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平成２８年（受）第１２５５号養子縁組無効確認請求事件
平成２９年１月３１日第三小法廷判決
主文
原判決を破棄する。
被上告人らの控訴を棄却する。
控訴費用及び上告費用は被上告人らの負担とする。
理由
上告代理人野原薫の上告受理申立て理由第４について
１原審の適法に確定した事実関係の概要は，次のとおりである。
(1)被上告人Ｘ１は亡Ａの長女であり，被上告人Ｘ２はＡの二女である。
上告人は，平成２３年▲月，Ａの長男であるＢとその妻であるＣとの間の長男と
して出生した。
Ａは，平成２４年３月に妻と死別した。
(2)Ａは，平成２４年４月，Ｂ，Ｃ及び上告人と共にＡの自宅を訪れた税理士
等から，上告人をＡの養子とした場合に遺産に係る基礎控除額が増えることなどに
よる相続税の節税効果がある旨の説明を受けた。
その後，養子となる上告人の親権者としてＢ及びＣが，養親となる者としてＡ
が，証人としてＡの弟夫婦が，それぞれ署名押印して，養子縁組届に係る届書が作
成され，平成２４年▲月▲日，世田谷区長に提出された。
２本件は，被上告人らが，上告人に対して，本件養子縁組は縁組をする意思を
欠くものであると主張して，その無効確認を求める事案である。
３原審は，本件養子縁組は専ら相続税の節税のためにされたものであるとした
上で，かかる場合は民法８０２条１号にいう「当事者間に縁組をする意思がないと
き」に当たるとして，被上告人らの請求を認容した。
４しかしながら，民法８０２条１号の解釈に関する原審の上記判断は是認する
ことができない。その理由は，次のとおりである。
養子縁組は，嫡出親子関係を創設するものであり，養子は養親の相続人となると
ころ，養子縁組をすることによる相続税の節税効果は，相続人の数が増加すること
に伴い，遺産に係る基礎控除額を相続人の数に応じて算出するものとするなどの相
続税法の規定によって発生し得るものである。相続税の節税のために養子縁組をす
ることは，このような節税効果を発生させることを動機として養子縁組をするもの
にほかならず，相続税の節税の動機と縁組をする意思とは，併存し得るものであ
る。したがって，専ら相続税の節税のために養子縁組をする場合であっても，直ち
に当該養子縁組について民法８０２条１号にいう「当事者間に縁組をする意思がな
いとき」に当たるとすることはできない。
そして，前記事実関係の下においては，本件養子縁組について，縁組をする意思
がないことをうかがわせる事情はなく，「当事者間に縁組をする意思がないとき」
に当たるとすることはできない。
５以上によれば，被上告人らの請求を認容した原審の判断には，判決に影響を
及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり，原判決は破棄を免れ
ない。そして，以上説示したところによれば，被上告人らの請求は理由がなく，こ
れを棄却した第１審判決は正当であるから，被上告人らの控訴を棄却すべきであ
る。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
(裁判長裁判官木内道祥裁判官岡部喜代子裁判官大谷剛彦裁判官
大橋正春裁判官山崎敏充)

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