戻る

平成２７年５月２９日判決言渡
平成２６年(行コ)第１８５号行政機関保有個人情報不開示決定処分取消等請求控
訴事件
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２金融庁長官が控訴人に対して平成２５年４月３０日付けでした行政機関保有
個人情報一部不開示決定（以下「本件一部不開示決定」という。）のうち，原
判決別紙２ないし３７の各文書について，原判決別紙１「不開示部分目録」の
「不開示部分」欄記載の各部分に記載された情報（以下「本件不開示情報」と
いう。）を不開示とした部分を取り消す。
３金融庁長官は，控訴人に対し，本件不開示情報を開示する旨の決定をせよ。
第２事案の概要
本判決の略語は原判決の例による。
１本件は，控訴人が，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（法）
に基づき，金融庁長官に対し，Ａ株式会社（Ａ）等の保険会社に関する控訴人
の苦情申出に係る個人情報の開示請求（本件開示請求）を行ったところ，金融
庁長官から本件一部不開示決定を受けたため，本件一部不開示決定のうち本件
不開示情報を不開示とした部分が違法であると主張してその取消しを求めると
ともに，本件不開示情報を開示する旨の決定の義務付けを求める事案である。
原審は，本件一部不開示決定のうち本件不開示情報を不開示とした部分の取
消しを求める請求を棄却し，本件不開示情報を開示する旨の決定の義務付けを
求める訴えを却下する旨の判決をした。控訴人は，これを不服として控訴した。
２法の定め，前提事実，争点及び当事者の主張は，当審における控訴人の補充
的主張を次項に付加するほかは，原判決「事実及び理由」欄の第２の２項ない
し４項（原判決２頁２３行目から９頁１４行目まで）に記載のとおりであるか
ら，これを引用する。
３当審における控訴人の補充的主張
(1)原判決別紙１０ないし１６及び２６の各文書の不開示部分について
原判決別紙１０ないし１６及び２６の各文書の不開示部分は，行政機関の
保有する情報の公開に関する法律（以下「情報公開法」という。）に基づき
控訴人に開示された情報であるから，控訴人を本人とする保有個人情報であ
る。
(2)本件不開示部分２－①について
法１４条３号イにいう「当該法人等……の権利，競争上の地位その他正当
な利益を害するおそれ」があるというためには，一般的抽象的な可能性では
足りず，法的保護に値する蓋然性が必要である。そして，①Ａが苦情申出
の内容は真実であると認めなければ，第三者が苦情申出の内容は真実であっ
てＡに問題があると容易に推測するとは考えられず，仮にそのような推測が
可能であったとしても，当該苦情申出があくまでクレームにすぎない旨を付
記して公開すれば足りること，②インターネット上では企業に対する不
平・不満等の苦情が氾濫しているから，苦情申出の具体的内容が開示された
だけでは，Ａの信用に悪影響を与えることは考えられないことからすれば，
本件不開示部分２－①が公開されることによって法１４条３号イにいう「当
該法人等……の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」があ
るとはいえない。
(3)本件不開示部分２－②について
本件不開示部分２－②が開示されたとしても，上記⑵のとおりＡの信用に
何らかの影響を与え，競争上の地位を害するおそれはない。また，控訴人の
苦情の申出に対する具体的な対応の中にＡの認識，分析，対応方針等が記載
されていたとしても，これらのみでは，競合他社は，Ａの企業経営上のノウ
ハウを知ることはできない。さらに，同情報が開示されたとしても，Ａが将
来において監督行政庁に対する適正迅速な報告に非協力的・消極的をとる可
能性があるとはいえず，監督行政庁がＡ等の保険会社に対して有する強力な
規制・監督権限をもってすれば監督業務に支障を生じることは考えられない
から，かかる可能性を理由に法１４条７号柱書きにいう「国の機関……が行
う事務又は事業に関する情報であって，開示することにより，……当該事務
又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」があるということはできない。
(4)本件不開示部分３－①について
本件不開示部分３－①は，Ａ以外の保険会社をして監督行政庁の規制を免
れるための対策を講じることを可能にするほどの具体的な内容を伴うもので
はなく，また，仮に規制を免れるための対策を講じたとしても，対策が不正
なものでなければ何ら問題はなく，他方，対策が不正なものであれば，監督
行政庁が当該保険会社に対して有する各種規制・監督権限を発動することで
対応可能である。したがって，本件不開示部分３－①の開示によってＡ以外
の保険会社が監督行政庁の規制を逃れるための対応策をとる可能性があるこ
とを理由に，法１４条７号柱書きにいう「国の機関……が行う事務又は事業
に関する情報であって，開示することにより，……当該事務又は事業の適正
な遂行に支障を及ぼすおそれ」があるということはできない。
第３当裁判所の判断
１当裁判所は，控訴人の請求のうち，本件一部不開示決定のうち本件不開示情
報を不開示とした部分の取消しを求める請求は理由がなく，本件不開示情報を
開示する旨の決定の義務付けを求める訴えは不適法であると判断する。その理
由は，当審における控訴人の補充的主張に対する判断を次項に付加するほかは，
原判決「事実及び理由」欄の第３の１項ないし７項（原判決９頁１６行目から
１７頁１４行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
２当審における控訴人の補充的主張に対する判断
(1)上記第２の３(1)の主張について
法に基づく開示請求の対象は，自己を本人とする保有個人情報に限られて
いる（法１２条１項）のに対し，情報公開法に基づく開示請求の対象は，
「行政機関の保有する行政文書」であり（同法３条），自己以外の者を本人
とする情報に係る文書も含まれている。そうすると，仮に，原判決別紙１０
ないし１６及び２６の各文書が情報公開法に基づいて控訴人に開示されたと
しても，これをもって，上記各文書の不開示部分が法においても開示される
べき「自己を本人とする保有個人情報」に当たると解することはできない。
そして，原判決別紙１０ないし１６及び２６の各文書が，控訴人以外の者
が行ったＡ等に関する苦情申出について，近畿財務局等が当該申出の内容等
を記録した文書であることは，原判決を引用して認定したとおりであるから，
上記各文書の不開示部分の情報は，控訴人を本人とする保有個人情報には当
たらない。
したがって，控訴人の上記第２の３⑴の主張は採用することができない。
(2)同⑵の主張について
本件不開示部分２－①には，控訴人が近畿財務局に対してしたＡに関する
苦情の申出の具体的内容が記載されていること，このような苦情の申出の具
体的内容が開示されれば，当該申出に係る事実の存否にかかわらず，Ａに業
務運営上の問題があるとの憶測を招くなど，Ａの信用に悪影響を与え，競争
上の地位を害するおそれがあることは原判決を引用して認定したとおりであ
る。これによれば，本件不開示部分２－①に係る情報を開示することにより
Ａの権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれが具体的に認めら
れる。
控訴人は，苦情の申出があくまでクレームにすぎない旨を付記して公開す
れば足り，インターネット上では企業に対する不平・不満等の苦情が氾濫し
ているから，苦情の申出の具体的内容が開示されただけでは，Ａの信用に悪
影響を与えることは考えられない旨主張する。しかし，クレームであること
を付記したとしても苦情の申出の情報を開示することによりＡの社会的評価
の低下を招くおそれがあると認められ，また，事業者に対する苦情の内容が
インターネット上で私人により公開される場合に比べて，行政機関の保有す
る個人情報の開示という形で開示される場合には，当該事業者の社会的評価
の低下を招く危険性の程度はより高いというべきである。
したがって，控訴人の同⑵の主張は採用することができない。
(3)同⑶の主張について
本件不開示部分２－②には，控訴人の苦情の申出に対するＡの対応が記載
されていることは原判決を引用して認定したとおりである。そして，苦情の
申出への対応に関する企業経営上のノウハウは，個々の苦情申出に対する対
応の集積により形成されていくものであることからすれば，控訴人の苦情申
出への対応を開示することにより，苦情の申出への対応に関する企業経営上
のノウハウが知られるおそれがあるというべきである。また，このような情
報が開示されるとなると，Ａが情報開示の可能性を懸念して将来において任
意に迅速かつ的確な報告を行わなくなる等，監督行政庁が行う監督業務に支
障を及ぼすおそれがあり，かかるおそれは，報告義務違反に対する制裁等の
権限を監督行政庁が有することによって左右されるものではない。
したがって，控訴人の同⑶の主張は採用することができない。
(4)同⑷の主張について
本件不開示部分３－①には，控訴人の苦情の申出や当該申出についてのＡ
の報告に係る近畿財務局の対応内容が記載されていると認められることは，
原判決を引用して認定したとおりである。これらの情報は，他の保険会社に
おいても本件と同様の報告等をした場合の当局の検討内容や対処方針がどの
ようなものになるかを推測させるものであるから，保険会社が当局の規制を
免れるための対応策を講じることが考えられ，金融庁等の迅速かつ適正な監
督事務に支障が生ずるおそれがあると認められる。また，不正な対応策を講
じる保険会社に対しては，監督行政庁が有する各種規制権限を発動できると
しても，そのような対応は，事後的な処置にすぎず，監督行政庁の監督業務
に生じる支障を未然に防ぐものということはできない。
したがって，控訴人の同⑷の主張は採用することができない。
３以上によれば，控訴人の請求のうち，本件一部不開示決定のうち本件不開示
情報を不開示とした部分の取消しを求める請求は理由がないからこれを棄却す
べきであり，本件不開示情報を開示する旨の決定の義務付けを求める訴えは不
適法であるからこれを却下すべきである。
よって，原判決は相当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却するこ
ととし，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第９民事部
裁判長裁判官金子順一
裁判官田中義則
裁判官上田卓哉

戻る