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平成２２年７月１６日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２１年（行ウ）第５９０号手続却下処分取消請求事件
口頭弁論終結日平成２２年５月１７日
判決
ドイツ連邦共和国〈以下略〉
原告ポリアイシーゲーエムベーハー
ウントコーカーゲー
同訴訟代理人弁護士松田純一
同大橋君平
同森田岳人
同伊藤卓
同西村公芳
同補佐人弁理士清水善廣
東京都千代田区〈以下略〉
被告国
同訴訟代理人弁護士大西達夫
同指定代理人千葉智子
同市川勉
同天道正和
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁長官が特願２００８−５３１５７９について平成２０年１２月１２日
付けで原告に対してした平成２０年３月２４日付け提出の国内書面に係る手続
の却下の処分を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力
条約（以下「特許協力条約」という。）に基づいて行った国際特許出願につい
て，日本国特許庁長官に対し，国内書面及び明細書等の翻訳文を提出したとこ
ろ，特許庁長官から，特許法（以下「法」という。）１８４条の４第１項に規
定する国内書面提出期間経過後の提出であること（国内書面提出期間内に明細
書等の翻訳文が提出されなかったことにより国際特許出願が取り下げられたも
のとみなされること）を理由に，国内書面に係る手続の却下処分をされたこと
から，当該却下処分の取消しを求める事案である。
１争いのない事実等（争いのない事実以外は証拠等を末尾に記載する。）
(1)当事者
原告は，ドイツ法に基づく有限会社（GesellschaftmitbeschränkterH
aftung）である。
(2)本件却下処分がなされた経緯
ア原告は，平成１８年９月１３日，特許協力条約に基づき，ヨーロッパ特
許庁を受理官庁として国際特許出願（国際出願ＰＣＴ／ＥＰ２００６／０
０８９３０，特願２００８−５３１５７９。以下「本件国際特許出願」と
いう。）をした。
本件国際特許出願は，外国語でされ，優先日を平成１７年９月１６日と
している。
イ原告は，本件国際特許出願につき，法１８４条の４第１項に規定する国
内書面提出期間の末日（平成２０年３月１６日）から８日後である平成２
０年３月２４日に，特許協力条約４条（１）（ⅱ）に規定する指定国に含
まれる日本の特許庁長官に対し，法１８４条の５第１項に規定する書面
（以下「本件国内書面」という。）並びに法１８４条の４第１項に規定す
る明細書，請求の範囲，図面及び要約の日本語による翻訳文（以下「本件
翻訳文」という。）を提出した。
ウ特許庁長官は，平成２０年７月２９日，原告に対し，「期間経過後の提
出です。（注）本願は優先日から２年６月以内の国内書面提出期間内に明
細書等の翻訳文が提出されなかったことにより取り下げられたものとみな
されています。」との理由で，本件国内書面に係る手続は却下すべきもの
と認められる旨の平成２０年７月１８日付け却下理由通知書を発送した。
エ原告は，平成２０年８月２９日，特許庁長官に対し，本件国内書面につ
いて法１８４条の５第２項１号の規定により補正の機会が与えられるよう
弁明書を提出したが，特許庁長官は，同年１２月１２日付けで，本件国内
書面に係る手続は前記却下理由通知書に記載した理由によって却下する旨
の処分（以下「本件却下処分」という。）を行い，その通知を同月２４日
に発送した。
オ原告は，平成２１年２月２１日，特許庁長官に対し，本件却下処分につ
いて行政不服審査法に基づく異議申立てを行った。
これに対して，特許庁長官は，同年６月３日，「本件異議申立てを棄却
する。」との決定（以下「本件決定」という。）を行い，本件決定は，同
月４日，原告に送達された。
カ原告は，平成２１年１２月３日，本件訴えを提起した（顕著な事実）。
(3)日本国特許庁は，特許協力条約に基づく規則（以下「条約規則」とい
う。）４９．６（ｆ）の規定により，世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）国際
事務局に対し，同規則４９．６（ａ）ないし（ｅ）の規定が国内法令に適合
しないことを理由として，これらの規定を適用しないことを通告している。
２争点及び争点に対する当事者の主張
原告に対して補正を命ずることなく行われた本件却下処分が違法か否か。
（原告の主張）
(1)特許庁長官は，本件国内書面について，法１８４条の５第２項１号の規定
により，原告に補正の機会を与えなければならなかった。
しかしながら，特許庁長官は，法１８４条の５第２項，法１８４条の４第
３項の解釈・適用を誤り，原告に補正を命じなかったものであるから，その
結果なされた本件却下処分（及びそれを追認した本件決定）は違法であり，
取消しを免れない。
(2)法１８４条の５第２項及び法１８４条の４第３項の解釈
ア両規定の対立・矛盾
(ア)法１８４条の５第２項は，補正を命ずるか否かを特許庁長官の自由
な裁量に委ねたものではなく，第三者の利益を害する等の特段の事情が
ない限り，補正を命ずべき義務を特許庁長官に課したものである。
これに対して，本件却下処分は，本件国際特許出願が法１８４条の４
第３項の規定により取り下げられたものとみなされるから，補正を命ず
る余地はないとする。
しかしながら，法１８４条の５第２項は，特許庁長官に補正を命ずる
義務を課したものであるから，明細書及び請求の範囲の翻訳文（以下
「明細書等の翻訳文」という。）未提出の外国語特許出願については，
同項と法１８４条の４第３項とが対立・矛盾する関係にあり，そのいず
れが優先するかは，特許協力条約の要請や，国内書面及び明細書等の翻
訳文の意義を検討することによって判断すべきである。
(イ)なお，被告は，両規定に対立・矛盾はないとするが，これは，特許
庁の事務処理上の便宜を優先させるとの価値判断に基づき，法１８４条
の４第３項の「取り下げられたものとみなす」との文言を優先させ，法
の趣旨や特許協力条約の要請等を顧みないものである。そして，このよ
うな被告の思考は，発明の保護及び出願人の保護に実害を及ぼし，かつ，
特許庁や第三者のためには何ら寄与しない本件の状況下では，不合理か
つ不適切である。
イ特許協力条約の要請について
(ア)法１８４条の４第３項は，特許協力条約２２条，２４条（１）(ⅲ）
等に由来するものであるが，同条約は，締約国に対し，明細書等の翻訳
文の不提出による国際出願の取下擬制等を強く求めているのではなく，
むしろ，同条約２２条（３），２４条（２），条約規則４９．６に象徴
されるように，翻訳文の提出期間を緩和して，国際出願をなるべく維持
することを要請している。
したがって，法１８４条の４第３項は，優先日から２年６月以内に明
細書等の翻訳文の提出がなかった外国語特許出願について取下げを擬制
することを至上命令とするものではなく，これと対立・矛盾する他の規
定よりも，その適用において劣後することもあり得る。
(イ)被告の主張について
ａ被告は，翻訳文不提出による国際出願の効果の消滅から救済すべき
範囲につき，立法政策の問題であって，法による救済の範囲について
は，厳格に解釈すべきであると主張する。
しかしながら，本件却下処分は，出願人の救済の要請と相反し，特
許庁における審査効率の低下・審査処理の遅延の防止に何ら供するも
のではなく，第三者の監視負担の増大の防止にも供しないものであっ
て，被告の解釈は，厳格な解釈ではなく，恣意的な解釈であり，失当
である。
ｂ被告は，条約規則４９．６が，同規則４９．６（ｆ）の「指定官庁
によって適用される国内法令に適合しない場合」に該当すると主張す
る。
しかしながら，条約規則４９．６（ａ）ないし（ｅ）を適用し，審
査請求後，最長で６か月間，明細書等の翻訳文が提出されないという
事態が生じたとしても，その不利益は，出願人自らに生じるだけであ
って，審査請求がされてから審査に着手するまで６か月をはるかに超
える我が国の実情においては，それによって審査の効率が損なわれ，
特許庁における審査に支障が生じることも，第三者に審査の遅延によ
る不利益が及ぶこともない。
また，被告は，優先権の主張を伴わない国際特許出願である外国語
特許出願につき，優先日であるその出願の国際出願日から３年以内に
出願審査の請求がなかった場合には，条約規則４９．６による権利回
復の余地がないと主張する。
しかしながら，仮にそのような場合があるとしても，条約規則４９．
６が適用されれば，我が国においても，多くのケースで出願人の救済
が見込まれるから，我が国において同規則４９．６を適用することが
無意味となるわけではない。
したがって，被告の主張は，条約規則４９．６の趣旨を軽視し，本
件却下処分を正当化するものであり，不合理である。
ウ国内書面及び明細書等の翻訳文の意義
(ア)国内書面とは，国内出願の束である国際出願について，日本への移
行を正式に表明するものであって，願書としての役割を担うものであり，
国内書面こそが，日本での特許権取得の意思表示をするものとして，重
要である。そして，法は，このような国内書面の提出時期を柔軟に考え
ており，だからこそ法１８４条の５第２項１号が規定されている。
これに対し，明細書等の翻訳文は，国内書面と同時提出の際には，国
内書面の添付書類となることからも明らかなように，国内書面に対して
従たるもので，出願人の特許権取得の意思表示の内容を補足するもので
ある。
(イ)被告の主張について
被告は，国際出願の場合は，国内書面の手続がされていなくても，我
が国の特許庁に出願が係属しているとして，国内書面は願書としての性
格を有さず，国内書面と明細書等の翻訳文との間に主従の関係はないと
主張する。
しかしながら，国際出願時の出願人の意図は，国際出願日の確保に尽
き，特許権取得の意思を国内出願と同額の手数料の支払とともに国内書
面で明示して初めて，国際出願が実質的に日本国特許庁に係属したとい
えるのであって，国内書面には願書としての性格はないとの被告の主張
は失当である。
また，明細書等の翻訳文も，特許発明の内容を説明するとともにその
技術的範囲を画するものであって，国内出願における明細書や特許請求
の範囲と同様の実質を有し，これらと同様に，我が国における特許権取
得の意思表示である国内書面を具体的に補足するものであるから，国内
書面と明細書等の翻訳文との間に主従の関係がないということはできな
い。
エ以上のことからすれば，明細書等の翻訳文未提出の外国語特許出願に係
る国内書面提出手続については，法１８４条の５第２項を優先して適用す
べきであり，その限りにおいては，法１８４条の４第３項は劣後すると解
釈すべきである。
そして，本件において，法１８４条の５第２項により補正が命じられ，
これに応じて国内書面が提出されていれば，国内書面は国内書面提出期間
の末日に提出されたことになり，明細書等の翻訳文は国内書面提出期間の
末日から２か月以内の翻訳文提出特例期間内に提出すればよい（法１８４
条の４第１項ただし書）ことになるから，国内書面提出期間の末日から８
日後に提出された本件翻訳文は，時期的に適法に提出されていたことにな
る。このように解しても，国内書面提出期間の末日に国内書面を提出した
者は，その日から２か月以内の翻訳文提出特例期間内に明細書等の翻訳文
を提出することができることとの均衡を害することにはならない。
これとは逆に，本件却下処分のように法１８４条の４第３項を法１８４
条の５第２項に優先して適用するのであれば，法が提出時期の厳格性を減
殺して尊重していたはずの国内書面の提出の機会が，これに従たるもので
ある明細書等の翻訳文の未提出により妨げられることになり，特許協力条
約の要請にも，法の要請にも適わない本末転倒の結果を招来する。
(3)その他の被告の主張について
ア被告は，法１８４条の５第２項は，特許庁長官に，手続の補正を命ずる
ことについて裁量を認めたものであると主張する。
仮に，法が補正を命ずることにつき裁量を認めるものであるとしても，
海外への補正命令の発送等の事務処理上の負担が過大でもないのに，出願
人に補正の機会を付与せず，特許協力条約の趣旨を埋没させるという本件
の具体的事情の下では，本件却下処分は，裁量の範囲を逸脱する違法なも
のである。
イ被告は，取下擬制の効果が生じた国際特許出願について，国内書面の提
出についての補正命令に基づき国内書面を提出したとしても，手続補正の
遡及効により翻訳文提出特例期間が生ずるものではないと主張する。
しかしながら，このような被告の主張自体，事務処理便宜主義に基づき，
取下擬制を最優先にするものであって，不当である。
(4)したがって，本件却下処分は，本件国内書面に係る手続について，法１８
４条の４第３項を適用することにより，法１８４条の５第２項の適用を排除
するという誤りを犯した結果なされた違法なものであるから，本件却下処分
には取消理由がある。
（被告の主張）
(1)本件においては，国内書面提出期間内に国際出願日における明細書等の翻
訳文が提出されなかった。また，本件国内書面が提出されたのは，国内書面
提出期間経過後である平成２０年３月２４日であるから，本件国内書面の提
出によって法１８４条の４第１項ただし書の翻訳文提出特例期間が生ずるこ
とはない。
その結果，本件国際特許出願は，法１８４条の４第３項の規定により，取
り下げられたものとみなされ，事件が特許庁に係属していないことになるた
め，手続の補正をすることができないから（法１７条１項本文），法１８４
条の５第２項第１号の規定により国内書面の提出を求める手続の補正を命ず
ることはできないし，明細書等の翻訳文の提出による手続の補正を認める余
地もない。
したがって，本件国内書面の提出は，取り下げられたものとみなされる本
件国際特許出願についてされた不適法な手続であって，その補正をすること
ができないものであるから，その手続を却下すべきものであり（法１８条の
２第１項），本件却下処分には何らの違法性もない。
⑵原告の主張について
ア法１８４条の４第３項及び法１８４条の５第２項の関係について
原告は，法１８４条の４第３項と法１８４条の５第２項との間に対立・
矛盾があるから，法１８４条の４第３項より法１８４条の５第２項を優先
して適用すべきであると主張する。
しかしながら，まず，法１８４条の５第２項は，特許庁長官に補正を命
ずることの裁量を認める趣旨であって，その義務を課したものではないこ
とは明らかである。
また，法１８４条の５第２項１号及び１８４条の４第３項の各規定をそ
の文言に従って解釈すれば，外国語特許出願の場合には，明細書等の翻訳
文が国内書面提出期間又は翻訳文提出特例期間内に提出されなければ，そ
の国際特許出願が取り下げられたものとみなされ，事件が特許庁に係属し
ていないことになるのであるから，法１８４条の５第２項１号の規定によ
り国内書面提出期間経過後における国内書面の提出に係る手続の補正が認
められるためには，明細書等の翻訳文が法１８４条の４第１項に定められ
た期間内に提出されていることが必要であると解するのが相当である。
したがって，前記各規定が対立・矛盾する関係にあるということはでき
ない。
イ特許協力条約等との関係について
(ア)原告は，特許協力条約は，翻訳文の提出期間を緩和して，国際出願
をなるべく維持することを要請しているから，法１８４条の４第３項は，
優先日から２年６月以内に明細書等の翻訳文の提出がなかった外国語特
許出願について取下げを擬制することを至上命令とするものではなく，
これと対立・矛盾する他の規定よりも，その適用において劣後すること
もあり得ると主張する。しかしながら，原告の主張は，次のとおり，理
由がない。
(イ)特許協力条約の規定
特許協力条約上，優先日から３０か月を経過する時までに，各指定官
庁に対して所定の翻訳文を提出しないときは，国際出願の効果は，当該
指定国における国内出願の取下げの効果と同一の効果をもって消滅する
こととされている（同条約２２条（１），２４条（１）（ⅲ））ところ，
法１８４条の４第１項及び第３項は，これに準拠したものである。
そして，特許協力条約２２条（３）は，翻訳文の提出等の期間につい
て，優先日から３０か月よりも遅い時に満了する期間を国内法令で定め
ることができるとしており，これに基づき，法１８４条の４第１項ただ
し書の翻訳文提出特例期間が設けられている。
また，特許協力条約２４条（２）は，国際出願の効果が特定の指定国
において消滅したとされる場合でも，その指定国がその効果を維持する
旨を定めることを締約国の国内法令に委ねているところ，我が国は，法
１８４条の４第３項の規定により，国際出願の効果を維持するとの選択
をしないこととしている。
このように，法は，特許協力条約による授権の範囲内で，明細書等の
翻訳文未提出の場合における国際出願の効果の消滅から救済すべき範囲
について，出願人の救済の要請と審査効率の低下・審査処理の遅延，第
三者の監視負担の増大といった不利益とを総合的に勘案して，立法政策
として定めているのであって，そのような救済が認められる範囲につい
ては，法が定める方式又は手続に従って，厳格に解釈されるべきである。
原告の主張は，特許協力条約２２条（３），２４条（２）の各規定自
体が，救済の範囲について指定国の国内法令が任意に定めるところに委
ね，締約国の主権的選択を尊重していることを無視するものである。
(ウ)条約規則４９．６について
日本国特許庁は，条約規則４９．６（ａ）ないし（ｅ）が国内法令に
適合しないものとして，条約規則４９．６（ｆ）に規定する通告を平成
１４年１２月４日付けで国際事務局に行い，当該通告がされたことが２
００３年１月３０日付けでＰＣＴ公報に掲載されているから，条約規則
４９．６（ａ）ないし（ｅ）は，我が国には適用されない。
原告は，条約規則４９．６（ａ）ないし（ｅ）を適用し，出願審査の
請求後，最長で６か月間，明細書等の翻訳文が提出されないという事態
が生じたとしても，その不利益は，出願人自らに生じるだけである等主
張する。
しかしながら，例えば，外国語特許出願につき出願審査の請求期間
（国際出願日から３年）の満了間際に出願審査の請求がされ，そこから
最長で６か月間，明細書等の翻訳文が提出されるまで審査を行うことが
できない滞留事件が増加すれば，審査の効率が損なわれ，他の特許出願
に係る出願人等の第三者にも審査の遅延による不利益が及ぶことは明ら
かである。
また，条約規則４９．６は，国内移行期限を遵守することができなか
った国際出願についての権利の回復に関する規定であるところ，法は，
出願審査の請求期間内に出願審査の請求がなかったときは，当該特許出
願は取り下げたものとみなす旨を規定しており（同法４８条の３第４
項），かつ，出願審査の請求期間を徒過した特許出願について権利の回
復を認める規定は存在しない。そうすると，優先権の主張を伴わない国
際特許出願である外国語特許出願につき，優先日であるその出願の国際
出願日（特許協力条約２条（ⅺ）（ｃ））から３年以内に出願審査の請
求がなかった場合には，たとえ条約規則４９．６（ａ）ないし（ｅ）の
規定により，優先日から３年６月（指定官庁に対する翻訳文の提出期間
（３０か月）に条約規則４９．６（ｂ）(ⅱ)で定める期間（１２か月）
を加算した期間）以内に明細書等の翻訳文を提出したとしても，既に当
該外国語特許出願は取り下げたものとみなされ，国際特許出願としての
権利の回復が認められる余地はないことになる。
したがって，条約規則４９．６（ａ）ないし（ｅ）の規定が日本の国
内法令に適合しない状態となっていることは明らかである。
ウ国内書面と明細書等の翻訳文の意義について
国内書面の提出は，国際出願についての日本への国内移行を正式に表明
し，発明者に関する事項の届出や国内手数料の納付等を行うための手続と
して，重要な意義を有する。しかしながら，国内書面は，願書ではなく，
その提出手続がされていなくても，我が国の特許庁に出願が係属している
と考えられることから，国内書面提出期間経過後の国内書面の提出による
手続の補正について，柔軟な取扱いが許容されている。
また，明細書等の翻訳文は，その提出より，国内移行後の審査の対象と
なる発明の内容，権利範囲等を確定する書面となるものであるのに対して，
国内書面は，それ自体は法３６条１項に規定する願書ではないから，両者
の関係は，願書とそれに添付して提出すべき書類である明細書，特許請求
の範囲等の関係とは異なり，国際出願に基づく国内移行後に必要なものと
して，それぞれ独立した性質，目的を有するものであり，両者の間に主従
の関係があるものではない。なお，国内書面と同時に提出するときに，明
細書等の翻訳文が国内書面の添付書類となるのは，特許協力条約２７条
（１），条約規則４９．５（ｊ）の規定により，翻訳文の提出に関する書
面の様式を国内法令により規定することができないため，特許法施行規則
３８条の４様式５３により，国内書面と同時に明細書等の翻訳文を提出す
るときは，国内書面の添付書面として提出することができるようにしたも
のである。
エ原告のその他の主張について
原告は，本件において，法１８４条の５第２項により補正が命じられ，
これに応じて国内書面が提出されていれば，明細書等の翻訳文は国内書面
提出期間の末日から２か月以内の翻訳文提出特例期間内に提出すればよい
から（法１８４条の４第１項ただし書），その末日から８日後に提出され
た本件翻訳文は，時期的に適法に提出されていたことになると主張する。
しかしながら，前記のとおり，明細書等の翻訳文が国内書面提出期間又
は翻訳文提出特例期間内に提出されていることが法１８４条の５第２項１
号の規定による補正命令の対象となるための前提となると解されるから，
その期間内に明細書等の翻訳文の提出がされていなければ，国内書面の提
出につき補正を命じ，その手続の補正に遡及効が生じたとしても，それに
よっては，明細書等の翻訳文不提出に基づく国際特許出願の取下擬制と事
件係属の消滅の効果を失わせることはできないというべきである。
第３当裁判所の判断
１本件却下処分の適法性について
(1)本件却下処分は，本件翻訳文が国内書面提出期間経過後に提出されたこと
から，本件国際特許出願が取り下げられたものとみなされることを理由とす
るものであるところ，本件国内書面及び本件翻訳文が国内書面提出期間経過
後に提出されたものであることは，当事者間に争いがない（前記争いのない
事実等(2)イ参照。なお，本件国内書面が提出されたのは，国内書面提出期間
経過後であるから，本件において，本件国内書面の提出により，法１８４条
の４第１項ただし書の翻訳文提出特例期間が問題となることはない。）。
(2)法１８４条の４第１項は，外国語特許出願の出願人は，国内書面提出期間
内に，明細書，請求の範囲，図面及び要約の日本語による翻訳文を，特許庁
長官に提出しなければならないと規定し，同項ただし書において，国内書面
提出期間の満了前２月から満了の日までの間に，法１８４条の５第１項に規
定する国内書面を提出した外国語特許出願については，翻訳文提出特例期間
以内に，当該翻訳文を提出することができると規定している。そして，法１
８４条の４第３項は，国内書面提出期間又は翻訳文提出特例期間内に，明細
書の翻訳文及び請求の範囲の翻訳文（明細書等の翻訳文）の提出がないとき
は，その国際特許出願は取り下げられたものとみなすと規定している。
法１８４条の５第２項は，同条１項の規定する国内書面（１号）のほかに
も，法１８４条の４第１項の規定により提出すべき翻訳文のうち，要約の翻
訳文（４号）については，国内書面提出期間の徒過を補正命令の対象として
いるが，明細書等の翻訳文を含むその他の翻訳文については，補正命令の対
象としていない。
このような法１８４条の５と法１８４条の４の規定を併せて読めば，外国
語特許出願につき明細書等の翻訳文が国内書面提出期間内に提出されない場
合には，その国際特許出願は，法１８４条の４第３項により，取り下げられ
たものとみなされることになり，事件が特許庁に係属しないこととなるから，
当該国際特許出願について，法１８４条の５第２項の規定による補正命令が
問題となる余地がないことは，明らかである。
(3)これを本件についてみると，前記のとおり，国内書面提出期間内に，本件
国内書面だけでなく，明細書等の翻訳文を含む本件翻訳文が提出されていな
いから，法１８４条の４第３項の規定により，本件国際特許出願は，取り下
げられたものとみなされることになる。そのため，本件国際特許出願は，事
件が特許庁に係属しないこととなり，法１８４条の５第２項の規定による補
正命令だけでなく，手続の補正が問題となる余地はないから，特許庁長官が
本件国内書面や本件翻訳文の提出を求めるなどの手続の補正を認める余地は
ないというべきである。
したがって，本件国内書面の提出は，取り下げられたものとみなされる本
件国際特許出願についてされた不適法な手続であって，その補正をすること
ができないものであるから，法１８条の２第１項の規定により，その手続を
却下すべきものである。
よって，原告に補正の機会を与えずに特許庁長官がした本件却下処分は，
適法である。
２原告の主張について
(1)法１８４条の５第２項及び法１８４条の４第３項の解釈について
原告は，法１８４条の５第２項が特許庁長官に補正を義務付けるものであ
るとの解釈を前提に，法１８４条の５第２項と法１８４条の４第３項との間
に対立・矛盾があり，特許庁長官は，法１８４条の５第２項を優先して適用
し，補正を命ずべきであったと主張する。
しかしながら，法１８４条の５第２項は，「手続の補正をすべきことを命
ずることができる。」と規定しており，その文言に照らして，手続の補正を
すべきことを命ずることを特許庁長官に義務付けたものでないことは明らか
である。
そして，前記１で述べたとおり，法１８４条の５第２項は，国内書面（１
号）や要約の翻訳文（４号）の提出期間徒過については補正命令の対象とし
ているのに対して，明細書等の翻訳文の提出期間徒過については補正命令の
対象としておらず，法は，明細書等の翻訳文が国内書面提出期間内に提出さ
れない場合には，法１８４条の４第３項により，当該国際特許出願が取り下
げられたものとみなされ，補正の余地がないことを前提に，法１８４条の５
第２項の補正命令の対象となる範囲を定めているものと解される。
したがって，法１８４条の５第２項１号は，法１８４条の４第１項に規定
する翻訳文のうち，明細書等の翻訳文が同項に規定する提出期間内に提出さ
れていない場合には，適用されないと解するのが相当であって，法１８４条
の５第２項と法１８４条の４第３項との間に対立・矛盾はないと解され，本
件において，法１８４条の５第２項を適用する余地はないから，原告の前記
主張は，採用することができない。
(2)その余の原告の主張について
ア原告は，法１８４条の５第２項を優先して適用すべき根拠として，特許
協力条約の要請や国内書面及び明細書等の翻訳文の意義を挙げるところ，
国際出願に関する法の規定及びその解釈は，特許協力条約の規定に違反し
ないことを要すると解されるから，以下，これらの点を指摘する原告の主
張について検討する。
イ特許協力条約の要請について
(ア)原告は，特許協力条約は，同条約２２条（３），２４条（２），条
約規則４９．６に象徴されるように，翻訳文提出期間を緩和し，国際出
願を維持することを要請していることから，法１８４条の４第３項は，
同項と矛盾する規定よりも，その適用において劣後すると主張する。
(イ)しかしながら，特許協力条約は，出願人は，優先日から３０か月以
内に国際出願の写しと所定の翻訳文を提出することとし（２２条
（１）），当該期間内にこれらを提出しなかった場合には，国際出願の
効果は，当該指定国における国内出願の取下げの効果と同一の効果をも
って消滅する（２４条（１）（ⅲ））と規定しているから，法１８４条
の４第３項は，何ら特許協力条約の規定に違反するものではない。
そして，特許協力条約２２条（３）は，締約国の裁量として，翻訳文
等の提出期間の満了日を特許協力条約の定めよりも遅くするように国内
法令で定めることができるとするものであって，国内法令においてこの
ような措置を講ずることを締約国に義務付けていないことは，その文言
に照らして，明らかである。
また，同条約２４条（２）も，同条（１）の規定（国際出願の効果が，
国内出願の取下げと同一の効果をもって消滅すること）にかかわらず，
指定官庁が，国際出願の効果を維持することができるとするものであっ
て，指定官庁が当該効果を維持することを義務付けるものではないこと
も，また，明らかである。
したがって，特許協力条約は，同条約で定める範囲以上に，翻訳文の
提出期間を緩和して，国際出願の効果を維持するものとして取り扱うか
否かは，各締約国及び指定官庁の判断に委ねていると解されることから，
これらの特許協力条約の規定をもって，この判断の結果である法の規定
の範囲を超えて，国際出願の効果を維持するように法の規定を解釈すべ
き理由はない。
(ウ)ａそして，日本国特許庁は，条約規則４９．６についても，条約規
則４９．６（ｆ）に基づき，条約規則４９．６（ａ）ないし（ｅ）の
規定が国内法令に適合しない旨の通告を行っている（前記争いのない
事実(3)参照）から，日本国特許庁については，これらの規定は適用さ
れない。
また，条約規則４９．６（ｆ）の存在から明らかなように，条約規
則が，翻訳文の提出期間を徒過した場合の権利の回復を絶対的に要請
していないことは，明らかである。
ｂなお，原告は，日本が，条約規則４９．６（ｆ）に基づく通告を行
っていることにつき，審査請求がされてから審査に着手するまで６か
月をはるかに超えるという日本国特許庁における審査の実情に照らし
て，条約規則４９．６（ａ）ないし（ｅ）を適用しても問題は生じな
いと主張する。
しかしながら，条約規則４９．６（ｆ）は，条約規則４９．６
（ａ）ないし（ｅ）が「国内法令に適合」しないことを要件としてい
るところ，原告の前記主張は，「審査の実情」に反しないというにす
ぎず，「国内法令に適合」することを主張するものではない。
また，条約規則４９．６（ａ）ないし（ｅ）の規定によれば，最長
で，特許協力条約２２条に規定する期間が満了する日から１２か月間
（優先日から４２か月間），権利の回復を認めることになる。これに
対し，法は，出願日から３年（３６か月）以内に出願審査の請求をす
ることができ，当該期間内に出願審査の請求がなかったときは，その
出願は取り下げられたものとみなすこととしている（法４８条の３第
１項，第４項）。したがって，仮に，条約規則４９．６（ａ）ないし
（ｅ）を適用して，外国語特許出願につき，翻訳文の提出を優先日か
ら最大で４２か月まで可能とする場合には，出願審査の請求がされて
から最大６か月の間，明細書等の翻訳文が提出されない事態が生じ，
その間における審査ができないこととなってしまい，法の規定との不
整合が生ずることになる。
したがって，条約規則４９．６（ａ）ないし（ｅ）は，我が国の国
内法令に適合しないというべきであり，特許庁の行った条約規則４９．
６（ｆ）に基づく通告には，理由があるものと認められる。
(エ)以上のことから，特許協力条約２２条（３），２４条（２），条約
規則４９．６（ａ）ないし（ｅ）に象徴される特許協力条約の要請を考
慮して，法１８４条の４第３項の規定の適用を劣後させるべきであると
の原告の主張は，理由がない。
ウ国内書面と明細書等の翻訳文の意義について
原告は，国内書面は願書としての役割を担うもので，重要であり，これ
については補正が認められているのに対し，明細書等の翻訳文は，国内書
面に対して従たるものにすぎないとして，従たる書面である明細書等の翻
訳文の未提出により，国内書面の提出の機会が妨げられるのは，本末転倒
であると主張する。
しかしながら，国際特許出願において願書としての性質を有するのは，
国際特許出願に係る願書であって，国内書面ではない（法１８４条の３第
１項，１８４条の６第１項）。また，明細書等の翻訳文は，特許協力条約
上，その提出を義務付けられている書面である（同条約２２条（１））の
に対し，国内書面は，同条約上，その提出を義務付けられている書面では
ない（同条約２２条（１）後段，２７条（１）参照）。このような同条約
の規定や法の規定に照らして，明細書等の翻訳文が国内書面の従たる書面
であると認めることはできない。
したがって，原告の前記主張は，理由がない。
エ以上のとおり，特許協力条約の規定や国内書面及び明細書等の翻訳文の
意義に照らしても，法１８４条の５第２項が特許庁長官に補正を義務付け
たものであって，明細書等の翻訳文が未提出の外国語特許出願については，
同項と法１８４条の４第３項とが対立・矛盾する関係にあるとして，法１
８４条の５第２項を優先して適用すると解すべき理由はないから，原告の
主張は，採用することができない。
３裁量違反との主張について
また，原告は，仮に，法１８４条の５第２項が，手続の補正を命ずるにつき，
特許庁長官の裁量を認めるものであるとしても，裁量違反であると主張する。
しかしながら，手続の補正は，事件が特許庁に係属している場合に限りする
ことができる（法１７条１項）ところ，本件国際特許出願は，法１８４条の４
第３項により，取り下げられたものとみなされ，事件が特許庁に係属していな
いことになるから，その後に，手続の補正を行うことはできない。したがって，
本件においては，特許庁長官が手続の補正を命ずる余地もないから，特許庁長
官が補正を命じなかったことが裁量違反となることはない。
したがって，原告の前記主張は，理由がない。
４結論
よって，原告の請求は，理由がないから，これを棄却することとして，主文
のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官大須賀滋
裁判官坂本三郎
裁判官岩崎慎

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