，ＯＮｙの本格生。，
産が決定されたことを受けて，ある人物から，それ迄のポリアミドの
研究とこれから可能性のある研究について講演の依頼を受けた・・。
・中略・・・原告はその要請に応えてその講演のための資料を業務（）
外に単独で，厚さ６２μｍのＯＰＰフィルムにマジックペンで手書き
で作成した（甲第５５号証）ことは誰が何と言おうと間違いのない事
実である，と甲第５５号証の作成目的を「講演のための資料」とし。」
て作成したものであると再び主張変更したのである。
甲第５５号証に関する原告の主張が全く信用できないことは，同号
証の作成目的に関する再三に及ぶ主張の変遷のみをもってしても明ら
かである。
ｂ原告は，甲第５５号証の原本ＯＨＰフィルムの記載内容に関して，
平成３年１１月から同５年末までの期間中に，甲第５５号証の原本Ｏ
ＨＰフィルム（３６枚）のうち，図２２の縦軸に「７２０」及び「１
１１５」という２つの数字を，また同時に，同じく図２４にも，中央
上に「２．５ｗｔ％」という数字をそれぞれ追記した事実を認めてい
る。
被告は，甲第５５号証の原本ＯＨＰフィルム（全３５枚，４頁は欠
落）と，被告が受領している甲第５５号証及びその一部であるとさ。
れる甲第１３号証の各写し（以下「甲５５の写し等」という）と照。
合した。その結果，甲第５５号証の原本ＯＨＰフィルムには，原告が
後日追記したという上記３か所の数字のほか「図７「図８「図，」，」，
９」及び「図１１」に関して，甲第５５号証の写しにはこれら各図中
に「複数本の直線群」が記載されているのに対して，甲第５５号証の
原本ＯＨＰフィルムにはそれに対応する直線群は全く記載されていな
いことが分かった。
甲５５の写し等におけるこれら「複数本の直線群」は，おそらくは
本件訴訟目的のために，原告によって後日追記されたか，甲第５５号
証の原本とは元来別の原紙をコピーしたものを甲第５５号証の写しで
あるかのごとく偽装したかのいずれかであると推認できる。なぜなら，
「図７」記載の直線群は，ダイナックに係る特許であると原告が主張
する乙第４６号証の１の特許公報記載の図と同一であり「図８」記，
載の直線群は，同様に乙第４２号証の１の特許公報及び乙第４５号証
の１の特許公報記載の各図と同一であり，また「図９」記載の直線群
も同様に乙第４０号証の１の特許公報及び乙第４１号証の１の特許公
報の各図とそれぞれ対応するからである。
このように，甲第５５号証の写しは，甲第５５号証の原本ＯＨＰフ
ィルムには記載のない事項を本件訴訟目的に意図的に改ざん若しくは
偽装したものと推認できることによれば，甲第５５号証の原本ＯＨＰ
フィルムと甲第５５号証の写しとの関係についての上記原告の主張が
全く信用できないことは明らかである。
ｃ原告は，本件特許⑪の明細書の実施例記載の物質が甲第５５号証等
に開示されていると主張しているが，いずれも失当である。原告主張
の物質は，明細書の開示要件違反という無効原因を含み，第三者排除
効がないか，甲第５５号証や乙第４０号証の１，本件特許⑮及び同⑳
の明細書の実施例に記載されていないからである。よって，甲第５５
号証及び乙第４０号証の１，本件発明⑬，⑮ないし⑳等から，本件特
許⑪の明細書の実施例の「物質ＡないしＦ」を原告が提案したもので
あるとすることはできない。
エ特許法３５条３項（及び４項）にいう「相当の対価」とは，使用者が原
始的に取得する通常実施権（同１項）を除いた，特許権の排他的効力に基
づく独占の利益をいう。しかるに，原告の主張は，この通常実施権に基づ
く「利益」をも「相当の対価」に含めていることが明白であって，失当で
ある。
(ア)ＳＭレジンの対価額について
原告はＳＭレジンについては本件発明①ないし④が関与すると主張し
ながらも，対価請求の根拠とする特許は，本件発明③のみである。しか
しながら，既に主張したとおりＳＭレジンが本件発明③の実施品でない
ことは明らかであるから，原告の本件発明③に基づく対価額の算定根拠
は，その前提から失当である。
(イ)Ｎ１１００（Ｋコートを含む）の対価額について。
既述のとおり，被告はＮ１１００では本件発明③及び同⑪は全く実施
していないから，本件発明③及び同⑪に基づく対価額の算定をＮ１１０
０（Ｋコートを含む）の実施に依拠する原告主張は，そもそも前提を。
誤ったもので失当である。
(ウ)Ｎ２１００の対価額について
ａ本件発明⑪及び同⑲の不実施
既に主張したとおり，そもそも，被告は本件発明⑪及び同⑲を実施
していないのであるから，原告の本件発明⑪及び同⑲に基づく対価額
の算定根拠は，前提を誤っており失当である。
ｂ独占の利益の不存在
仮に万一，被告によるＮ２１００の自己実施において，本件発明⑪
又は同⑲のいずれかが実施されていると仮定したとしても，本件特許
権⑪及び同⑲は独占的な排他力を何ら有しないから，法に定める「相
当の対価」の根拠であるところの独占の利益を全くもたらしてはいな
いことが明らかである。
本件発明⑪及び同⑲で配合する特定ブレンド成分は，延伸ポリアミ
ドフィルムの特性にはほとんど影響を与えず，延伸ポリアミドフィル
ムの特性は，もっぱら主原料のα型脂肪族ポリアミド樹脂に由来する
ものとなる。そのため，通常かかる延伸ポリアミドフィルムは「一，
般品のＯＮｙフィルム」とか「汎用ＯＮｙフィルム」などと呼称され
る。
他方，Ｎ２１００は，昭和６１年に被告が独自開発した逐次二軸延
伸ポリアミドフィルムであるところ，原告が被告を退職した後，被告
の研究者が探索の結果見出した特定ダイアミドという特殊なブレンド
成分を使用する点に特徴を有し，特定ダイアミドのブレンドによる特
有の効果として「耐ピンホール性」という特殊高機能性を付与した逐
次二軸延伸ポリアミドフィルムである。
この特定ダイアミドは，本件発明⑪及び同⑲には全く開示されてい
ないにもかかわらず，原告は，本件発明⑪（及び/又は同⑲）に係る
ブレンド成分のクレーム用語を不当に広く解釈することによって，
「一般品のＯＮｙフィルム」とは明確に区別される特殊高付加価値商
品たるＮ２１００が，本件発明⑪(及び/又は同⑲)の「一般品のＯＮ
ｙフィルム」の実施品であると主張しているのである。
ブレンドによる「一般品のＯＮｙフィルム」に関しては，被告がＮ
２１００の事業実施を開始した昭和６１年より約３年も以前の昭和５
８年７月７日以降，本件特許権⑪及び同⑲の実施権を得る必要性なく
誰でも自由に事業実施できる自由技術が存在していた。前記(1)イ
(イ)ｂの甲第１９号証記載の発明である。同発明に係る出願は，昭和
５８年７月７日に未審査請求によるみなし取下げ（乙５７）となって
いる。
したがって，昭和６１年当時，ブレンドによる「一般品のＯＮｙフ
ィルム」の事業化を企図する者は，わざわざ本件特許権⑪及び同⑲の
実施権を取得する必要など毛頭なく，それゆえ，昭和５８年７月７日
以降，本件特許権⑪及び同⑲は，他者による「一般品のＯＮｙフィル
ム」の事業化を排除する排他効は実質的にゼロ（皆無）の特許権にな
ってしまっていたといっても過言ではない。よって，仮に，被告のＮ
２１００の生産が，本件発明⑪又は同⑲の実施に当たると仮定したと
しても，他者による「一般品のＯＮｙフィルム」の事業化を本件発明
⑪又は同⑲によって排除できない以上，被告のＮ２１００生産におけ
る本件発明⑪（及び/又は同⑲）の自己実施利益はすべて通常実施権
の範囲内の利益にすぎず，独占的実施利益は全く含まれていないこと
は明らかなのである。
ｃ独占寄与率（仮定主張）
万一，本件発明⑪及び同⑲について，被告における自社実施に関す
る相当の対価が算定されるとしても，その独占寄与率については，次
の事情を考慮するべきである。
被告がＮ２１００を含むナイロンフィルムの生産に要した設備及び
人件費等は，２６万㎡以上の敷地を有する犬山工場を含め，極めて莫
大である。仮に他社がその製造に必要な特許権等の実施許諾を受けた
としても，当該他社は，その生産規模によるコスト競争力において圧
倒的に劣ることが明白であるばかりか，被告が長い時間と大量の製品
を生産する際に会得してきた各種ノウハウに匹敵する生産技術を有し
ているはずもなく，その売上高は，被告が当該特許権を自社実施する
場合に比して，圧倒的に減少することが明白である。
ゆえに，実施許諾の対象権利に，Ｎ２１００の生産のための中核技
術であるコロナ放電技術に関する一切の特許権等が含まれると仮定し
たとしても，当該他社が挙げ得る売上高は，多くとも被告の約半分と
みるのが妥当である。したがって，独占寄与率は，多く見積もったと
しても，最大３０％とみるべきである。
ｄ仮想実施料率（仮定主張）
また，仮想実施料率については，被告の基幹技術であるコロナ放電
技術関係の権利一切とセットで実施許諾した場合を想定するべきであ
り，その場合でも５％が上限である。
ｅ発明の独占の利益に対する貢献度
被告が実験成績報告書(3)（乙１０３）で立証したように，本件特
許⑪の出願当時の技術水準に係る溶融押出無定形シートの冷却技術に
よっては，Ｎ２１００を逐次二軸延伸法で製膜することは不可能であ
り，各［Ｗ］発明に係るコロナ放電技術が開発されることによって，
初めて逐次二軸延伸法によるＮ２１００の製膜が可能になったのであ
る。本件発明⑪及び同⑲は，出願当時の溶融押出無定形シートの一般
的冷却法によっては逐次二軸延伸フィルムとして工業的に製膜するこ
とは不可能であるから，Ｎ２１００の逐次二軸延伸フィルム製膜に対
する本件発明⑪及び同⑲の寄与は実質的にゼロと評価するのが相当で
ある。
ストリーマコロナ放電冷却による密着技術（各［Ｗ］発明）は，熱
可塑性合成樹脂フィルム製膜分野で従来その利用が全く知られていな
かった特殊な高電圧・高電流の静電密着技術を利用して，未延伸キャ
ストフィルムの結晶化を効果的に抑えながら冷却ロール表面への溶融
押出フィルム（キャストフィルム）の密着冷却を確実にし，それによ
って冷却ロール表面にオリゴマー（低分子量ポリアミド重合体）が堆
積せず，厚み均一性，透明性に優れた高品質の逐次二軸延伸ポリアミ
ドフィルムを高速度で工業的に製膜できるようにしたものである（乙
３８の１・２。この密着技術によれば，従来逐次二軸延伸の方法で）
工業的に製膜することが困難と認識されていたナイロン６やナイロン
６６のようなα型脂肪族ポリアミド単独からなるポリアミド樹脂（α
型脂肪族ポリアミド１００％）を原料樹脂として用いてさえ，逐次二
軸延伸法で工業的に製膜することが可能になるばかりか，製膜速度も
従来の３ないし５倍あるいはそれ以上に高速化することが可能となり，
フィルム製造原価を大幅に引き下げることができるという顕著な作用
効果を奏するものである。被告独自の開発に係るＮ２１００を工業的
に製膜できるようになったのは，このストリーマコロナ放電冷却によ
る密着技術があってこそなのである。
さらに，本件発明⑲は，被告が忠実な追試実験を行って判明したよ
うに，唯一の実施例でさえ逐次二軸延伸フィルムの製膜は不可能であ
るというのが実態であるから，発明として完成していると認めること
さえできないものである。したがって，Ｎ２１００に対する本件発明
⑲の寄与を議論する以前に本件発明⑲の発明としての価値は実質的に
ゼロと評価するのが相当である。
ｆ本件発明⑪の発明者間寄与率
本件発明⑪の共同発明者である〈Ｐ１０〉教授が原告から本件特許
⑪の明細書を書くように依頼された事実は全くなく，本件特許⑪の明
細書すべてを〈Ｐ１０〉教授自身が書いたこと，原告からは本件特許
⑪の明細書の作成等に関して何の協力もなかったこと，また，原告を
共同発明者の１人として記載したのは，同じ研究所でポリアミドの研
究を長年行っていた研究者への思いやりであって，本件発明⑪に対す
る原告の貢献度は限りなくゼロに近いものであり，原告が貢献度を９
０％と主張しているというのは信じがたいことであると陳述している
（乙１１１。）
したがって，本件発明⑪に対する原告の発明者間寄与率は，限りな
くゼロに近い。そして，本件発明⑪に規定する４種類のブレンド成分
中「非晶性脂肪族ポリアミド」及び「キシリレン残基を含有しない，
含環ポリアミド」という２種類のブレンド成分に関して，その下位概
念に相当する具体的な化合物の１つ，２つを仮に原告が〈Ｐ１０〉教
授に提示したということを容認したとしても，せいぜい５％と認める
のが相当である。
なお原告は〈Ｐ１０〉室長が「ポリアミド以外の熱可塑性樹脂の，
ブレンド」要件及び「一軸延伸フィルムの面配向指数の内容」要件を
加えて本件発明⑪を完成させたことを自認しているから，ポリアミド
以外の熱可塑性樹脂をブレンドする本件発明⑪の請求項２の発明にお
ける原告の発明者間寄与率は，実質的にゼロである。
ｇ本件発明⑲の発明者間寄与率
原告は，本件特許⑲の出願経緯及び発明者間寄与率に関して〈Ｐ，
６〉らがナイロン６にＭＳＭ樹脂をブレンドして逐次二軸延伸性を得
ているとの情報に基づき，ナイロン６の結晶化を遅らせている要因が
γ型ポリアミドであると理解できたことから〈Ｐ５〉室長には，含，
環ポリアミド以外のポリアミドとしてγ型結晶性ポリアミドの例とし
てナイロン１２やナイロン６９を挙げ，それらのブレンドによるＯＮ
ｙフィルムの製造法について補強を依頼し，吸水率の観点から整備し
本件発明⑲を完成させたと主張している。
しかし，ナイロン６の結晶化を遅らせている要因がγ型ポリアミド
であると仮に理解できたとしても，そのことから直ちに「ナイロン，
１２やナイロン６９などのγ型結晶性ポリアミドのブレンドによるＯ
Ｎｙフィルムの製造法について，吸水率の観点から特許の補強整備を
依頼する」という行動に出たというのはいかにも奇異というべきで。
ある。
なぜなら「含環ポリアミド以外のγ型結晶性ポリアミドのブレン，
ドによるＯＮｙフィルムの製造法」と，本件発明⑲の「耐水性，耐湿
性の改良された延伸ポリアミドフィルム」の提供という二つの事象間
には技術的関連性が何ら認められず（前者はフィルムの生産技術，後
者はフィルム物性の改良技術という互いに相異なる技術事項に係るも
のである，両事象を結合して思考することは論理飛躍だからである。。）
しかも，本件発明⑲のブレンド成分は，そもそもポリアミドのγ型結
晶とは何らの関連性もない。本件特許⑲の出願当初明細書（乙１１０。
特開昭５３−１８６６７）を見ても，本件特許⑲は，出願当初からブ
レンド成分（Ｂ成分ポリアミド）として「吸水率が１．０％以下「」，
の脂肪族系ポリアミド」のブレンドに着目した耐水性，耐湿性の改良
された延伸ポリアミドフィルムを提供する発明であったのであり，γ
型結晶性ポリアミドのブレンドに着目した逐次二軸延伸ポリアミドフ
ィルムの製造法の発明ではない。
しかして，原告は，本件発明⑲の「Ｂ成分ポリアミド」のごく一部
に相当する化合物について着想を提供したにすぎないのであるから，
本件発明⑲に関して，原告が実質的に単独に近い発明者間寄与率であ
るとすることは到底容認し得るものではない。
特許法にいう発明は，単なる着想のみでは足りず，その着想が具体
化されたものでなればならないことはいうまでもないのであるから，
仮に原告が本件発明⑲のごく一部についての着想を〈Ｐ５〉室長に提
示した事実があったと仮定しても，その具体化に当たっては〈Ｐ５〉
室長及び同室長の同僚研究者（Ｐ１０〈Ｐ１２〈Ｐ２〈Ｐ１〈〉，〉，〉，
〉，１）と相協力して共同する必要性があったものである。したがって
本件発明⑲は，原告が実質的に単独に近い形でしたものではなく，
〈Ｐ５〉室長及び同室長の同僚研究者と共同してしたものと認めるの
が相当である。
そして，前述したとおり，原告が提供したという着想と，本件発明
⑲との乖離が著しく，到底原告が提供した着想とは認められない事実
関係にあることに徴すれば，本件発明⑲における原告の発明者間寄与
率は，多くとも６名の共同発明者の均等寄与率（６分の１）である０．
１６７を超えないと認めるのが相当というべきである。
(エ)ＦＳＭフィルムの対価額について
原告は，ＦＳＭフィルムには本件発明⑫が関与すると主張する。し
かしながら，既に主張したとおり，被告は本件発明⑫を実施していな
いのであるから，本件発明⑫に基づく対価額の算定をＦＳＭフィルム
の実施に依拠する原告主張は，前提を誤っており失当である。
(オ)積層容器の対価額について
原告は，積層容器には本件発明⑩及び材料にはＭＳＭ樹脂が使用さ
れているので本件発明⑥が関与すると主張しながら，積層容器につい
ての対価請求の根拠とする発明は，本件発明⑥のみであるとしている。
しかしながら，被告はＭＳＭ樹脂を用いた積層成形容器を事業実施
していないから，原告の本件発明⑥に基づく対価額の算定根拠は，前
提からして失当である。
(カ)ダイナックについて
争う。
２争点(2)補償金請求について（）
【原告の主張】
前記１において主張した特許法３５条４項の職務発明の対価請求と同額の補
償金請求が認められるべきである（本件特許取扱規定第１０条及び特許表彰規
定第５条。）
【被告の主張】
争う。
３争点(3)（被告による不当利得の有無）について
【原告の主張】
被告は，ＯＮｙフィルムに係る本件特許権⑪，⑬，⑮ないし⑳と［Ｖ］発明
及び［Ｙ］発明に係る特許権も同様に取得した。これら特許権１０件は，いず
れもブレンドによるＯＮｙフィルムの製造方法に関するものであって，いずれ
を用いても同等の品質，価格のＯＮｙフィルムを製造することができる。した
がって，これら１０件の特許権は一体となるものであって，１つが欠けても他
社にブレンド方式のＯＮｙフィルムへの参入の機会を与えることになる。換言
すると，上記各特許権は，被告の利益に対して相互に同等の地位を有するもの
である。その結果，被告は莫大な利益を得た。被告は，原告に出願時奨励金及
び登録奨励金を与えたが，上記利益はこれら奨励金によって償われる程度をは
るかに超える額である。仮に，原告のＯＮｙフィルムに関する各主張が認めら
れないとしても，訴状に添付した売上計算書に見られる被告の莫大な利益を全
額被告に帰属させることは公平の観点からみて不当である。よって，被告の利
益の一部は原告に返還されるべきである。
その他の本件発明についても，被告は現実に実施していたか，被告の業績に
利用していたのであるから，被告の売上げの一部は原告に還元されるべきであ
る。
【被告の主張】
原告の不当利得の主張は，要件事実を踏まえた主張になっていない。被告が
仮にＯＮｙフィルム等の販売に関し，本件各特許権の排他的効力によって超過
的利益を得ていることがあると仮定しても，それは特許を受ける権利の承継と
いう法律上正当な原因に基づくものであるから，決して不当利得ではない。
４争点(4)（原告に対する不法行為の成否及び損害額）について
【原告の主張】
。(1)評価対象となるべき特許が，被告の都合により一方的に切り捨てられた
すなわち，被告が提出した乙１７通知の趣旨によれば，被告は，特許表彰
規定の実施に当たり，被告保有の全特許を出願公告年に応じて３グループ
（選考対象特許群Ａ，Ｂ，Ｃ）に分割し，それぞれ下記の回数に表彰対象と
する。
選考対象特許群Ａ：昭和５２年，同５５年，同５８年，同６１年，平成元
年
選考対象特許群Ｂ：昭和５３年，同５６年，同５９年，同６２年，平成２
年
選考対象特許群Ｃ：昭和５４年，同５７年，同６０年，同６３年，平成３
年
本件特許取扱規定第１０条とその細則である特許表彰規定が平成４年に制
定されることによって，被告の保有するすべての特許権に係る発明者は，平
成元年度から平成３年度までの実績に対する表彰対象としての評価を受ける
権利を有していたことになる。しかしながら，被告の運用によると，平成５
年度の表彰対象となった特許は，平成元年度の実績が切り捨てられたことに
なり，平成６年度の表彰対象となった特許は，平成元年と同２年度の実績が
切り捨てられたことになる。さらに，第３回の評価日を平成６年１０月１５
日とすると，昭和５４年に出願公告のあった特許権であって平成６年１０月
１４日に存続期間が満了した特許権は，平成元年から平成６年の評価日の前
日まで５年と３６４日分の実績が無視されるが，被告はこのような不合理に
対して，従業員から不服請求ができる等の何らの対策を講じてこなかった。
原告は，乙１７通知の存在及び本件特許取扱規定の具体的な運用内容を本
件訴訟提起後に知った。本件各特許権について，原告が本件特許取扱規定及
び特許表彰規定の適用を受けなかったことにより，原告は平成元年度以降，
対価請求額に相当する損害を被った。
原告は，乙第１８号証及び同第３５号証の社報の配布を受けていない。乙
１７通知は社内文書であり，原告はそれを受け取る立場になかったので，そ
の存在及び内容を知るよしもない。原告が本件訴訟の提起を思い立ったのは，
発光ダイオードに関する職務発明の対価請求事件の東京高等裁判所の判決が
あった後の平成１５年末であり，それまでは仮に社報や本件特許取扱規定等
を入手したとしても発明表彰がどのような形で実施されようと関心はなかっ
た。
(2)評価基準に関しても不公平な取扱いがなされている。
ア被告は，平成６年の第３回特許表彰において［Ｙ］発明を表彰の対象，
にしているが，同発明はナイロン６にＳＭ樹脂を所定量ブレンドすること
及び延伸速度を制御することのみを技術的範囲とするものであり，ＳＭ樹
脂以外のナイロン６の結晶化を遅らせる物質が含まれていない。したがっ
て，ブレンド成分としてＳＭ樹脂以外の物質にも配慮した本件特許⑪，⑬，
⑮ないし⑳が対象になるべきであった。
さらに，被告が実施していると認める本件特許⑭は，ＦＳＭフィルムに
関する基本特許であり，売上げは年間数億円程度あるにもかかわらず，第
２回の表彰の対象となるべきであるが，取り上げられていない。
また，原告の基準に照らせば，第１回表彰では，本件特許⑧，⑫，⑬，
⑮ないし⑲が，第２回表彰では本件特許⑤，⑥，⑩，⑪，⑭，⑳が，第４
回表彰では本件特許⑬，⑮ないし⑲が，第５回表彰では本件特許⑪，⑳が
それぞれ表彰されるべきであったのに，表彰の対象となっていない。被告
も実施を認める本件特許⑥はＭＳＭ樹脂に関する発明であり，平成２年４
月１日から平成５年３月３１日は特許権が存続し，年数億円の売上げを挙
げているのであるから，表彰の対象となるべきであった。
一方，第５回と第８回の表彰の対象特許は［Ｗ］発明①及び［Ｗ］発，
明②に係る特許である。しかし，原告のした基本特許は，これら各特許の
ような小改良とは比べものにならない重要かつ世界的にも画期的な技術で
あるＳＭ樹脂の工業生産技術や，そのフィルムとしての欠陥を改良したＭ
ＳＭ樹脂の製造技術，さらにはＯＮｙフィルム製造におけるブレンド材料
に関する技術であり，これらの技術がなければ現在の被告のＯＮｙフィル
ム事業が成り立たないほど重要な技術である。これらの発明の評価をしな
いで，上記各発明を評価の対象とする被告の運用は恣意的である。さらに，
感光性樹脂凸版印刷材「プリンタイト」に関する特許（特公昭５２−３６
０４２，特公昭５２−３９２８７，特公昭５３−３２４，特公昭５３−２
０８４，特公昭５３−２１８５１，特公昭５４−２２２２９，特公昭５６
−２５６６０，特公昭５８−４７７００，特公昭６０−２１３７４等）も
表彰の対象となったが「プリンタイト」の被告における経常利益は年間，
１０億円であるのに対し，ＯＮｙフィルムの年間経常利益は５０億円に達
するのに，その基本技術の発明者（原告）が一度も表彰対象になっていな
いのは，研究者に対する差別であって，被告による不法行為に当たる。
イその他，被告は，スパンボンド（ＳＢ）関連の特許を特許表彰規定に基
づく表彰の対象としているが，数年前のＳＢ事業全体の売上高は約６０億
円といわれており，原告が起こしたＳＭ樹脂関連のＯＮｙフィルムを含む
包材容器事業の約２分の１である。
ウホットメルト接着剤「ダイナック」の研究開発に関する原告の業績も放
置されている。
被告の関係会社であるクレハセンイ株式会社（現在の商号は，呉羽テッ
ク株式会社）のヒット商品たるホットメルト接着剤「ダイナック」は，原
告の着想により昭和４７年から同４８年にかけて出願された本件Ａ発明な
いし本件Ｇ発明に関連する商品であり，平成５年度の同商品の売上高は約
１４億円，売上累積額は約８０億円になったと予想される。
しかし，これら７件の特許発明は，発明改善の提案も特許表彰制度の取
扱いも顧みられず放置されてきた。これは研究者に対して不公平であり不
法行為に該当する。
エまた，本件発明①ないし⑥，⑩，⑫，⑭の被告の業績に対する貢献を考
慮すれば，今までに一度も発明改善の対象にも特許表彰の対象にもなって
いないのは片手落ちであり不法行為に当たる。
オ原告のした本件各発明とその周辺技術の関係は，別紙技術フェーズのと
おりであり，ＳＭ重合（Ⅰ，ＭＳＭ製造（Ⅱ）は素材であり，この有無）
が事業の存否を決する基幹技術である。ＦＳＭハイバリヤフィルム（Ⅲ）
は，Ⅰ及びⅡができて世界初新商品を生み新事業開始のきっかけとなった。
本件発明⑪及び同⑲（Ⅳ）は，Ⅰ，Ⅱ及びⅢがなければなく，その成果も
ⅠないしⅢを切り離して論じられない［Ｙ］発明（Ⅶ）も本質的に本件。
発明⑪及び同⑲（Ⅳ）と同じで［Ｖ］発明（Ⅵ）から派生し，Ⅰ及びⅡが
あってできた。この別紙技術フェーズに基づいて，特許表彰制度の運用の
問題点をまとめると，以下のとおりである。
(ア)素材の開発研究に対する公正な評価の欠如
素材の開発は企業の根幹となる技術であり，ＦＳＭフィルム，ＯＮｙ
フィルム，ＰＥＴボトルでのバリヤ材料については，材料がなければ商
品はなく，企業にとっては産業の米に相当する重要な要件である。しか
しながら，発明を実施している実施部署では素材に関する基本特許の公
平な評価は難しく，重視しない傾向があるため，被告社内では，ＳＭ重
合やＭＳＭ製造（別紙技術フェーズⅠ及びⅡ）といった素材の研究開発
に対する評価はなされていない。
(イ)評価の難易による不公明性
材料の開発や困難な技術の開発では，製品化されて効果を生むには時
間がかかり，著しい効果を出しても有効期間が短いので評価されにくい。
現在の被告の評価システムではコロナ放電技術のような加工工程での生
産性や品質向上，コスト低減など効果の評価がしやすい部分のみを取り
上げる傾向となる。どこまで技術を深く掘り下げるかの目安もないし，
特に評価時登録されていることの要件は公明さを欠いている。つまり，
別紙技術フェーズ（Ⅰ，Ⅱ）対（Ⅵ，Ⅶ：Ⅱ対Ⅳ：Ⅳ対Ⅷのうち，安）
易なほうのみ取り上げている。
(ウ)実施部署による不公平性
ダイナックのように，実施されている特許発明であっても社内に実施
事業部がなかったり，実施部署があってもその実施部署が積極的に取り
上げなければ評価されることがない。いずれの特許発明を取り上げ，ど
の程度正確に報告書を作成するかはその部署の考え方に左右される。こ
のような実施部署の取組みに対する不公平がある。
別紙技術フェーズによれば，被告は，別紙技術フェーズⅥ，Ⅶ，Ⅷ及
びⅨは取り上げているがⅢ及びⅣは実施していても取り上げていない。
(エ)評価委員会の不公平さ
特許表彰規定における評価委員会は，実施部署の管理部長，技術部の
管理部長，総合研究所の管理部長と特許部長とからなる。実施部署の報
告書を基に協議するとしたら，実施部署による特許発明の評価の客観性
などのチェックができる機能はあるのか，極めて疑問である。事実，Ｏ
Ｎｙフィルムの評価で［Ｙ］発明が「他社のＯＮｙフィルム市場への参
入を防止した」として評価された結果を見ても明らかなように，実施部
署の考え方のみで決まるので，公正さを保つ役割をせず不公正である。
つまり，別紙技術フェーズによれば，別紙技術フェーズⅢ，Ⅳ及びⅤは
顧みずⅦ及びⅧのみを評価する結果になっている。
(オ)特許部の不公明性
特許部長が最終的に実施部署の報告書を基に特許発明を公正に評価し，
表彰対象とするか，どの特許表彰の対象とするかの結論を下すことにな
っているが，実施部署が素材の評価抜きの結果しか出していない場合に
チェックは可能なのか極めて疑問であり，結論は公明性を欠くおそれが
ある。別紙技術フェーズⅠ及びⅡが取り上げられていないのは，その現
れである。
カ原告は，上記各特許に関連する業績のみならず，被告において数々の研
究活動による業績を残した。例えば，ＳＭ樹脂のゲル化防止技術とＳＭ樹
脂生産技術などである。原告の発明は，これらの研究活動に裏付けされる
ものであって，原告主張の各発明が正しく評価されていないということは，
原告の被告における研究活動自体を否定することになる。
(3)研究所の出向者，退職研究者に対する差別として，以下のものがある。
まず，出向者は，社長賞の対象外とされている事実がある。例としてＯＮ
ｙフィルムの基礎研究で大いに功績のあった堅田研究所の元フィルム研究室
長の〈Ｐ５〉氏は，社長賞候補に挙がった昭和５５年当時，被告の系列会社
である東洋化成株式会社に出向しており，対象から外され協力者にも加わっ
ていない。
その前のＯＮｙフィルムの発明改善表彰においても〈Ｐ５〉氏は表彰当，
時（昭和５５年）東洋化成株式会社に出向しており，資格がないといわれ対
象から外されたので，以前一緒にＳＭフィルムの研究に従事した研究所在職
の〈Ｐ２６〉氏を〈Ｐ５〉氏の代わりに加えてもらったと本人から聞いた。
しかし〈Ｐ２６〉氏は，ＯＮｙフィルムの開発当時（昭和５０，５１年）は
労働組合の事務局専任であったので研究に従事することはなかったにもかか
わらず加えられた経緯がある。
原告も，本件発明⑪及び同⑲の実施の報奨はもちろん，本件発明⑬，⑮な
いし⑱，⑳によるブレンドによるＯＮｙフィルム製造で被告の優位性確保に
貢献したにもかかわらず表彰の対象にならなかったばかりか，旧特許取扱規
定に基づく奨励金の支給に関しても，原告が最後に登録時奨励金の支給を受
けたのは昭和６０年１０月８日の本件発明⑬（登録日・昭和５９年８月３１
日）と本件発明⑭（登録日・昭和５９年１０月１７日）に対してであり，本
件発明⑮ないし⑳の登録時奨励金の支給はなかった。このように，原告は，
昭和６０年以降退職者として除外され，奨励金の支払はなされていない状態
である。これは研究所で基礎研究をし，基盤技術を構築した退職研究者に対
する明らかな差別であり，不法行為である。
原告は，平成元年９月，昭和５１年以降に出願した本件特許権⑪，⑮ない
し⑳等の特許登録状況を被告の特許部に問い合わせて，同部管理の特許登録
記録を入手したところ，特許登録記録と出願時の願書に記載された発明者順
位とは変わっていた。本件特許権⑬を例に挙げると，公告公報では原告，
〈Ｐ５〈Ｐ１０〈Ｐ１２〈Ｐ２〈Ｐ１１〉の順になっているのに，〉，〉，〉，〉，
特許登録記録では〈Ｐ１０〈Ｐ１２〈Ｐ２，原告〈Ｐ５〈Ｐ１〉，〉，〉，〉，
１〉の順になっている。
担当者によると，数年前から退職者や出向者を在職者より順位を下げ別管
理をしているとのことであったが，その別管理の取扱いは登録奨励金を中止
したことと関連しているように思われる。
これは明らかに退職研究者を差別していることになるが，同じ考え方が特
許表彰制度の運営においても行われる可能性があり，その不公平の原因は特
許表彰制度運営の事務局に既に存在していたことになる。
(4)損害
そして，表彰を受けるべき特許発明について，原告が本件特許取扱規定及
び特許表彰規定の適用を受けなかったことにより，原告は平成元年度以降の
被告売上げに対して実施料率，独占実施における特許権の寄与率，複数発明
者間の原告寄与率を掛け合わせた額，すなわち別表３及び別表４記載の損害
（それぞれ１７億１６８０万円及び２６億１２３０万円）を被った。
【被告の主張】
(1)原告は，本件特許取扱規定及び特許表彰規定の制定及び運用につき，被
告の運用方法が不合理であると主張する。
アしかし，特許表彰規定によれば，表彰対象特許は同規定第４条③により
「選考前３年間の業績への寄与が一定以上であること」という要件を満足
する特許の中から選考されると定められ，その選考方法については同規定
第５条に「特許登録から３年毎に過去３年間の特許の業績への寄与を評価
し，業績への寄与の大きいものを表彰特許として選考する」と定められ。
ている。このように，特許表彰規定の定めによれば，該規定の運用いかん
にかかわらず，常に「選考前３年間の業績への寄与」のみが評価されるに
すぎない。そのことによって，一部の実績が切り捨てられるとしても，こ
のことは被告の特許表彰規定の定めそのものであって，被告による同規定
の運用方法が悪いからではない。また，上記のごとく表彰対象特許の選考
方法を定めることは，特許表彰規定として何ら不合理なものではないから，
原告の指摘は理由がない。
原告は，昭和５４年に出願公告のあった特許であって平成６年１０月１
４日に存続期間が満了した特許につき５年と３６４日の実績が無視される
ことになると主張するが，原告の発明に係る特許において，昭和５４年に
出願公告がなされ，平成６年１０月の選考会における選考対象となる特許
は１件もなく，原告自身がかかる不利益を被っているわけではないから，
本件訴訟の請求原因の主張としては主張自体失当である。
イなお，原告は，乙１７通知の存在及び被告の本件特許取扱規定の具体的
な運用基準の内容を，本件訴訟提起の後に知ったと主張するが，以下の事
情によれば，事実であるか疑わしいものである。
原告は，平成４年１０月１日から少なくとも１か年，被告の総合研究所
内でナイロンフィルムの品質改良に関するプロジェクト（以下「ＮＲプロ
ジェクト」という）の要員として技術指導に携わっていたが（乙２９参。
照，被告の総合研究所では，在籍・勤務する全員を対象に社報を配布す）
るシステムを採っており，この配布システムは昭和５７年当初から今日ま
で変更されていない。被告の乙第３５号証及び同第１８号証の社報は，い
ずれも原告が技術指導を行っていた期間中に発行されており，原告はこの
期間内にこれら社報の配布を受け，本件特許取扱規定及び特許表彰規定の
制定並びにその運用基準の内容を知っていた蓋然性が極めて高い。
また，原告が提出した甲第１号証の１ないし３によれば，原告は，ＮＲ
プロジェクト発足当時，同プロジェクトリーダーであった〈Ｐ２４〉室長
宛てに送付された甲第１号証の１ないし３の各写しを上記技術指導期間内
に入手したものと推察される。また，原告は，上記技術指導期間中，被告
の総合研究所の図書室への出入り及び図書の閲覧を自由に許されていた。
同図書室の書架には社報が揃っており，原告にはいつでも上記各社報を同
図書室で閲覧する機会はあった。
しかも，特許表彰規定は，被告の就業規則の一部をなす本件特許取扱規
定（甲１の２）第１０条の細則として定められた規定であり，被告は，こ
れを従業者でない退職者にまで周知徹底しなければならない義務を負うも
のではない。乙１７通知も，被告の特許表彰規定（甲１の３）の運用に関
する通知であるから，被告は，就業規則や特許表彰規定の内容と同じく，
従業員でない退職者にまで周知徹底しなければならない義務はない。
以上のように，そもそも乙１７通知を退職者に対して周知しなかったこ
とについて被告に落ち度はなく，退職者にまで周知するか否かは被告の裁
量の範囲内にあるというべきである。したがって，被告には原告が主張す
るような不法行為（特許表彰規定の恣意的運用）は存在しない。さらに，
退職者は，乙１７通知に拘束されずに，従業員に対する運用とは異なった
原告独自の解釈に基づく運用がなされるべきであるという原告の主張は，
何ら根拠がない。
(2)原告は，特許表彰規定に基づく特許表彰の評価基準に関して不公平な取
扱いがなされていると主張する。
アまず，原告は［Ｙ］発明が表彰対象とされていることを指摘するが，，
［Ｙ］発明は被告のＯＮｙフィルムに関する基本特許の一つである。
［Ｙ］発明に係る特許権が，被告のＯＮｙフィルムと同じ「ＳＭ樹脂とナ
イロン６との混合溶融物からなる逐次二軸延伸ポリアミドフィルム」に関
し他社の事業参入を困難にしてきたことは明らかである。
これに対し，原告の発明に係る本件特許権⑪，⑬，⑮ないし⑳が他社参
入を困難にし，業績向上に寄与した事実は存在しない。現に，これらの特
許権が消滅して既に８年以上が経過する今日に至るも，第三者はこれらの
特許発明に係るブレンド方式による逐次二軸延伸ナイロンフィルムを事業
実施していない。
また，本件特許⑭については，確かに第２回特許表彰の選考対象特許で
はあったが「選考前３年間の業績への寄与が一定以上であること」とい，
う特許表彰の資格要件（特許表彰規定第４条③）を満たしていなかった。
すなわち，本件特許⑭の発明に係る商品「ＭＳＭ延伸フィルム（ＭＳＭ」
樹脂単体から逐次二軸延伸の方法で生産されるポリアミドフィルム。品名
「Ｎ３１００（旧品名「Ｎ１５０１）は，経常利益がほとんどない商」」）
品であって，被告の業績に対する寄与に乏しいものであった。それゆえ，
被告は，遅くとも平成１６年１２月末にこの商品に関する事業から実質的
に撤退している。このように，本件特許⑭は，特許表彰規定に定める被告
の業績への寄与についての資格要件を満たしていなかったのであるから，
特許表彰を受けられなかったとしてもやむを得ない。
また，原告が表彰対象となった特許と比較する特許と推察される本件特
許①に係るＳＭ樹脂のゲル化防止に関する特許権は，被告の特許表彰規定
が制定された平成４年１１月１日より前の平成３年７月２３日に存続期間
満了により消滅しており，同規定による特許表彰の適用対象にはなり得な
かった。ＭＳＭ樹脂の製造技術に関する本件特許⑤，⑥及び⑭は，ＭＳＭ
延伸フィルム用の原料樹脂に係る発明であるから，その業績への評価は，
「ＭＳＭ延伸フィルム」の評価によるものであり，特許表彰の資格要件
（選考前３年間の業績への評価が一定以上であること）を満たさない。「」
「ＯＮｙフィルム製造におけるブレンド成分に関する技術」に関する本件
特許⑪，⑬，⑮ないし⑳は，被告がＯＮｙフィルム製造において使用して
いるブレンド成分とは別異のブレンド成分を用いる発明であり，被告はこ
れらの特許を一度も事業実施したことはない。
イ特許表彰制度の運用上，不都合な点はない。
(ア)素材の開発研究に対する公正な評価
原告は，被告が素材の開発研究者を不公正扱いする企業体質であるな
どと根拠もない非難をしているが，研究者には，発明改善提案，特許表
彰，学会発表，博士号取得，海外留学等々の種々のチャンスが与えられ
ているのに対し，工場現場技術者及び営業事務職の従業者等は，業務の
性質上，実質的に発明改善提案のチャンスのみが与えられているという
に等しい立場にあり，研究者のみが不公正扱いされているなどというこ
とは全くない。
原告は「逐次二軸延伸によるＯＮｙフィルムの開発」に関する発明，
改善提案において「社長賞」を「ナイロン連続重合法の改善」に関す，
る発明改善提案において「乙種Ｂ等」を受賞しており，さらに，被告に
在職中，被告における研究成果に係る学会発表に基づき博士号を取得す
る便宜も与えられた。
その上原告は，被告を退職後，２度ならず３度までも，破格の待遇で
嘱託社員等として被告に優遇再雇用されている。被告を退職後，被告に
再三再雇用された研究者は他に例をみないのであって，かかる厚遇を受
けておきながら，被告が退職研究者を差別扱いしていると非難するのは
失当である。
(イ)評価の難易による公明性
原告は「評価時登録されていること」という被告の特許表彰の資格，
要件は，材料開発など製品化に時間がかかる発明に対する評価において
公明さを欠くと主張する。
特許権による排他効が，特許登録によって発生することは特許法上自
明であるから，特許権の排他効に係る特許法３５条３項の職務発明の対
価の評価において「評価時登録されていること」という要件を規定す，
ることは，極めて当然のことである。この要件は，発明の製品化に時間
がかかる，かからないに関係なく妥当するものである。
被告の特許表彰制度は，権利が存続しているすべての特許権を対象と
し，評価対象となる発明個々について，会社の業績に対する寄与の程度
を一定の計算式に基づいて評価するものである。したがって，公明さを
欠くようなものでは全くなく，原告の非難は当たらない。
(ウ)実施部署による公平性
原告は，実施部署による評価では公平性が保てないなどと非難してい
る。
しかし，発明の実施効果の有無・程度について第一次評価のできる部
署は，実施部署をおいて他に存在しないことは極めて明瞭である。した
がって，発明の実施効果の有無・程度の第一次評価（基礎データ）を，
実施部署から提出してもらうシステムを採用することに何ら不公平など
存しないことは明らかである。
なお「ダイナック」に関しては，既述のとおり，使用するポリアミ，
ド組成物が，原告の主張する特許に係るポリアミド組成物とは全く権利
抵触関係がないから，これを実施していないことは，実施部署による評
価の公平性を云々する以前の問題であり，非難されるいわれはない。
(エ)評価委員会の公平性
原告は，特許表彰規定に基づく評価委員会の構成員は，実施部署の評
価の客観性をチェックできる機能があるのか疑問であるなどと述べ，Ｏ
Ｎｙフィルムの評価で［Ｙ］発明が「他社のＯＮｙフィルム市場への参
入を防止した」として評価されたことを不公正の例であるとして挙げて
いる。
［Ｙ］発明は，ＳＭ樹脂をブレンド成分として逐次二軸延伸ポリアミ
ドフィルムを製造する被告の「ハーデンフィルム（一般品のＯＮｙフ」
ィルム）をカバーする基本特許である。したがって［Ｙ］発明は，他，
社が，ＳＭ樹脂をブレンド成分として逐次二軸延伸ポリアミドフィルム
を製造する事業実施行為（すなわち，被告のＯＮｙフィルムへの参入）
を防止していることは明らかである。
原告は，ＳＭ樹脂以外の物質がブレンドされた場合には［Ｙ］発明は
権利が及ばないから［Ｙ］発明が「他社のＯＮｙフィルム市場への参，
入を防止した」と評価することは不公正であり，原告が防衛特許網と主
張する本件発明⑪及び同⑲等を評価に入れて初めて公正な評価になるか
のごとく主張するようである。
しかし［Ｙ］発明の評価時点においては，既にブレンドによる逐次，
二軸延伸ポリアミドフィルムの製造に関して自由技術が存在していたか
ら（甲１９，原告が防衛特許網と主張する特許は「他社のＯＮｙフィ），
ルム市場への参入防止」に対して何ら防止効を有していなかったことは
明らかである。
このように，原告が防衛特許網と主張する特許を「他社のＯＮｙフィ
ルム市場への参入防止効」として評価しなければ不公正であるという原
告の主張が失当であることは明らかである。
(オ)特許部の公明性
原告は，実施部署が素材の評価抜きの結果しか出していない場合に，
特許部長が実施部署の報告書を基にこれをチェックし，公正に評価して
結論を下せるのか疑問であり，公明性を欠くおそれがあるなどと主張す
る。
しかし，実施部署が素材の評価抜きの結果しか出さないなどというこ
とはおよそあり得ず，被告には素材の評価を抜いて評価する手法すら想
像できないものである。
(3)ホットメルト接着剤「ダイナック」の研究開発について
呉羽テックの「ダイナック」の組成が原告が掲げた７件の特許発明のいず
れとも関係がない（いずれの発明の技術的範囲にも属さない）ことは，既に
述べたとおりである。
したがって，原告の主張する上記不法行為論は成り立たない。
また，上記７件の特許に関する対価請求権は，仮にその特許発明が実施さ
れていたとしても，原告が本件訴訟を提起する前に消滅時効期間が経過して
いることは，後述のとおりである。
したがって，上記各特許についての特許を受ける権利の承継による対価請
求権は，時効によりその起算点（遅くとも昭和５４年１０月２０日）に遡っ
て消滅している。
よって，上記各特許についての評価に関し原告が主張するような不法行為
の成立する余地はない。
(4)その他の主張について
その他，原告は，ＳＭ樹脂製造技術の研究開発（本件発明①ないし⑥，⑩，
⑫及び⑭）につき，一度も発明改善の対象にも特許表彰の対象にもなってい
ないのは片手落ちであり，不法行為に当たると主張している。しかし，被告
の本件特許取扱規定第１０条に基づく表彰制度の運用は適切になされていた
ことは，既に主張したとおりであり，被告には，原告の主張するような不法
行為は存在しない。
また，原告は，本件特許⑬，⑮ないし⑱で，その後同⑪，⑲及び⑳を追加
して構築されたＯＮｙフィルムの特許の防衛網が，実施している特許と等価
の価値を有することになるのに，被告がこのような観点から一度も特許表彰
対象として取り上げなかったことは不法行為に該当すると主張している。
しかし，不実施周辺特許による特許実施事業の防衛網の構築が事業実施し
ている特許と等価値であるということはあり得ない。
不実施周辺特許の寄与度に対する評価額としては，わが国の事業実施主要
企業の特許（職務発明）取扱規定で一般的に定められる特許を受ける権利の
承継に基づく対価請求権のうちの，出願時奨励金及び登録時奨励金の金額が
おおむね妥当なものというべきである。
したがって，原告が上記の本件特許⑪，⑬及び⑮ないし⑳の被告ＯＮｙフ
ィルム事業に対する寄与が，既に受領済みの出願時奨励金と登録時奨励金の
合計額を超えると主張するのであれば，その不足額を原告において主張・立
証する責任がある。その不足額の存在が証明されて初めて，正当な評価を怠
ったことを理由とする被告の不法行為責任の有無が論じられるにすぎない。
加えて，原告は，原告主張の各特許が正しく評価されないということは，
原告の被告における研究活動自体を否定することになる，と主張している。
しかし，このような原告主張は，特許（ノウハウ」を含む。本項におい「
て以下同じ）による独占的実施の存在を前提として特許法３５条が職務発。
明についての対価請求権を定めていることを看過した，本末転倒の議論であ
る。特許に関係しない研究活動は，研究職たる従業員にとって労働契約上，
給与と対価関係にある基本的職務であるから，その対価は当該研究者の給与
に含まれているのである。
よって，被告は，原告の特許に関係しない研究活動についての主張に対し
ては，あえて反論しない。
(5)出向研究者，退職研究者に対する差別について
原告は，退職者や出向者も不公平な扱いを受けているとして，ＯＮｙフィ
ルムの基礎研究で功績のあった元フィルム研究室長の〈Ｐ５〉氏が，出向し
ていたがために社長賞の対象外とされたなどと主張している。しかしながら，
被告には出向者を社長賞の対象外とする社内規定は存在しない。誰を社長賞
の対象者とするかは，対象技術の開発に対する貢献度を基準とし，関係諸部
署の長の推薦に基づき，発明改善審査等所轄の選考委員会において決定され
る仕組みになっている〈Ｐ５〉氏は，研究室長という研究全般をみる一般。
管理者という立場にあったために，研究実務に関与した研究者に比べて対象
技術の開発に対する貢献度が低いと判断されたために受賞対象者にならなか
ったと推察され，出向者であったこととは関係しない。
また原告は，旧特許取扱規定の下で，原告が最後に登録時奨励金の支給を
受けたのは，昭和６０年１０月８日，本件特許⑬と本件特許⑭に対してであ
ったと主張し，それ以降（本件特許⑮ないし⑳）の登録時報奨はなかったと
主張している。原告が，本件特許⑬及び同⑭に対して登録時報奨を受けた昭
和６０年１０月８日というのは，原告が被告を退職した昭和５９年６月より
１年以上後である。したがって，この一事のみをもってしても，被告が退職
者に対して登録時奨励金の支払に関して不利な取扱いをしていないことが窺
知できるのである。なお，特許⑮及び⑳に対しては，登録時奨励金は支払わ
れていないが，これは，特許⑮及び⑳が登録された昭和６３年６月８日及び
同年３月２４日より前の昭和６３年１月１日に被告の旧特許取扱規定が改定
されて新たな特許取扱規定（乙９）が制定・施行され，登録時奨励金の増額
に伴って「工業所有権として）登録されたものであって，商業的に実施さ，（
れている工業所有権については登録奨励金を交付し・・・」との規定（第，
９条）が導入されたことによる。本件特許⑮及び⑳は，この新たな特許取扱
規定（乙９）の適用対象であり，かつ当該特許が商業的に実施されていない
ために登録時奨励金を受ける資格要件を欠き，登録時奨励金は支払われなか
ったのである。
このように，被告は，上記各特許取扱規定の定めにしたがって，支払うべ
き特許に関しては，規定どおり登録時奨励金を支払っており，登録時奨励金
の支払を恣意的に中止したことはない。
なお，原告は，被告の特許部が管理する特許登録記録（甲４６）の発明者
の記載順位が，出願時の願書に記載された発明者順位と変わっていることを
もって，退職研究者差別の発端であるかのように非難する。しかし，この原
告の主張は事実無根であり，失当である。
被告は，昭和６０年にコンピュータ特許管理システム（以下「ＰＡＳ１」
という）を導入し，特許管理システムを従来の台帳管理からコンピュータ。
管理に移行した。その際，被告の出願及び保有する全特許について，出願番
号，特許番号，発明者，発明の名称，その他種々の管理項目についてＰＡＳ
１にデータ入力（登録」と同義，以下同じ）する作業が必要であった。発「。
明者の入力は，発明者名を直接入力する方式ではなく，被告人事部所管の
「社員コード」を利用して能率的に行う方式を採用した。当時，被告では，
退職者の社員コードが新入社員に対して再使用される場合もあったので，重
複混乱を避けるために，退職発明者に対しては，人事部所管の社員コード
（在職当時の社員コード）をそのまま使わずに，別途，ＰＡＳ１登録専用の
アルファベットの「Ｚ」を付与した「退職者コード」を作成し，ＰＡＳ１へ
登録した。退職発明者に対してはこのような特別の「退職者コード」の作成
及び同コードの入力作業を余儀なくされたため，在職発明者及び出向発明者
が時期的に早くＰＡＳ１へ入力され，退職発明者のＰＡＳ１への入力が後に
まわることが生じた。このような次第で，特許庁が発行する特許公報の発明
者の順番とは前後してＰＡＳ１へ登録される場合が生じたのである。原告が
例示した本件特許⑬の公告公報記載の発明者の順番と甲第４６号証の発明者
の順番が異なっているは，このケースに該当したためである。しかし，被告
は，登録時奨励金の支払や特許表彰の評価を，特許庁の発行する特許公報で
最終確認して実施しているので，ＰＡＳ１への入力順位によって退職者が在
職者と比べて差別して取り扱われるようなことは一切ない。
(6)小括
以上のとおり，被告は特許表彰規定を公平に適用して評価した結果，原告
の発明に係る特許はいずれも同規定の要件を満たさなかったり，表彰に値す
る一定以上の評価が得られなかったために表彰の対象とならなかったもので
ある。
ちなみに，原告は，被告を退職後も有限会社Ｘテクノリサーチを設立し，
同社の代表取締役としての立場において平成４年１０月１日から少なくとも
１年間，被告の総合研究所内でナイロンフィルムの品質改良に関するプロジ
ェクトの要員として技術指導に携わっていた。被告は，退職後の原告をナイ
ロンフィルムの品質改良技術指導者として当時としては破格の待遇（技術指
導料：５００万円〔毎週２日×１年間）で，特別に処遇している。このこ〕
とから容易に理解できるように，被告は，原告の研究者としての力量を十分
に評価しており，原告を他の研究者と差別したり，不公正に取り扱ったりし
たことはない。
５争点(5)（争点(1)，(2)につき，消滅時効の成否）について
【被告の主張】
(1)被告が自社実施したことのある（ただし，第三者に実施許諾したことは
ない）本件発明①，⑤，⑥，⑭（以下，総称して「第１群発明」という。
ことがある）について。
ア特許を受ける権利の承継による対価請求権の実績補償に係る部分につい
て
被告の実質的な実績補償制度に関する「特許取扱規定（乙８，９）の」
条項，並びに各「発明改善審査手続要領（乙１０，１１）及び「開発表」
彰規定（乙１３）の各条項によれば，実績補償は，発明の実施後，その」
効果を検討した上で奨励金（褒賞金）を支給するものと規定するにとどま
っており，一義的に明確な支払回数や支払時期についての定めはなかった。
職務発明についての特許を受ける権利を使用者に承継させた場合，対価
請求権は承継の時に発生し，特許法３５条４項の定める「その発明により
使用者等が受けるべき利益の額」は，客観的に見込まれる利益の額をいう
ものであるから，対価請求権の発生時において算定可能なものであり，対
価請求権の発生時に対価の額も定まるものである。
したがって，上記のごとく支払時期について別段の定めもなかった被告
の「実施効果」の申請に基づく奨励金（実質上の実績補償）の支払時期は，
特許権の登録後，被告が発明を実施したときに到来するものと解するのが
相当である（同旨：大阪地方裁判所平成１５年１１月２７日判決・平成１
４年（ワ）第５３２３号事件。最高裁判所ホームページ。）
以下，本件各特許（１８件）について検討すると，本件各特許は，昭和
５２年３月１９日から昭和６３年６月８日までの間に順次登録され，この
うち本件特許①は昭和５２年３月１９日に，本件特許⑤及び同⑥はいずれ
も昭和５４年５月２５日に，また本件特許⑭は昭和５９年１０月１７日に
登録されている。他方，被告が本件特許①の実施品であるＴ６０１レジン
（ＭＳＭ樹脂）又はＴ６００レジン（ＳＭ樹脂）を原料とするＯＮｙフィ
ルムの生産を開始したのは昭和５１年（１９７６年）８月であり，また，
本件特許①，本件特許⑤及び本件特許⑥の実施品であるＴ６０１レジンを
原料とする，本件特許⑭の実施品であるＦＳＭフィルム（ＭＳＭ延伸フィ
ルム）の生産を開始したのは，昭和４９年（１９７４年）である。
このように見てくると，原告が本件訴訟において相当の対価請求の算定
対象としている本件各特許のうち，少なくとも被告が実施した４件の発明，
すなわち，本件発明①，⑤，⑥及び⑭それぞれの特許を受ける権利の承継
による対価請求権の実績補償に係る部分については，本件発明①の分は，
特許権が昭和５２年３月１９日に設定登録されたことによって，本件発明
⑤及び同⑥の分は，これらの特許権がいずれも昭和５４年５月２５日に設
定登録されたことによって，また本件発明⑭の分は，特許権が昭和５９年
１０月１７日に設定登録されたことによって，それぞれ原告においてその
権利を行使することができる状態になったというべきである。
したがって，本件発明①についての対価請求権については，その消滅時
効の起算点は遅くとも昭和５２年３月２０日であるというべきであるから，
原告が本件訴訟を提起した平成１６年９月３０日より前に消滅時効の時効
期間（１０年）が経過していることは明らかである。また，本件発明⑤及
び同⑥についての対価請求権も，その消滅時効の起算点は遅くとも昭和５
４年５月２６日であるというべきであるから，原告が本件訴訟を提起した
平成１６年９月３０日より前に消滅時効の時効期間が経過していることは
明らかである。さらに，本件発明⑭についての対価請求権については，そ
の消滅時効の起算点は遅くとも昭和５９年１０月１８日であるというべき
であるから，原告が本件訴訟を提起した平成１６年９月３０日より前に消
滅時効の時効期間が経過していることは明らかである。よって，第１群発
明（すなわち，本件発明①，⑤，⑥及び⑭の４件）に属する個々の発明に
ついての特許を受ける権利の承継による被告社内規定に基づく対価請求権
の実績補償に係る部分は，いずれも時効によって消滅している。
なお，原告は，本件特許取扱規定第１０条（業績への寄与の顕著な特許
に対する表彰）に基づく奨励金の支払も選択的に請求しており，この場合
は明らかに支払回数，支払時期の定めはあったと主張する。しかしながら，
本件特許取扱規定は平成４年１１月１日から施行された規定であるのに対
し，本件特許権①は上記施行日の前である平成３年７月２３日をもって既
に存続期間が満了し，権利消滅しているからそもそも同規定の適用はない。
また，本件特許⑤，⑥及び⑭に関する消滅時効の効果は，消滅時効の起算
点（これら各特許の特許登録時）に遡って同各特許についての対価請求権
を消滅させるものであるから，既に旧特許取扱規定（昭和４６年１月１日
施行，同６２年１２月３１日廃止）に基づき上記各特許についての特許。
を受ける権利の承継が行われ，同規定の有効期間中に対価請求権の行使が
可能となることにより上記起算点から進行した消滅時効の時効期間（１０
年）が満了し，その消滅時効を被告が援用して上記時点まで遡及して権利
消滅の効果が生じる以上は，平成４年１１月１日から施行された本件特許
取扱規定の存在や規定内容などは何ら問題となり得るものではない。
イ選択的に併合されている対価請求権について
対価請求権については，消滅時効はその行使をすることができる時，す
なわち承継の時から進行する。本件訴訟のように原告が勤務規則等の被告
社内規定に基づく対価請求権とは別に，特許法３５条３項に基づく対価請
求権をも併合請求している場合における特許法３５条３項に基づく対価請
求権は，支払時期等につき勤務規則その他の社内規定がない場合と同様，
承継の時に行使し得るから，その消滅時効は，その行使をすることができ
る時，すなわち承継の時から進行する。とすると，個々の特許に関して，
対価請求権を行使することができる時（承継の時）は，遅くとも当該特許
の出願日であるので，第１群発明に属する発明に関する対価請求権の消滅
時効の起算点は，遅くとも本件発明①については昭和４７年８月２０日，
本件発明⑤については昭和４８年２月７日，本件発明⑥については昭和４
９年５月１５日，本件発明⑭については昭和４９年５月９日であるという
べきであるから，いずれも本件訴訟提起前に消滅時効の時効期間が経過し
ている。
，(2)被告が自社で事業実施も第三者に実施許諾もしたことがない本件発明②
③，④，⑧，⑩ないし⑬，⑮ないし⑳の１４件の発明（以下，総称して「第
２群発明」ということがある）について。
ア特許を受ける権利の承継による対価請求権の実績補償に係る部分につい
て
第２群発明については，特許表彰規定の対象となるとしても，その第４
条②の「社内又はユーザーにおいて実施していること，ライセンスにより
他社に有償で実施させていること，又はクロスライセンスで他社から実施
許諾を得た特許を実施していること」を満たしていない以上，原告は第。
２群発明について特許表彰規定に基づく奨励金の支給を受ける資格はない。
イ対価請求権について
対価請求権は承継の時に発生する。そして，原告が勤務規則等の被告社
内規定に基づく対価請求権のほかに，特許法３５条３項に基づく対価請求
権をも訴訟物（選択的併合）としている場合，勤務規則等による支払時期
の定めは，訴訟物を異にする特許法上の対価請求権については斟酌する余
地がないから，このような支払時期の定めは，何ら対価請求権を行使する
上で法律上の障害になるものではない。そうすると，第２群発明に関する
特許を受ける権利の承継時期は，遅くとも当該特許の出願日であるので，
第２群発明に属する個々の発明についての対価請求権の消滅時効の起算点
は，遅くとも以下のとおりとなるというべきである。
(ア)本件特許②及び同③についての対価請求権については，その消滅時
効の起算点はいずれも遅くとも昭和４７年９月２８日であるというべき
である。
(イ)本件特許④についての対価請求権については，その消滅時効の起算
点は遅くとも昭和４７年９月８日であるというべきである。
(ウ)本件特許⑧についての対価請求権については，その消滅時効の起算
点は遅くとも昭和４８年２月７日であるというべきである。
(エ)本件特許⑩についての対価請求権については，その消滅時効の起算
点は遅くとも昭和４９年１２月７日であるというべきである。
(オ)本件特許⑪についての対価請求権については，その消滅時効の起算
点は遅くとも昭和５１年８月１０日であるというべきである。
(カ)本件特許⑫についての対価請求権については，その消滅時効の起算
点は遅くとも昭和４９年８月２５日であるというべきである。
(キ)本件特許⑬についての対価請求権については，その消滅時効の起算
点は遅くとも昭和５１年４月２０日であるというべきである。
(ク)本件特許⑮及び同⑰についての対価請求権については，その消滅時
効の起算点はいずれも遅くとも昭和５１年５月９日であるというべきで
ある。
(ケ)本件特許⑯及び同⑱についての対価請求権については，その消滅時
効の起算点はいずれも遅くとも昭和５１年５月１１日であるというべき
である。
(コ)本件特許⑲についての対価請求権については，その消滅時効の起算
点は遅くとも昭和５１年８月５日であるというべきである。
(サ)本件特許⑳についての対価請求権については，その消滅時効の起算
点は遅くとも昭和５２年１月１４日であるというべきである。
したがって，本件各特許中上記１４件の特許についての対価請求権は，
いずれもみな原告が本件訴訟を提起した平成１６年９月３０日より前に消
滅時効の時効期間（１０年）が経過している。
ウ対価請求権について（予備的抗弁）
(ア)なお，仮に第２群発明について「被告による実施」が認められたと
しても，支払時期について別段の定めもなかった被告の「実施効果」の
申請に基づく奨励金（実質上の実績補償）の支払時期は，特許権登録後，
被告が発明を実施したときに到来すると解するのが相当である。
(イ)被告のＯＮｙフィルムは，昭和５１年８月の生産開始当時はナイロ
ン６にＴ６０１レジン（ＭＳＭ樹脂）をブレンドしてなるものが主体で
あったが，昭和５５年以降はＴ６００レジン（ＳＭ樹脂）をブレンドし
てなるＯＮｙフィルムが主体となっている。すなわち，被告は上記ＯＮ
ｙフィルムの原料たるＴ６００レジン（ＳＭ樹脂）の生産を昭和５５年
には開始していたのであるが，立証可能な限度でいうと，昭和６１年３
月末には生産していた。したがって，原告がＳＭ樹脂は実施品であると
主張する本件発明②ないし同④のそれぞれの特許を受ける権利の承継に
よる対価請求権の実績補償に係る部分は，被告がＳＭ樹脂の生産を開始
したことによって，いずれも原告において行使することができる状態に
なったのであるから（なお，これらの発明に関する特許登録はそれ以前
になされている，これらの発明についての対価請求権の消滅時効の起。）
算点は，遅くとも昭和６１年４月１日であるというべきである。また，
原告は，ＳＭ樹脂の生産により，容器の発明である本件発明⑩も実施し
たことになると主張するが，同特許の登録も昭和５７年１月２５日にな
されているので，同じく消滅時効の起算点は昭和６１年４月１日となる。
それゆえ，本件発明②ないし同④及び同⑩についての対価請求権は，
いずれも原告が本件訴訟を提起した平成１６年９月３０日より前に消滅
時効の時効期間が経過していることは明らかである。
(ウ)被告は，Ｔ６０１レジンを原料とするＦＳＭフィルム（ＭＳＭ延伸
フィルム）の生産を昭和４９年から開始している。他方，原告が本件発
明⑤及び同⑥と同様にＭＳＭ樹脂において実施されていると主張する本
件発明⑧は，昭和５５年１２月２５日に特許登録されている。したがっ
て，本件発明⑧の実績補償に係る分については，その特許が設定登録さ
れたことによって原告において行使することができる状態になったとい
うことができるから，その対価請求権の消滅時効の起算点は，遅くとも
昭和５５年１２月２６日というべきである。また，原告は，本件発明⑫
は，第１群発明に属する本件発明⑭と同様に，ＦＳＭフィルムにおいて
実施されていると主張し，その特許は昭和５８年１１月３０日に設定登
録されているから，原告は，この登録によって本件発明⑫に係る対価請
求権を行使することができる状態になったものである。よって，同対価
請求権の消滅時効の起算点は，遅くとも昭和５８年１２月１日であると
いうべきである。それゆえ，本件発明⑧及び⑫についての対価請求権は，
いずれも原告の本件訴訟提起前に消滅時効の時効期間は経過しているこ
とは明らかである。
(エ)原告は，本件発明⑪，⑬，⑮ないし⑳は被告のＯＮｙフィルム事業
に甚大な寄与をしているから，被告はこれらの発明について広義の実施
をしていると主張する。被告は，ＯＮｙフィルムの生産を昭和５１年８
月に開始しており，他方，本件特許⑪は昭和５７年７月３０日に，本件
特許⑬は昭和５９年８月３１日に，本件特許⑮は昭和６３年６月８日に，
本件特許⑯及び同⑰はいずれも昭和６１年１２月２４日に，本件特許⑱
は昭和６１年１１月２８日に，本件特許⑲は昭和６２年８月１１日に，
本件特許⑳は昭和６３年３月２４日にそれぞれ設定登録されている。
したがって，本件発明⑪，⑬，⑮ないし⑳のそれぞれの特許を受ける
権利の承継による対価請求権の実績補償に係る部分については，いずれ
も上記登録によって原告において行使することができる状態になったと
いうことができるから，その対価請求権の消滅時効の起算点は，いずれ
も遅くとも登録日の翌日，すなわち，本件発明⑪については昭和５７年
７月３１日，本件発明⑬については昭和５９年９月１日，本件発明⑮に
ついては昭和６３年６月９日，本件発明⑯及び同⑰については昭和６１
年１２月２５日，本件発明⑱については昭和６１年１１月２９日，本件
発明⑲については昭和６２年８月１２日，本件発明⑳については昭和６
３年３月２５日であるというべきである。
それゆえ，本件発明⑪，⑬，⑮ないし⑳についての対価請求権は，い
ずれも原告が本件訴訟を提起する前に消滅時効の時効期間が経過してい
ることは明らかである。
(3)特許表彰規定に対価請求権の支払時期の定めがあると認められると仮定
した場合の消滅時効の起算点について
以上，(1)及び(2)が被告の基本的主張である。被告の特許表彰規定には，
奨励金（第８条）の支払時期を具体的に定めた条項は存在せず，使用者等が
従業者等に対して支払うべき対価の支払時期に関する条項があるということ
はできないからである。
しかし，被告の特許表彰規定に対価請求権の支払時期の定めがあると認め
られる場合にかんがみ，消滅時効の起算点につき仮定主張をする。
ア本件発明⑤，⑥，⑧及び⑪について
仮に被告の特許表彰規定に対価請求権の支払時期の定めがあると認めら
れると仮定しても，該規定は遡及適用されるものではないのみならず，該
規定の制定を債務の承認とみることもできないのであるから，本件発明⑤
及び同⑥については，上記のとおり遅くとも登録日から消滅時効が進行す
ると解され，同規定が制定された平成４年１１月１日より前に消滅時効が
完成しているから，両特許の対価請求権の実績補償部分の消滅時効援用権
は喪失しない。また，本件発明⑧及び同⑪が被告において実施されていた
と仮定しても，上記のとおり遅くとも本件発明⑧については昭和５５年１
２月２６日，本件発明⑪については昭和５７年７月３１日から消滅時効が
進行すると解されることによれば，同規定が制定された平成４年１１月１
日より前に消滅時効が完成しているから，両特許の対価請求権の実績補償
部分の消滅時効援用権は喪失しない。
よって，これらの発明に関する対価請求権は，特許表彰規定が制定され
る前に消滅時効が完成している。
イ被告の特許表彰制度の運用について
前提事実記載の区分基準に基づき，選考対象特許を分類すると，以下の
とおりとなる。
本件特許取扱規定第５条には「特許登録から３年毎に過去３年間の特，
許の業績への寄与を評価し，業績への寄与の大きいものを表彰特許として
選考する」と規定されており，この規定を厳格に適用すれば，出願公告。
と特許登録の年度が異なる場合には，特許登録を基準に選考対象とすべき
であるが，平成４年当時の特許法では，特許登録は必ず特許出願公告を経
てなされていたこと，特許出願に係る発明が出願公告されたときは排他権
（いわゆる仮保護の権利）を認められたこと，当時の被告の特許管理実務
では，被告の特許の特定は登録番号ではなく出願公告番号により行われて
いたこと，当時は特許権の存続期間は出願公告の日から１５年をもって終
了すると定められていた関係上，昭和５２年出願公告に係る特許は，これ
を第１回特許表彰で選考対象としなければ，第２回特許表彰の選考時前に
存続期間満了により消滅するため，第２回以降の特許表彰を受け得る資格
を喪失してしまう等の事情があったことにより，被告における同制度の実
際の運用上は，第５条の規定を緩めて，特許登録後３年未満のものであっ
ても出願公告を基準として運用していた（乙１７通知のとおり。）
そして，選考するのは１０月中旬であるから，そのときまでに存続期間
が満了している特許は，選考対象となり得ない。
したがって，平成４年の表彰対象特許群（以下，これを「選考対象特許
群Ａ」という）は，出願公告年が昭和５２年，同５５年，同５８年，同。
６１年，平成元年の特許である。
平成５年の表彰対象特許群（以下，これを「選考対象特許群Ｂ」とい
う）は，出願公告年が昭和５３年，同５６年，同５９年，同６２年，平。
成２年の特許である。
平成６年の表彰対象特許群（以下，これを「選考対象特許群Ｃ」とい
う）は，出願公告年が昭和５４年，同５７年，同６０年，同６３年，平。
成３年の特許である。
本件各特許のうち，特許表彰規定施行前に消滅していた本件発明①ない
し④を除く１４件が属する選考対象特許群は以下のとおりである。
①選考対象特許群Ａに属するもの（８件）…本件特許⑧，⑫，⑬，⑮な
いし⑲
②選考対象特許群Ｂに属するもの（６件）…本件特許⑤，⑥，⑩，⑪，
⑭及び⑳
③選考対象特許群Ｃに属するもの（０件）…なし
なお，被告において，第４回表彰以降，ごくまれに特許表彰規定第４条
①の規定からは表彰対象に該当しない特許を例外的に表彰対象としたこと
があった。その要件は次のとおりである。
①第４回表彰以降の選考会において，
②前回表彰を受けた特許に限り，
③選考会時において失効している特許権であっても，
④その評価期間のうちのいずれかの期間権利存続していて，表彰に値す
る特段の利益を上げている特許権。
乙第２０号証（平成１２年３月の社報）に記載されている第８回表彰の
対象となった特許は［Ｗ］発明①に係る特許である。しかし［Ｗ］発明，，
①は上記要件を充たす一方，本件各発明はいずれも上記要件を満たさない。
ウ特許表彰規定の適用があるとした場合の消滅時効の起算点について（そ
の１）
(ア)選考対象特許群Ａに属する本件各特許（本件特許⑧，⑫，⑬，⑮な
いし⑲）について
上記本件各特許を特許表彰選考委員会が特許表彰規定に基づき初めて
評価選考するのは，第１回特許表彰のための選考のとき（平成４年１０
月中旬）である。そして，上記本件各特許は，選考時に「社内又はユー
ザーにおいて実施していること，ライセンスにより他社に有償で実施さ
せていること，クロスライセンスで他社から実施許諾を得た特許を実施
していること」という資格要件（特許表彰規定第４条②）を満たさな。
いので，第１回特許表彰規定の選考対象特許になり得ない。
したがって，これら各特許についての対価請求権の消滅時効の起算点
は，特許表彰規定の存在によって影響を受けることはなく，前記(2)イ
のとおりである。
よって，本件特許⑧，⑫，⑬，⑮ないし⑲についての対価請求権は，
原告が本件訴訟を提起する前に消滅時効の時効期間が経過していること
は明らかである。
(イ)選考対象特許群Ｂに属する本件各特許（本件特許⑤，⑥，⑩，⑪及
び⑳）について
上記本件各特許のうち本件特許⑤及び同⑥は，平成５年１０月中旬の
第２回特許表彰のための選考のときには存続期間が満了していて，いず
れもその特許権が消滅していた（特許表彰規定第７条。したがって，）
本件特許⑤及び同⑥は，選考のときに「登録されていて現に法律上の排
他的効力を有していること」という資格要件（同規定４条①）が欠けて
いるので，第２回特許表彰及びそれ以降の選考対象特許になり得ない。
すなわち，本件特許取扱規定第４条①に定める要件のうち「登録」，
がいつの時点において存在していることを要するかは，第４条本文に
「表彰を受ける特許は次の要件を満足する特許の中から選考される」と
あり，かつ，②の規定は「実施していること「実施させていること」」，
といういわゆる現在形の表現形式を用いて記載されていることによれば，
①及び②の各要件は表彰時（正確には，表彰に値するか否かの選考をす
る時）において現に「登録されていること「実施されていること」若」，
しくは「実施させていること」が要求されていると解釈するのが正当で
ある。したがって，本件特許⑤及び同⑥についての対価請求権の消滅時
効の起算点は，特許表彰規定の存在によって影響を受けることはないの
で，遅くとも昭和５４年５月２６日であるというべきである。
同じく選考対象特許群Ｂに属する本件各特許のうち本件特許⑩，⑪及
び⑳は，いずれも特許表彰規定第４条②の資格要件の関係で，該規定の
第２回特許表彰及びそれ以降の選考対象に包含され得ない。したがって，
これら各特許についての対価請求権の消滅時効の起算点は，特許表彰規
定の存在によって影響を受けることはない。
よって，選考対象特許群Ｂに属する本件特許⑤，⑥，⑩，⑪及び⑳に
ついての対価請求権は，原告が本件訴訟を提起した平成１６年（２００
４年）９月３０日より前に消滅時効の時効期間（１０年）が経過してい
ることは明らかである。
エ特許表彰規定の適用があるとした場合の消滅時効の起算点について（そ
の２）
被告の特許表彰制度は，３年ごとの選考結果に応じて過去３年間の実績
補償分としての奨励金を当該選考年度に支払う制度であるとして「使用，
者等が従業者等に対して支払うべき対価の支払時期に関する条項がある場
合」に当たるとの解釈がなされる場合の本件各特許の対価請求権の消滅時
効の起算点は以下のとおりである。
(ア)選考対象特許群Ａに属する本件各特許（⑧，⑫，⑬，⑮ないし⑲）
について
これらの特許については，特許表彰規定第４条の資格要件を具備する
限り，平成４年１０月中旬以降，３年ごとの１０月中旬の選考会で選考
される都度「選考前３年間の業績への寄与」に基づく実績補償分とし，
ての奨励金が支払われる。
ａしかし，本件特許⑧は平成５年２月６日に，本件特許⑫は平成６年
８月２４日に，いずれも同特許に係る特許権が存続期間満了により消
滅しているから，平成４年１０月中旬の選考対象にはなり得ても，平
成７年１０月中旬の選考対象特許にはなり得ない。
したがって，本件特許⑧及び同⑫については，特許表彰規定上，支
払時期の定めのある奨励金は平成４年１０月中旬の選考に対応する
「選考前３年間の業績への寄与」に基づく実績補償分だけであり，そ
の支払時期は，遅くとも被告の平成４年度末，すなわち平成５年３月
３１日であるから，上記各特許についての特許を受ける権利の承継に
よる対価請求権のうち「平成元年１０月中旬以降の業績」への寄与，
に基づく実績補償分については，その消滅時効の起算点は，上記支払
時期，すなわち平成５年３月３１日というべきである。なお，それ以
前の業績への寄与に基づく実績補償分については，特許表彰規定上，
何ら支払時期の定めはないから，登録日から消滅時効が進行すると解
すべきである。
ｂ本件特許⑬，⑮ないし⑲のうち，本件特許⑬は平成８年４月１９日
に，本件特許⑮及び同⑯はいずれも平成８年５月２日に，本件特許⑰
は平成８年５月８日に，本件特許⑱は同年５月１０日に，本件特許⑲
は同年８月４日にいずれもそれらの特許に係る特許権が消滅している
ので，これらの本件特許⑬及び⑮ないし⑲は，平成４年１０月及び平
成７年１０月中旬の選考対象にはなり得ても，平成１０年１０月中旬
の選考対象にはならない。
また，奨励金の支払時期は，遅くとも各年度末（選考の翌年の３月
３１日）であるから，これらの特許の実績補償分のうち「平成４年，
１０月中旬以降３年間の業績」への寄与に基づく実績補償分について，
その消滅時効の起算点は，遅くとも平成８年３月３１日というべきで
ある。
しかし「平成元年１０月中旬以降３年間の業績」への寄与に基づ，
く実績補償は，その支払時期が平成５年３月３１日であるから，消滅
時効の起算点もこの時点となるので，本件訴訟提起前に時効期間が経
過している「平成元年１０月中旬前の業績」への寄与に基づく実績。
補償分については，仮にこの対応期間内に本件発明⑬及び同⑮ないし
⑲が実施されていたとしても，特許表彰規定以外の被告の規定上は何
ら支払時期の定めがないから，その消滅時効の起算点は前記(2)イの
とおりである。
よって，本件発明⑬及び⑮ないし⑲についての相当の対価請求権の
うち，少なくとも「平成４年１０月中旬前の業績」への寄与に基づく
実績補償については，いずれも原告が本件訴訟を提起した平成１６年
９月３０日より前に消滅時効の時効期間が経過していることは明らか
である。
(イ)選考対象特許群Ｂに属する本件各特許（⑤，⑥，⑩，⑪，⑭及び
⑳）について
ａ本件特許⑤及び同⑥を除く４件の特許については，特許表彰規定第
４条の資格要件を具備する限り，平成５年１０月中旬以降，３年ごと
の１０月中旬（平成８年１０月中旬）の選考会で選考される都度，
「選考前３年間の業績への寄与」に基づく実績補償分としての奨励金
が支払われる。
ｂしかし，本件特許⑩は平成６年６月２日に，本件特許⑪は平成８年
８月９日に，本件特許⑭は平成６年５月８日にそれぞれの特許に係る
特許権が消滅しているから，いずれも平成５年１０月中旬の選考対象
特許にはなり得ても，平成８年１０月中旬の選考対象特許にはなり得
ない。平成５年度の選考対象特許についての奨励金の支払時期は遅く
とも平成６年３月３１日であるから「平成２年１０月中旬以降の業，
績」への寄与に基づく実績補償分については，その消滅時効の起算点
は平成６年３月３１日というべきである「平成２年１０月中旬前の。
業績」への寄与に基づく実績補償分については，仮にこの対応期間内
に本件発明⑩，⑪及び⑭が実施されていたとしても，特許表彰規定以
外の被告の規定上，支払時期の定めがないから，遅くとも登録日から
消滅時効が進行する。よって，これら３件の特許についての相当対価
請求権については，いずれの部分も原告が本件訴訟を提起する前に消
滅時効が完成している。
ｃさらに，本件特許権⑳は平成９年１月１３日に消滅しているから，
同特許は，平成５年１０月中旬及び平成８年１０月中旬の選考対象特
許にはなっても，平成１１年１０月中旬の選考対象特許にはならない。
したがって，本件特許⑳については，特許表彰規定上「平成２年１，
０月中旬以降３年間の業績」への寄与に基づく実績補償分については，
その消滅時効の起算点は遅くとも平成６年３月３１日というべきであ
り「平成５年１０月中旬以降３年間の業績」への寄与に基づく実績，
補償分については，その消滅時効の起算点は遅くとも平成９年３月３
１日というべきである。
「平成２年１０月中旬前の業績」への寄与に基づく実績補償分は，
仮にこの対応期間内に本件発明⑳が実施されていたとしても，特許表
彰規定以外の被告の規定上，何ら支払時期の定めはないから，該実績
補償分についての消滅時効の起算点は，遅くとも昭和６３年３月２５
日というべきである。よって，本件訴訟提起前に消滅時効の時効期間
が経過していることは明らかである。
(4)本件特許⑭及び同⑲に係る対価請求権の消滅時効の起算点について
出願公告年に応じ３グループに分割して特許表彰を行う被告の運用によら
ずに「特許登録から３年毎に過去３年間の特許の業績への寄与を評価し，，
業績への寄与の大きいものを表彰特許として選考する」という特許表彰規。
定第５条の規定どおりの運用を行った場合においても，本件特許⑭及び同⑲
に係る特許法３５条３項に基づく対価請求権は，以下に述べるとおり，時効
により消滅している。
本件特許⑭は，その特許権が昭和５９年１０月１７日に登録され，平成６
年５月８日に権利消滅している。特許表彰規定が制定された平成４年１１月
１日以降において，この特許が特許登録から３年ごとに選考対象となる選考
年度は，平成５年度，すなわち平成５年１０月中旬の選考時の１回きりであ
る。
仮に，各表彰年度の年度末である翌年３月３１日が支払期限であると仮定
した場合には，本件特許⑭に関する平成５年度の奨励金の支払時期は，遅く
とも当該年度末に当たる平成６年３月３１日ということになる。時効期間
（１０年）は，この支払時期（平成６年３月３１日）を起算点として計算さ
れるから，平成１６年３月３１日の経過をもって，消滅時効が成立する。
また，本件特許⑲は，その特許権が昭和６２年８月１１日に登録され，平
成８年８月４日に権利消滅している。特許表彰規定に基づき，本件特許⑲が
特許登録から３年ごとに選考対象となる選考年度は，平成５年度，すなわち
平成５年１０月中旬の選考時の１回きりである。
特許表彰委員会で選考決定された特許の発明者に対する奨励金（対価）の
支払時期が各表彰年度の年度末である翌年３月３１日であると仮定した場合
には，本件特許⑲に関する平成５年度の奨励金の支払時期は，遅くとも当該
年度末に当たる平成６年３月３１日になる。この支払時期（平成６年３月３
１日）を起算点とすると，平成１６年３月３１日の経過をもって，消滅時効
が成立する。
被告は，原告に対して，被告の特許表彰規定（甲１の３）を告知し，原告
はこれに合意（事実上の「承認」を）していたと認められるから，本件発明
⑭及び同⑲に係る特許法３５条３項に基づく対価請求権は，消滅時効が完成
している。
(5)本件Ａ発明ないし本件Ｇ発明の対価請求権について
仮に「ダイナック（又はその製造方法）が上記７件の特許発明のいずれ」
かの技術的範囲に属するとしても，本件Ａ発明ないし本件Ｇ発明それぞれに
ついての特許を受ける権利の被告への承継は，昭和４７年から同４８年にか
けて特許出願日の前になされており，またそれぞれの特許権の設定登録は本
件Ａ発明は昭和５２年８月３１日，本件Ｂ発明は昭和５２年１０月２８日，
本件Ｃ発明は昭和５３年１月３０日，本件Ｄ発明は昭和５３年２月２５日，
本件Ｅ発明は昭和５４年１月３０日，本件Ｆ発明は昭和５４年７月２０日，
本件Ｇ発明は昭和５４年１０月１９日になされている（乙４０ないし乙４６
の各１・２。）
他方，上記商品「ダイナック」は，呉羽テックにおいて昭和５３年４月か
ら売上げが計上され始めたから，これにより仮に上記７件の特許発明のいず
れかについて実施があったと仮定した場合，その実施開始日は遅くとも昭和
５３年４月３０日である。
このように見てくると，上記７件の特許発明のうち「ダイナック」により
その実施がなされたと認められる特許発明が仮に存在するとしても，これに
ついての特許を受ける権利の承継による対価請求権は，遅くとも上記７件の
特許のうち最も遅く特許権の設定登録がなされた本件Ｇ発明に係る特許権の
登録日（昭和５４年１０月１９日）以降，原告において行使することができ
る状態になったというべきである。
したがって，仮に上記７件の特許発明のうちに「ダイナック」によりその
実施がなされたと認められる特許発明が存在したと仮定しても，当該発明に
ついての対価請求権についての消滅時効の起算点は遅くとも昭和５４年１０
月２０日であるというべきであるから，原告が本件訴訟を提起した平成１６
年９月３０日より前に消滅時効の時効期間が経過していることは明らかであ
る。
したがって，当該特許についての特許を受ける権利の承継による対価請求
権は時効によりその起算点（遅くとも昭和５４年１０月２０日）に遡って消
滅している。
【原告の主張】
(1)本件特許取扱規定第１０条（業績への寄与の顕著な特許に対する表彰）
の表彰対象とすべき特許について
ア原告は，乙１７通知が配布された時点では退職しており，その存在を知
らなかったので，これに拘束されることはなく，平成６年の第３回の表彰
選考において本件各特許のすべてが判断の対象とされるべきであると主張
できる。
特許表彰規定第５条の定める奨励金は，過去３年間の業績への寄与を評
価するものであるから，３年の評価期間内に特許権が存続していれば評価
対象となるものである。特許表彰規定には，選考前３年間の評価対象期間
の途中で特許権が消滅したときには対象外とする規定はなく，さらに平成
４年１１月１日の制定日以前に存続していた特許権を対象外とする規定も
ないから，平成６年１０月の選考時には，平成３年１０月の時点で存続し
ていた特許権がすべて対象となる。
したがって，本件訴訟の提起から１０年を遡った時点すなわち平成６年
以降に原告に対して支払われるべき補償金は，特許表彰規定第５条により，
平成３年度から平成５年度の実施がその評価対象となるものと解される。
平成６年１０月の選考会時点では，ＯＮｙフィルムの製造に不可欠なＦ
ＳＭフィルム関連の特許である本件特許①，②及び③が存続しており，消
滅まで評価期間があった。
また，ＭＳＭ樹脂関連の本件特許⑤，⑥及び⑧が評価対象期間の前半期
に存続していた。
さらに，ＦＳＭフィルム関連の本件特許⑤，⑥，⑧，⑩，⑫及び⑭のう
ち，本件特許⑩，⑫及び⑭がそれぞれ３年間の評価期間があった。
ＯＮｙフィルム関連の本件特許⑪，⑬，⑮ないし⑳いずれも３年間の評
価期間がある。
平成９年１０月の評価時の特許権は，ＦＳＭフィルム関連特許である本
件特許⑩，⑫及び⑭が評価対象となる。ＯＮｙフィルム関連の本件特許⑪，
⑬，⑮ないし⑳も評価対象となる。
イ出願公告日を基準として３年ごとに表彰の対象となるとする場合につい
て
(ア)被告の主張する本件特許取扱規定及び特許表彰規定の運用は，不合
理な点が多く納得できない。
まず，乙１７通知記載の運用によると，実績が切り捨てられる特許が
生じる（前記４【原告の主張】(1)参照。）
また，特許表彰規定第４条にいう「選考前３年間」の意味が，被告の
主張によると選考日の前日までの実績が評価されることになるが，現実
には，選考日の前日までの売上げ及び利益を正確に把握できるわけがな
い。選考年の前年度末までの全期間（あるいは一部の期間）のうち，特
許権が存続する期間中において生産された製品を対象としない限り，そ
の製品の売上げが被告全体の売上げの中でいかほどの割合を占めるのか，
判断できないはずである。
また，現実の運用においても，評価時点においては特許権が消滅して
いる特許が特許表彰の対象となっており，選考会の時点で特許権が存続
している必要があるとの被告主張は，被告の実際の運用と一致していな
い。
(イ)被告の特許表彰制度の運用の実体を検討すると，次の基準に従って
いることが理解，推認できる。
①出願公告日を基準としている。
②選考会のときに特許権が存続している必要はない。
③過去３年間のいずれかの期間に特許権が存続していれば足りる。
④売上げは，年度すなわち４月１日から翌年の３月３１日までを単位
として扱っていると推認できる。
乙第２０号証（平成１２年３月の社報）の第８回表彰の記事には，
「二軸延伸ポリアミドフィルム」が第５回１級表彰に引き続き表彰され
たことが記載されており，表彰対象者が〈Ｐ１９〉らとなっていること
によれば，表彰対象となった特許は［Ｗ］発明①及び同②に係る特許，
（乙３８の１・２）と解される。
第８回表彰の選考会は平成１１年１２月１７日に開催されており，上
記特許の出願公告日によれば，上記①の基準を適用していることが分か
る。
次に［Ｗ］発明①に係る特許権は平成１０年７月２５日に［Ｗ］発，，
明②に係る特許権は昭和６３年８月２日に消滅しており，選考会の時点
で特許権が存続している必要があるとの被告主張は，被告の実際の運用
と一致しない。被告は，現実には上記②の基準を適用している。
また，選考会の開催の日を基準としても，年度の最終日を基準として
も，過去３年間，上記２つの特許権は存続していなかった。したがって，
上記③の基準を適用している。
また，選考会開催日から遡って３年の売上げを選考会の当日に知るこ
とは現実的に不可能である。被告は，評価期間は年度を単位とすると主
張するが，年度末に特許権が存続していない場合には，存続していた期
間の売上げが評価対象とされるものと推認される（上記④の基準の適
用。）
(ウ)３年ごとに評価することに関して，被告の保有する特許を３グルー
プに分けて評価するとの運用を前提とするにしても，以下のように評価
対象期間を考えるべきである。
①出願公告日を基準とすべきである。
出願公告によって実質的に特許権が発生していた平成６年法以前の
出願に対応する運用としては合理的であると考えられる。
②選考会のときに特許が存続している必要はない。
上記(イ)のとおり，被告の運用もそのようになっている。
③評価期間の一部の期間特許権が存在していれば足りる。
上記(イ)のとおり，被告の運用もそのようになっている。
④売上げの算定は，年度すなわち４月１日から翌年の３月３１日まで
を単位として扱うべきである。
上記の観点から，各年度の表彰対象になる本件各特許を整理すると，
以下のようになる。斜字の特許は，評価対象期間が３年に満たないもの
である。
１回表彰：特許⑧，⑫，⑬，⑮∼⑱，
２回表彰：特許⑥，⑩，⑪，⑭，⑳⑤，
３回表彰：特許
４回表彰：特許⑬，⑮∼⑲⑧，⑫，
５回表彰：特許⑪，⑳⑥，⑩，⑭，
６回表彰：特許
⑬，⑮∼⑲７回表彰：特許
⑪，⑳８回表彰：特許
ウ登録日を基準として，３年に１度表彰の対象になるとした場合
前記イ(ウ)②及び③の基準は，仮に登録日を基準として表彰対象の特許
を選考するのが合理的であるとしても，当然に採用されるべきである。登
録日を基準とする観点から，各年度で表彰されるべき本件各特許は以下の
ようになる。
１回表彰：特許⑤，⑥，⑧，⑫，⑯，⑰，⑱①，②，③，④，
２回表彰：特許⑬，⑭，⑲
３回表彰：特許，⑪，⑮，⑳⑩
４回表彰：特許⑯，⑰，⑱⑤，⑥，⑧，⑫，
⑬，⑭，⑲５回表彰：特許
⑪，⑮，⑳６回表彰：特許
⑯，⑰，⑱７回表彰：特許
なお，上記斜字の特許権は，選考会以前の過去３年間（または選考会の
開催された年の前３年度間）の一部の期間特許権が存続していたものであ
る。
(2)特許法３５条３項に基づく対価請求の消滅時効について
ア被告は，特許法３５条３項に基づく対価請求は承継の時に行使し得ると
主張する。
しかし，対価請求権の発生時において対価の額も算定可能であり，した
がって対価請求権の発生時に対価の額も定まるとするのは，下記事情にか
んがみて，実情にそぐわず妥当でない。
(ア)従業員が在職中に対価請求について訴訟を提起することは極めて困
難若しくは不可能であること
(イ)承継時に将来の実施を見込んで対価の額を算定することは，当事者
及び裁判所にとって極めて困難であること
(ウ)特許出願をしてから（承継があってから）１０年経過した時点で特
許発明を実施する場合があるが，このときには時効完成後の実施による
利益を対価に反映させる機会がないこと
イ被告は，別段の定めがない被告の実施効果の申請に基づく奨励金（実質
上の実績補償）の支払時期は，特許の登録後，被告が発明を実施したとき
に到来するものと解するのが相当であると主張する。
しかし，特許の登録後，被告が発明を実施したときに１回目の実績報奨
が実行されたとしても，再度あるいは再々度の実績報奨は実際の実績が発
生してから，すなわち，被告の昭和４０年８月１７日施行の「発明改善審
査手続要領（乙１０）の第９条にいう「その後更に査定以上の顕著な実」
施効果を得たもの」ということになる。しかも，同要領及び昭和４７年８
月１６日施行の「発明改善審査手続要領（乙１１）の甲種採点基準が実」
際に得られた利益を評価の対象としていることから，顕著な実績効果の申
請は，あくまで被告の実際の売上げに基づいて処理されるべきである。
第４当裁判所の判断
１争点(2)（補償金請求）について
原告は，本件特許取扱規定第１０条に定める奨励金が実績補償金に相当する
として，これを対価請求と選択的に併合する。また，同規定に基づく奨励金が
職務発明の対価であるのか，さらに表彰されるべき特許登録された特許発明の
範囲についても争いがある。しかし，上記各点をひとまず措くとしても，原告
のいう本件特許取扱規定第１０条に基づく補償金請求は，同条に定める奨励金
そのものを指すのではなく，特許法３５条４項の規定に従って定められる対価
の額に修正される額の補償金を請求するものである。
しかし，本件特許取扱規定第１０条及び特許表彰規定は，後記３(3)のとお
り，相当の対価の一部である一定額の奨励金を支給する根拠となるに止まるも
のであり，同規定によっては支給されなかった相当の対価の不足額の請求は，
結局，特許法３５条３項に基づく相当の対価請求権として，被告に対して請求
が可能なのであって，本件特許取扱規定第１０条のみに基づいて請求すること
ができるものではない。
また，本件特許取扱規定第１０条及び特許表彰規定に定める奨励金が支給さ
れるには，選考委員会の選考決定が必要である（特許表彰規定第７条）ところ，
既にこれらの選考・決定時期を経過している本件各発明については，上記の手
続要件を充足していないことは明らかである。
したがって，原告の本件特許取扱規定第１０条に基づく補償金請求は理由が
ない。
２争点(3)（不当利得）について
原告は，ＯＮｙフィルムに関連する本件発明⑪，⑬，⑮ないし⑳を含む本件
各発明に係る特許権を取得したことによって，被告は莫大な利益を得たのであ
るから，被告の得た利益の一部は原告に返還されるべきであると主張する。
しかしながら，被告が本件各特許によって利益を得たとしても，それは，旧
特許取扱規定第２条に基づいて，被告が，それらの職務発明に関する特許を受
ける権利を，原告を含む共同発明者らから承継したことを根拠とするものであ
って，法律上の原因に基づく利得である。
したがって，被告が本件各特許によって得た利益が不当利得であるとの原告
の主張は採用できない。
３争点(5)（消滅時効の成否）について
(1)はじめに
本件においては，本件各発明が被告において実施されたのか否かにつき争
いがあるところ，当裁判所は，後記のとおり，原告の被告に対する対価請求
権は，当該発明を実施しているか否かによって消滅時効の起算点を異にする
と判断するものである。したがって，実施していたと仮定しても対価請求権
が消滅時効によって消滅する発明に関しては，その相当の対価を算定するま
でもなく，同発明に係る原告の相当の対価請求は理由がないことになる。そ
こで，以下，争点(5)について判断する。
なお，原告の補償金請求に対する被告の消滅時効の抗弁は，法律的には，
特許法３５条３項に基づく対価請求権と同一の権利に基づく主張に対する抗
弁であるから，以下，同抗弁に係る主張も，対価請求権に対する抗弁の主張
であることを前提として判断する。
(2)消滅時効の成否に関する基本的判断枠組み
，，ア特許法３５条３項は「従業者等は，契約，勤務規則その他の定により
職務発明について使用者等に特許を受ける権利若しくは特許権を承継させ
。，（中略）たときは，相当の対価の支払を受ける権利を有する」と規定し
勤務規則等で職務発明について特許を受ける権利を使用者に承継させる旨
を定めている場合には，そのような勤務規則等の定めに従って，従業者が
使用者に職務発明についての特許を受ける権利を承継させたときに，従業
者は相当の対価の支払を受ける権利を取得することになる。そして，相当
の対価の支払時期については，勤務規則等に対価の支払時期が定められて
いるときは，その支払時期によるものと解するのが相当であり，その支払
時期が到来するまでの間は従業者等は権利を行使することができず，権利
の行使につき法律上の障害があるというべきであるから，勤務規則等に定
められている支払時期が相当の対価の支払を受ける権利の消滅時効の起算
点となると解するのが相当である（最高裁平成１５年４月２２日第三小法
廷判決・民集５７巻４号４７７頁。）
イ被告は，特許法３５条３項にいう勤務規則等に当たるものとして，本件
特許取扱規定を定めている。前記前提となる事実のとおり，同規定は，
「従業員は，発明考案をなしたときは，その発明考案について国内および
国外における特許を受ける権利，実用新案登録を受ける権利および意匠登
録を受ける権利を会社に譲渡し，会社は，これを承継する（第３条）と。」
定めるとともに，上記権利譲渡の対価として，まず，当該従業員に対し特
許等の出願に際し支払われる出願時奨励金及び特許等の登録に際し支払わ
れる登録奨励金について定めている（登録奨励金は，旧特許取扱規定では
「登録時奨励金」と称され，登録以外に特段の支給要件が定められていな
かったが，昭和６３年制定の特許取扱規定により「商業的に実施されてい
る工業所有権」であることを支給要件に加え，本件特許取扱規定もこれを
踏襲している。さらに，これらのほか，同規定第１０条に定める特許表。）
彰制度及び特許表彰規定第９条①に基づく奨励金並びに同第１１条（顕著
な実績効果の申請）に基づく褒賞金についての定めがある。
ウそこで，まず，上記出願時奨励金及び登録奨励金について，その対価請
求権の消滅時効の起算点を検討する。
(ア)出願時奨励金について
前記前提となる事実のとおり，本件特許取扱規定第８条（出願時奨励
金）は「会社が発明者から出願権を承継した発明考案について国内に，
おいて特許出願，実用新案登録出願または意匠出願をしたときは，会社
は，その発明者に対して出願時奨励金を交付し，その詳細は別に定め
る」と定めており，旧特許取扱規定に同趣旨の規定（ただし，１件当。
たり２０００円とする旨が定められていた）があったことを踏襲した。
ものである。上記規定によれば，出願時奨励金は「特許出願・・をした
とき」を支給要件とするものであり，特許出願日がその支払期日となる
旨を定めたものということができる。
(イ)登録奨励金について
前記前提となる事実のとおり，本件特許取扱規定第９条（登録奨励
，，金）は「発明者から出願権を承継した発明考案が国内において特許権
実用新案権または意匠権（以下これら三者を合わせて「工業所有権」と
いう）として登録されたものであって，商業的に実施されている工業所
有権については登録奨励金を交付し，その詳細は別に定める」と定め。
ており，旧特許取扱規定の該当規定に，登録奨励金支払の対象となる工
業所有権が「商業的に実施されている」ことを支給要件に加えた昭和６
３年１月１日施行の特許取扱規定を踏襲したものである。上記規定によ
れば，登録奨励金（登録時奨励金）は，登録及びその商業的実施を支給
要件とするものであり，特許権の設定登録がされた時点又は商業的に実
施された時点のいずれか遅い方をその支払期日と定めたものと認められ
る。
エ次に，本件特許取扱規定第１０条に定める特許表彰制度及び特許表彰規
定第９条１号に基づく奨励金の支払請求権について，その消滅時効の起算
点について判断する。
(ア)まず，上記規定が職務発明の対価の支払時期の定めということがで
きるかが問題となる。この点に関し，被告は，本件特許取扱規定第１０
条及びその細目を定めた特許表彰規定に基づく奨励金は，これらの規定
にその支払回数や支払時期の定めがあるものとはいえず，その対価請求
権の消滅時効の起算点は登録時又は実施開始時であると主張する。
しかし，前記前提となる事実のとおり，特許表彰規定第５条は「特，
許登録から３年毎に過去３年間の特許の業績への寄与を評価」して表彰
の対象となる特許を選考する旨を定めているところ，その対象とされる
特許は，出願公告年又は登録年を基準として一律に定められている。す
なわち，選考当時に登録されている特許であれば，一律に表彰の選考対
象となり，特許部から関係部署に連絡され，この連絡に基づき関係部署
は評価期間（過去３年間）の特許実施状況を，自社実施又は他社に実施
許諾あるいは他社とのクロスライセンスの対象となっている特許のすべ
てについて特許部に報告し，特許部がこの報告に基づき特許の業績への
評価を行い，特許表彰選考委員会による選考会において，特許部の行っ
た評価に基づき表彰特許を業績への寄与に応じて，３つの等級に分けて
選考するものである（特許表彰規定第５条，第６条。）
上記規定によれば，本件特許取扱規定第１０条及び特許表彰規定は，
登録されている特許のうち，自社実施又は他社に実施許諾あるいは他社
とのクロスライセンスの対象となっているすべての特許を３年に１度は
必ず評価対象とした上で，評価対象となる３年間における実施実績によ
って，特許の業績への寄与を評価して表彰対象とし，かつ奨励金を支給
するか否かを決定するものである。したがって，この奨励金は，実績補
償としての性質を持つものというべきである。また，被告の従業者にと
っても，登録されている特許に係る発明が実施されている限り，３年に
１度の選考会を経て，実施実績に応じてその支払の要否及びその額が明
らかとされるのであるから，その時点でその支払額が本来支払われるべ
き相当の対価額と比較して不足しているか否かが初めて判明し，不足額
について権利行使が可能となるものというべきである。したがって，上
記規定は，対価請求権を行使する上で法律上の障害になっているという
べきであり，本件特許取扱規定及び特許表彰規定は，実績補償について
支払時期を定めた規定であると解するのが当事者の合理的意思に合致し，
相当である。したがって，少なくとも，特許表彰規定にいう「実施」の
されている特許については，各評価対象期間の特許発明の実施実績に応
じた奨励金の支払時期が，相当の対価の支払を受ける権利のうち，当該
期間における特許発明の実施に対応する分の消滅時効の起算点になると
解するのが相当である。
(イ)ところで，この評価対象期間が具体的にいつからいつまでなのかは，
特許表彰規定に明記されていない。しかし，同規定第４条③に「選考前
３年間の業績への寄与が一定以上であること」と規定されていることに
よれば，毎年１０月中旬に行われるとされている選考会の３年前の１０
月中旬から，選考会が開催される年の１０月中旬までの期間がをもって
評価対象期間であると定めていると解するのが相当である。そして，特
許表彰の対象となった特許に対する奨励金の支払時期は，特許表彰規定
に明記されていないものの，特許表彰規定の附則第１０条①で「この規
定は１９９２年度から実施する」と施行年度から直ちに施行すること。
とされており，被告の事業年度は毎年４月１日に始まり，翌年３月３１
日をもって終了することからすると，その支払時期は，遅くとも表彰特
許に選考された日以後の直近の年度末である３月３１日であると認めら
れる（甲１の３，乙４。よって，この日をもって対価請求権の消滅時）
効の起算点とするのが相当である。
(ウ)もっとも，前記前提となる事実のとおり，特許表彰規定第４条は，
表彰対象となる特許が「登録されていること」を要件としているところ，
表彰選考の対象となるためには登録がいつの時点でされている特許であ
ることを要するか，すなわち，同特許は評価対象期間中に登録されてい
れば足りるのか，あるいは選考会開催時点（毎年１０月中旬）において
登録されていることを要するのかについて争いがある。この点について
は，被告の社報や乙１７通知においても，その意義や運用の指針等が明
示されておらず，他に，これを明らかにする証拠は見当たらない。
そこで検討するに，同規定は，まず，表彰選考対象の特許の範囲を確
定することを目的とするものであるから，選考時における対象特許の要
件を定めたものと理解するのが自然である上，上記要件が「登録されて
いること」と現在形で規定されていることからすると，対象となる特許
は，選考時に登録されていること，すなわち選考時において特許権が存
続している特許である必要があると解するのが相当である。ただし，特
許表彰選考委員会による選考会の開催時期は，同規定第７条に１０月中
旬に開催すると規定されるにとどまるところ，前記認定事実によれば，
被告における選考会の開催が，現実には１０月中旬より遅れた時期に行
われることもしばしばあったことが窺われる。しかし，そのような現実
の開催日をもって対象となる特許を区分したのでは，偶然的な要素によ
って表彰対象となる特許の範囲が変動することになり，不合理な結果を
招くことになって相当でないから，上記要件は，１０月中旬の開始日で
ある同月１１日の時点で登録され，特許権が存続している特許であるこ
とを要すると解するのが相当である。
したがって，本件特許取扱規定第１０条及び特許表彰規定における支
払時期に関する定めが適用されるか否かは，当該特許権が選考会開催時
まで存続しているか否かによって定まることとなる。
もっとも，証拠（乙２０，１２６）によれば，第４回表彰以降，前回
（すなわち，同じ出願公告年の特許が表彰対象となった特許表彰を指
す）に表彰された特許がなお特段の利益を上げている場合，選考時に。
おいて特許権が消滅していても，表彰の対象とされた例があった
（Ｗ］発明①に係る特許（特公昭６２−４１０９５号公報に係る特［
許）ほか２件の特許。しかし，上記証拠によれば，特許表彰制度の下）
で，被告においては，選考会１回当たり平均約５００件の特許が選考対
象となり，そのうち約３０ないし４０件の特許が表彰対象とされていた
ことが認められ，かかる多数の表彰対象特許のうち上記扱いがされた３
件は，ごく少数の例外にとどまるものであるであり，実績が特に顕著で
ある特許について，選考会において特に選定されるものであることが推
認されるから，このような例外的事例があることをもって，本件特許取
扱規定第１０条及び特許表彰規定に関する上記解釈を妨げるものではな
いというべきである。
(エ)さらに，本件特許取扱規定第１０条及び特許表彰規定においては，
評価対象期間後特許権が消滅するまでの実績であって，次の特許表彰の
評価対象とならない期間における実績を表彰を対象とする旨の規定はな
い（例外的に，選考会開催前に権利が消滅している特許に対する表彰が
なされる例があることは，前記のとおりであるが，このような取扱いは
あくまで例外的なものであって，明文によって規定されているものでは
ない。しかし，当事者の合理的意思にかんがみれば，上記期間中の実。）
績に対する相当の対価も，最終の実績補償の支払時期に併せて支給され
ることを予定しているものと認めるのが相当である。したがって，上記
期間中の実績に対する相当の対価請求権については，本件特許取扱規定
第１０条及び特許表彰規定による表彰の対象となる最終の実績補償の支
払時期がその消滅時効の起算点になると認めるのが相当である。
(オ)以上によれば，特許表彰規定第４条②にいう「実施」がされている
特許であり，かつ，特許表彰選考委員会による選考会の開催される年の
１０月１１日まで特許権が存続している特許に関する，３年前の１０月
中旬から同選考会が開催される１０月中旬までの間の業績への寄与に基
づく実績補償分の対価請求権の消滅時効の起算点は，選考会開催予定年
度の年度末である３月３１日であるというべきである。
(カ)他方，上記の意味でも実施されていない特許又は本件特許取扱規定
の施行前に特許権が消滅している特許，あるいは特許表彰選考委員会に
よる選考会の開催される年の１０月１０日までに特許権が消滅すること
により本件特許取扱規定第１０条が適用されることのない特許に関する
相当対価請求権の消滅時効の起算点については，本件特許取扱規定制定
前の特許取扱規定における実績補償に関する定めに従って決せられるこ
ととなる。
なお，原告は，本件特許取扱規定及び特許表彰規定に，施行前に権利
消滅した特許は上記各規定の適用除外とするとの規定がない以上はその
ような特許も同各規定の適用対象となると主張する。しかし，本件特許
取扱規定の付則には「この規定は，平成４年１１月１日から施行す
る」と規定され，特許表彰規定の第１０条（附則）には「①この規定。
は１９９２年度から実施する」と規定されていること（甲１の２・。
），３，その施行前に特許権が消滅した特許を対象とするとの規定はなく
かつ，施行の際に権利消滅していた特許をあえて表彰対象とすることが
合理的であるとはいえないことを考慮すると，上記各規定は，施行時に
おいて特許権として現に存続している特許を対象とするものというべき
である。
よって，原告の主張は採用できない。
そこで，旧特許取扱規定における実績補償に関する定めをみるに，前
記前提となる事実のとおり，同定めに当たるものとして，旧特許取扱規
定第１０条があり，同条は「実施効果の申請」として「工業所有権を，
含む発明考案のうち，実施効果（社外への譲渡，実施許諾またはクロス
ライセンスを含む）があつたときは，その発明者の直属上司は『発明，
改善審査手続要領』の所定の発明改善申請書を同要領の定めるところに
より技術部長に提出する」と規定し（乙８，これを受けた「発明改善。）
審査手続要領」は「この要領にいう発明改善とは，従業員が創意工夫に
よつて会社の業務範囲に属する事項について新規な，または改良された
もの，あるいは方法を案出し，かつ，その実施効果（社外への譲渡また
は実施許諾を含む）のあがったものをいう」と定めていて，審査申請。
も直属上司が発明改善申請書を作成し，技術課長が申請書の採点をして
発明改善審査委員会に提出することとしていた（乙１０。これらの規）
定によれば，実施効果の申請に関する規定は，そもそも評価対象にする
か否かも各上司の裁量に委ねられており，かつ，被告の設置した発明改
善審査委員会において実施効果が上がったと認められたときに初めて奨
励金が支給されるものであって，その支給の有無や支払時期は，発明改
善審査委員会による会社業績に貢献したことの認定，すなわちもっぱら
被告の意思いかんによって決せられるものである。したがって，これら
の規定をもって実績補償の支払時期を画したものということはできない。
よって，同制度に係る奨励金に関する定めは，支払時期に関する定めを
したものということはできず，結局，実績補償に関する旧特許取扱規定
等には，明確な支払時期の定めがなかったことになる。
そして，上記のとおり，対価請求権は承継時に発生するものであって，
その対価の額は「その発明により使用者等が受けるべき利益の額及び，
その発明がされるについて使用者等が貢献した程度を考慮して定めなけ
ればならない（特許法３５条４項）ものであるが，対価請求権の発生。」
時において，特許法３５条４項の定める「その発明により使用者等が受
けるべき利益の額」についても客観的に見込まれる利益の額は算定可能
であるから，権利の承継時に対価の額も定められるべきものである。
よって，旧特許取扱規定及び発明改善審査手続要領（乙１０）に定め
る実績補償の支払時期は，結局のところ，出願時奨励金及び登録奨励金
の支払期日のうち遅い時点，すなわち，特許権の設定登録がされた発明
が実施された時（特許権の設定登録時又は特許発明の実施開始時のいず
れか遅い時点）とすることを定めていたものと解するほかはない。また，
昭和６３年１月１日施行の特許取扱規定における「顕著な実施効果の申
請」に関する第１１条の規定も，旧特許取扱規定の定める第１０条と同
趣旨の規定であり，これに基づく奨励金の定めも，一定の支払時期の定
めがあるとは認められないものであって，同規定の制定施行をもって，
被告が既に支給時期が到来していた同奨励金の支払債務を承認したとい
うことはできず，これをもって旧特許取扱規定の下で進行を開始した消
滅時効を中断するものではない。
オさらに，本件特許取扱規定第１１条の定める顕著な実績効果の申請に基
づく褒賞金の支給は，旧特許取扱規定第１０条に定める「実施効果の申
請」及び昭和６３年１月１日施行の特許取扱規定に定める「顕著な実施効
果の申請」と同様の規定であるから，同規定も，実績補償の支払時期を定
めているということはできず，上記エ(カ)で説示したのと同様の理由によ
り，特許の設定登録がされた発明が実施された時をもって，褒賞金の支払
時期と認めるのが相当である。また，旧特許取扱規定の下で進行を開始し
た消滅時効を中断するものではないことも前同様である。
カ以上のとおり，特許表彰規定第４条②にいう「実施」がされていない特
許又は本件特許取扱規定の施行前に特許権が消滅し，あるいは特許表彰選
考委員会による選考会の開催される年の１０月１０日までに特許権が消滅
することにより本件特許取扱規定第１０条が適用されることのない特許権
に関する対価請求権の消滅時効の起算点は，設定登録日あるいは実施開始
時のいずれか遅いほうと解するのが相当である。
また，被告の昭和６３年１月１日施行の特許取扱規定においても，旧特
許取扱規定と同旨の規定である「顕著な実施効果の申請」の規定（第１１
条）が置かれたが，同規定による褒賞金の支給は，実施効果が顕著な発明
考案が対象であり，当該製品又は技術の総括責任者の同規定の申請によっ
て行われるものであるから，明確な支払時期の定めがあるとは認めること
ができず，同規定によっては，旧特許取扱規定の下で消滅時効の進行を始
めた対価請求権の消滅時効を中断することはないと認められる。よって，
特許表彰規定第４条②にいう「実施」がされていないか，又は，同条にい
う「実施」はされているものの選考会が開催される年の１０月１０日まで
に特許権が消滅していることにより本件特許取扱規定第１０条が適用され
ることのない特許に関する相当対価請求権は，特許権の設定登録時又は実
施開始時のいずれか遅い時点から１０年を経過した時点で，消滅時効が完
成することとなる。
なお，原告は「実施」された特許には他社の市場参入を阻止するため，
に出願されたいわゆる防衛特許も含まれる旨主張する。しかし，本件特許
取扱規定にも特許表彰規定にも，自社における「実施」についての他の意
味で用いる旨の規定はないから，その概念は，特許法２条３項に定める
「実施」と同じ意義で用いられていると解するのが合理的である。したが
って，被告が実際に当該特許に係る発明の技術的範囲に属する製品の製造
販売等，特許法２条３項に定める行為をしていない場合には，上記各規定
にいう「実施」には当たらないと解するのが相当である。
キ乙１７通知による告知について
(ア)前記前提となる事実及び証拠（甲１の１∼３，乙１８，２０，２７
の１，２９，３５，９３，９４）並びに弁論の全趣旨によれば，以下の
事実が認められる。
ａ特許表彰制度の創設は，乙１７通知のみでなく，被告の同日発行の
社報（乙３５）においても報じられた。なお，同社報には，特許部名
義で，特許表彰制度の意義に関し「当社では従来，特許出願を奨励，
するため，出願の時発明者に奨励金を交付して来たが，今回新たに特
許表彰制度を設け平成４年度から実施することにした。今回設けられ
た特許表彰制度は，事業の業績に大きく寄与した特許の発明者を表彰
することにより，会社にとって役に立つ特許をとる重要性を再認識し，
このような特許を出願することの動機づけとなることを狙いとしてい
る」と記載されていた。。
また，表彰手続について，特許登録から３年ごとに過去３年間の業
績への特許の寄与を評価し表彰すること，関係部署の申請に基づき業
績への寄与の大きい特許につき委員会で表彰特許を推薦し，特許部を
統括する取締役が決定し，その特許の発明者を表彰することが記載さ
れていた。
「表彰の対象特許」については，特許表彰規定第４条①ないし③と
同趣旨のことが記載されていたが，対象特許が登録されているべき時
期については記載はなかった。また，特許の業績への寄与の評価に関
しては「実施の利益とその利益に対する特許の寄与を勘案して，一，
定以上の寄与の特許を３ランクに評価する。特許と技術開発とは切っ
ても切り離せない関係にあるが，この制度が表彰の対象とするのは技
術開発成果そのものではなく，特許の持つ排他的効果による業績への
寄与である。斬新なアイディアや卓抜した技術に裏付けられていなく
ても，いわゆる並の技術であっても観点を変えた見方をすることによ
り役に立つ特許に育てあげることができる。特許出願の原稿を書かれ
る前にぜひ特許部員にご相談を」と記載されていた。。
ｂ本件特許取扱規定及び特許表彰規定は，平成４年１１月１日に施行
されたが「ＭＲ〈Ｐ２４〉室長」宛てに作成されたこれらの各規定，
を添付した「特許表彰制度発足について」という人事部長及び特許部
長連名の連絡文書（甲１の１ないし３）は，同年１２月４日付けで送
付された。
ｃ特許表彰規定第７条には，特許表彰委選考員会による選考会は，毎
年１０月中旬に開催するとされていたが，第１回特許表彰に関しては，
施行日後に選考会が開催され，第３回特許表彰の選考会は平成７年２
月１６日に，第８回特許表彰の選考会は平成１１年１２月１７日にそ
れぞれ行われた。
ｄ原告は，乙１７通知がなされた時点では有限会社Ｘテクノリサーチ
の代表取締役として被告との間で平成４年１０月１日に「覚書」を締
結し，同日以降，週に２日，被告の総合研究所においてナイロンフィ
ルムの品質改良に関する技術指導に従事していた。原告が指導してい
た技術は，平成３年１１月１８日に原告が被告の総合研究所との間で
非常勤嘱託契約を締結して以降取り組んでいた「ＯＮｙフィルムリッ
プ筋の低減」に関する技術であった。
ところで，原告が，上記の〈Ｐ２４〉室長宛て「特許表彰制度発足に
ついて」なる連絡文書及び同文書に添付された特許取扱規定及び特許表
彰規定の写しを提訴当時から書証（甲１の１ないし３）として提出して
いたことは，当裁判所に顕著であり，これによれば，原告自身，平成４
年１２月当時に上記各文書を現実に受領し，その内容を了知していたも
のと認められる。しかし，他方，乙１７通知については，原告がこれを
被告の社内において具体的に知ったと認めるに足りる証拠はない。被告
は，原告が平成４年１０月１日から少なくとも１か年，被告の総合研究
所内でＮＲプロジェクトの要員として技術指導に携わっていたところ，
被告の総合研究所では，在籍・勤務する全員を対象に社報を配布するシ
ステムを採っており，この配布システムは昭和５７年当初から今日まで
変更されていないこと等を根拠に，原告が乙１７通知についても知り得
た蓋然性が高いと主張するが，上記事情は原告がこれを知り得た可能性
を示すにとどまるものであって，原告が現実に同通知を認識していたこ
とまで推認させるものではないというべきである。
(イ)乙１７通知は，これによって特許表彰制度が，特許表彰規定の定め
とは異なり出願公告年を基準として運用されることを従業員に通知する
文書であって，表彰の対象となる特許を区別する基準に関する通知であ
るから，乙１７通知を知らず，特許表彰規定のみを了知していた従業員
が，同規定の内容に基づいて権利行使した場合に，乙１７通知に基づく
運用をしていることを理由に不利益を受けるのでは，同規定の内容を信
頼した従業員の対価請求権行使の機会を奪うこととなり，相当ではない。
また，乙１７通知は，就業規則の変更に準じるような手続を踏まえて制
定された規定であるとも認めることができず，就業規則の一部である本
件特許取扱規定の細則を定めた特許表彰規定とは性質を異にするもので
あるから，乙１７通知が特許表彰規定と矛盾し，かつ，原告が特許表彰
規定の適用を受けるときと比べて不利益を受ける場合には，原告に対し
乙１７通知の適用をするためには，原告が同通知の内容を現実に了知し，
少なくともこれを黙示的に承諾していたことが必要であるというべきで
ある。
原告は，乙１７通知が配布された当時，既に被告を退職しており，勤
務規則の適用を受ける対象ではなかったが，勤務規則に定められた実績
補償の支払時期は，相当の対価請求権の消滅時効の起算点となるもので
あり，被告において，退職した従業員に対しても従業員と同様に実績補
償の支払をすることとしていたことは，弁論の全趣旨により認められる
ところである。したがって，前記のとおり，原告が乙１７通知を了知し
たとは認められず，したがって，これに定められた運用について黙示的
にも承諾していたと認められない以上，乙１７通知の内容のうち，特許
表彰規定の定めと矛盾するものは，原告に対し拘束力を有するものでは
ないというべきである。
(ウ)この点につき，原告は，乙１７通知の拘束力を受けないから，本件
特許はいずれも平成６年の特許表彰の評価対象となる旨主張する。しか
し，特許表彰規定によれば「特許登録から３年毎に」選考され，かつ，
選考会は毎年開催されるのであるから，少なくとも特許権の設定登録時
を基準として，３年に１度選考対象となることは充分認識可能なもので
ある。したがって，原告の上記主張は採用できない。また，いかなる特
許が対象となるのかは，退職した元従業員も上記の規定を見た上で被告
に対して問い合わせることが充分期待できるから，選考対象となる特許
については，乙１７通知に記載されたとおりとするのが相当である。
(エ)また，原告は，出願公告日を基準として選考対象特許を分けること
は合理的であるとして，この点については被告の運用に異議を述べてい
ないから，本件においても，出願公告日を基準として選考対象特許を選
別すべきである。しかし，仮にこのような運用に従うことによって原告
に不利益が生じる場合についてまで，原告がかかる運用によることを容
認しているわけではないことは明らかであるから，そのような場合には，
特許登録日を基準として，消滅時効の起算点を認定するのが相当である。
(3)本件各特許に係る対価請求権の時効消滅の成否
以上を前提に，本件において，対価請求権の時効消滅の成否を本件各特許
ごとに検討する。
ア本件特許取扱規定及び特許表彰規定が制定された平成４年１１月１日以
前に抹消登録がなされた特許について，同規定の支払時期の定めの適用が
ないことは，前記のとおりである。なお，本件特許取扱規定施行前におい
ては，昭和６３年１月１日施行の特許取扱規定第１１条に，顕著な実施効
果の申請の規定があり，これは実績補償に関する定めではあるが，一律に
支払時期を定めた規定であると認められないことも，前記のとおりである。
したがって，本件特許取扱規定及び特許表彰規定の支払時期の定めは，
本件特許①ないし④には適用されず，設定登録日又はその後に実施された
時点から消滅時効が進行する。そして，原告がＳＭ樹脂において実施され
たと主張する本件発明①ないし④については，証拠（乙１９）及び弁論の
全趣旨によれば，被告は，遅くとも昭和６１年３月末にはＳＭ樹脂を生産
していたことが認められるから，これらの各発明に係る対価請求権の消滅
時効の起算点は，昭和６１年４月１日とするのが相当である。そして，原
告が本件訴訟を提起した平成１６年９月３０日までに，既に１０年を経過
していることが明らかである。したがって，これらの発明に係る対価請求
権は，被告の消滅時効の援用により，上記起算点に遡って消滅したものと
いうべきである。
また，Ｎ１１００について本件発明③が実施されたとの原告の主張は，
原料樹脂であるＳＭ樹脂の生産に関してであるから，本件発明③に係る対
価請求権の消滅時効の起算点は，上記のとおりＳＭ樹脂の生産開始日であ
る昭和６１年３月末日となるから，この対価請求権も，上記同様，被告の
消滅時効の援用により消滅したことになる。
イ本件各特許のうち，原告が防衛のために出願されたと主張する本件特許
⑧，⑬，⑮ないし⑱及び⑳は，前記のとおり，本件特許取扱規定及び特許
表彰規定にいう「実施」された特許には該当しないから，本来，その特許
の設定登録日が消滅時効の起算点となると解すべきところ，被告は設定登
録日の翌日をもって消滅時効の起算点とし，その範囲で消滅時効を援用し
ているので，以下，設定登録日の翌日を消滅時効の起算点として時効完成
の有無を判断することとする。
したがって，前記前提となる事実によれば，上記各特許の消滅時効の起
算点は，以下のとおりとなる（いずれも，特許登録日の翌日。）
・本件特許⑧昭和５５年１２月２６日
・本件特許⑬昭和５９年９月１日
・本件特許⑮昭和６３年６月９日
・本件特許⑯昭和６１年１２月２５日
・本件特許⑰昭和６１年１２月２５日
・本件特許⑱昭和６１年１１月２９日
・本件特許⑳昭和６３年３月２５日
以上によれば，上記各特許に関する相当の対価請求権は，いずれも原告
が本件訴訟を提起した平成１６年９月３０日までに１０年以上が経過して
おり，被告の消滅時効の援用により，消滅していることが明らかである。
ウ被告において実施したことを認める特許（本件特許⑤，⑥，⑭）及び原
告が被告において実施されたと主張する特許（本件特許⑩，⑪，⑫，⑲）
について，出願公告年を基準とすると，その特許表彰の対象となり得る年
度は，以下のとおりである。
(ア)平成４年度評価対象特許（括弧内は，出願公告年。以下同じ）。
・本件特許⑫（昭和５８年）
(イ)平成５年度評価対象特許
・本件特許⑩（昭和５６年）
・本件特許⑪（昭和５６年）
・本件特許⑭（昭和５９年）
なお，本件特許⑤は平成５年２月６日に，本件特許⑥は平成５年９月
７日に，いずれも特許権が登録抹消されているため，評価対象とはなら
ない。
(ウ)平成７年度評価対象特許
・本件特許⑲（昭和６１年）
なお，本件特許⑫は平成６年８月２４日に特許権が抹消登録されてい
るため，評価対象とはならない。
(エ)平成８年度評価対象特許
・なし。
なお，本件特許権⑪は，平成８年８月９日に特許権が登録抹消されて
いるため，評価対象とはならない。
そして，原告が本件訴訟を提起したのは，平成１６年９月３０日であ
るから，平成５年度以前の特許表彰の対象特許及びその評価期間の実績
に関する相当の対価請求権は，平成６年３月３１日にその支払時期が到
来し，この日が起算点となるから，原告が本件訴訟を提起した平成１６
年９月３０日までに１０年が経過しており，被告の消滅時効の援用によ
り消滅した。他方，平成７年３月３１日に奨励金の支払時期が到来する
平成６年度以降の特許表彰の対象特許については，いまだ消滅時効期間
が経過していないことになる。
以上のとおり，出願公告日を基準にした場合，本件特許⑩，⑪，⑫，
⑭の平成２年１０月中旬以降特許権が消滅するまでの間の実績に関する
対価請求権は，時効により消滅したこととなる。
エもっとも，前記のとおり，原告が乙１７通知を現実に了知したと認める
ことはできないから，乙１７通知に従った運用をすることによって原告に
不利益が生じる場合には，特許表彰規定に従い，特許権の設定登録年を基
準として，選考対象特許を選定すべきである。
そこで，特許権の設定登録年を基準とすると，本件特許⑤，⑥，⑩，⑪，
⑫，⑭及び⑲が特許表彰の対象となり得る年度は，以下のとおりである。
(ア)平成４年度評価対象特許（括弧内は特許登録年。以下同じ）。
・本件特許⑫（昭和５８年）
(イ)平成５年度評価対象特許
・本件特許⑩（昭和５７年）
・本件特許⑭（昭和５９年）
・本件特許⑲（昭和６２年）
(ウ)平成６年度評価対象特許
・本件特許⑪（昭和５７年）
本件特許⑤（昭和５４年）は，平成５年２月６日に特許権が登録抹消
されているため，評価対象とはならない。
本件特許⑥（昭和５４年）も，平成５年９月７日に特許権が登録抹消
されているため，評価対象とはならない。
(エ)平成７年度評価対象特許
・なし
本件特許⑫は，平成６年８月２４日に特許権が登録抹消されているた
め，評価対象とはならない。
(オ)平成８年度評価対象特許
・なし
そして，原告が本件訴訟を提起したのは，平成１６年９月３０日である
から，平成５年度以前の特許表彰の対象特許及びその評価期間の実績に関
する相当の対価請求権は，時効により消滅していることになる。他方，平
成７年３月３１日に奨励金の支払時期が到来する平成６年度以降の特許表
彰の対象特許については，いまだ消滅時効期間が経過していないことにな
る。
したがって，登録年を基準とすると，本件特許⑩，⑭，⑲の平成２年１
０月中旬以降特許権が消滅するまでの間の実績に関する対価請求権につい
ては，時効により消滅したこととなる。
オ以上によれば，出願公告年を基準としても登録年を基準としても，本件
特許⑩及び同⑭の平成２年１０月中旬以降特許権が消滅するまで間の実績
に関する対価請求権は時効により消滅したものである。したがって，これ
らの各特許に関する限り乙１７通知により出願公告年を基準にしても，こ
れによらない場合と比べて原告に不利益を及ぼすことはない。
なお，本件特許⑩及び同⑭の平成２年１０月中旬より前の実績に関する
相当の対価の支払時期は，旧特許取扱規定の実績補償の定めに従って定め
られることとなる。そして，本件発明⑭は，ＦＳＭフィルムに関する発明
であるところ，被告がＦＳＭフィルムの生産を開始した時期は昭和４９年
である（争いのない事実。したがって，遅くとも本件特許権⑭の設定登）
録日（昭和５９年１０月１７日）の翌日である昭和５９年１０月１８日に
は，原告は，実績補償に係る対価請求権を行使することが可能であったと
いうことができるから，同日をもって，同請求権の消滅時効の起算点とす
るのが相当である。そうすると，本件特許⑭の上記実績補償に係る対価請
求権は，被告の消滅時効の援用により消滅したことになる。
また，原告は，積層容器に関する発明である本件発明⑩を，ＳＭ樹脂の
用途発明として積層ＰＥＴボトルにおいて実施していると主張する。被告
がＳＭ樹脂の生産を開始したのは，遅くとも昭和６１年３月であり（乙１
９，仮に被告が本件発明⑩を実施しているとすれば，遅くともこの頃に）
は実施を開始していたものというべきであるから，同発明に係る対価請求
権の消滅時効の起算点は，同年４月１日とするのが相当である。そうする
と，本件特許⑩の上記実績補償に係る対価請求権は，被告の消滅時効の援
用により消滅したことになる。
なお，特許登録年を基準とすることによって，本件特許⑪が評価対象た
り得ることとなるので，本件特許⑪の平成２年１０月中旬以降特許権が消
滅するまでの間の実績補償に係る対価請求権については，出願公告年を基
準とせず，登録年を基準とすることとする。そして，本件特許⑪に係る対
価請求権については，旧特許取扱規定に基づき，特許権の設定登録日（遅
くともその翌日）を消滅時効の起算点と考えれば，本件特許取扱規定施行
前に，その対価請求権についての消滅時効がいったん完成することは，被
告の主張するとおりである。しかし，本件特許取扱規定は，その施行時に
存続する特許権に係る発明を対象として，改めて実績補償に関する支払時
期を定めたものであるから，特許表彰規定第４条の要件を充足して奨励金
の支給対象となる発明について，対価請求権に係る債務を消滅時効完成後
に承認する趣旨の規定であると解される。よって，本件発明⑪の平成２年
１０月中旬以降の実績に関する対価請求権の有無を検討することとする。
カなお，本件特許⑤，⑥，⑫のように，本件特許取扱規定の施行日には特
許権が存続していたものの，特許表彰選考委員会の選考会の開催時期であ
る１０月中旬より前に特許権が消滅している場合には本件特許取扱規定及
び特許表彰規定の適用がなく，旧特許取扱規定の規定に従って支払時期の
定めの有無を判断することになることは，前記判示のとおりであるところ，
同規定では，登録時又は実施開始時のいずれか遅い時点をもって支払時期
と定めたものと解される。
そして，本件発明⑤及び同⑥の方法により製造されたＴ６０１レジンを
原料とするＦＳＭフィルムの生産を被告が開始したのは，昭和４９年であ
る（争いのない事実）から，本件特許⑤及び同⑥に係る対価請求権のうち
実績補償分は，いずれも昭和５４年５月２５日の特許権の設定登録をもっ
て，原告において権利行使することが可能となったものであり，被告の援
用する同月２６日が消滅時効の起算点となる。そして，同対価請求権は，
本件訴訟の提起があった平成１６年９月３０日までに１０年以上が経過し
ており，被告の消滅時効の援用により消滅している。
さらに，原告は，本件特許⑫はＦＳＭフィルムにおいて実施されたと主
張するが，上記のとおり，ＦＳＭフィルムの生産を被告が開始したのは昭
和４９年であり，同特許の設定登録がなされたのは昭和５８年１１月３０
日であるから，原告は，この設定登録がなされたことによって，本件発明
⑫の相当対価請求権のうち実績補償分について権利行使することが可能と
なったものである。よって，遅くともその翌日である同年１２月１日が消
滅時効の起算点となる。したがって，本件発明⑫に係る対価請求権は，本
件訴訟の提起があった平成１６年９月３０日までに１０年以上が経過して
おり，被告の消滅時効の援用により消滅している。
キ以上のとおり，本件各特許のうち，原告の被告に対する本件特許①ない
し⑥，⑧，⑩，⑫ないし⑱及び⑳に関する対価請求権は，すでに時効によ
り消滅しており，本件特許⑪，⑲に関する対価請求権のみが時効消滅しな
いで存続していることになる。
ク本件Ａ発明ないし本件Ｇ発明の対価請求権について
本件Ａ発明ないし本件Ｇ発明の対価請求権については，前記前提となる
事実(2)イによれば，本件Ｆ発明に係る特許権を除く６件の特許権は，い
ずれも本件特許取扱規定施行前に登録抹消されており，本件特許取扱規定
の適用対象とはならない。また，本件Ｆ発明に係る特許は，出願公告が昭
和５３年１１月６日になされ，設定登録は昭和５４年７月２０日になされ
ているから，出願公告日を基準とすると，平成５年度の特許表彰の対象特
許となるものの，既に特許表彰委員会による選考会開催前に権利が消滅し
ている。また，仮に登録年を基準とすると，平成６年度の特許表彰の対象
特許となるものの，これも既に同選考会開催前に権利が消滅している。し
たがって，本件Ｆ発明に係る特許権は，いずれにせよ本件特許取扱規定の
適用を受けない。
したがって，原告は，これらの各発明に関しては，いずれも設定登録時
又は実施開始時のいずれか遅い時点において，対価請求権の実績補償分に
ついての権利行使が可能となったということができる。そして，弁論の全
趣旨によれば「ダイナック」は，呉羽テックにおいて昭和５３年４月か，
ら売上げが計上され始め，遅くともこのときまでには実施されていたと認
められる。
よって，原告は，上記各発明についての特許を受ける権利の承継による
対価請求権を，上記実施開始時より遅く，かつ最も遅く設定登録がなされ
た本件Ｇ発明に係る特許権の登録日（昭和５４年１０月１９日）の翌日で
ある同月２０日には行使することができる状態になったというべきである。
そして，本件Ａ発明ないし本件Ｇ発明に係る対価請求権は，本件訴訟の提
起があった平成１６年９月３０日までに，その時効起算点から既に１０年
以上が経過しており，被告の消滅時効の援用により消滅したものというべ
きである。
４争点(1)（被告が原告に対して支払うべき相当の対価の額）について
前記３で検討したとおり，原告の被告に対する本件特許①ないし⑥，⑧，⑩，
⑫ないし⑱及び⑳に関する対価請求権は，時効により消滅しており，これ以上
の検討を進めるまでもなく同請求権に基づく相当の対価の支払を求める原告の
請求は理由がないので，以下，本件特許⑪及び同⑲に関する相当の対価の額に
ついて検討する。ただし，本件において，原告は，被告の不法行為により相当
の対価の額に相当する損害を被ったとも主張するので，上記各特許以外の本件
各特許の実施の有無についても検討することとする。また，事案の内容にかん
がみ，これらのうち防衛特許網を構築したと原告が主張する本件特許⑪，⑬，
⑮ないし⑳に関する相当の対価の額についても検討する。
(1)相当の対価の算定方法について
本件各発明は，原告を含む複数の者の共同による職務発明であること，被
告は，本件発明の特許を受ける権利の譲渡を受け，その特許出願をし，特許
登録を受けたこと，原告は，被告から本件各発明に係る特許を受ける権利
（共有持分）の承継（譲渡）の対価として，各特許取扱規定に基づき，別紙
「今までに得た奨励金」記載のとおりの出願奨励金及び登録奨励金として２
万５０７６円の支給を受けたことは，前記前提となる事実のとおりである。
そして，勤務規則等に使用者等が従業者等に対して支払うべき対価に関す
る条項がある場合においても，これによる対価の額が特許法３５条４項の規
定に従って定められる相当の対価の額に満たないときは，同条３項の規定に
基づいて，その不足額に相当する対価の支払を求めることができるものと解
される（前記最高裁平成１５年４月２２日第三小法廷判決。）
そこで，本件特許⑪及び同⑲に係る相当の対価の額について検討し，原告
において受領した奨励金の額に不足額があるかどうかを判断する。
ア特許法３５条３項は「従業者等は，…職務発明について使用者等に特，
許を受ける権利…を使用者等に承継させ…たときは，相当の対価の支払を
受ける権利を有する」と規定し，同条４項は，その対価の額を「その発。
明により使用者等が受けるべき利益の額及びその発明がされるについて使
用者等が貢献した程度を考慮して定めなければならない」としている。。
イしかし，使用者等は，職務発明について特許を受ける権利を承継しなく
ても，その特許発明について通常実施権を有する（特許法３５条１項）こ
とにかんがみれば，同条４項にいう「その発明により使用者等が受けるべ
き利益の額」とは，単に当該特許発明を実施することにより得るべき利益
であれば足りるものではなく，これを超えて特許発明の実施を排他的に独
占することによって得られる利益，すなわち，使用者等が従業者等から特
許を受ける権利を承継して特許を受けた結果，特許権による法的独占権又
は特許を受ける権利については補償金請求権ないしはその登録後に生じる
法的独占権に由来する独占的実施の利益あるいは第三者に対する実施許諾
による実施料収入等の利益（以下，単に「独占の利益」ともいう）であ。
ると解するのが相当である。
ウそして，独占の利益とは，使用者等が他社に当該特許発明を実施許諾し
ていない場合には，特許権の効力として他社に当該特許発明の実施を禁止
したことに基づいて使用者等があげた利益がこれに該当する。
また，従業者等が，職務発明について特許を受ける権利を使用者等に承
継させた場合には，その承継のときに，相当の対価の支払を受ける権利を
取得するものであるから（前記最高裁判所平成１５年４月２２日第三小法
廷判決参照，相当の対価の額の算定の基準とすべき時点は，その承継時）
であるというべきである。そして，相当の対価の算定に当たって考慮すべ
き使用者等の「受けるべき利益」とは，その文言が「受けた利益」とはさ
れていないことからして，使用者等が権利承継後に現実に取得した利益で
はなく，権利承継時に客観的に見込まれる利益の額のことを指すと解され
る。ただし，特許権は，その存続期間を通じて特許発明の実施を独占する
ことのできる権利であるから，独占の利益も，特許権の存続期間が終了す
るまでの間に使用者が上げる超過売上高等に基づく利益を指すものであり，
当該利益の認定に当たって，事実審口頭弁論終結時までに生じた一切の事
情をしん酌することができるのは当然である。
なお，使用者等が職務発明について特許を受ける権利を承継した場合は，
特許を受ける前においてもその職務発明の実施を黙示的に許諾されている
のが通常であり，この場合において，実施により上げた利益が通常実施権
によるものを超えるときには，当該発明が貢献した程度を勘案して「その
発明により使用者等が受けるべき利益」を定めることができる。
そして，この「独占の利益」に加え「その発明がされるについて使用，
者等が貢献した程度（特許法３５条４項）や，共同発明者が存在する場」
合には各共同発明者の寄与度も考慮して，相当の対価が算定されることに
なる。
(2)Ｎ２１００の製造販売につき，本件特許権⑪及び同⑲が存在することに
よる独占の利益の有無について
ア被告が本件発明⑪及び同⑲を実施しているか否か，より具体的には，Ｎ
２１００の製造方法が本件発明⑪及び同⑲の技術的範囲に属するか否かに
ついては，本件ベスタミドが特定ダイアミドであるか否かという点をはじ
めとして争いがある。しかし，仮に，Ｎ２１００の製造方法が本件発明⑪
及び同⑲の技術的範囲に属するとしても，本件特許権⑪及び同⑲がＮ２１
００の売上げについて独占の利益を生じさせたとは認められないか，ある
いは，相当の対価の不足額が既に受領した奨励金の額を超えるとは認めら
れないのであれば，これらの各発明の実施の有無について判断するまでも
なく，同発明についての対価請求権の不足額は存在しないと判断すること
が可能である。そこで，以下，Ｎ２１００の製造販売につき，本件特許権
⑪及び同⑲が存在することによる独占の利益の有無等について検討する。
イ証拠（甲８，１９ないし４５，５６，乙２，３，２７の２，３８の１な
いし４，４７の１，４８，４９，５７ないし７６，７７の２，７８の２，
７９の１，８０の１，８１，８２の１，８３の１，１０１ないし１０３，
１３０，１３１）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(ア)ＯＮｙフィルム市場の市場構造について
ａわが国におけるＯＮｙフィルム市場の市場構造
わが国において，ＯＮｙフィルム事業を行っているのは，ユニチカ，
興人，被告，三菱モンサント化成，出光石油化学である（なお，興人
と三菱モンサント化成は，平成８年１０月１日，三菱化学興人パック
ス株式会社を設立し，同社を通じて販売していた。。）
この５事業者のＯＮｙフィルムに関する出荷シェアは，平成７年の
総合包装出版株式会社の推定によれば，年間生産量が合計３万９０５
），０トンであり，そのうちユニチカが１万７６００トン（４５．０％
）．被告が１万１３００トン（２８．９％，興人が５２００トン（１３
３％，三菱化学が３８００トン（９．７％，出光石油化学が１１５））
０トン（２．９％）であった。また，同じく平成９年の推定では，年
間生産量が合計３万８５５０トンであり，そのうちユニチカが１万８
３００トン（４７．５％，被告が１万０５００トン（２７．２％，））
三菱化学興人パックスが８９００トン（２３．０％，出光石油化学）
が８５０トン（２．２％）であった。
上記各事業者の中で，ＯＮｙフィルムの製造を最も早く開始したの
がユニチカである。同社は，昭和４３年にＯＮｙフィルムの製造を開
始したが，ＯＮｙフィルムの製造方法については，フラットなフィル
ムの両耳をつかんで拡伸（横延伸）するテンター方式で，横延伸と同
時に縦延伸も行う同時二軸延伸法を採用している。
興人は，昭和４５年にフィルムをチューブ状に押し出し，内圧によ
って膨張させて延伸するチューブラー法による二軸延伸単膜ナイロン
フィルムの操業を開始している。同社のシェアは，被告に次いで３位
である。
被告は，昭和５１年８月からハーデンの商品名でＯＮｙフィルムの
量産化を行っている。被告の採用しているＯＮｙフィルム製造法は，
ブレンドによるテンター方式逐次二軸延伸法である。
次に，ＯＮｙフィルム事業を行ったのは，三菱モンサント化成（現
在，同事業は三菱樹脂に引き継がれている）であり，同社は，昭和。
６２年にテンター方式逐次二軸延伸法によるＯＮｙフィルムの開発に
成功し，市場参入している。同社のＯＮｙフィルムは，ブレンドによ
らない逐次二軸延伸法である（争いがない。なお，ブレンドによら。）
ないＯＮｙフィルムの逐次二軸延伸法に関する発明としては，特開昭
５０−５５６７９公報に係る発明がある。同出願は後に拒絶査定が確
定している（乙５５，５６の１・２。）
また，出光石油化学も，昭和６２年にインフレーション法によるＯ
Ｎｙフィルムで市場参入している。
ｂ各製造方法の特徴等について
上記製造方法のうち，一般にテンター方式のほうが設備費は高く，
またフィルムの端部が耳くずとなるので，この部分の再生又は有効活
用を図らないとコスト高となることが指摘されている。他方，製品の
特性や厚みの多様化及び厚みむらや平面性など品質の高度化にはテン
ター方式のほうが対応しやすいとされている。また，ナイロンはテン
ター方式の逐次二軸延伸法では二軸配向しにくく，同時二軸延伸法の
ほうが延伸しやすい。
ｃ製品であるＯＮｙフィルムについて
以上のとおり，わが国では少なくとも５社がＯＮｙフィルム事業を
行っており，そこで採用されている製膜方法はそれぞれ独自のもので
ある。ただし，得られるＯＮｙフィルムの物性自体は，いずれもナイ
ロン６フィルム固有の特性を有し，品質面での微差はあるにしても，
基本的な特性（物性）には実質的な差異がない。したがって，ＯＮｙ
フィルムの用途は，５社とも，一般包装用，特に，冷凍食品包装用が
主体である。このように，被告の製造販売するＯＮｙフィルムの各銘
柄は，他社と市場において競合している。
(イ)被告におけるフィルム製膜工程及びその技術の推移
上記(ア)のとおり，被告が採用しているＯＮｙフィルム製造法は，ブ
レンドによるテンター方式逐次二軸延伸法であり，その製膜工程の概要
は，以下のとおりである。
まず，ナイロン６等の脂肪族ポリアミドに，ブレンド成分となる樹脂
（ＳＭ樹脂や特定ダイアミドなど製品によって異なる）を一定の割合。
で混合した後溶融し，これを押出機のＴダイより冷却ロール上へフィル
ム状に押し出して，フィルムのガラス転移点以下の温度に冷却固化し，
未延伸フィルムを作成する（この工程をキャスティングという。その。）
後，フィルムのガラス転移点以上の温度に加熱しながら縦延伸機で縦延
伸を行い，さらに高い温度に加熱して横延伸機で横延伸を行う。本件発
明⑪及び同⑲や［Ｖ］発明［Ｙ］発明は，いずれもブレンドによるＯ，，
Ｎｙフィルムの製造法に関する発明であり［Ｗ］各発明は，キャステ，
ィング法に関する発明である［Ｗ］各発明が出願されるまでの公知技。
術としては，エアーナイフ法，静電印加法（甲１９）などがあった。
(ウ)本件発明⑪及び同⑲の出願当時の被告における位置付け
原告は，昭和４９年６月以降，堅田研究所プラスチック研究所Ｂ研究
室においてＦＳＭフィルム等の研究に従事していたが，昭和５０年５月
に同研究所のＣ研究室長となり，新規機能材料の研究に従事していた。
同年２月６に［Ｖ］発明に係る特許出願（ＭＳＭ樹脂のブレンドによ，
るＯＮｙフィルム製造法）がなされ，さらに昭和５６年２月３日，
［Ｙ］発明（ＳＭ樹脂のブレンドによるＯＮｙフィルム製造法）に係る
特許出願がなされた。
［Ｖ］発明及び［Ｙ］発明は，被告におけるＯＮｙフィルム製造法の
基本特許とされたが，本件発明⑪及び同⑲は，被告において具体的な製
品の開発過程で見出された技術内容ではなく，上記発明の周辺技術と位
置付けられていた。
また，Ｎ２１００の生産開始時期は，昭和６１年１１月ころであった
が，本件発明⑪及び同⑲がＮ２１００の開発に貢献したとして特許表彰
等の対象となったこともなかった。
(エ)本件特許⑪及び同⑲の明細書の実施可能要件充足性について
ａ被告は，平成１７年１２月５日から平成１８年１月１３日にかけて，
本件発明⑪及び同⑲に規定する重量比の範囲内でブレンドした樹脂を
用いて製造したフィルムが，両発明の明細書に記載された効果（ナイ
ロン６樹脂単体で製造する場合と異なり，逐次二軸延伸法で工業的に
ポリアミドフィルムの製膜が可能となること）が得られるか否かを確
認するための実験をした。
その結果，キャスティングの方法（以下「キャスト法」という）。
としてコロナ放電技術を用いず，従来技術であるチルロール冷却法に
耳エアーノズル法（冷却空気を溶融シートの両端部に吹き付ける方
法）を併用して，ナイロン６樹脂に特定ダイアミドを３重量％混合し
た場合（試料Ｂ）とナイロン６樹脂を単独で用いた場合（試料Ｃ）と
では，１水準の縦延伸温度（５５℃）においてのみ，引き続く横延伸
が可能であり，逐次二軸延伸のしやすさにおいて同等であった。
また，キャスト法にコロナ放電技術を用いて同様の実験をしたとこ
ろ，試料Ｂ及び試料Ｃのいずれにおいても５５℃及び６５℃の縦延伸
温度において，引き続く横延伸が可能となり，逐次二軸延伸のしやす
さにおいて同等であった。
ナイロン６樹脂９０重量％にナイロン１２樹脂を１０重量％混合し
た物（試料Ａ１）と，ナイロン６樹脂９７重量％にナイロン１２樹脂
を３重量％混合した物（試料Ａ２）を用いて，上記従来技術によるキ
ャスト法を用いて製造した場合と，試料Ｃを用いて製造した場合とを
比較すると，前二者は，２水準の縦延伸温度（５５℃及び６５℃）に
おいて引き続く横延伸が可能になるのに対し，後者は１水準（５５
℃）においてのみ引き続く横延伸が可能であった。
ｂ被告は，平成１７年８月９日から同年１０月３０日にかけて，本件
発明⑲の製造法によって製造されるフィルムが，同発明による効果で
ある透湿度及び耐湿性（耐水性）を向上させる効果があるか否かを確
認する実験を行った。
実験に当たっては，ナイロン６樹脂８０重量％にナイロン１２樹脂
を２０重量％混合した物（試料Ａ１，ナイロン６樹脂９７重量％に）
ナイロン１２樹脂を３重量％混合したもの（試料Ａ２，ナイロン６）
樹脂９７重量％に特定ダイアミドを３重量％混合した物（試料Ｂ，）
ナイロン６樹脂のみを組成物とする物（試料Ｃ）を原料樹脂とし，コ
ロナ放電技術を用いて製造した。
その結果，試料Ｂを用いて製造されたフィルムは，試料Ｃを用いて
製造されたフィルムと比較して，透湿度及び濡れ張力（耐水性）にお
いて同等であった。試料Ａ１及びＡ２を用いて製造されたフィルムは，
試料Ｃを用いて製造されたフィルムと比較すると，ナイロン１２樹脂
のブレンド比率が高い試料Ａ１に関しては，透湿度及びフィルム幅方
向の破断強度が向上していることが確認され，試料Ａ２を用いて製造
されたフィルムは，試料Ａ１を用いて製造されたフィルムと比較する
と，改良の程度において劣っていたことが確認された。
また，試料Ｂを用いて製造されたフィルムのみが，試料Ｃを用いて
製造したフィルムよりも屈曲ピンホール特性が改善していた。
ｃ被告は，平成１８年４月２０日，同月２５日，同年５月８日から１
９日にかけて，上記ａの実験の追試実験を行った。なお，上記ａの実
験との相違点は，Ｔダイ押出温度を２７０℃（上記ａの実験において
は２８０℃であった）とした点である。。
被告が，原料樹脂の樹脂組成としてナイロン６樹脂（被告製「Ｔ８
１４」相対粘度２．８）を９７重量％，特定ダイアミドを３重量％用
いた場合（試料Ａ）と，ナイロン６樹脂を単独で用いた場合（試料
Ｂ）における逐次二軸延伸のしやすさを比較する実験を行った。冷却
ドラム表面へのシート密着手段には，耳エアーノズル法（冷却空気を
溶融シートの両端部に吹き付ける方法）を用い，横延伸温度は９５℃
では横延伸時の応力が高すぎるため，１１５℃に設定した。
その上で，逐次二軸延伸したところ，試料Ａについては２回中２回
とも横延伸工程で破断が生じ，製膜することができなかった。他方，
試料Ｂについては，２回中２回とも破断は生じたが，製膜は可能であ
った。
ｄ被告は，平成１８年４月２０日，同月２５日，同年５月８日から１
９日にかけて，上記ｂの実験の追試実験を行った。なお，上記ｂの実
験との相違点は，Ｔダイ押出温度を２７０℃（上記ｂの実験において
は２８０℃であった）とし，未延伸フィルムの厚さを１２０μｍ。
（上記ｂの実験では１７０μｍであった，縦延伸を６０℃で３．０。）
倍，横延伸を１３５℃で３．５倍とした点である。これらの変更点は，
本件特許⑲の明細書記載の実施例１の条件に合わせたものである。
被告は，上記ｃと同じく，原料樹脂の樹脂組成としてナイロン６樹
脂（被告製「Ｔ８１４」相対粘度２．８）を９７重量％，特定ダイア
ミドを３重量％用いた場合（試料Ａ）と，ナイロン６樹脂を単独で用
いた場合（試料Ｂ）における透湿度，濡れ張力，破断強度，衝撃強度
及び屈曲ピンホールが９５㎠中，何個できるかを実験により調査した。
なお，シート密着手段には，コロナ放電技術を用いた。そうすると，
試料Ａと試料Ｂの透湿度，濡れ張力（耐水性）衝撃強度のいずれもほ
ぼ同程度であった。破断強度については，試料Ａを用いた物は，縦方
向２４０ＭＰａ，横方向３２０ＭＰａであったのに対し，試料Ｂを用
いた物は，縦方向２７０ＭＰａ，横方向２９０ＭＰａであった。屈曲
ピンホールについては，試料Ａを用いた物は０．３個であったのに対
し，試料Ｂを用いた物は，２．７個であった。
ｅ被告は，平成１８年４月２０日及び同月２５日に，本件特許⑪の明
細書の実施例１につき，第２表の最下行の条件（ポリマー混合比，ナ
イロン６樹脂，９５％：ナイロン１２樹脂，５％）に従い，追試実験
を行った。なお，シート密着手段には，耳エアーノズル法を用いた。
その結果，縦延伸はできたものの，引き続く横延伸工程では，フィル
ム破断が生じて，逐次二軸延伸フィルムを製造することはできなかっ
た。
さらに，被告は，本件特許⑲の明細書の実施例１の試料Ａ（ナイロ
ン６樹脂，６０％：ナイロン１２樹脂，４０％）につき，同明細書記
載の条件で追試実験を行ったところ，Ｔダイから溶融押出される無定
形溶融シートが激しく波打って吐出したため，チルロール表面上に均
一密着（均一冷却）することができず，縦延伸工程へ供給すべき未延
伸フィルムを取得することができなかった。
ウ上記認定事実によれば，本件発明⑪及び同⑲のＮ２１００の売上げに関
する独占の利益については，以下のようにいうことができる。
(ア)本件発明⑲の明細書の実施可能要件充足性について
上記イ(エ)によれば，本件発明⑲は，唯一の実施例を追試したところ，
Ｔダイから溶融押出される無定形溶融シートが激しく波打って吐出し，
チルロール表面上に均一に密着することが全くできなかったというので
あるから「延伸ポリアミドフィルムの製造法」に関する同発明の出願，
前に，出願内容に関して果たしてその実施が可能であることを確認する
実験が行われたのか疑問を持たざるを得ない。
また，原告が主張する出願経緯は，昭和５１年４月ころ，ＯＮｙフィ
ルムが逐次延伸で容易に得られることを〈Ｐ６〉らが見出したのを知り，
取り急ぎ特許出願用の原稿シートを自主的に勤務時間外に作り，まず本
件発明⑬,⑮ないし⑱に関する発明を昭和５１年５月に出願し，これを
ベースに分析センターの〈Ｐ１０〉室長や，フィルム研究室〈Ｐ５〉室
長にも含環ポリアミドを含む特許出願を依頼し，昭和５１年８月に本件
特許⑪及び同⑲を出願したというのである。しかし，まず本件特許⑬,
⑮ないし⑱について，わずか１か月ほどの期間にフィルムを製造する実
験を行い，好ましい原料組成や製膜条件等を検討することができるとは
到底推認できないし，本件特許⑲については，原告によれば，原告と
〈Ｐ５〉室長以外は誰の関与もなかったので即決で方針や中味の変更を
し，出願に時間もかからなかったというのであるから，同特許について
も，フィルムを製造する実験を行い，好ましい原料組成や製膜条件等を
検討した上で出願したとはにわかに認めることができない。
また，本件発明⑲は，その特許請求の範囲によれば「ε−カプロア，
ミド単位を分子鎖中に８０モル％以上含有するポリアミド又は／及びヘ
キサメチレンアジポアミド単位を８０モル％以上含有するポリアミド
（Ａ成分ポリアミド）５０∼９７重量％と吸水率が１．０％以下の値を
有する脂肪族系ポリアミド（Ｂ成分ポリアミド）５０∼３重量％とから
成る重合体混合物」を原料樹脂とするものである。そして，前記のとお
り，特定ダイアミドが本件発明⑲の特許請求の範囲に規定されているブ
レンド成分であるか否かに争いがあるものの，特定ダイアミドが該当す
るブレンド成分でなければ，Ｎ２１００の製造方法は本件発明⑲の実施
に該当しないのであって，その対価請求権が時効により消滅しているこ
とは明らかである。そこで，ここではひとまず，特定ダイアミドが本件
発明⑲の規定するブレンド成分であると仮定して判断すると，特定ダイ
アミド３重量％を，ナイロン６樹脂９７重量％に配合した原料樹脂の配
合割合は，上記特許請求の範囲における数値限定の範囲内であるが，ナ
イロン６樹脂のみを原料樹脂として製造したフィルムと比較して逐次二
軸延伸が容易になるという効果が生じたと認めるに足りる証拠はなく，
本件特許⑲の明細書を見ても，上記の配合割合の原料樹脂を用いた場合
に，逐次二軸延伸性を向上させることのできる技術内容の開示はない。
よって，仮に，特定ダイアミドが本件特許⑲の特許請求の範囲にいうブ
レンド成分であったとしても，その明細書には，当業者が明細書記載の
効果を生じさせることができる条件の記載がないか，その請求項記載の
構成を採用することによる効果を明細書に記載せずに，それ以外の効果
を記載したことが認められるから，本件特許⑲の明細書は実施可能要件
を充足しておらず，本件特許⑲には無効理由が存在するものと認められ
る（平成６年法律第１１６号による改正前の特許法３６条４項，１２３
条１項３号。）
(イ)本件発明⑪の明細書の実施可能要件充足性について
本件発明⑪は，その原料樹脂の組成が「α型脂肪族ポリアミド（ま，
たはそれらのポリアミド混合物）９７∼８０（重量）％と(1)γ型脂肪
族ポリアミドまたは／および(2)非晶性脂肪族ポリアミドまたは／およ
び(3)キシリレンジアミン残基を分子鎖中に７０モル％以上含有しない
含環ポリアミド３∼２０（重量）％とを混合したポリアミド混合物」
（請求項１）及び「α脂肪族ポリアミド（またはそれらのポリアミド【】
混合物）９７∼８０（重量）％とポリアミド以外の熱可塑性ポリマー３
∼２０（重量）％の重合体混合物（請求項２）を特許請求の範囲と」【】
するものであり，混合するポリマーの範囲の広い発明である。同発明に
係る明細書についても，記載要件を充足するためには，同明細書記載の
効果を奏するための製造条件についての記載がなされていることが必要
である。
しかし，上記のとおり，被告がその明細書記載の実施例のうちの一つ
を追試実験したところ，縦延伸はできたものの，横延伸工程ではフィル
ムが破断し，逐次二軸延伸することができなかったものである。また，
原告は，本件特許⑪については〈Ｐ１０〉室長に本件特許⑬,⑮ないし，
⑱の特許出願や，ホットメルト接着剤や透明ナイロンの研究開発での知
見を基に，
・Ａ（ＣＬ／Ｎｙ６６塩／ＬＬ＝３０／３０／４０重量％）
・Ｂ（ＣＬ／Ｎｙ６１０塩／ＴＭＤ１０塩＝３０／３０／４０重量
％）
・Ｃ（ＴＭＤ−Ｔ）
・Ｄ（Ｎｙ６／６Ｔ塩／６Ｉ塩＝１０／１０／８０重量％）
・Ｅ（ＣＬ／Ｎｙ６６塩／ＭＢＣＡ６塩＝３０／３５／３５重量％）
・Ｆ（ＣＬ／ＣＢＭ６塩＝１３／８７重量％）
の案を提示したと主張するのであるが，原告の主張する経緯によっても，
本件特許⑪の出願前に，原告がフィルムを製造する実験を行い，好まし
い原料組成や製膜条件等を検討したとの説明は一切なく，かつ，そのよ
うな実験をしたことを示す証拠もない。さらに〈Ｐ１０〉室長の陳述，
書（乙１１１）においても，犬山工場の破断試料のサンプル（実施され
た［Ｙ］特許によるものと思われる）を依頼し，研究の結果，破断の。
原因を究明したことについての説明はあるものの，更にフィルムを製造
する実験を行った上で好ましい原料組成や製膜条件等を検討したとの具
体的記述はない。
以上によれば，本件特許⑪の出願に当たり，被告において実験による
出願内容の裏付けが行われたとは認めることができないものであって，
そもそも，本件特許⑪の特許請求の範囲の数値の範囲内の組成である原
料樹脂を組み合わせることによって，本件特許⑪の明細書に記載された
効果を奏することができるのかは，明らかではないといわざるを得ない。
そして，仮に，特定ダイアミドが本件特許⑪の特許請求の範囲に規定
されるブレンド成分であるとしても，上記のとおり，本件発明⑪につい
ても，ナイロン６樹脂のみを原材料とする場合と比較して，ナイロン６
樹脂９７重量％に特定ダイアミドを３重量％混合した原材料樹脂を用い
てフィルムを製造した場合に，逐次二軸延伸性が向上したと認めるに足
りる結果が出ておらず，かつ上記配合割合の原料樹脂を用いた場合に，
逐次二軸延伸性を向上することを可能とする技術の開示がないことによ
れば，本件特許⑪についても，その明細書に記載されている効果を当業
者が生じさせることができる条件の記載がないか，その請求項記載の構
成を採用することによる効果を明細書に記載せず，それ以外の効果を記
載したことが認められる。よって，仮に，特定ダイアミドが本件特許⑪
の特許請求の範囲にいうブレンド成分であるとしても，本件特許⑪の明
細書については，実施可能要件を充足せず，本件特許⑪には無効理由が
存在するものと認められる（平成６年法律第１１６号による改正前の特
許法３６条４項，１２３条１項３号。）
(ウ)無効理由がある特許について一律に独占の利益がないとまでいうこ
とは相当ではないが，本件特許権⑲に関しては，実施例を追試しさえす
れば，無効理由の存在に気付き得るものであって，本件特許権⑲が同業
他社にとって無視できない存在であるならば，当業者として容易にその
存在に気付き，異議あるいは無効審判請求を提起し，これによって特許
が無効とされていたことが充分予想されるところである。
また，本件特許権⑪についても，同様に，同業他社にとって技術開発
上無視できない存在であるならば，同業他社において数値限定の範囲内
で追試することにより，出願当時の技術水準では実施することが困難で
あったことや，数値範囲内のいくつかの該当するブレンド成分を混合し
た樹脂を原材料として逐次二軸延伸フィルムを製造すれば，実験結果に
ついて同特許の明細書記載の効果を奏さないこと，あるいは同効果を奏
するために必要な条件の記載がないことに容易に気付き，異議あるいは
無効審判請求を提起し，これによって特許が無効とされていたことが推
察されるところである。
しかるに，本件特許⑲及び同⑪について同業他社が異議あるいは無効
審判請求を提起するような措置をとった形跡はない。このことは，上記
各特許がいずれも同業他社にとって無視し得るような特許であること，
すなわち，前記認定のとおり同業他社において同各特許に抵触しない他
の代替技術を用いて同等のナイロンフィルムを製造販売しており，本件
発明⑲及び同⑪を実施する必要を感じていなかったからであると推認さ
せる。
そして，製造方法によっては製品の品質に明らかな優劣がつかないの
であれば，製造方法としての優劣は，製造コスト（生産能力も含まれ
る）の優劣が大きな比重をもって決せられると考えることができると。
ころ，製造コストの優劣について，原告は，被告の内部資料である「Ｏ
ＮＹ技術の再構築プロジェクト（案（甲１８）に，被告のＯＮｙフィ）」
ルム製造方法による製造コストは，ユニチカの製造コストよりも優れて
いるとの資料が掲載されていることをもって，ブレンドによるＯＮｙフ
ィルム製造方法が市場において優位な地位にあったと主張する。
しかしながら，被告の採用する製造方法がユニチカと比較して１ｋｇ
当たりで約１１８円のコスト削減を図ることが可能であったとの上記資
料の記載は，ユニチカがその後もシェアにおいて圧倒的に優位な地位に
立っていることや，昭和５４年１２月１８日付けの発明改善審査申請書
（乙６，１１５の１）には，被告のＯＮｙフィルムについて「先発二社，
同時二軸延伸法のユニチカエンブレム及びインフレーション法の興人ボ
ニールに対して品質・コストの面で優るとも劣らない」と記載されてい
るにとどまることからすると，ただちに信用することはできない。
また，本件発明⑪及び同⑲が，他社が既に投資した設備投資額を考慮
しても採用すべきと判断されるような製造方法に関する特許発明である
ならば（特に，両発明の権利範囲は広く，回避困難と判断する場合も生
じることが容易に想定される，他社は，両発明について被告に実施許。）
諾を申し出るか，あるいは，これらの特許権の消滅を待ってブレンドに
よるＯＮｙフィルムを事業化することとなるのが通常であると考えられ
るのに，結局，両発明に関して第三者から実施許諾の申出が一切なかっ
たこと，両特許権が権利消滅した後においても，同業他社は，ブレンド
によるＯＮｙフィルムを事業化しておらず，ナイロンフィルム分野では
ユニチカが圧倒的に優位な地位にあることがそれぞれ弁論の全趣旨によ
って認められる。
さらに，被告と同じ逐次二軸延伸法を採用している三菱モンサントも，
昭和６２年にはブレンドによらない逐次二軸延伸法によりナイロンフィ
ルムを工業的に生産し，市場に参入しているのであって，被告がＮ２１
００の生産を開始して間もなく，ブレンドによらない逐次二軸延伸法が
商業的に採算のとれる方法として採用されていたのである。
これらの事情によれば，むしろ，同業他社は，被告とは異なる独自の
技術をもってＯＮｙフィルム製造事業に進出し（前記のとおり，ブレン
ド法によらなくとも，同時二軸延伸法を採用したり，逐次二軸延伸法を
採用することができたものである，製造規模や製造方法によってコス。）
トも多少は異なり，品質面においても若干の差は生じるとしても，前記
認定のとおり，各社ともそれぞれ一定のシェアを確保していることによ
れば，いずれかの製造方法が圧倒的に有利であるとまでは認められず，
かつ，それゆえに，被告以外の同業他社があえて被告の採用する製造方
法への切替えまではしていないものと推察される。そして，このように，
同業他社が上記各発明とは全く異なる技術によって同等の製品を製造販
売している場合には，本件特許権に抵触することなく，同業他社は同等
品の製造販売が可能なのであり，現に同等品の製造販売をしていたので
あるから，このような場合には，他社に特許発明の実施を禁止したこと
によって得られる利益を算定することが困難であることは明らかである。
以上のほか，もともと本件発明⑪及び同⑲は［Ｖ］発明及び［Ｙ］，
発明が公開される前に，これらの周辺の技術的範囲をカバーするために
出願されたものであって，事業実施が可能なブレンドによるＯＮｙフィ
ルムの開発というブレークスルーを見出した〈Ｐ６〉らの寄与がほとん
どであるというべきであり，原告を含む上記各発明の発明者の寄与は相
対的に低いものと考えるのが相当である。また，Ｎ２１００の生産に関
しては，特定ダイアミドを混合することによって耐ピンホール性が向上
したことが付加価値を与えているのに対し，本件発明⑪及び同⑲におい
ては耐ピンホール性の向上が意図されていない点も，独占の利益の算定
においては考慮されるべきである。
以上によれば，本件特許権⑪及び同⑲により，同業他社がその特許発
明の実施を禁止されたことによって被告が得た独占の利益は，算定が極
めて困難であり，これがＮ２１００の売上げに占める割合を認定するこ
とも極めて困難である。
よって，仮にＮ２１００の製造方法が，本件発明⑪及び同⑲の技術的
範囲に属するとしても，それらの特許を受ける権利を譲渡したことによ
る相当の対価は，原告がこれまでに被告から受領した出願時奨励金及び
登録奨励金の合計額を超えるものとは認められない。なお，本件発明⑲
に関しては登録奨励金の支給はないが，その点を考慮しても同様である。
なお，原告は，本件特許⑪及び同⑲の出願後の技術であるコロナ放電
技術を用いて逐次二軸延伸性を向上させるという効果が生じた場合も，
明細書記載の効果を奏したというべきであると主張するが，明細書の記
載要件は，出願当時の平均的能力を有する当業者の技術水準において，
実施が可能であるか否かを判断するのであるから，原告の上記主張は相
当でない。
(エ)以上は，特定ダイアミドが本件特許⑪及び同⑲の特許請求の範囲に
規定されたブレンド成分であると仮定した場合の結論であるところ，逆
に，特定ダイアミドが同ブレンド成分ではないと仮定した場合には，上
記各特許はせいぜい原告のいうところの防衛特許にすぎず，特許表彰規
定第４条②に規定する実施された特許とはいえないので，遅くとも設定
登録日の翌日が消滅時効の起算点となる。よって，本件特許⑪について
は昭和５７年７月３１日，本件特許⑲については昭和６２年８月１２日
が消滅時効の起算点となり，いずれも本件訴訟が提起された平成１６年
９月３０日までに１０年が経過しているから，被告の各消滅時効の援用
により，原告の被告に対する本件特許⑪及び同⑲に係る相当の対価請求
権は，時効により消滅していることになる。
よって，いずれにせよ，原告の被告に対する本件特許⑪及び同⑲に係
る相当の対価請求は理由がない。
エ原告の主張するＯＮｙフィルムの製造に関する防衛特許（本件特許⑬，
⑮ないし⑱，⑳。これに，特許⑪を付加したものが本件ＯＮｙフィルム関
連特許である）について。
原告は，ＯＮｙフィルム（ここでは，フィルム製膜方式のいかんを問わ
。，ず，二軸延伸ポリアミドフィルムを指す）の製造に関して，本件特許⑬
⑮ないし⑱及び⑳により特許防衛網を構築したと主張し，これらの各特許
によって被告は市場を独占することができたのであるから，独占の利益を
想定することができると主張する（もっとも，原告は，これら防衛特許網
の存在によって被告にもたらされた具体的な利益の額を明らかにしていな
い。。）
確かに，企業が自ら実施することを目的とせず，第三者の権利取得を妨
げることのみを目的に，いわゆる防衛特許として特許出願することがしば
しばあり，また，それら防衛特許を，主たる発明である他の特許発明の周
辺技術について網羅的に多数特許出願し，いわば防衛特許網というべきも
のを形成する例もままあることである。そして，これらは主として，主た
る発明の市場への他社の参入を阻止するための特許出願戦略として利用さ
れるものであることは，周知の事実である。
そのようないわゆる防衛特許は，出願した企業が自ら実施しているわけ
ではないが，その独占的排他的効力によって主たる発明の市場への他社の
参入を阻止して主たる発明に対する独占力を強め，そのことによって，主
たる発明の実施によって得られる利益の額を向上させたと認めることがで
きる場合には，その主たる発明の実施によって得られた独占の利益のうち
の一部は，いわゆる防衛特許を出願登録したことによって得られた独占の
利益であると認定し得る場合もあるということができる。
しかしながら，主たる発明の実施そのものは，主たる発明に係る特許権
によって禁止し得るのであって，上記のような認定が可能な場合であって
も，その利益額向上に対する寄与はごくわずかなものと判断されることが
多いと考えられる。また，同業他社が主たる発明と同等の製品を全く別の
技術によって製造販売している場合には，防衛特許の有無にかかわらず当
該同業他社は同等品の製造販売が可能であるから，このような場合には防
衛特許が主たる発明の実施による売上げの向上に寄与した割合を認定する
ことは極めて困難である。
そして，本件ＯＮｙフィルム関連特許の出願登録によって，独占の利益
が発生したと認められるか否かについては，前記ウにおいて検討したとお
り，ユニチカ，興人等の同業他社は，各社がそれぞれの技術を用いて同等
のＯＮｙフィルムを製造販売しており，結局，本件ＯＮｙフィルム関連特
許に係る特許権がすべて消滅した現在においても，未だにブレンドによる
逐次二軸延伸法を採用するに至っていないことにかんがみても，本件ＯＮ
ｙフィルム関連特許が原告の独占の利益に何らかの寄与をしたと認めるこ
とは困難であるといわざるを得ない。
以上によれば，原告が本件ＯＮｙフィルム関連特許によって受けるべき
相当の対価の額についても，受領済みの出願時奨励金及び登録奨励金の額
を超えるものと認めることはできない。
(3)被告における本件発明の実施の有無
ところで，原告は，本件各発明のうち，被告が実施している発明は従前，
Ｎ２１００に関する本件発明⑪及び同⑲のみであると主張していたところ，
審理終結直前になって，下記アないしオのとおり，発明及びこれを実施した
という商品を追加した。これらの主張が時機に後れた攻撃方法であるか否か
はひとまず措くとしても，下記のとおり，いずれも採用できない。
アＮ１１００について
原告は，Ｎ１１００において本件発明③が実施されていると主張するが，
仮に上記主張どおりであったとしても，同発明についての対価請求権が時
効により消滅していることは前記のとおりである。また，その実施の有無
について原告は何ら根拠を示しておらず，本件各証拠を検討しても，本件
発明③がＮ１１００において実施されていたと認めるに足りる証拠はない
から，いずれにしても原告の主張は採用できない。
さらに，原告は，Ｎ１１００において本件発明⑪が実施されているとも
主張する。しかしながら，弁論の全趣旨によれば，Ｎ１１００のブレンド
成分として使用するＳＭ樹脂及びＭＳＭ樹脂は，ＳＭ樹脂単独あるいはＭ
ＳＭ樹脂からなる芳香族ポリアミド樹脂（これらは，ジアミン残基として
キシリレンジアミン残基を分子鎖中に１００モル％含有する含環ポリアミ
ドである）であると認められる。他方，本件特許⑪の特許請求の範囲。
（請求項１及び２）にいうブレンド成分は「(1)γ型脂肪族ポリアミドま，
たは／および(2)非晶性脂肪族ポリアミドまたは／および(3)キシリレンジ
アミン残基を分子鎖中に７０モル％以上含有しない含環ポリアミド」であ
る。このように，Ｎ１１００のブレンド成分であるＳＭ樹脂及びＭＳＭ樹
脂は，芳香族ポリアミド樹脂であるから，上記「(1)」及び「(2)」に該当
せず，キシリレンジアミン残基を分子鎖中に１００モル％含有するから，
上記「(3)」にも該当せず，また，ポリアミド樹脂であるから，請求項２
に規定するブレンド成分「ポリアミド以外の熱可塑性ポリマー」でもない。
したがって，Ｎ１１００のブレンド成分が本件特許⑪の特許請求の範囲
（請求項１及び２）にいうブレンド成分であると認めることはできず，被
告がＮ１１１０において本件発明⑪を実施しているという原告の主張は採
用できない。
イＦＳＭフィルムについて
原告は，ＦＳＭフィルムにおいて，本件発明⑭のほかに本件発明⑫が実
施されていると主張するので，この点について検討するに，前記前提とな
る事実の本件特許⑫の特許請求の範囲によれば，本件発明⑫は，概要，共
重合された所定のブロックポリエーテルアミドフィルムに，低融点のポリ
オレフィン系樹脂を積層した熱接着性積層ポリアミドフィルムに係る発明
である。
しかしながら，本件証拠上，ポリオレフィン系樹脂を積層した熱接着性
積層ポリアミドフィルムを被告が製造していると認めるに足りる証拠はな
い。原告の指摘する「’９０−１１＜包装材料レポート＞フイルム産業の
需給と用途別市場動向（乙３）の「ＯＳＭ（ＦＳＭフィルム）／ＣＰＰ」
（無延伸ポリプロピレンフイルム「ＯＳＭ／ＯＮＹ（汎用の二軸延伸）」，
ポリアミドフィルム）／ＣＰＰ「ＯＮＹ／ＯＳＭ／ＣＰＰ」の使用状況」，
に関する記述も，これらの積層フィルムが市場においてレトルト袋やレト
ルト容器の蓋材に用いられていることが認められるにとどまり，被告が自
ら積層フィルムを製造していることの根拠となるものではない。
したがって，原告の上記主張は採用できない。
ウ積層容器について
原告は，積層容器の実績は不明であるとしながらも，本件発明⑩が実施
されており，かつその材料たるＭＳＭ樹脂が積層ペットボトルの材料であ
るとして，ＭＳＭ樹脂に係る本件発明⑥も実施されていると主張するが，
原告の主張の前提となるＭＳＭ樹脂が積層ペットボトルに使用されている
ことについては，何ら原告による立証はなく，他にこれを認めるに足りる
証拠はない。さらに，本件発明⑩に係る積層容器が被告において製造され
たことを認めるに足りる証拠もない。
したがって，原告の上記主張は採用できない。
エＳＭレジン（外販用）について
原告は，ＳＭレジン（外販用）において本件発明④が実施されていると
主張するが，外販用のＳＭレジンに本件特許④の特許請求の範囲に規定さ
れる化合物が使用されている根拠を一切示していない。また，他にこれを
認めるに足りる証拠もないから，ＳＭレジン（外販用）において本件発明
④が実施されていると認めることはできなず，原告の上記主張は採用でき
ない。
オダイナックについて
証拠（乙１２２）及び弁論の全趣旨によれば，ダイナックは，全部で９
銘柄あり，いずれも原材料樹脂はナイロン６とナイロン１２を共重合成分
として含むことが認められる。
しかしながら，前記前提となる事実のとおり，本件Ａ発明ないし本件Ｇ
発明においては，ナイロン１２成分（弁論の全趣旨によれば，ω−カプロ
ラクタム）を必須の共重合成分としない特定の三元共重合体に係る発明で
ある。したがって，ダイナック（又はその製造方法）は，本件Ａ発明ない
し本件Ｇ発明の技術的範囲に属さない。
カ小括
以上のとおり，上記各発明が，被告において上記製品に関して実施され
たと認めることはできない。
５争点(4)（不法行為）について
(1)評価対象となる特許の選択について
原告は，被告が，特許表彰制度の実施に当たり，被告保有の全特許を出願
公告年に応じて３グループに分割し，年度末から遡って過去３年間の実績を
評価対象としたことによって，評価対象とならない期間が生じる不都合を生
じさせ，これが不法行為を構成すると主張する。
しかしながら，本来，相当の対価は，特許を受ける権利を承継した時点に
おいて算定可能であり，被告においては本件特許取扱規定が制定される以前
は，実績補償の支払時期を一義的に定めた規定がなく，対価請求権の消滅時
効の起算点は，設定登録日又は実施開始時となることは前記判示のとおりで
ある。よって，被告が特許表彰制度を発足させたことにより，むしろ原告を
含む被告の従業員（及び元従業員）にとっては，対価請求権の行使について
有利な取扱いが行われるようになったものである。
また，実績補償に関していかなる定めを設けるかは，企業の裁量に委ねら
れるところであって，その定めに基づく対価額に不足があれば，従業員は相
当の対価請求権を行使することが可能となるのであるから，本件特許取扱規
定及び特許表彰規定の内容に違法な点があるということはできない。また，
たとえ評価期間が区分されることによって，評価対象外の期間の実績につい
ては，消滅時効の起算点が特許登録日又は実施開始時となるとしても，それ
は本件特許取扱規定及び特許表彰規定の施行の有無と関わりはないのである
から，これをもって違法であるということもできない。
なお，原告は，乙１７通知の内容を了知していなかった旨主張するが，こ
の点については，前記のとおり，乙１７通知と特許表彰規定と矛盾する点に
ついては，特許表彰規定の文言のとおりに適用することとしたから，原告に
損害が発生しているとはいえない。
したがって，この点に関する原告の主張は採用できない。
(2)特許表彰制度の評価基準について
原告は，被告における特許表彰制度の評価基準が公平さを欠くと主張し，
これが不法行為に該当すると主張するので，以下検討する。
ア(ア)原告は，平成６年度の第３回特許表彰において，被告が［Ｙ］発明
を表彰の対象にしながら，表彰の対象とすべき本件ＯＮｙフィルム関連
特許（本件特許⑪，⑬，⑮ないし⑳）を対象にしなかったと主張する。
しかし［Ｙ］発明が被告におけるＯＮｙフィルム製造技術の基本特許，
であるのに対し，本件ＯＮｙフィルム関連特許は，前記認定のとおり，
被告において実施していたとは認められないのであるから，その取扱い
に差が生じるのは当然であると考えられ，他に特段の事情の認められな
い本件においては，本件ＯＮｙフィルム関連特許を表彰の対象にしなか
った被告の行為をもって不法行為に当たるということはできない。
(イ)原告は，被告がＦＳＭフィルムに関する本件特許⑭を平成６年度の
第２回特許表彰の対象としなかったことが違法であると主張するが，証
拠（乙１１７の１ないし１０）によれば，ＦＳＭフィルムの生産量は，
第２回表彰の評価対象期間である平成３年度はゼロ，平成４年度は２５
トン，平成５年度は４３トンであり，売上高はそれぞれ３９００万円と
６６００万円であったことが認められるところ，これは他のＯＮｙフィ
ルム製品と比較してもごく少ない額に止まっているといわざるを得ず，
その後，製品であるＮ３１００は，販売数量の減少により平成１６年１
２月をもって製造が中止されている（乙２８の１・２。）
以上の事情にかんがみると，本件特許⑭が，特許表彰規定第４条③の
「選考前３年間の業績への寄与が一定以上であること」との要件を満た
さず，それゆえに被告が第２回表彰の対象としなかったことが推認され
るのであり，被告の上記行為が不法行為を構成するとは認めることがで
きない。
(ウ)さらに，原告は，独自の基準に基づいて，本件各特許が第１回特許
表彰ないし第５回特許表彰において表彰対象とされるべきであったと主
張し，特に被告も実施を認める本件発明⑥は第２回特許表彰の対象とす
べきであったと主張するが，前記(1)のとおり，被告における特許表彰
規定による対象特許の選択基準に違法な点はない。その他の被告が実施
を認める特許についても同様である。
よって，原告の上記主張は採用できない。
(エ)次に，原告は，第５回と第８回の表彰において［Ｗ］発明①及び，
［Ｗ］発明②に係る特許並びに感光性樹脂凸版印刷材「プリンタイト」
に関する特許が表彰されたことについて，上記各［Ｗ］発明よりも原告
のなした発明を評価するべきであると主張する。
原告が，表彰対象となった特許と比較する「基本特許」と称する特許
のうち「ＳＭ樹脂の工業生産技術」に当たるものは本件特許①を，その
フィルムとしての欠陥を改良した「ＭＳＭ樹脂の製造技術」に当たるも
のは本件特許⑤，⑥及び⑭を「ＯＮｙフィルム製造におけるブレンド，
材料に関する技術」に当たるものは本件特許⑪，⑬，⑮ないし⑳をそれ
ぞれ指すとものと推察される。
このうち，本件特許①に係るＳＭ樹脂のゲル化防止に関する発明につ
いては，本件特許権①が，被告の特許表彰規定が制定された平成４年１
１月１日より前の平成３年７月２３日に存続期間満了により消滅してお
り，同規定による特許表彰の適用対象にはなり得なかったものである。
本件発明⑤，⑥及び⑭は，ＭＳＭ延伸フィルム（ＦＳＭフィルム）用
の原料樹脂に係る発明であるから，その業績への評価は「ＭＳＭ延伸，
フィルム（ＦＳＭフィルム」の評価によりなされるべきところ，同フ）
ィルムの売上げは決して高くはないことは前記のとおりであるから，特
許表彰の資格要件（選考前３年間の業績への評価が一定以上であるこ「
と）を満たさなかったといわざるを得ない。したがって，同規定によ」
る特許表彰の対象とならなかったことは，やむを得ないものというべき
である。
本件発明⑪，⑬，⑮ないし⑳のうち，本件発明⑪及び同⑲については，
Ｎ２１００の製造方法がそれらの発明の技術的範囲に属するか否かにか
かわらず，独占の利益を観念することが困難であり，これらの特許発明
が基本となってＮ２１００が開発されたとも考え難いことによれば，表
彰の対象とならなかったことはやむを得ないものというべきである。そ
の余の特許は，いわば防衛のために出願されたものであって，実施した
とはいえないものであるから，特許表彰の資格要件（社内又はユーザ「
ーにおいて実施していること）を欠き，表彰の対象にならないのは当」
然である。また，原告が後に，被告において実施されていると主張した
特許発明は，いずれも実施されていると認めることができないことは前
記のとおりである。
同様に，原告は「プリンタイト「スパンボンド」に関する特許と本」
件各特許を比較しているが，既に検討したとおり，表彰対象となり得る
本件各特許において表彰されるべきであったと認めるに足りる特許発明
は見当たらないことによれば，被告における第５回及び第８回の特許表
彰制度の運用に何ら違法な点は認められない。
イホットメルト接着剤「ダイナック」の研究開発に関する原告の主張につ
いては，原告の主張するいずれの特許も「ダイナック」の生産において実
施されたと認められないことは，前記のとおりである。
したがって，本件Ａ発明ないし本件Ｇ発明に関する業績が放置されたと
の原告の主張は理由がない。
ウその他，原告は，本件発明①ないし⑥，⑩，⑫及び⑭の被告の業績に対
する貢献を考慮すれば，今までに一度も発明改善の対象にも特許表彰の対
象にもなっていないのは片手落ちであると主張するが，いかなる特許を表
彰の対象あるいは発明改善提案表彰の対象とするかは，私企業である被告
の合理的な裁量に委ねられているというべきであるところ，本件全証拠に
よっても，何ら被告の対応に違法な点は見当たらない。
原告は，素材の開発研究に対する公正な評価が欠如している，評価しや
すい特許ばかり表彰しているなどと主張しているが，これらの点に関して
も，特許表彰の対象となり得る本件発明⑪，⑭及び⑲が被告の利益に貢献
した程度は極めて限られたものであったことは，前記認定判断したとおり
であるから，被告の特許表彰制度の評価等において不公平な点があったと
認めることはできない。
エ特許に関連する業績以外の原告の業績に基づく主張は，特許表彰制度の
運用等の適否とは関連性を欠くものであって，同制度の運用等に関する不
法行為の主張としてはそれ自体失当というべきである。
(3)研究所の出向者，退職研究者に対する差別について
原告は，退職者や出向者に対する差別の例として，ＯＮｙフィルムの基礎
研究で功績のあった元フィルム研究室長の〈Ｐ５〉氏が出向していたために
社長賞の対象外とされたと主張する。
しかし，そもそも同氏が，昭和５５年の表彰当時に出向していたかは明ら
かではなく（被告は，同氏は昭和５２年１０月１５日付けで別会社へ転籍の
ため解職となっている旨主張している，また，弁論の全趣旨によれば，社。）
長賞の対象者は，対象技術の開発に対する貢献度を基準とし，関係諸部署の
長の推薦に基づき，発明改善審査等所轄の選考委員会において決定される仕
組みになっていると認められるところ，証拠（乙６，１１５の１）によれば，
同氏は発明改善審査申請書の提出当初から考案者及び協力者の中に含まれて
いなかったことが認められるから，同氏が受賞対象者にならなかったのは，
関係諸部長等が対象技術の開発に対する貢献度が低いと判断したことによる
ものと推認するのが相当であって，同氏が出向者あるいは退職者であったこ
とが関係していると認めることはできない。
原告は，登録奨励金の支給に関しても退職者差別があったと主張する。確
かに，旧特許取扱規定においても，発明者が退職又は死亡しているときは，
奨励金に相当する金額を本人又は遺族に支給することが規定されており（第
１１条。乙８，退職者であっても，登録奨励金に相当する額の支給を受け）
ることができるほか，仮に支給がなければ請求も可能である。原告が，登録
奨励金の支給を受けていないと主張する本件特許権⑮ないし同⑳のうち，本
件特許権⑮及び同⑳に関しては，前記認定のとおり，昭和６３年１月１日以
降に特許登録された特許権については，同日施行の特許取扱規定第９条及び
同日付けの「特許取扱規定内規」において「商業的に実施されているこ，
と」が登録奨励金の支給要件とされるようになったため，同日以降に特許登
録された本件特許権⑮及び同⑳については，前記認定のとおり，商業的に実
施されていたとは認められないから，同各特許権について原告が登録奨励金
に相当する金員の支給を受けることができなかったこともやむを得ない。他
方，本件特許権⑯ないし同⑲に関しては，実施の有無にかかわらず登録奨励
金が支給されることとなっていたので（旧特許取扱規定第８条，原告も，）
退職後であっても登録奨励金に相当する金員の支給を受けることができたは
ずであるが，これが支給されたことを認めるに足りる証拠がないことは，既
に述べたとおりである。また，原告は，退職後である昭和６０年１０月８日
に，登録奨励金を本件特許権⑬及び同⑭について受領したことを認めている
ことや，前記前提となる事実記載のように，被告を退職した後も，被告との
間で再々嘱託契約をするなどしており，被告から充分な待遇を受けていたこ
とによれば，上記３つの特許に関する登録奨励金に相当する金員の支給がな
かったことをもって，退職者に対する差別の一環であるとは認めることがで
きず，このことを捉えて不法行為が成立するとも認めることはできない。
なお，原告は，平成元年９月に被告の特許部から入手した特許登録記録に
おける発明者の記載順序が，出願時の願書に記載された発明者の順位と変わ
っており，担当者が退職者や出向者を在籍者より順位を下げ別管理をしてい
ると説明した旨主張し，このことをもって，被告が退職者や出向者を差別し
ていることの根拠としているようである。しかし，発明者を管理するにあた
って，記載順序が入れ替わったとしても，そのことと，退職者に対する処遇
との間に何らかの関連があったと認めるに足りる証拠はなく，むしろ平成元
年以降にも出願時又は登録奨励金を支給された退職者がいること（乙８８，
９０，弁論の全趣旨）によれば，特許登録記録における発明者の記載順序の
入替えは，原告のいう退職者差別を裏付けるものであると認めることはでき
ない。
以上のほか，原告は，被告を退職した後も再々にわたって被告と雇用契約
ないし顧問契約を締結して報酬を得ているほか，感光性樹脂凸版印刷材「プ
リンタイト」の発明者である〈Ｐ２５〉が被告を退職した後，特許表彰制度
により奨励金を受け取っていることを原告も自認しているところである。
これらの事情にかんがみれば，被告による退職者に対する差別があるとの
原告の主張は採用できない。
(4)小括
以上によれば，原告の被告に対する不法行為に基づく損害賠償請求は理由
がない。
第５結論
よって，本件請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとお
り判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官田中俊次
裁判官西理香
裁判官西森みゆき

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