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平成１７年(行ケ)第１０１８３号審決取消請求事件
平成１８年８月２９日口頭弁論終結
判決
原告X
同訴訟代理人弁理士清原義博
同坂戸敦
被告特許庁長官中嶋誠
同指定代理人山口由木
同立川功
同大元修二
同大場義則
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０
日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００２－２４３５１号事件について平成１５年９月２日にし
た審決を取り消す。
第２当事者間に争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
Aは，発明の名称を「建築システム」（その後，「建築壁構造を組み立てる
ための建築部材及び建築システム並びにこの建築システムで用いられる建築物
構成要素のセット」と補正された。）とする発明につき，平成５年７月２２日
（パリ条約による優先権主張１９９３年２月１０日，英国）を国際出願日とし
て，特許出願（平成６年特許願第５１７７５０号。以下「本願」という。）を
した。Aは，平成１３年２月５日に死亡し，原告がAの地位を相続した。本願に
ついて，原告は，平成１４年１０月１５日に拒絶査定を受け，同年１１月１３
日，審判請求をし，同年１２月１３日付け手続補正書により明細書の補正を行
った。
特許庁は，この審判請求を不服２００２－２４３５１号事件として審理し，
その結果，平成１５年９月２日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との
審決をし，同月１７日，審決の謄本が原告に送達された。
２特許請求の範囲
平成１４年１２月１３日付け手続補正書による補正後の本願（請求項の数は
９である。）の請求項９は，下記のとおりである（以下，この請求項に係る発
明を「本願発明」という。）。
記
９相互に交差して連結されて直線構成の骨組を形成する複数の水平細長骨組
部材及び複数の垂直細長骨組部材，
各々が三葉断面のネックにより接続された二つの向かい合う端部を有し，垂
直部材と水平部材が交差する位置に嵌合してこれらの部材を相互に係止する複
数の連結部材，及び
一以上の水平又は垂直部材と係合して直線構成の骨組内に位置し，骨組内の
空間を埋めて連続壁構造物を形成する複数の充填部材，
からなる建築壁構造物組み立てのための建築物構成要素のセット。
３審決の理由
別紙審決書の写しのとおりである。要するに，本願発明について，平成１４
年１２月１３日付け手続補正書による補正後の明細書（甲第１０号証。以下
「本願明細書」という。また，本願の国際公開パンフレットに添付された図面
（甲第５号証に添付のFig.1～24）を「本願図面」といい，各図面を「図１」，
「図２」などという。）に，当業者が容易にその実施をすることができる程度
に，その発明の構成が記載されていないから，平成６年法律第１１６号による
改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）３６条４項の要件を満たさ
ず，本願は特許を受けることができないとするものである。
審決は，上記結論を導くに当たり，本願明細書の記載が改正前特許法３６条
４項の要件を満たさない点を，次のとおり認定判断した。
(1)図８ないし図２４に記載された，様々な形状のブロックを用いた建築物の
垂直部材，水平部材は，図１ないし図７に記載された回転係止ブロック（以
下，単に「回転係止ブロック」ともいう。）により係合されるものではなく，
図１３ないし図１５に記載されているような環状係止ブロック，又は，図１
８，図１９に記載されているような組み合わせのブロックにより係止される
ものであり，かつ，回転係止ブロックのネックが挿入できる空間が形成され
ないものであって，このような建築物構成ブロックの交差部にネックを有す
る係止部材を嵌合させることはできず，「ネックにより接続された２つの向
かい合う端部を有する係止部材」，垂直部材，水平部材及び充填部材をどの
ように用いて建築壁構造を構築するのか，不明瞭である。
(2)したがって，本願明細書は，当業者が容易に実施できる程度に，本願発明
の構成が記載されていない。
第３原告主張の取消事由の要点
本願明細書には，本願発明に係る発明の構成が当業者が容易に実施すること
のできる程度に記載されているにもかかわらず，審決は，この点の認定判断を
誤ったものであるから，取り消されるべきである。
１回転係止ブロックによる係合方法
別紙参考図面（以下「参考図面」という。）１ないし３に基づいて，垂直部
材と水平部材とを回転係止ブロックにより係合する様子を説明すると，次のと
おりであるから，これを係合されるものではないとした審決の認定は誤りであ
り，この誤った認定を前提として，どのように建築壁構造を構築するのか不明
瞭であるとした審決の判断もまた誤りである。
(1)参考図面１及び３記載のとおり，図２０及び図２１に示されたような垂直
部材５５０と水平部材５５４とを，図１ないし７に示された回転係止ブロッ
ク１２により係合することができる。
垂直部材５５０と水平部材５５４とを回転係止ブロック１２により係合す
るには，先ず，(A)に示すように，垂直部材５５０の上から１番目の肩部と
２番目の肩部との間に形成された空間Sに回転係止ブロック１２のネック２
０を挿入する。なお，このネック２０を挿入するための空間Sは，図２０及
び図２１において，垂直部材５５０の上から１番目の肩部と２番目の肩部と
の間に存在している。
次に，(B)に示すように，空間Sに回転係止ブロック１２の挿入方向と直角
をなす方向から水平部材５５４の凹部を嵌め合わせる。(C)は水平部材５５
４を嵌め合わせた状態を示しており，水平部材５５４は回転係止ブロック１
２の下部に位置している。なお，参考図面１は，水平部材５５４と垂直部材
５５０の係合部分を見易くするため，凹所を誇張して描いたものであり，参
考図面３は，水平部材を図１６に合わせて，水平部材５５４の凹部の幅と垂
直部材５５０の支柱の幅が同じになるように描いたものである。
続いて，(D)に示すように回転係止ブロック１２を回転させることにより，
(E)に示す如く，垂直部材５５０と水平部材５５４とはその交差部において
回転係止ブロック１２により係合される。
(2)参考図面２は，水平部材として，図２ないし図５に示されたブロック１４
を使用した場合において，垂直部材と水平部材とを回転係止ブロックにより
係合する様子を示す説明図である。なお，ブロック１４が水平部材に相当す
ることは，図２ないし図５においてブロック１４が水平方向に配置されてい
ることから明らかであり，また，本願図面において，水平部材に相当する部
材の符号は全て最後の数字が「４」で統一されていることからも理解できる。
垂直部材５５０と水平部材１４とを回転係止ブロック１２により係合する
には，先ず，(A)に示すように，垂直部材５５０の上から１番目の肩部と２
番目の肩部との間に形成された空間Sに回転係止ブロック１２のネック２０
を挿入する。なお，このネック２０を挿入するための空間Sは，図２０及び
図２１において，垂直部材５５０の上から１番目の肩部と２番目の肩部との
間に存在している。
次に，(B)に示すように，空間Sに回転係止ブロック１２の挿入方向と直角
をなす方向から水平部材１４の凹部を嵌め合わせる。(C)は水平部材１４を
嵌め合わせた状態を示している。
続いて，(D)に示すように回転係止ブロック１２を回転させることにより，
(E)に示す如く，垂直部材５５０と水平部材１４とはその交差部において回
転停止ブロック１２により係合される。
(3)上記(1)，(2)のとおり，垂直部材，水平部材は，回転係止ブロックによっ
て係合することができ，また，回転係止ブロックのネックが挿入できる空間
を有し，建築物構成ブロックの交差部にネックを有する係止部材を嵌合させ
ることができるものである。
したがって，審決が，垂直部材，水平部材は，回転係止ブロックにより係
合されるものではなく，かつ，回転係止ブロックのネックが挿入できる空間
が形成されないものであると認定したのは誤りであり，この誤った認定を前
提に，「ネックにより接続された２つの向かい合う端部を有する係止部材」，
垂直部材，水平部材及び充填部材をどのように用いて建築壁構造を構築する
のか，不明瞭であるとした審決の判断も誤りである。
２本願明細書の記載要件の充足
(1)本願明細書には，当業者が，本願明細書及び本願図面に記載された事項と
技術常識に基づいて，本願発明を容易に実施することができる程度に，その
発明の構成が記載されていることが明らかであるから，本願明細書は当業者
が容易に実施できる程度に本願発明の構成が記載されていないとした審決の
判断は，誤りである。
すなわち，当業者であれば，本願明細書及び本願図面の記載から容易に理
解できる事項に基づいて，以下のような手順によって，垂直ブロック，水平
ブロック，回転係止ブロックを用いて壁構造を構築する方法を容易に理解で
きるはずである。
ｱ本願明細書７頁２～７行，１８行，２２～２３行の各記載及び図２０，図
２１からは，図２０及び図２１に示すように，垂直ブロックを相並べて配置
することで，基本の壁構造が構築できること，その際，垂直ブロックとして
肩部と肩部との間の空間が広くなった部分を有するものが使用でき，その空
間の適所に水平ブロックを差し込んで嵌合させることにより壁面を形成でき
ることが理解できる。
ｲ本願明細書７頁１９～２５行，８頁６～７行の各記載及び図２２からは，
垂直ブロックと水平ブロックとを確実に固定するために，他の種類のブロッ
クを垂直ブロックの上方に取り付けることができ，また，回転係止ブロック
を用いて様々な形状のブロックを適所において係止することができることが
理解できるから，当業者であれば，通常の創作能力の発揮により，壁構造に
おいて垂直ブロックと水平ブロックとを確実に固定するために回転係止ブロ
ックを適所（例えば垂直ブロックの上方）に用いることができることを理解
することができる。
ｳ本願明細書４頁３行～５頁１１行の記載及び図１ないし図７には，回転係
止ブロックを用いて垂直方向のブロックと水平方向のブロックとを係合する
方法が説明されているから，得られた基本壁構造において，垂直ブロックの
肩部と肩部との間の広くなった空間の部分（図２０及び図２１では上方部
分）に水平ブロックを配置して，図１ないし図７に示す方法を用いて回転係
止ブロックを係合することができることが理解でき，これにより垂直ブロッ
クと水平ブロックとが確実に係合固定されて壁構造ができることが理解でき
る。
ｴなお，本願明細書５頁１４～１５行，１８～２０行，２３～２８行，７頁
２～７行，１３～１８行の各記載及び図２０から，本願発明においては，垂
直ブロック及び水平ブロックの形状が図示例のものに限定されず，必要に応
じて適宜変更できることが理解できるから，当業者であれば，通常の創作能
力を発揮することにより何ら困難性を伴うことなく，水平ブロックと垂直ブ
ロックの形状を回転係止ブロックの適用が可能なように変更することができ
るはずである。
(2)審決は，「本願の明細書は、当業者が容易に実施できる程度に、請求項９
に係る発明の構成が記載されていない。」と認定しているところ，この認定
は，裏返せば，請求項１ないし８については，当業者が容易に実施できる程
度に、発明の構成が記載されていることを意味する。請求項１ないし８に係
る発明についての記載と本願発明（請求項９）についての記載とに格別の差
異はないから，本願発明についても同様の判断がされてしかるべきである。
３外国における特許
本願は，１９９３年７月２２日に出願された国際特許出願（ＰＣＴ／ＧＢ９
３／０１５４３）を日本国内へ移行したものであり，同じ出願が米国，英国そ
の他の国で特許されている（甲第１１ないし１７号証）。外国特許庁の審査官
も当業者に属すると考えられるから，多くの外国において本願と同じ出願が特
許として登録されているという事実は，本願明細書に，当業者が実施すること
ができる程度に本願発明が記載されていることを強く裏付けるものである。
４本願発明の商品化
本願発明に係る建築システムは，英国において「ＳＩＨＲＡＬＯＸ」という
商品名で紹介され，そのパンフレットにおいては，模型を用いて構築された壁
構造の写真が掲載されている（甲第１９及び第２０号証）。このことからも，
本願明細書には，当業者が実施することができる程度に本願発明が記載されて
いるということができる。
第４被告の反論の骨子
審決の認定判断はいずれも正当であって，審決を取り消すべき理由はない。
１回転係止ブロックによる係合方法について
(1)参考図面１ないし３に示される垂直部材と水平部材とを回転係止ブロック
１２により係合する様子及び原告が説明する係合方法は，本願明細書又は本
願図面に何ら記載されていない。また，参考図面１ないし３に示すような，
垂直部材と水平部材と回転係止ブロックによる係合方法は，本願明細書又は
本願図面に記載されたものではない。
ｱ本願明細書の記載によれば，回転係止ブロック１２により係止されるブロ
ック１０及び１４のネックの形状は同一であり，また，図１及び図２には，
垂直方向に延びるブロック１０及び水平方向に延びるブロック１４のネッ
ク１８は，それぞれ幅又は高さが立方体１６の半分であり，一部に切り欠
きを有する略Ｌ字状の断面を有する形状であることが示されている。
しかし，参考図面１及び３記載の垂直部材，水平部材は，図１ないし図
８に示すような形状のネックを有していない。
さらに，参考図面１及び３記載の係合によると，回転係止ブロック１２
のネック部の側方（(C)図の左側）は(C)，(D)に示すように，垂直部材５
５０，水平部材５５４の壁と接触しておらず，係止ブロック１２は，(C)
の位置においても，(D)のように回転した後も，側方に容易に外れる。
参考図面１記載の水平部材５５４は，垂直部材の支柱よりも幅の広い凹
所を有するものであるから，係止部材を(D)のように回転した後も，横方
向（(C)図の左右方向）にずれるおそれがあるものであって，「係止動作
が行われた後のブロックの意図しない動きをも妨げる」という本願明細書
記載の作用効果を奏するものではない。
ｲ参考図面２のように，垂直部材のネックの形状と水平部材のネックの形
状を異なるものとすることも，本願明細書又は本願図面に何ら記載されて
いない。
(2)したがって，参考図面１ないし３に基づいて，審決の認定判断の誤りをい
う原告の主張は，前提において誤りである。
２本願明細書の記載要件の充足について
(1)建築壁構造の構築について，本願明細書及び本願図面の記載は，次の点に
おいて不明瞭である。
ｱ「三葉断面のネックにより接続された二つの向かい合う端部を有し，垂直
部材と水平部材が交差する位置に嵌合してこれらの部材を相互に係止する
複数の連結部材」をどこにどのように係合するかは全く示されていない。
ｲ図８，図９，図１７，図２０ないし図２４に記載された建築壁構造を構
成するブロックのうち，垂直ブロックは，何れも肩部と肩部の間に支柱の
一部である直方体のネック部が存在する形状のものであり，図２０ないし
図２４には，垂直ブロックの肩部と肩部の空間に水平ブロックの凹所が隙
間無く嵌合されることが示されているが，嵌合部には，回転係止ブロック
のネックを挿入する間隙が形成されていない。
ｳ本願明細書又は図８ないし図２４には，本願発明（請求項９）の「充填
部材」がどのようなものでどこに充填されるのかも記載されていない。
(2)原告は，当業者であれば，本願明細書及び本願図面の記載から容易に理解
できる事項に基づいて，垂直ブロック，水平ブロック，回転係止ブロックを
用いて壁構造を構築する方法を容易に理解できるはずであると主張するが，
その主張する本願明細書及び本願図面の記載から容易に理解できるとする事
項には，垂直ブロックと水平ブロックとを確実に固定するために，「環状係
止」以外の他の種類のブロックを垂直ブロックの上方に取り付けることがで
きることなど，本願明細書又は本願図面の記載に基づかないものが含まれて
おり，その前提において誤っている。のみならず，原告の主張する壁構造を
構築する方法は，次のとおり，本願明細書又は本願図面から読みとれない事
項を含めた解釈に基づくものであって，妥当でない。
ｱ原告は，当業者であれば，通常の創作能力の発揮により，壁構造におい
て垂直ブロックと水平ブロックとを確実に固定するために回転係止ブロッ
クを適所（例えば垂直ブロックの上方）に用いることができることが理解
できると主張する。しかし，図１６ないし図２４に記載の壁構造を形成す
る垂直ブロック及び水平ブロックは，両者を嵌合させた際に，回転係止ブ
ロックのネックを挿入できる空隙を形成できないものであるから，図１６
ないし図２４に記載の垂直部材，水平部材に図１ないし図７に記載の回転
係止ブロックを係止することはできない。
ｲ原告は，得られた基本壁構造において，垂直ブロックの肩部と肩部との
間の広くなった空間の部分に水平ブロックを配置して，図１ないし図７
に示す方法を用いて回転係止ブロックを係合できることが理解できると
主張する。しかし，本願明細書又は本願図面には，垂直部材の肩部間空
間であって他の部分より広い空間に，水平ブロック及び係止ブロックを
嵌合することは記載も示唆もない上，図１６ないし図２４に記載の垂直
部材，水平部材は，回転係止ブロックを係合するための形状を有してい
ない。
ｳ原告は，当業者であれば，通常の創作能力を発揮することにより何ら困
難性を伴うことなく，水平ブロックと垂直ブロックの形状を回転係止ブ
ロックの適用が可能なように変更することができるはずであると主張す
る。しかし，本願明細書には，建築壁構造の垂直ブロックと水平ブロッ
クは，「環状係止」又は「水平ブロックに接続される環状係止」により，
垂直あるいは水平ブロックの横方向動きを防止されることが示されてい
るにすぎないし，水平ブロックと垂直ブロックに係止ブロックの適用が
可能な形状のネックを形成できることまでは記載されていない。
３外国における特許について
各国の法律制度は異なっている上，提示された特許公報（甲第１１ないし１
７号証）を検討すると，明細書及び請求の範囲の記載が本願明細書の記載と相
違するものもあり，外国において同じ出願に対して特許されているからといっ
て，本願明細書の記載が当業者が実施できる程度に記載されているということ
はできない。
４本願発明の商品化について
甲第１９及び第２０号証記載の図面及び説明は，本願明細書又は本願図面に
記載されておらず，本願明細書に本願発明が当業者が実施できる程度に記載さ
れていることを示すものではない。なお，甲第１９号証の図面には，壁構造を
回転係止ブロックで係止することが具体的に記載されていない。
第５当裁判所の判断
１回転係止ブロックによる係合方法について
原告は，参考図面１ないし３に基づいて，垂直部材，水平部材が回転係止ブ
ロックによって係合できることが説明できるとして，審決の認定判断の誤りを
主張する。
(1)本願明細書には，次の記載がある（甲第１０号証）。
ｱ「三葉断面を有する係止部材を用いることによって，係止部材はその肩部が
隣合う表面に隣接しながら抵触することなく回転するように回転できる，と
いう利点が得られる。もし三葉断面が凸状辺を有する正三角形であれば，係
止片の端部はねじった後，その断面の一先端が２つの隣接したブロック間に
形成された直角に配置された場合，感覚で判別できる。この「配置」は係止
動作が行われた後のブロックの意図しない動きをも妨げる。」（３頁１２～
１７行）
ｲ「図１乃至図５は，回転係止ブロックによって，該回転係止ブロックを含む
３つの建築ブロックを係止（ロック）状態に組み立てていく様子を順に示す
図である。図６は，本発明の係止部材の拡大断面図である。図７は，係止部
材の必要とされる動きを示す。」（３頁１９～２３行）
ｳ「図１乃至図５は，３つの建築ブロック１０，１２及び１４を示す。３つの
ブロックは全てネックで接続された立方体端部１６を有する。ブロック１０
及び１４のネックの形状は同一であり，一方ブロック１２のネックは係止部
材であって，異なった形状である。ブロックは図１乃至図５に示すように組
み立てられる。まずブロック１２のネック２０はブロック１０のネック１８
の上半分に嵌入される。次にブロック１４が側部から導入され，ブロック１
４のネック１８もブロック１０のネック１８と嵌入する。この状態での組立
体は図３に示される。この組立体を係止するために，ブロック１２は矢印２
２で示すように回転し，図５で示すような十字型組立体を調製して係止する。
係止部材１２の断面図は図６に拡大して示され，そのネック２０はほぼ三角
形であって，三角形の頂点の１つは立方体１６の一隅に合致する。もし立方
体端部１６の可視面を４つの同一の正方形に分割すれば，他の頂点２６及び
２８はその４つの同一の区域を規定する線上に合致するであろう。・・・三
角形ネック２０の使用は，ブロック１２の回転の中心が，回転が行われるに
つれて隣接するブロックに相対的に動くということを意味する。これは特に
係止ブロック１２がより大きな組立体に用いられる時に有利である。・・・
図７において係止ブロック１２のネックは，三辺がブロック４０の壁を境界
としており，残る一辺はブロック４２の表面を境界とする凹所に受け入れら
れている。・・・回転の中心の軌跡は実際，点４４を囲む複雑な進行路をた
どるであろう。・・・しかし同時に，ネック２０の３つの頂点全てが凹所の
壁と接触したままであるため，係止ブロック１２は確実に凹所内に位置す
る。」（４頁３行～５頁８行）
ｴ図１及び図２には，垂直方向に伸びるブロック１０及び水平方向に伸びる
ブロック１４のネック１８は，それぞれ，幅又は高さが立方体１６の半分で
あり，一部に切り欠きを有する略Ｌ字状の断面を有する形状であることが示
されている。
(2)参考図面１及び３について
ｱ本願明細書の上記記載及び図１，２によれば，三葉断面を有する係止ブロ
ック１２により係止される垂直方向に伸びるブロック１０と水平方向に伸び
るブロック１４は，「同一のネック形状を有する」（上記ｳ）ものであって，
ブロック１０及びブロック１４を係合させた場合に，両ブロックのネックに
面した垂直壁並びにネックの側壁に囲まれた，断面が正方形の直方体状の空
隙が形成されるものであり，三葉断面を有する係止ブロック１２のネック２
０がこの空隙内に位置して回転し，垂直方向に伸びるブロック１０と水平方
向に伸びるブロック１４を係止し，その動きを妨げるものと認められる。
しかし，参考図面１及び３記載の垂直部材５５０，水平部材５５４は，図
１ないし図５に示すような形状のネックを有していない。
ｲ参考図面１及び３記載の係合によると，係止ブロック１２のネック部の側
方（(C)図の左側）は(C)，(D)に示すように，垂直部材５５０，水平部材５
５４の壁と接触しておらず，断面が正方形の直方体状の空隙が形成されず，
一方向は開放されている。したがって，係止ブロック１２は，(C)の位置に
おいても，(D)のように回転した後も，側方に容易に外れるものである。
また，参考図面１記載の水平部材５５４は，垂直部材の支柱よりも幅の広
い凹所を有するものであるから，係止ブロック１２を(D)のように回転した
後も，横方向（(C)図の左右方向）にずれるおそれがある。
原告は，参考図面１は，水平部材と垂直部材の係合部分を見易くするため，
凹所を誇張して描いたものであるとして，垂直部材５５０の支柱の幅と水平
部材５５４の凹所の幅を同じにした参考図面３を提出するものであるが，こ
のようにすることによって上記の横方向のずれはなくなるとしても，係止ブ
ロック１２のネック部の周囲のうち一方向は開放され，断面が正方形の直方
体状の空隙が形成されない点は変わらないから，「係止動作が行われた後の
ブロックの意図しない動きをも妨げる」という本願明細書記載の作用効果を
奏するものではない。
(3)参考図面２について
上記のとおり，本願明細書の記載によれば，三葉断面を有する係止ブロッ
ク１２により係止される垂直方向に伸びるブロック１０と水平方向に伸びる
ブロック１４は，「同一のネック形状を有する」ものであるとされている。
しかし，参考図面２では，垂直部材のネックの形状と水平部材のネックの形
状とが異なるものとなっている。
(4)上記(2)及び(3)に指摘したところからすれば，参考図面１ないし３に示さ
れるような係合の形態及び方法は，本願明細書及び本願図面の記載に基づく
ものとはいえないから，これらの参考図面をもって，本願明細書及び本願図
面の記載に基づき，垂直部材，水平部材が回転係止ブロックによって係合で
きることを示したことにはならない。したがって，参考図面１ないし３に基
づいて，審決の認定判断の誤りをいう原告の主張は，その前提において失当
である。
２本願明細書の記載要件の充足について
原告は，本願明細書には，当業者が，本願明細書及び本願図面に記載された
事項と技術常識に基づいて，本願発明を容易に実施することができる程度に，
その発明の構成が記載されていることが明らかであるから，本願明細書は当業
者が容易に実施できる程度に本願発明の構成が記載されていないとした審決の
判断は，誤りであると主張する。
(1)建築壁構造を構成する部材等に関し，本願明細書には次の記載がある（甲
第１０号証）。
「図８及び図９は水平肩部５２を有する短い垂直支持体５０を示す。この肩
部５２は多数の異なった形状とすることができる。・・・建造物の垂直方向
骨組みを形成するのは，図８，９及び１０に示される種類のブロック（及び
垂直方向に延びる類似のブロック）である。垂直方向に延びるブロック１５
０の例は，図１７に肩部１５２ａと共に示されている。この垂直建築ブロッ
クは，その１つ５４を図１６に示す水平ブロックと相互に接続される。図１
７の垂直方向に向けられたブロック１５０は垂直ブロックと相互に接続する
ために水平方向に向けられてもよい。・・・垂直及び水平ブロックの骨組に
生じた隙間を埋めるために壁ブロックが用いられ，図１１及び図１２は異な
る二つの壁ブロックを示す。・・・図１３，１４及び１５に示す環状係止は，
構成要素を相互に固定するために用いられる。図１３に示す基本環状係止６
４は，・・・これによってブロックの側部フランジ７０は水平及び垂直ブロ
ックの間の横方向の動きを妨げる。・・・図１８及び１９は，二通りの組み
合わせのブロックを示し，ここでは環状係止３６４は常に水平ブロック１５
４に接続される。この環状係止は図１４の凹所１７２に相当する凹所３７２
を有する一側面・・・を有する。この凹所には水平ブロック１５４の端部が
常に取り付けられる。・・・図１９は図１８のブロックの展開を示し，環状
係止４６４は両側面から延びる水平ブロック部１５４を有する。使用時には，
垂直ブロック５５０の配列は，図２０に示す通り相並べて配置される。・・
・」（５頁１４行～７頁３行）
「垂直ブロックは，水平ブロック５５４によって相互に接続される。上部ブ
ロック５５４ａは配列の幅全体にわたって連続しているが，下部水平ブロッ
クは５５４ｂと５５４ｃの二部分からなる。・・・図２１はどのように水平
及び垂直部材が相互係合するのかを示す。部材がこのように連結して相互に
係合した時でも，垂直或いは水平ブロックの横方向動きのために分離するか
もしれない。このような動きが起こるのを避けるために，これらのブロック
を図２２に示す環状係止６４によって係止することができる。水平ブロック
６５４は水平方向に垂直ブロック６５０に差し込まれ図２０および２１に示
す通り相互に係合する。この係合を保持するために，環状係止６４に垂直ブ
ロック６５０の頂点を通して，環状係止の支持表面が水平ブロックの上面に
当接するまで引き下げる。この時点で環状係止の肩部７０は垂直ブロックの
分離を妨げ，環状係止６４が再び持ち上げられた後にのみ分離が起こる。・
・・垂直ブロックの肩部５２と水平ブロックの凹所の縁部は直線構成であっ
て，それらが包含される各々のブロックの軸に対して正確に直角をなすよう
に図示されているが，・・・ブロックの種々の縁部には丸みをつけてもよく，
面取りをしてもよい。肩部及び／又は凹所の向かい合う面は結合への導入を
助け，ブロックの製造を容易にするために，先細とされてもよい。」（７頁
１３行～８頁５行）。
(2)上記の記載においては，①建築壁構造が，「垂直ブロック」，「水平ブロ
ック」，「壁ブロック」及び「環状係止」又は「水平ブロックに接続される
環状係止」から構成されること，②水平ブロックは水平方向に垂直ブロック
に差し込まれ，相互に係合すること，③垂直ブロックと水平ブロックとは，
「環状係止」又は「水平ブロックに接続される環状係止」により横方向の動
きが防止されることが示されているが，本願発明に係る「三葉断面のネック
により接続された二つの向かい合う端部を有し，垂直部材と水平部材が交差
する位置に嵌合してこれらの部材を相互に係止する複数の連結部材」を，ど
こにどのように係合するかは示されていない。
(3)また，本願図面（甲第５号証）において，「図２０及び２１は，本発明に
おける垂直ブロックに水平ブロックを係合する様子を示す図」（本願明細書
（甲第１０号証）３頁２６～２７行）であり，図２０及び図２１には，垂直
方向に伸びた形状の「垂直ブロック」と，水平方向に伸びた形状の「水平ブ
ロック」が交差して組み立てられる様子が示されているが，組み立てられた
垂直・水平ブロックの交差部に対して，図１ないし図７に示されるような回
転係止ブロックをどのように装着するかの様子は示されていない。
むしろ，建築壁構造を構成する垂直及び水平ブロック（図８ないし図１０，
図１６，図１７，図２０ないし図２４）についてみると，垂直ブロックは，
何れも肩部と肩部の間に支柱の一部である直方体のネック部が存在する形状
のものであるところ，図２０ないし図２４には，垂直ブロックの肩部と肩部
の空間に水平ブロックの凹所が隙間無く嵌合されることが示されており，そ
の嵌合部には，図１ないし図７に示されるような係止ブロックのネックを挿
入することのできる間隙が形成されていないことが見てとれる。
(4)上記(2)，(3)によれば，本願明細書の記載は，本願図面を参酌しても，本
願発明における「三葉断面のネックにより接続された二つの向かい合う端部
を有し，垂直部材と水平部材が交差する位置に嵌合してこれらの部材を相互
に係止する複数の連結部材」をどのように用いて，本願発明の目的である
「建築壁構造物組み立て」を実現するかが不明瞭であるから，本願明細書に，
本願発明について，当業者が容易に実施することのできる程度にその発明の
構成の記載があるとはいえない。
(5)原告は，当業者であれば，本願明細書及び本願図面の記載から容易に理解
できる事項に基づいて，垂直ブロック，水平ブロック，回転係止ブロックを
用いて壁構造を構築する方法，すなわち，図２０及び図２１に示されるよう
な基本壁構造において，垂直ブロックの肩部と肩部との間の広くなった空間
の部分（図２０及び図２１では上方部分）に水平ブロックを配置して，図１
ないし図７に示す方法を用いて回転係止ブロックを係合することができ，こ
れにより壁構造ができることが理解できる旨主張する。
ｱしかし，本願明細書（甲第１０号証）及び本願図面（甲第５号証）には，
原告が主張するように，図２０及び図２１に示される垂直ブロックの肩部と
肩部との間の広くなった空間の部分に，水平ブロック及び回転係止ブロック
を嵌合することについての記載も示唆もないのであり，しかも，図２０及び
図２１に記載されている垂直ブロック及び水平ブロックは，図１ないし図７
に示される回転係止ブロックを係合するための形状を備えていないのである
から，当業者が，本願明細書及び図２０，図２１の記載から，垂直ブロック
の上記空間部分に水平ブロック及び回転係止ブロックを嵌合することを理解
することができるとは到底いえない。
ｲ原告は，本願明細書の８頁６～７行に「三角形断面ネックの使用によって，
広く多種の異なった建築ブロック構造物を回転係止ブロックの回転動作によ
って適所に係止することが可能となる。」と記載されていることを指摘する
が，本願明細書には，回転係止ブロックによって，回転係止ブロックを含む
３つの建築ブロックを係止状態に組み立てることについて，図１ないし図７
を用いた説明はあるものの，回転係止ブロックを用いて，本願発明における
「水平細長骨組部材」と「垂直細長骨組部材」とをどのように係合して壁構
造を組み立てるかについては，記載も示唆もないのであり（原告は，本願明
細書及び図２２の記載から，垂直ブロックと水平ブロックとを確実に固定す
るために，「環状係止」以外の他の種類のブロックを垂直ブロックの上方に
取り付けることができることが理解できる旨主張するが，前記のとおり，本
願明細書には，「環状係止」又は「水平ブロックに接続される環状係止」を
取り付けることの記載はあるものの，それ以外の「他の種類のブロック」を
取り付けることまでは示されていない。），また，図１ないし図７に示され
る回転係止ブロックを用いて係止できる建築ブロックは，特定の空隙を形成
するネックを有するものであるところ，図２０及び図２１記載の垂直ブロッ
ク及び水平ブロックはそのような形状のネックを有していないのであるから，
原告指摘の上記記載があるからといって，当業者が，図２０及び図２１記載
の垂直ブロック，水平ブロックに，図１ないし図７の回転係止ブロックを係
合することを理解することができるということはできない。
ｳ原告は，本願明細書の記載から，当業者であれば，必要に応じて，垂直ブ
ロックと水平ブロックの形状を回転係止ブロックの適用が可能なように変更
することができるはずであると主張する。しかし，本願明細書の原告の引用
箇所には，垂直ブロックの肩部は多数の異なった形状とすることができるこ
と，垂直ブロックはどのような長さであってもよいこと，肩部の間隔は，肩
部の垂直方向長さとほぼ同一あるいはその倍数とされること，図１７の垂直
方向に向けられたブロックは垂直ブロックと相互に接続するために水平方向
に向けられてもよいこと，上部水平ブロックは配列の幅全体にわたって連続
しているが，下部水平ブロックは二部分からなることなどが記載され，また，
他の箇所には，前記のとおり，「垂直ブロックの肩部５２と水平ブロックの
凹所の縁部は直線構成であって，それらが包含される各々のブロックの軸に
対して正確に直角をなすように図示されているが，・・・ブロックの種々の
縁部には丸みをつけてもよく，面取りをしてもよい。肩部及び／又は凹所の
向かい合う面は結合への導入を助け，ブロックの製造を容易にするために，
先細とされてもよい。」との記載があるものの，以上いずれによっても，垂
直・水平ブロックのネックの形状を回転係止ブロックの適用が可能なように
形成，変更することができることについては，記載も示唆もされていないか
ら，原告の上記主張は失当である。
ｴしたがって，当業者であれば，本願明細書及び本願図面の記載に基づいて，
図２０及び図２１に示されるような基本壁構造において，垂直ブロックの肩
部と肩部との間の広くなった空間の部分に水平ブロックを配置して，図１な
いし図７に示す方法を用いて回転係止ブロックを係合することができ，これ
により壁構造ができることが理解できる旨の原告の主張は，採用することが
できない。
(6)原告は，審決が本願の請求項１ないし８に係る発明については，当業者が
容易に実施できる程度に、発明の構成が記載されていると判断したと解し，
本願発明（請求項９）についての記載は，請求項１ないし８に係る発明につ
いての記載と格別の差異はないから，本願発明についても同様の判断がされ
てしかるべきであると主張する。
しかし，審決は，本願発明（請求項９）についてのみ判断して，本願明細
書の記載が実施可能要件を満たさないことを理由に，拒絶査定を維持したも
のであり，原告の主張は，前提が誤っており，失当である。
(7)以上のとおり，本願明細書には，本願図面を参酌しても，当業者が容易に
その実施をすることができる程度に，本願発明の構成が記載されているとは
いえず，この点に関する審決の判断に誤りはない。
３外国における特許について
原告は，外国において同じ出願に対して特許されているから，本願明細書に
当業者が実施できる程度に本願発明が記載されていることが裏付けられると主
張するが，外国の法律制度がわが国の制度と同じであるといえない上，原告提
出の特許公報（甲第１１ないし第１７号証）によれば，補正を経た上で特許さ
れたものもあり，本願と同じ内容で特許されたとも限らないから，原告の主張
は失当である。
４本願発明の商品化について
原告は，英国において「ＳＩＨＲＡＬＯＸ」という商品名で本願発明に係る
建築システムが商品化され，そのパンフレット（甲第１９号証及び第２０号
証）においては，模型を用いて構築された壁構造の写真が掲載されているから，
本願明細書に当業者が実施できる程度に本願発明が記載されていると主張する。
しかし，本願発明が商品化されたかどうかは本願明細書が記載要件を備えて
いるかどうかとは関係がなく，原告の主張は失当である。また，甲第１９号証
及び第２０号証記載の図面及び説明は，本願明細書又は本願図面に記載された
ものではないし，甲第１９号証の図面には，壁構造を回転係止ブロックで係止
することが具体的に記載されていないから，甲第１９号証及び第２０号証は，
本願明細書が当業者が実施できる程度に記載されていることを裏付けるもので
もない。
５結論
以上に検討したところによれば，本願明細書は，当業者が容易に実施をする
ことができる程度に，本願発明の構成が記載されていないとして，改正前特許
法３６条４項に規定する要件を満たしていないとした審決の判断に誤りはない。
原告の主張する取消事由には理由がなく，審決を取り消すべきその他の誤りも
認められない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却し，訴訟費用の負担，上告及び上
告受理の申立てのための付加期間について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６
１条，９６条２項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官佐藤久夫
裁判官三村量一
裁判官古閑裕二

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