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平成１７年(行ケ)第１０００５号　審決取消請求事件（平成１７年６月２９日口頭
弁論終結）
判決
　　　原　　　　　　告　　　日本写真印刷株式会社
訴訟代理人弁護士　　　阿部隆徳
同　　　　弁理士　　　伊藤晃
同　　　　　　和田充夫
同　　　　　中塚雅也
　　　被　　告　　特許庁長官　小川洋
指定代理人　　　　　　内田正和
同　　　　　　　治田義孝
同　　　　立川功
同　　　　　涌井幸一
同　　　　宮下正之
同　　　　大日方和幸
主文
　原告の請求を棄却する。
　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
　特許庁が不服２００１－６６９５号事件について平成１６年４月６日にした
審決を取り消す。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
　原告は，平成６年４月２７日，発明の名称を「透明タッチパネル」とする発
明について特許出願（特願平６－１１４４０３号，優先権主張１９９３年〔平成５
年〕４月２８日・日本，以下「本件出願」という。）をしたが，平成１３年３月２
２日に拒絶の査定を受けたので，同年４月２６日，拒絶査定不服の審判請求をし
た。特許庁は，同請求を不服２００１－６６９５号事件として審理した結果，平成
１６年４月６日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本
は，同月２０日，原告に送達された。
２　平成８年４月２６日付け手続補正書によって補正された明細書（以下「本件
明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」と
いう。）の要旨
　透明でかつ可撓性を有する可動電極フィルムと，可動電極フィルムの上面に
形成された透明なハードコート層と，可動電極フィルムの下面に形成された透明な
可動電極と，可動電極フィルムと可動電極との間に形成された透明な収縮性樹脂層
と，可動電極フィルムの下方に対向して配置された固定電極支持体と，可動電極フ
ィルムの下面に対向する固定電極支持体の上面に形成された固定電極と，可動電極
フィルムの可動電極が形成された下面と固定電極支持体の固定電極が形成された上
面との間に形成されたスペーサーとを備えたことを特徴とする透明タッチパネル。
３　審決の理由
　審決は，別添審決謄本写し記載のとおり，本願発明が，特開平２－５３０８
号公報（甲４，以下「引用例」という。）に記載された発明（以下「引用発明」と
いう。）及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができた
ものと認められるので，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができな
いとした。
第３　原告主張の審決取消事由
　審決は，本願発明と引用発明との対比を誤り（取消事由１），相違点につい
ての判断を誤り（取消事由２），その結果，本願発明が引用発明及び周知の技術的
事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとの誤った結論を導き出し
たもので，違法であるから，取り消されるべきである。
１　取消事由１（本願発明と引用発明との対比の誤り）
　審決は，「『可動電極フィルム２と固定電極支持体８との間隔は適切に保た
れる。』（段落【００２４】【００２５】）によれば，可動電極フィルム(2)の『反
りを相殺して平面等になす』ためのものであるから，本願発明の『収縮性樹脂層』
は，引用例のプラスチック基板(1)のたわみを防止するために基板(1)の反対面に設
けられる『金属酸化物被膜(4)』に対比され，両者は同様の技術的意義を有する点で
共通し，『反り・たわみ防止層』といえるものである。」（審決謄本４頁下から第
２段落）とし，この認定を前提として，本願発明と引用発明との対比を行ってい
る。しかし，本願発明と引用発明とは，前者の収縮性樹脂層，後者の金属酸化物被
膜において，反り・たわみを防止するためのメカニズムが全く異なっており，ま
た，オリゴマーが析出することを防止し，ひいては可動電極フイルムが白化するの
を防止する機能を有するか否かで相違し，材質も相違しており，総じて，両者の技
術的意義が全く相違しているから，本願発明の収縮性樹脂層と引用例の金属酸化物
被膜とは対比し得る関係にない。対比するとすれば，層構造において，本願発明の
収縮性樹脂層と同じ位置にあり，これと同じ材質を有するハードコート被膜とを対
比されるべきである。
　したがって，本願発明の収縮性樹脂層と引用発明の金属酸化物被膜とを対比
させている審決の認定は誤りであり，これを前提とする本願発明と引用発明との対
比も誤りである。
２　取消事由２（相違点(ⅰ)についての判断の誤り）
(1)　審決は，本願発明と引用発明との相違点(ⅰ)として，「本願発明にあって
は，反り・たわみ防止層を収縮性樹脂層として，可動電極フィルムと可動電極との
間に形成しているのに対して，引用例にあっては，反り・たわみ防止層を金属酸化
物被膜として，プラスチック基板(1)の導電性を有する被膜(3)とは反対面の硬化被
膜上に形成している点」（審決謄本５頁第４段落）を認定した上，相違点(ⅰ)につ
いて，「引用例においては，反り・たわみ防止層の具体的材料を『金属酸化物被
膜』として電極の反対面に設けるものではあるが，その根拠はたわみ防止以外の記
載がなく明かではないものの，通常，収縮性材料として『樹脂』を選択することは
当業者の周知慣用技術であり，反り・たわみの発生状態を考慮して収縮性材料の被
膜を設けるものであって当業者が適宜定め得る設計事項であるから，上記引用例に
記載されたものにおいても，前記周知慣用技術を参酌して前記反り・たわみを防止
できるように，これを可動電極フィルムと可動電極との間に形成することにより本
願発明のように構成することは当業者が容易になし得ることである。」（同５頁最
終段落～６頁第１段落）と判断したが，誤りである。
(2)　引用例（甲４）の実施例において，プラスチック基板の反対面に金属酸化
物被膜が設けられた場合に，「１３０℃に設定したオーブン中に１時間放置後，導
電被膜の外観とたわみを目視で判定したが，まったく異状は認められなかった。」
（５頁左下欄１９行目～同右下欄１行目）との記載があるから，金属酸化物被膜
は，耐熱性を有するものである。ところで，引用例の装置は，単なる積層構造であ
るので，金属酸化物被膜と他の部材とのそれぞれの機能が連携して作用することに
よって装置全体としての耐熱性を発揮させるとは考えにくいから，引用発明におい
て耐熱性を実現させているのは金属酸化物被膜の存在である。したがって，引用発
明のプラスチック基板の反対面にハードコート被膜（以下「第２ハードコート被
膜」という。）を介して設けられる金属酸化物被膜は，プラスチック基板のたわみ
を防止するためのものではなく，この金属酸化物被膜が優れた耐熱性を有すること
で，第２ハードコート被膜に熱的悪影響が及ぶ，すなわち，第２ハードコート被膜
が熱収縮を起こすのを防止することで反りを防止するものというべきである。そう
すると，本願発明と引用発明とは，反り・たわみを防止するという結果だけみれば
部分的には共通しているものの，本願発明は，収縮性樹脂層による積極的な熱収縮
を許容しつつ，ハードコート層の熱収縮による反りを相殺して反り・たわみを防止
するのに対し，引用発明においては，上記のとおり，金属酸化物被膜により第２ハ
ードコート被膜に熱的悪影響が及ぶことを防止することによって反り・たわみを防
止するものであって，両者は，反り・たわみを防止するためのメカニズムが全く異
なる。
　このように，本願発明と引用発明とは，前者の収縮性樹脂層，後者の金属酸化物
被膜において，反り・たわみを防止するためのメカニズムが全く異なっているか
ら，引用発明には，本願発明のような，可動電極フィルムと可動電極の間に形成さ
れた収縮性樹脂層と可動電極フィルムの上面に形成されたハードコート層との間の
熱収縮率の差を利用して反りを相殺することにより可動電極の反りを一方向に制御
するという技術的課題がないから，引用発明における反り・たわみ防止層の具体的
材料である金属酸化物被膜を，本願発明のように収縮性樹脂層に替えることについ
ての動機付けがない。
(3)　仮に，被告主張のとおり，引用発明における反り防止の解決原理が，収縮
しない硬い層である金属酸化物被膜において，第２ハードコート被膜の反り・たわ
みを抑えることにより反りを防止するものであるとしても，本願発明と引用発明と
は技術的課題が異なるから，金属酸化物被膜１層が第２ハードコート被膜の反り・
たわみを抑えることによって反りを防止するという引用発明から，２層間の熱収縮
率の差を利用して相殺を故意に起こし反り・たわみを防止するという本願発明に想
到することについての動機付けがない。
(4)　加えて，本願発明の収縮性樹脂層は，可動電極フイルムからオリゴマーが
析出することを防止し，ひいては可動電極フイルムが白化するのを防止する機能を
有しているのに対し，引用発明においてオリゴマー析出防止の機能を発揮している
のはプラスチック基板の表面に直接設けられているハードコート被膜であり，金属
酸化物被膜ではない。また，本願発明の収縮性樹脂層の材質は収縮性のある樹脂で
あるのに対し，引用発明の金属酸化物被膜は収縮性がない材質であるから，両者は
材質の面で相違している。そうすると，引用発明の金属酸化物被膜を，本願発明の
収縮性樹脂層に替えることについての動機付けはないというべきである。
(5)　被告は，反り・たわみを防止する具体的手段として，本願発明のように，
凸方向に反る側，すなわち収縮しない側に収縮する層を設けて打ち消し合うように
することは，例えば，乙１及び２にみられるように，周知慣用技術である旨主張す
る。
　しかし，周知技術とは，「その技術分野において一般的に知られている技術であ
って，例えば，これに関し相当多数の公知文献が存在し，又は業界に知れわたり，
あるいは例示する必要がない程よく知られている技術」をいい，慣用技術とは，
「周知技術であって，かつ，よく用いられている技術」をいうから，乙１及び２と
いうわずか二つの文献から周知慣用技術が認定されるものではない。
　また，乙１及び２に記載された技術は，「収縮する層」によって反り防止を実現
するものであり，「収縮しない層」によって反り防止を実現する引用発明とは原理
が相反するため，これを引用発明に組み合わせることは積極的に排除され，引用発
明への適用の阻害事由となる。
(6)　審決は，「通常，収縮性材料として『樹脂』を選択することは当業者の周
知慣用技術であり，反り・たわみの発生状態を考慮して収縮性材料の被膜を設ける
ものであって当業者が適宜定め得る設計事項であるから，上記引用例に記載された
ものにおいても，前記周知慣用技術を参酌して前記反り・たわみを防止できるよう
に，これを可動電極フィルムと可動電極との間に形成することにより本願発明のよ
うに構成することは当業者が容易になし得ることである。」（審決謄本６頁第１段
落）としているのに，被告は，本件訴訟において，反り・たわみを防止する具体的
手段として，本願発明のように，凸方向に反る側，すなわち収縮しない側に収縮す
る層を設けて打ち消し合うようにすることは周知慣用技術であるとし，これを乙１
及び２によって立証しようとしているが，これは，審決の理由と異なる理由を掲げ
ての主張であって，当審における審理の範囲を超えており，違法である。
　被告は，さらに，乙３ないし８まで提出するが，乙１及び２と同様に違法である
のみならず，時機に後れた攻撃防御方法にほかならず，その提出は許されない。
(7)　仮に，審決の判断するように，引用発明の金属酸化物被膜を収縮性樹脂層
に置き換え，かつ，これをプラスチック基板と導電性被膜との間に形成することが
当業者にとって容易にし得ることであるとしても，なぜ容易にし得るのか，特に収
縮性樹脂層をなぜプラスチック基板と導電性被膜との間に形成できるのかの根拠を
全く説明していないから，審決は，この点について判断を遺脱しているものという
べきである。
第４　被告の反論
　審決の認定判断に誤りはなく，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
１　取消事由１（本願発明と引用発明との対比の誤り）について
　原告は，本願発明の収縮性樹脂層と引用発明の金属酸化物被膜の作用，機
能，材質の相違を理由に，本願発明の収縮性樹脂層と引用例の金属酸化物被膜とは
対比し得る関係にない旨主張する。
　原告は，本願発明の収縮性樹脂層と引用発明の金属酸化物被膜の作用・機能
の相違を強調しているが，審決は，本願発明の収縮性樹脂層と引用発明の金属酸化
物被膜の相違を，相違点(ⅰ)において，材質による相違と認定している。そして，
収縮性樹脂層と金属酸化物被膜の作用，機能の相違は，相違点(ⅰ)についての判断
において，引用発明の金属酸化物被膜を収縮性樹脂層に置き換えて所要箇所に設け
ることが容易か否かの判断において考慮されるべきことであるから，原告の上記主
張は失当である。
２　取消事由２（相違点(ⅰ)についての判断の誤り）について
(1)　原告は，引用発明が，金属酸化物被膜により第２ハードコート被膜に熱的
悪影響が及ぶことを防止することによって反り・たわみを防止するものであって，
本願発明とは反り・たわみを防止するためのメカニズムが全く異なる旨主張する。
　しかし，引用例（甲４）の実施例において，「１３０℃に設定したオーブン中に
１時間放置後，導電被膜の外観とたわみを目視で判定したが，まったく異状は認め
られなかった。」（５頁左下欄１９行目～右下欄１行目）と記載されているとお
り，これは全体の装置として熱によりたわみが発生しなかったことを述べているの
である。上記のとおり，引用例には，発明全体の装置に関して耐熱性があると記載
されているにもかかわらず，原告は，金属酸化物被膜が耐熱性のために設けられた
と曲解した上で議論を進めるものであって，失当というほかない。
　また，一般に，反り・たわみを防止する手段として，まず最初に思いつくものは
反り・たわみが起きる力に対してその反り・たわみの力を抑えようとすることであ
り，引用例には，たわみを防止するために層を設けるとの記載しかないことから，
金属酸化物被膜が熱耐性のために設けたとは考えられない。このことは，引用例に
は，「基板の反対面に金属酸化物被膜が設けられる」と記載されており，「ハード
コート被膜の上面に金属酸化物被膜を設ける」，もしくは「基板の一番上に金属酸
化物被膜を設ける」とは記載されていないことからも，耐熱性について述べている
ものでないことが明らかである。
　さらに，原告は，本願発明と引用発明とは，反り・たわみを防止するという結果
だけみれば部分的には共通しているものの，本願発明は，収縮性樹脂層による積極
的な熱収縮を許容しつつ，第２ハードコート層の熱収縮による反りを相殺して反
り・たわみを防止するのに対し，引用発明においては，上記のとおり，金属酸化物
被膜により第２ハードコート被膜に熱的悪影響が及ぶことを防止することによって
反り・たわみを防止するものであって，両者は，反り・たわみを防止するためのメ
カニズムが全く異なる旨主張するが，誤りである。
　すなわち，反り・たわみ防止という解決しようとする技術的課題に対して，本願
発明は，そのため基板の反対面に収縮性樹脂層を設けるものであるのに対し，引用
発明は，基板の反対面に金属酸化物被膜という反り・たわみ防止層を設ける手段を
適用して解決するものである。このように，本願発明と引用発明は，「反り・たわ
み防止」という点で技術的課題は同じであり，その技術的課題を解決する具体的手
段が異なるものである。
　ところで，反り・たわみを防止する具体的手段として，本願発明のように，凸方
向に反る側，すなわち収縮しない側に収縮する層を設けて打ち消し合うようにする
ことは，例えば乙１及び２にみられるように，周知慣用技術である。
　そこで，引用発明のように，収縮する第２ハードコート層に対して，その直近に
金属酸化物被膜，すなわち収縮しない硬い層を設けて，第２ハードコート層の収縮
を受け止め，これによって反り・たわみを防止することに替えて，本願発明のよう
に，収縮するハードコート層に対して収縮しない側に収縮樹脂層を設けることによ
り，反り・たわみを防止するような構成とすることは容易にし得ることである。
　引用発明の金属酸化物被膜は，全体の反り・たわみを防止しているのであるか
ら，金属酸化物被膜を全体のどの箇所に入れて全体の反り・たわみを防止させるか
は，当業者が当然に考慮するものであって，その防止する機能を発揮させるために
は，そのために必要な箇所に挿入されることになる。そして，この必要な箇所は，
本願発明は収縮性樹脂であるから，可動電極フィルムの可動電極側であり，引用発
明ではプラスチック基板の可動電極と反対側となるのである。
(2)　原告は，本願発明の収縮性樹脂層は，可動電極フイルムからオリゴマーが
析出することを防止し，ひいては可動電極フイルムが白化するのを防止する機能を
有しているのに対し，引用発明の金属酸化物被膜にはそのような機能はない旨主張
する。しかし，本件明細書（甲３）の発明の詳細な説明中の「また，可動電極フィ
ルム２の上面をハードコート層１で覆い，下面を収縮性樹脂層３で覆うことによ
り，可動電極フィルム２からオリゴマーが析出しなくなるので，可動電極フィルム
２が白化するのを防止することができる。」（段落【００２６】）との記載によれ
ば，本願発明のオリゴマー析出防止機能は，単に可動電極フィルムの上下を別の層
で覆うことにより得られるものであり，引用発明においても，プラスチック基板は
ハードコート被膜と金属酸化物被膜により覆われており，本願発明と変わらないこ
とが明らかである。
(3)　原告は，被告の乙１及び２の提出を争っている。しかし，一般に，本願発
明と引用例記載の発明との相違点を判断するに当たって，当業者において周知慣用
技術であれば，審判段階において特段の引用文献等を提示する必要はない。周知慣
用技術であるが審決段階で提示しなかった証拠を訴訟段階で提出することは何ら問
題はない。
　周知慣用技術であることの立証は，乙１及び２で十分であるが，この二つの書証
だけでは周知慣用技術とはいえないとの原告の主張にかんがみ，念のために，周知
慣用技術であることの補強として乙３ないし８を追加提出するものであるから，乙
３ないし８の提出が時機に後れた攻撃防御方法であるとの原告の主張は失当であ
る。
(4)　原告は，引用発明の金属酸化物被膜を収縮性樹脂層に置き換え，かつ，こ
れをプラスチック基板と導電性被膜との間に形成することが当業者にとって容易に
し得ることであるとしても，なぜ容易にし得るのか，特に収縮性樹脂層をなぜプラ
スチック基板と導電性被膜との間に形成できるのかの根拠を全く説明していないか
ら，審決は，この点について判断を遺脱していると主張する。
　しかし，審決は，容易想到性の判断として，「上記引用例に記載されたものにお
いても，前記周知慣用技術を参酌して前記反り・たわみを防止できるように，これ
を可動電極フィルムと可動電極との間に形成することにより本願発明のように構成
することは当業者が容易になし得ることである。」（審決謄本６頁第１段落）と説
示しているから，原告主張のような判断の遺脱はない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（本願発明と引用発明との対比の誤り）について
(1)　引用例（甲４）に，「高透明性，軽量性，高導電性，耐衝撃性，高耐久性
に優れているものであって，液晶表示電極，入力タブレットなどの画像入力装置に
使用されるもので，アクリル樹脂やポリカーボネイトなどからなる透明なプラスチ
ック基板(1)と，プラスチック基板(1)の上面に形成されたメラミン樹脂やアクリル
樹脂などからなる透明なハードコート被膜(2)と，プラスチック基板(1)の下面に形
成された透明なハードコート被膜(2)を介在したＩｎ及び／又はＳｎからなる酸化物
の透明な導電性を有する被膜(3)と，プラスチック基板(1)の上面に形成された透明
なハードコート被膜(2)を介在したＳｉＯ２やＴｉＯ２などからなる透明な金属酸化
物被膜(4)とにより構成され，前記金属酸化物被膜(4)は，熱加工によって硬化被膜
と導電性を有する被膜間に熱収縮差が生じて発生するたわみを防止するため，プラ
スチック基板(1)の導電性を有する被膜(3)とは反対面の硬化被膜上に形成されたも
のである，入力タブレット。」（審決謄本３頁最終段落～４頁第１段落）との技術
（引用発明）が記載されていることは，当事者間に争いがない（なお，「例えば，
プラスチック基板(1)の導電性を有する被膜(3)とは反対面の硬化被膜上に形成され
たものである，入力タブレット。」の記載中の「例えば」の語は，当事者間に争い
があるので，除外する。）。
　上記第２の２の本願発明の要旨及び引用発明の上記技術内容にかんがみれば，本
願発明と引用発明とが同一技術分野に属することは明らかであるところ，証拠（甲
３，４）及び弁論の全趣旨によれば，引用発明の「入力タブレット」は本願発明の
「透明タッチパネル」に，引用発明の「ハードコート被膜(2)」は本願発明の「ハー
ドコート層」に，引用発明の「導電性を有する被膜(3)」は本願発明の「可動電極」
に，引用発明の「プラスチック基板(1)」は本願発明の「可動電極フイルム」に，引
用発明の「金属酸化物被膜(4)」は本願発明の「収縮性樹脂層」にそれぞれ相当する
と認められるので，本願発明と引用発明とを対比すると，両者は，「透明でかつ可
撓性を有する可動電極フィルムと，可動電極フィルムの上面に形成された透明なハ
ードコート層と，可動電極フィルムの下面に形成された透明な可動電極と，透明な
反り・たわみ防止層とを備えた透明タッチパネル。」であることにおいて一致し，
一方，「(ⅰ)本願発明にあっては，反り・たわみ防止層を収縮性樹脂層として，可
動電極フィルムと可動電極との間に形成しているのに対して，引用例にあっては，
反り・たわみ防止層を金属酸化物被膜として，プラスチック基板(1)の導電性を有す
る被膜(3)とは反対面の硬化被膜上に形成している点，(ⅱ)本願発明にあっては，タ
ッチパネルの構成が，可動電極フィルムの下方に対向して配置された固定電極支持
体と，可動電極フィルムの下面に対向する固定電極支持体の上面に形成された固定
電極と，可動電極フィルムの可動電極が形成された下面と固定電極支持体の固定電
極が形成された上面との間に形成されたスペーサとを備えた構成であるのに対し
て，引用例にあっては，この構成が明示されていない点」で相違するものというこ
とができる。
　そうすると，本願発明と引用発明との対比についての審決の認定に誤りはない。
(2)　原告は，本願発明と引用発明とは，前者の収縮性樹脂層，後者の金属酸化
物被膜において，反り・たわみを防止するためのメカニズムが全く異なっており，
また，オリゴマーが析出することを防止し，ひいては可動電極フイルムが白化する
のを防止する機能を有するか否かで相違し，材質も相違しており，総じて，両者の
技術的意義が全く相違しているから，本願発明の収縮性樹脂層と引用例の金属酸化
物被膜とは対比し得る関係にない旨主張する。
　しかし，本願発明の進歩性を検討するに当たっての本願発明と引用発明との対比
は，両者の構成の異同に着目して行われるものであり，反り・たわみを防止するた
めのメカニズムが異なるか否か，オリゴマーが析出することを防止し，ひいては可
動電極フイルムが白化するのを防止する機能を有しているか否かなどといった作
用・効果の相違は，構成の想到の困難性を推測させる事情となり得ることは格別，
それ自体として，直ちに両発明の構成についての対比認定を左右するものではな
い。審決も，その見地から，上記(1)のとおり，引用例の金属酸化物被膜が本願発明
の収縮性樹脂層に相当するものと評価した上，本願発明と引用発明とを構成におい
て対比し，本願発明の収縮性樹脂層と引用例の金属酸化物被膜とを相違点(ⅰ)とし
て摘示した上，その容易想到性について判断しているのであって，両発明の対比認
定には何ら誤りはない。
　原告の上記主張は，独自の見解によるものであって，採用することができない。
２　取消事由２（相違点(ⅰ)についての判断の誤り）について
(1)　引用例（甲４）には，次の記載がある。
①　「両面にハードコート被膜を有するプラスチック基板を片面の少なくと
もその一部に，導電性を有する被膜を設け，さらに該基板の反対面に金属酸化物被
膜を設けたことを特徴とする導電性を有するプラスチック成形体。」（特許請求の
範囲）
②　「本発明は，かかる従来技術の欠点を解消しようとするものであり，被
膜とプラスチック基板との接着強度が良好で，耐久性，耐熱性に優れ，かつ後加工
時に発生する熱膨張，収縮によるたわみの発生がない導電性を有するプラスチック
成形体を提供することを目的とする。」（１頁右下欄１９行目～２頁左上欄４行
目）
③　「［課題を解決するための手段］本発明は，上記目的を達成するため
に，下記の構成を有する。『両面にハードコート被膜を有するプラスチック基板の
片面の少なくともその一部に，導電性を有する被膜を設け，さらに該基板の反対面
に金属酸化物被膜を設けたことを特徴とする導電性を有するプラスチック成形
体。』」（２頁左上欄５行目～１２行目）,
④　「次に，本発明における導電性を有する被膜の反対面の硬化被膜上に設
けられる金属酸化物被膜としては，特に限定されないが例えばＳｉＯ２，ＳｉＯ，
ＺｒＯ２，Ａｌ２Ｏ３，ＴｉＯ，ＴｉＯ２，Ｔｉ２Ｏ３，Ｙ２Ｏ３,Ｙｂ２Ｏ３，ＭｇＯ，
Ｔａ２Ｏ５，ＣｅＯ２，ＨｆＯ２などが挙げられる。・・・これらの金属酸化物被膜
の形成方法としては，成膜しやすさの点から真空蒸着法またはスパッタリング法が
好ましく用いられ，またその膜厚としては，耐熱性の点からは１μｍ以下が好まし
いが，反対面の導電膜の種類，厚みによって決定されるべきものであり，特に限定
されるものではない。導電性を有するプラスチック成形体をいわゆる入力タブレッ
トと称される画像入力素子などに使用する場合は，種々の加工が必要であり，たと
えば熱加工によって硬化被膜と導電性被膜間に熱収縮差が生じてたわみが発生す
る。このたわみを防止するために本発明においては，基板の反対面に金属酸化物被
膜が設けられるものである。本発明の実施例１で得られたプラスチック成形体の縦
断面図を図面に示した。図面中１はプラスチック基板，２はハードコート被膜，３
は導電性を有する被膜，４は金属酸化物被膜を示す。」（４頁右上欄１４行目～右
下欄２行目）
⑤　「比較例２　実施例１において導電性被膜の反対面のＳｉＯ２被膜を設
けない以外は，すべて同様に行ったところ，シート抵抗１５０Ω／□，全光線透過
率８４％，接着性は良好であったが耐熱テストにおいてたわみが認められた。」
（５頁右下欄１２行目～１７行目）
⑥　「［発明の効果］　本発明により得られる導電性を有するプラスチック
成形体には，以下のような効果がある。(1)優れた耐熱性を有するため，熱膨張，収
縮によるたわみが発生せず，液晶表示電極，画像入力素子などの熱処理による後加
工が必要な分野において有用である。・・・」（５頁右下欄１８行目～６頁左上欄
４行目）
(2)　上記記載によれば，引用例には，導電性を有する被膜とハードコート被膜
との間において熱膨張，収縮の差に起因するたわみが生じるが，ハードコート被膜
に金属酸化物被膜を設けることによって，たわみを防止することができるとの技術
が開示されているものと認めることができる。
　この点について，原告は，引用発明のプラスチック基板の反対面に第２ハードコ
ート被膜を介して設けられる金属酸化物被膜は，プラスチック基板のたわみを防止
するためのものではなく，この金属酸化物被膜が優れた耐熱性を有することで，第
２ハードコート被膜に熱的悪影響が及ぶ，すなわち，第２ハードコート被膜が熱収
縮を起こすのを防止することで反りを防止するものというべきである旨主張する
が，引用例を精査しても，引用例の記載から原告主張のような技術を読み取ること
は困難であり，独自の見解に基づく主張というほかなく，失当である。
(3)　一方，引用例（甲４）の［従来の技術］の欄には，「現在，導電成形体と
して，無機ガラスを基板としたものが広く使用されているが，無機ガラスを基板と
した導電成形体は，耐衝撃性に乏しく，割れ易い，また重いなどの欠点を有する。
そのため一方で，プラスチック成形体への変更が検討されている。例えば，特開昭
５８－２０８０３９号公報では，ポリスルホン樹脂を基板とし，その上に，導電膜
を形成してなる成形体が示されている。また，特開昭６２－２１５２０２号公報で
は，プラスチック基板上にハードコート被膜が形成され，さらにその上に金属酸化
物からなる導電膜が形成されてなる成形体が示されている。」（１頁左下欄１９行
目～右下欄１０行目），［本発明が解決しようとする課題］の欄には，「しかしな
がら，特開昭５８－２０８０３９号公報の技術は，プラスチック成形体との接着強
度が不良である，また，後加工時に発生する熱膨脹，収縮によるたわみが発生する
といった問題点を有していた。また，特開昭６２－２１５２０２号公報の技術につ
いても，熱膨脹，収縮によるたわみが発生するといった問題点を有していた。」
（同頁右下欄１２行目～１８行目），「導電性を有するプラスチック成形体をいわ
ゆる入力タブレットと称される画像入力素子などに使用する場合は，種々の加工が
必要であり，たとえば熱加工によって硬化被膜と導電性被膜間に熱収縮差が生じて
たわみが発生する。このたわみを防止するために本発明においては，基板の反対面
に金属酸化物被膜が設けられるものである。」（４頁左下欄１２行目～１８行目）
との記載があり，上記記載によれば，プラスチック成形体（あるいは「透明タッチ
パネル」）において，プラスチック基板（あるいは「可動電極フィルム」）に収縮
性樹脂を設ける技術が，本件出願当時，周知であったものと認められ，しかも，そ
の当時，既にプラスチック成形体（あるいは「透明タッチパネル」）の収縮性樹脂
等の熱膨脹，収縮によるたわみの発生が周知の問題となっていたものである。
(4)　以上認定の事実によると，当業者が，プラスチック成形体（あるいは「透
明タッチパネル」）に，引用発明の前段階の技術（「比較例２」参照）に当たる周
知の収縮性樹脂を使用することは，ごくありふれた選択であるということができ
る。そうすると，原告が指摘する，乙１及び２による周知慣用技術の立証の可否の
点について検討するまでもなく，引用発明において，発生するたわみを防止する手
段として設けられている金属酸化物被膜を，収縮性樹脂に置き換えてたわみ防止の
工夫をしてみようと考えることは，当業者にとって格別困難なことではないという
べきである。
(5)　原告は，引用発明における反り防止の解決原理が，収縮しない硬い層であ
る金属酸化物被膜において，第２ハードコート被膜の反り・たわみを抑えることに
より反りを防止するものであるとしても，本願発明と引用発明とは技術的課題が異
なるから，金属酸化物被膜１層が第２ハードコート被膜の反り・たわみを抑えるこ
とによって反りを防止するという引用発明から，２層間の熱収縮率の差を利用して
相殺を故意に起こし反り・たわみを防止するという本願発明に想到することについ
ての動機付けがない旨主張するので，検討する。
ア　本件明細書（甲３）の発明の詳細な説明には，次の記載があることが認
められる。
①　「印刷時の加熱処理により，前記したハードコート層１の未架橋部分
の架橋が進行することになるので，ハードコート層1の熱収縮率は，可動電極フィル
ム２の熱収縮率を上回ることになる。そのため，ハードコート層１と接着一体化さ
れた可動電極フィルム２は，中央部がくぼむ向きに反りが生じ（図４参照），可動
電極フィルム２と固定電極支持体８とが異常接近することになる。その結果，くぼ
み部分を中心に干渉縞が現れやすくなり，外観および視認性が悪くなる。」（段落
【０００５】）
②　「収縮性樹脂層３は，可動電極フィルム２の下面に透明に形成する。
収縮性樹脂層３としては，ハードコート層１として用いた樹脂と同じものを使用す
ると，製造上好都合である。また，メラミン樹脂，アクリル樹脂など，透明な架橋
性樹脂を用いてもよい。収縮性樹脂層３は，可動電極フィルム２が最終的に中央が
くぼまず，平面になるように，あるいはわずかに凸になる向きに反るために必要な
厚みが必要である。具体的には，収縮性樹脂層３の厚さは，ハードコート層１の厚
みの０．５～３倍であるようにするのが好ましい。収縮性樹脂層３の厚さがハード
コート層１の厚みの０．５倍に満たない場合は，可動電極フィルム２が最終的に中
央がくぼまないようにすることが困難となる。また，収縮性樹脂層３の厚さがハー
ドコート層１の厚みの３倍を越える場合は，可動電極フィルム２が最終的に中央が
凸になる向きに大きく反る恐れが大きくなる。」（段落【００１５】）
③　「可動電極フィルム２の上面に形成されたハードコート層１の熱収縮
率と，可動電極フィルム２の下面に形成された収縮性樹脂層３と可動電極４などを
合計したものの熱収縮率とがほぼ同じである場合には，可動電極フィルム２の反り
は相殺されて平面となる（図２参照）。また，上記の場合よりも収縮性樹脂層３の
熱収縮率を大きく設定した場合には，可動電極フィルム２は中央が凸になる向きに
反りが生じる（図１参照）。したがって，可動電極フィルム２と固定電極支持体８
との間隔は適切に保たれる。」（段落【００２４】及び【００２５】）
④　「さらに，収縮性樹脂層３の熱収縮率は，収縮性樹脂層３の種類と厚
みを調整することによって任意のものとすることができ，ハードコート層１などの
熱収縮率とのバランスを調整できる。」（段落【００２７】）
⑤　「この発明の透明タッチパネルは，以上の構成および作用からなるの
で，次の効果が得られる。すなわち，可動電極フィルムに反りが発生しないか，反
りが発生してもわずかに凸になり，可動電極フィルムと固定電極支持体との間隔が
適切に保たれるので，干渉縞の発生を防ぐことができる。したがって，ＬＣＤなど
のディスプレイなどの上に透明タッチパネルをセットし，透明タッチパネルを介し
て下の画像を見たとき，干渉縞が現れず，外観および視認性に優れたものとなる。
また，可動電極フィルムからオリゴマーが析出しなくなるので，可動電極フィルム
が白化することがなく，透明タッチパネルは透明性が高く外観および視認性に優れ
たものとなる。また，収縮性樹脂層３の種類と厚みを調整することによって可動電
極フィルムの反りを制御することができるので，ハードコート層の厚みを大きくす
ることが容易にできる。したがって，透明タッチパネルの表面強度は高いものとな
る。」（段落【００４１】～【００４４】）
イ　上記記載によれば，本願発明においては，「収縮性樹脂層３は，可動電
極フィルム２が最終的に中央がくぼまず，平面になるように，あるいはわずかに凸
になる向きに反るために必要な厚みが必要であ」り，「収縮性樹脂層３の種類と厚
みを調整することによって可動電極フィルムの反りを制御することができる」ので
あり，「可動電極フィルム２の上面に形成されたハードコート層１の熱収縮率と，
可動電極フィルム２の下面に形成された収縮性樹脂層３と可動電極４などを合計し
たものの熱収縮率とがほぼ同じである場合には，可動電極フィルム２の反りは相殺
されて平面となる・・・。また，上記の場合よりも収縮性樹脂層３の熱収縮率を大
きく設定した場合には，可動電極フィルム２は中央が凸になる向きに反りが生じ
る」のである。そうすると，本願発明において，ハードコート層の熱収縮による反
りを相殺して反り・たわみを防止するという作用効果を奏じさせるために収縮性樹
脂層の種類と厚みをどのように調整するかを発明の構成としていない以上，ハード
コート層の熱収縮による反りを相殺して反り・たわみを防止するという作用効果を
奏することに結び付けることはできない。
　このように，本願発明においては，収縮性樹脂層による積極的な熱収縮を許容し
つつ，ハードコート層の熱収縮による反りを相殺して反り・たわみを防止するなど
といった技術的意義を論ずる余地はなく，「要は反りやたわみを防止するために収
縮力を得ることができる材料であればよく，具体的材料の選択では製造上その他の
構成要素との適合性があればよいものと認められ，その余に技術的事項として格別
の根拠・・・があるものとは認められない。」（審決謄本５頁最終段落）とした審
決の判断は正当であり，原告の上記主張は，採用することができない。
(6)　原告は，本願発明の収縮性樹脂層は，可動電極フイルムからオリゴマーが
析出することを防止し，ひいては可動電極フイルムが白化するのを防止する機能を
有しているのに対し，引用発明の金属酸化物被膜にはそのような機能はない旨主張
する。
　本件明細書（甲３）の発明の詳細な説明によると，「また，可動電極フィルム２
の表面に，可動電極フィルム２の非架橋成分であるオリゴマーと称される重合体が
析出し，白化状態となることがあった。特に，可動電極フィルム２としてポリエチ
レンテレフタレートを用いたとき，顕著であった。オリゴマーの析出は，加熱・加
湿によって促進されるため，透明タッチパネルの製造工程における熱処理や，透明
タッチパネルの環境耐性試験を経た後に析出しやすい。したがって，可動電極フィ
ルム２の表面が白化することにより，透明タッチパネルの透明性が損なわれ，外観
および視認性が悪くなる。」（段落【０００６】），「また，可動電極フィルム２
の上面をハードコート層１で覆い，下面を収縮性樹脂層３で覆うことにより，可動
電極フィルム２からオリゴマーが析出しなくなるので，可動電極フィルム２が白化
するのを防止することができる。」（段落【００２６】），「また，可動電極フィ
ルムからオリゴマーが析出しなくなるので，可動電極フィルムが白化することがな
く，透明タッチパネルは透明性が高く外観および視認性に優れたものとなる。」
（段落【００４３】）との記載がある。
　上記記載によれば，可動電極フィルム２の表面にオリゴマーと称される重合体が
析出し，白化状態となることがあるが，可動電極フィルム２の上面をハードコート
層１で覆い，下面を収縮性樹脂層３で覆うことにより，可動電極フィルム２からオ
リゴマーが析出しなくなり，可動電極フィルム２が白化するのを防止することがで
きるというのであり，要するに，オリゴマーの析出防止は，可動電極フィルムの両
面が収縮性樹脂層で被われることで達成されるのである。
　そうすると，引用発明においても，プラスチック基板は，両面が収縮性樹脂であ
るハードコート層に覆われているところ，金属酸化物被膜を収縮性樹脂に置換した
としても，両面が収縮性樹脂に覆われた状態が変わるわけではないから，引用発明
がオリゴマーの析出防止の作用効果を奏することは明らかである。
(7)　原告は，審決の判断するように，引用発明の金属酸化物被膜を収縮性樹脂
層に置き換え，かつ，これをプラスチック基板と導電性被膜との間に形成すること
が当業者にとって容易にし得ることであるとしても，なぜ容易にし得るのか，特に
収縮性樹脂層をなぜプラスチック基板と導電性被膜との間に形成できるのかの根拠
を全く説明していないから，審決は，この点について判断を遺脱している旨主張す
る。
　審決には，「結論及び理由」を記載しなければならないが（特許法１５７条２項
４号），必ずしも，審決において行ったすべての認定及び判断の経過が逐一記載さ
れていなければならないというものではない。本件において，審決は，「上記引用
例に記載されたものにおいても，前記周知慣用技術を参酌して前記反り・たわみを
防止できるように，これを可動電極フィルムと可動電極との間に形成することによ
り本願発明のように構成することは当業者が容易になし得ることである。」（審決
謄本６頁第１段落）と判断しているところ，原告の指摘する点について明記はして
いないものの，「本願発明のように構成することは当業者が容易になし得る」と結
論付けていることからすれば，上記の点も含めて総合的に判断していることが明ら
かであるから，原告の判断遺脱の主張は，失当というほかない。
３　以上のとおり，原告主張の取消事由は理由がなく，他に審決を取り消すべき
瑕疵は見当たらない。
　よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決す
る。
　　　　　知的財産高等裁判所第１部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　篠　　原　　勝　　美
　　　　裁判官　　青　　柳　　馨
　　　　裁判官　　　宍　　戸　　　　　充

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