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         主    文
     原判決中、上告人敗訴部分を破棄し、本件を名古屋高等裁判所に差し戻
す。
         理    由
 上告代理人早川浜一、同早川淳の各上告理由について。
 原判決は、次の諸点において違法があるというべく、上告人敗訴部分を破棄すべ
きである。
 原判決の判示するところによると、訴外Ｄ商工株式会社（以下Ｄ商工という。）
は、昭和三二年八月二七日に成立し、同三三年六月一七日設立登記、同三三年九月
二〇日解散登記がされているが、Ｄ商工は、同三二年頃までに上告人に対し合計五
十数万円を貸し付けたというのである。しかしながら、会社は設立登記によつて成
立する（商法五七条参照）から、Ｄ商工の設立登記が同三三年六月一七日である以
上同三二年八月二七日成立した旨をいう原判決は、実体法の解釈をあやまつている
といわざるをえない。
 つぎに、原判決は、Ｄ商工は解散し、その後は、被上告人が清算人となつて、上
告人と交渉し、（イ）会社の営業存続中の残債権についてこれを被上告人に譲渡し、
（ロ）その後もなお従来と同様の方法により上告人に対し貸し付けあるいは日掛の
方法により弁済をなさしめていたが、同三四年四月一三日当事者間において上告人
の債務を元利合計金六七万六〇〇〇円と協定して原判示の約束手形一通を上告人か
らＤ商工の清算人たる被上告人に対し差し入れた。（ハ）そして、本訴提起後被上
告人代理人は、上告人に対し、同三八年一〇月一七日Ｄ商工から被上告人に対する
右貸金債権の譲渡を通知したなどの諸事実を認定したうえ、（ニ）前記債権の譲渡
は、Ｄ商工の実態、清算人が被上告人ひとりであること、Ｄ商工の解散後の実情に
照らせば、とくに会社、会社債権者に不利を与えるものでなく、無効とはいえない
と判示している。
 しかし、（ロ）の部分について検討するに、右判示事実は、被上告人が、個人と
して貸付等をしたのか、あるいはまたＤ商工の清算人として貸付等をしたのか、原
判決の判文上不明確である。もしＤ商工の清算人としてした意味とすれば、Ｄ商工
は、すでに解散しており、清算の目的の範囲内においてのみ、権利能力を有するに
とどまり（なお、清算人の職務権限についての商法四三〇条一項、一二四条一項参
照）、したがつて、解散による清算中の会社が、解散前と同様に、当然に貸付等を
継続してすることができると解することはできず、右貸付等が清算事務の遂行に必
要であつて会社の清算の目的の範囲内に属する理由を明らかにすることを要するも
のというべきところ、この点について説示を欠く原判決は、理由不備の違法がある。
 また、（イ）および（ハ）の部分について検討するに、かりに株式会社の清算手
続が清算人ひとりでこれをすることができるとしても、その清算人は、特段の事情
のないかぎり清算会社と取引することは許されず、これに違反してされた取引は無
効と解するのが相当であるところ（商法四三〇条二項、二六五条参照）、原判決は、
右の特段の事情について判示することなく、本件債権譲渡を有効であると説示して
いるのは、違法である（原判決のいうＤ商工の会社の実態等についての説示は、い
まだもつて特別の事情とはいえない。）。
 原判決は、以上の諸点について違法をおかしており、原判決の違法をいう論旨は、
結局、理由がある。
 よつて、民訴法四〇七条一項により、原判決中、上告人敗訴部分を破棄して、本
件を名古屋高等裁判所に差し戻すこととし、裁判官全員の一致で、主文のとおり判
決する。
     最高裁判所第二小法廷
         裁判長裁判官    奥   野   健   一
            裁判官    草   鹿   浅 之 介
            裁判官    城   戸   芳   彦
            裁判官    石   田   和   外
            裁判官    色   川   幸 太 郎

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