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平成３０年２月７日判決言渡
平成２８年(ネ)第１０１０４号販売差し止め等請求控訴事件
（原審・東京地方裁判所平成２８年(ワ)第１０６４３号）
口頭弁論終結日平成２９年１１月２日
判決
控訴人（一審被告）株式会社ジュエリー・ミウラ
同訴訟代理人弁護士大西英敏
大西雄太
被控訴人（一審原告）株式会社ミツムラ
同訴訟代理人弁護士高橋輝美
主文
１原判決を取り消す。
２被控訴人の請求を棄却する。
３訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
主文同旨
第２事案の概要
本件は，別紙商標権目録記載１及び２の商標（以下，それぞれ「本件商標１」「本
件商標２」といい，併せて「本件商標」という。）につき商標権（以下，それぞれ
「本件商標権１」「本件商標権２」といい，併せて「本件商標権」という。）を有
する被控訴人が，控訴人による商品に関する広告に別紙控訴人標章目録記載１及び
２の標章（以下，それぞれ「控訴人標章１」「控訴人標章２」といい，併せて「控
訴人標章」という。）を付して頒布する行為が本件商標権を侵害する旨主張して，
控訴人に対し，商標法３６条１項，２項に基づき控訴人の商品の販売及び頒布の差
止め並びに廃棄を求めた事案である。
原判決は，控訴人による商品の輸入販売行為はいわゆる並行輸入による商標権侵
害の違法性阻却事由に該当するとはいえず，被控訴人の控訴人に対する本件商標権
の行使が権利濫用に当たるということもできないなどとして，被控訴人の請求を全
部認容した。
控訴人は，本件控訴を提起した。
１前提事実等（当事者間に争いのない事実並びに文中に掲記した証拠及び弁論
の全趣旨により認めることができる事実）
(1)当事者
被控訴人は貴金属製品の製造及び卸売業を営む会社であり，控訴人は宝石・貴金
属類の輸入，加工及び販売業を営む会社である。
(2)被控訴人の商標権
被控訴人は，本件商標権を有しており，本件商標を付した身飾品類（以下，「被控
訴人商品」という。）を販売している（甲２５，２６）。
(3)イタリアのＰ．Ｖ．Ｚ．ｓｒｌ社（以下，「ＰＶＺ社」という。）は，平成
２０年５月１日から平成２９年５月１７日までの間において，別紙ＰＶＺ社商標権
目録記載の商標（以下，「ＰＶＺ社商標」という。）の欧州における商標権者であっ
た（乙５２）。ＰＶＺ社は，その製造に係る身飾品類を，「ＮＥＯＮＥＲＯ」のブラ
ンド名（以下，「本件ブランド」という。）下に，本件商標２と同一の標章を用いて
販売している。
(4)控訴人は，平成２７年１２月１１日から同月１３日にかけて「ベルジュア
ダチ」にて開催された展示販売会（以下，「本件催事」という。）のチラシ（以下，
「本件チラシ」という。）に，本件催事に出品する控訴人の身飾品（以下，「控訴人
商品」という。）を広告するため，控訴人標章を掲載して，これを頒布した（甲１０，
１１）。
２争点
(1)並行輸入による商標権侵害の違法性阻却事由該当性
(2)商標権の行使の権利濫用該当性
３当事者の主張
(1)争点(1)（並行輸入による商標権侵害の違法性阻却事由該当性）について
（控訴人）
ア控訴人は，控訴人商品を，ＰＶＺ社から直接，又は，香港の業者を介し
て間接に輸入した。控訴人が輸入した商品の全部がＰＶＺ社のカタログに記載され
ているものではない。被控訴人は，ＰＶＺ社の日本における独占的な代理店である
から，外国における商標権者であるＰＶＺ社と法的に同一視し得る。
イ控訴人は，製造元であるＰＶＺ社に加工を依頼しており，被控訴人はＰ
ＶＺ社との契約によりＰＶＺ社を通じ，控訴人商品が被控訴人商品の品質を阻害し
ないように間接的に品質管理をすることができる立場にあるから，被控訴人商品と
控訴人商品とが，本件商標の保証する品質において実質的に差異がないといえる。
身飾品という商品の性質上，大事なのはブランドの同一性であって，金具や繋ぎ
のチェーンなどは付随的なものであるから，金具等を入れ替えても商標の表章する
商品の品質は損なわれない。被控訴人商品のうち，指輪，イヤリング，腕輪，ペン
ダント等ではＰＶＺ社のデザインがそのまま使用されており，引き輪や繋ぎのチェ
ーンが必要ない製品も多い。
ウしたがって，控訴人が控訴人商品を輸入販売する行為は，いわゆる真正
商品の並行輸入に該当し，実質的違法性を欠く。
（被控訴人）
ア控訴人商品が，ＰＶＺ社から直接又は間接に輸入した商品であることは，
否認する。控訴人商品を含む，控訴人がＰＶＺ社から輸入したと主張する商品のう
ちには，ＰＶＺ社のカタログ（乙４５）の商品と配色が異なるもの，ＰＶＺ社のカ
タログの商品と配色及びデザインが異なるもの，ＰＶＺ社のカタログの商品と配色
及び金具が異なるもの，ＰＶＺ社のカタログの商品と配色及びアイテムが異なるも
のがあり，ＰＶＺ社のカタログに存在しないものもある（甲５２）。
イ被控訴人商品の多くは，各部品の配色や色の組合せといった被控訴人の
定めた仕様によっている上，チェーンや引き輪といったＰＶＺ社製以外の部品を組
み合わせた商品もあるから，被控訴人商品のほとんどはＰＶＺ社が本件ブランド名
で被控訴人以外に販売する商品とは異なっていた。控訴人商品には控訴人独自の仕
様が含まれており，その仕様は，被控訴人の仕様とは異なるもので，かつ，被控訴
人を通さずに控訴人からＰＶＺ社に伝えられていた。したがって，被控訴人商品と
控訴人商品との間には，商品の同一性がない。
また，被控訴人は，ＰＶＺ社からの出荷前及び日本への到着後に配色や破損の有
無を厳重にチェックするという独自の検査体制によって商品の品質維持を図り，被
控訴人独自のケースと袋に保証書を付けて顧客からの信用を高めるよう努力し，販
売した商品の無償での部品交換に応じて商品の信用維持に努めている。これに対し，
控訴人は，ＰＶＺ社から直接又は間接に輸入した商品を値引き販売し，これにより，
本件ブランドの信用が毀損されている。
控訴人の主張する本件ブランドのコンセプトは非常にあいまいなイメージを指し
ており，そのようなあいまいな基準で具体的な商品の同一性を判断すべきではない。
(2)争点(2)（商標権の行使の権利濫用該当性）について
（控訴人）
ア控訴人は，平成２６年１０月までは，ＰＶＺ社から直接本件商標と同一
又は類似の標章を付した商品を輸入し，販売してきた。被控訴人が，本件商標登録
後に，控訴人によるこれらの商品の販売を差し止めることは，権利の濫用に当たる。
被控訴人は，平成２６年１０月１０日，ＰＶＺ社に対し日本における本件商標登録
を共同で行うことを提案したが，それは，ＰＶＺ社がそれまでに日本へ輸出した商
品の販売を制限することはできないことが前提であったはずである。
イ控訴人は，ＰＶＺ社が被控訴人を日本における独占的な代理店とした後
は，ＰＶＺ社から直接輸入することができなくなったため，他社を介してＰＶＺ社
の商品を輸入することとした。ＰＶＺ社は，控訴人が輸入する商品を自ら販売禁止
することができないため，被控訴人を利用して，本件商標を登録させ，控訴人を含
む業者の日本での並行輸入品販売を制限しようとし，被控訴人も自らの立場を強化
するために，上記のとおり，ＰＶＺ社に対して本件商標について日本における共同
での商標登録を持ちかけた。
上記の独占的販売代理店契約，本件商標登録及び本件提訴は，本来禁止できない
真正商品の輸入販売を禁止しようとするものであって，取引の自由を著しく損ない，
ＰＶＺ社と被控訴人との共同不法行為であって，「私的独占の禁止及び公正取引の確
保に関する法律」（以下，「独占禁止法」という。）２条５項所定の私的独占並びに「不
公正な取引方法」（昭和５７年６月１８日公正取引委員会告示第１５号）１２項又は
１４項所定の行為に各該当するものであり，かつ，同法２１条所定の権利の行使に
該当しないから，権利の濫用であって，許されない。
（被控訴人）
ア被控訴人は，本件商標権に基づいて，商品の輸入時期が本件商標登録の
前であるか後であるかを問わず，ＰＶＺ社の真正品であってもその販売を差し止め
ることができる。
イ被控訴人商品と控訴人商品とを同一の商品と評価することはできない。
ＰＶＺ社が取引条件の良い被控訴人と日本向けの商品に関して独占的取引をする
ことは何ら非難されることではなく，自由競争の範囲内である。被控訴人がＰＶＺ
社と協議して本件商標登録を単独で申請したことは，日本国内で独占的な権利を有
する商標登録を行うことが認められている以上，何ら違法性がない。控訴人は，被
控訴人を通じてＰＶＺ社の商品を輸入することが可能であった。
被控訴人が本件商標登録をして独占的な販売権を持つことによって控訴人が損害
を被ったとしても，商標登録制度と自由競争の結果にすぎず，被控訴人の行為が不
法行為となるものではない。
被控訴人には反競争的な意図や，ことさら控訴人に損害を与える目的もなかった
から，独占禁止法違反ではない。
第３当裁判所の判断
当裁判所は，控訴人の本件被疑侵害行為（後に定義する。）は，本件商標権侵害の
実質的違法性を欠くから，被控訴人の本件請求は棄却されるべきと判断する。その
理由は，以下のとおりである。
１事実認定
以下に掲記する証拠及び弁論の全趣旨によると，次の事実が認められる。
(1)ＰＶＺ社は，「ＮＥＯＮＥＲＯ」ブランド（本件ブランド）名下に，本件
商標２と同一の標章を用いて，ペンダント，ネックレス，イヤリング，ピアス，指
輪，腕輪等の身飾品を販売している。ＰＶＺ社の商品カタログには，同社の製品の
コンセプトとして，「トスカーナでとても有名であった古くからのレース製造の伝統
に魅せられて，ＮＥＯＮＥＲＯによるＰｉｚｚｏｄ’ｏｒｏＣｏｌｌｅｃｔｉ
ｏｎは若いデザイナーの創造性によって考案され，このすばらしいデザインはアレ
ッツオにある工場において製造されています。伝統的なコットンレースを用いる代
わりに，私たちのアイディアは熟練した金細工職人によってすばらしい金の葉に精
細に穴を空け，制作され，その結果，レースに似たとても興味深い作品となります。」
とイタリア語と英語で記載されている。（甲３３，３５，３６，乙４５）
(2)被控訴人は，平成２５年３月，本件ブランドの商品の取扱いを開始した。
（甲６）
(3)控訴人は，平成２６年２月に，ＰＶＺ社との取引を開始し，同年７月頃に
はＰＶＺ社からポスターの送付を受け，「ＮＥＯＮＥＲＯ」標章を付したプライスカ
ード作成の許可を得た。（乙２の２・３，乙４，２３）
(4)控訴人は，平成２６年６月１８日頃，ＰＶＺ社から直接，商品を輸入した。
（乙３７の１・２，乙３８の１・２，控訴人代表者）。
(5)控訴人は，平成２６年８月２０日から平成２７年８月２８日までの間，日
本において，ＰＶＺ社の商品を販売した。（甲６，７，乙７，８の１・２，乙９，乙
１０の１・２）。
(6)被控訴人は，平成２６年８月２０日，ＰＶＺ社に対し，日本では被控訴人
の他控訴人もＰＶＺ社の商品を販売しているとして，被控訴人が日本における独占
的な販売代理店になることを申し入れた。その後，被控訴人とＰＶＺ社とは，香港
において，販売代理店契約の内容について協議し，平成２６年９月２２日までに，
①被控訴人がＰＶＺ社に支払う工賃を，従前１グラム当たり５ユーロであったもの
を，次回の注文から１グラム当たり６ユーロに値上げすること，及び，②ＰＶＺ社
は，日本国内の被控訴人以外の者には商品を販売しないことを合意した（以下，「本
件販売代理店契約」という。）。本件販売代理店契約に関する契約書は，作成されな
かった。（甲６，甲１４の１・２，甲２９の１～５，甲３８の１・２，被控訴人代表
者）
ＰＶＺ社と被控訴人は，平成２６年１０月２日以降，本件販売代理店契約締結以
前にＰＶＺ社が控訴人から受けた注文の処理について協議し，同月９日，ＰＶＺ社
が控訴人からの上記注文につき直接取引を行うことに被控訴人が同意する代わりに，
同月末にＰＶＺ社から控訴人へ発送する商品の工賃を１グラム当たり５ユーロに据
え置くことを合意した。（甲２９の６～１１，甲３８の１・２，被控訴人代表者）
(7)被控訴人は，平成２６年１０月１０日，ＰＶＺ社に対し，日本において「Ｎ
ＥＯＮＥＲＯ」商標につき，被控訴人とＰＶＺ社が共同で商標登録出願をすること
を提案し，ＰＶＺ社が使用しているロゴの送付を求めた。ＰＶＺ社は，平成２６年
１０月１４日までに，日本において「ＮＥＯＮＥＲＯ」商標の登録出願は被控訴人
が単独で行うことを了解した。（甲１４の２，甲３９の１・２）
(8)被控訴人は，平成２６年１０月１５日，本件商標登録出願をした。（甲２
５の１～４，甲２６の１～４）
(9)控訴人は，平成２６年１０月２８日頃，ＰＶＺ社から直接，商品を輸入し
たが，その後は，ＰＶＺ社の商品をＰＶＺ社から直接輸入することができなくなり，
ＰＶＺ社に対して直接メールで注文して，ＰＶＺ社が香港のＭ．Ｃ．Ｅ社（以下，
「ＭＣＥ社」という。）に商品を送り，ＭＣＥ社が開封せずに控訴人に商品を送ると
いう方法で輸入することとした。（乙３１～３４の各１・２，乙３５，乙３９の１・
２，乙４３，控訴人代表者）
(10)控訴人は，平成２７年５月１１日頃，ＭＣＥ社を介して，ＰＶＺ社から
商品を輸入した。（乙３１，３２の各１・２，乙４０，４１の各１・２，乙４３，控
訴人代表者）
(11)本件商標は，平成２７年１０月１６日，登録された。（甲１，２）
(12)被控訴人は，平成２７年１１月１０日，控訴人に対し，被控訴人が本件
商標権を有し，本件商標と同一又は類似の商標を被控訴人に無断で使用することは，
本件商標権の侵害を構成する旨，通知した。（甲３の１・２）
(13)被控訴人は，平成２７年１２月８日，控訴人に対し，本件催事において
控訴人商品を販売する行為は本件商標権の侵害を構成するとして，上記販売の中止
を求めた。（甲４の１・２）
(14)控訴人は，平成２７年１２月１１日から同月１３日まで，本件催事にお
いて別紙出品リスト記載の身飾品（控訴人商品）を出品し，販売に供した。上記出
品された商品は，いずれも，控訴人がＰＶＺ社から直接又はＭＣＥ社を介して輸入
した物である。（甲１０，１１，乙４７）。
(15)控訴人は，平成２７年１２月２４日頃，被控訴人に対し，並行輸入品の
取り扱いには問題がないと考えており，控訴人が並行輸入を中断するには被控訴人
による控訴人の商品在庫買い上げなどの方法があり得る旨を通知した。（甲５）
(16)被控訴人のＰＶＺ社に対する商品の注文方法は，以下のとおりである。
被控訴人は，ＰＶＺ社から受領したデザイン帖や，ＰＶＺ社が展示会に持参した
展示品等を元に，約１５％はそのまま，約８５％は修正を加えて注文する。修正を
加える場合には，ＰＶＺ社がデザインして作成した，レース状の細工を施したひし
形，楕円等の形状のパーツ（以下，「ＰＶＺ社パーツ」という。）の種類，色，サイ
ズ及び個数，各ＰＶＺ社パーツ間の長さ等を指定して，ネックレス，ペンダントト
ップ，イヤリング，ブレスレット等の作成を注文する。被控訴人は，ＰＶＺ社から
輸入したペンダントトップには，別途被控訴人が調達したネックレスを付し，ＰＶ
Ｚ社から輸入したイヤリングには，日本製シリコンパーツの付いたイヤリング部品
を付し，ＰＶＺ社から輸入したネックレスにはピコ引き輪（被控訴人が開発した，
引く突起を大きくし，装飾玉を付けた引き輪）とジョイントの丸カンを付すなどし
て完成品とする。（甲１６～１９，２７，甲２８の１～８，甲４４，甲４５の１・２，
甲４７，被控訴人代表者）
被控訴人は，本件商標を付した化粧箱，紙袋，カタログ及び保証書を作成した。
（甲２１～２３）
被控訴人のウェブサイトにおいては，ＰＶＺ社が製造した商品の画像が用いられ
ているが，これらは全てＰＶＺ社が作成した画像である。（乙４５，５６，被控訴人
代表者）。
(17)控訴人の，ＰＶＺ社に対する注文方法は以下のとおりである。
控訴人は，ＰＶＺ社から受領したカタログや香港フェアでＰＶＺ社が持参したサ
ンプルを元に，カタログ掲載商品やサンプルをそのまま，又は，修正を加えて注文
する。修正を加える場合は，色や色の組合せを指定する。（乙１９の１・２，乙３３
の１・２，乙３４の１・２，控訴人代表者）
２争点(1)（並行輸入による商標権侵害の違法性阻却事由該当性）について
(1)ア前記１(14)のとおり，控訴人は，本件商標登録後である平成２７年１２
月１１日頃，ＰＶＺ社から直接，又はＭＣＥ社を介して輸入した身飾品である控訴
人商品を販売するための本件チラシに，控訴人標章を掲載して，本件チラシを頒布
した（以下，「本件被疑侵害行為」という。）。
控訴人標章１は本件商標１と色違いにすぎないから，ほぼ同一である。控訴人標
章２は，本件商標２と色違いにすぎないから，ほぼ同一である。本件催事に出品さ
れた控訴人の商品は，いずれも身飾品であって，本件商標の指定商品に含まれる。
イ被控訴人は，控訴人がＰＶＺ社から輸入したと主張する商品のうち，Ｐ
ＶＺ社のカタログ掲載商品と一致しない物があるから，控訴人商品にはＰＶＺ社由
来ではない物が含まれると主張する。しかし，前記１(17)のとおり，控訴人は，Ｐ
ＶＺ社のカタログのみならず，香港フェアにＰＶＺ社が持参したサンプルを元に注
文することもあり，カタログやサンプルの色や色の組合せを変更して注文すること
もある上，被控訴人が指摘する控訴人の商品（甲５２）は，いずれも，ＰＶＺ社の
商品の特徴であるレース模様のＰＶＺ社パーツが使用されている（乙４８）。したが
って，控訴人商品は，いずれもＰＶＺ社から輸入された商品であると認められる。
(2)ア商標権者以外の者が，我が国における商標権の指定商品と同一の商品に
つき，その登録商標と同一の商標を付されたものを輸入する行為は，許諾を受けな
い限り，商標権を侵害する（商標法２条３項，２５条）。しかし，そのような商品の
輸入であっても，①当該商標が外国における商標権者又は当該商標権者から使用許
諾を受けた者により適法に付されたものであり，②当該外国における商標権者と我
が国の商標権者とが同一人であるか又は法律的若しくは経済的に同一人と同視し得
るような関係があることにより，当該商標が我が国の登録商標と同一の出所を表示
するものであって（以下，「第２要件」という。），③我が国の商標権者が直接的に又
は間接的に当該商品の品質管理を行い得る立場にあることから，当該商品と我が国
の商標権者が登録商標を付した商品とが当該登録商標の保証する品質において実質
的に差異がないと評価される（以下，「第３要件」という。）場合には，商標権侵害
としての実質的違法性を欠くものと解するのが相当である。（最高裁第一小法廷平成
１５年２月２７日判決民集５７巻２号１２５頁）
そして，商標権者以外の者が，我が国における商標権の指定商品と同一の商品に
つき，その登録商標と同一の商標を広告に付する行為は，許諾を受けない限り，商
標権を侵害する（商標法２条３項，２５条）。しかし，そのような行為であっても，
登録商標と同一の商標を付されたものを輸入する行為と同様に，商標権侵害として
の実質的違法性を欠く場合があり，その場合の上記①の要件は，当該商品に当該商
標を使用することが外国における商標権者との関係で適法であること（以下，「第１
要件」という。）とすべきである。
イ第１要件について
(ｱ)前記１(1)のとおり，ＰＶＺ社は，本件商標２と同一の標章を用いて
その商品を販売している。ＰＶＺ社商標は，別紙ＰＶＺ社商標目録のとおり，デザ
イン化した「ＮＥＯＮＥＲＯ」の欧文字の下部に左から右にかけて緩やかにカーブ
しながら下がる曲線を配し，その曲線の下に小さく「ＦＯＲＭＥＰＲＥＺＩＯＳ
Ｅ」の欧文字を記したものである。「ＮＥＯＮＥＲＯ」の文字が「ＦＯＲＭＥＰＲ
ＥＺＩＯＳＥ」の文字より格段に大きいこと，前記１(1)のとおり，ＰＶＺ社は「Ｎ
ＥＯＮＥＲＯ」の本件ブランド名を用いて身飾品を製造及び販売してきたことから
すると，ＰＶＺ社商標の要部はデザイン化された「ＮＥＯＮＥＲＯ」の文字部分で
あるものと認められる。
控訴人標章２は，別紙控訴人標章目録のとおり，「ＰＩＺＺＯＤ’ＯＲＯ」の欧
文字を上段に小さく，「ＮＥＯＮＥＲＯ」の欧文字を下段に大きく配してなるもので
あり，その文字の大小に各段の差があることから，要部は「ＮＥＯＮＥＲＯ」部分
であるものと認められる。したがって，控訴人標章２の要部は，ＰＶＺ社商標の要
部とその外観が類似し，称呼を同一にする。以上より，ＰＶＺ社商標と控訴人標章
２とは，類似する。
控訴人標章１は，別紙控訴人標章目録のとおり，「ＮＥＯＮＥＲＯ」の欧文字を書
してなるものであるから，ＰＶＺ社商標の要部とその外観が類似し，称呼を同一に
するものであって，ＰＶＺ社商標と控訴人標章１は類似する。
そうすると，控訴人標章１及び２は，欧州においては，ＰＶＺ社の許諾なくして
適法に使用することはできないものであると認められる。
(ｲ)上記のとおり，控訴人標章１及び２は，ＰＶＺ社商標と類似するもの
であるが，前記(1)のとおり，控訴人商品は，いずれもＰＶＺ社から輸入されたもの
である上，控訴人がこれに手を加えて販売したとも認められないから，控訴人が控
訴人商品の広告に控訴人標章１及び２を付する行為は，ＰＶＺ社の商標権の出所識
別機能や品質保持機能を害するものではなく，ＰＶＺ社との関係で適法なものとい
うことができる。
(ｳ)したがって，本件被疑侵害行為は，第１要件を充足する。
ウ第２要件について
第２要件は，内外権利者の実質的同一性をいうものであって，「法律的に同一人と
同視し得るような関係がある」とは，外国における商標権者と我が国の商標権者が
親子会社の関係や総販売代理店である場合をいい，「経済的に同一人と同視し得るよ
うな関係がある」とは，外国における商標権者と我が国の商標権者が同一の企業グ
ループを構成している等の密接な関係が存在することをいうものである。
前記１(6)のとおり，被控訴人はＰＶＺ社と本件ブランド商品について日本におけ
る本件販売代理店契約を締結し，被控訴人はＰＶＺ社の日本における独占的な販売
代理店となったものであるから，ＰＶＺ社と被控訴人とは，法律的に同一人と同視
し得るような関係にあるといえ，本件被疑侵害行為は，第２要件を充足する。
エ第３要件について
(ｱ)第３要件は，我が国の商標権者の品質管理可能性についていうもので
あるところ，外国の商標権者と我が国の商標権者とが法律的又は経済的に同一視で
きる場合には，原則として，外国の商標権者の品質管理可能性と我が国の商標権者
の品質管理可能性は同一に帰すべきものであるといえる。ただし，外国の商標権者
と我が国の商標権者とが法律的又は経済的に同一視できる場合であっても，我が国
の商標権の独占権能を活用して，自己の出所に係る商品独自の品質又は信用の維持
を図ってきたという実績があるにもかかわらず，外国における商標権者の出所に係
る商品が輸入されることによって，そのような品質又は信用を害する結果が生じた
といえるような場合には，この利益は保護に値するということができる。
(ｲ)前記１の認定事実によると，ＰＶＺ社は，本件商標登録以前から本件
ブランドを付した商品を控訴人及び被控訴人に対して販売し，日本において流通さ
せていたところ，被控訴人が本件商標権を登録したのは，ＰＶＺ社の商品を独占的
に輸入し販売するためであり，その登録は，ＰＶＺ社の許諾を得て行ったものであ
り，本件商標１は本件ブランド名そのものであり，本件商標２は，ＰＶＺ社が本件
ブランドのために使用していた標章を用いたものであると認められる。本件におい
て，被控訴人商品は身飾品であり，使用者が他人から見えるように装用して，商品
の美しさでもって使用者を飾るという機能を有するところ，前記１(16)のとおり，
被控訴人が，ＰＶＺ社パーツの組合せや鎖の長さなどを指定し，引き輪やイヤリン
グのパーツを取り付けたことは認められるものの，引き輪やイヤリングのパーツは
身体を飾るという被控訴人商品の主たる機能からみて付随的な部分にすぎない。被
控訴人のウェブサイトには，ＰＶＺ社作成の画像及びＰＶＺ社が使用するのと同じ
本件ブランドのロゴが用いられ，ＰＶＺ社パーツのレース状の模様は明確に認識で
きるが，被控訴人が独自に付したパーツが強調されている部分はなく，また，ＰＶ
Ｚ社パーツのレース状の細工以外のデザインが良いことや，引き輪やイヤリングの
パーツが使用しやすいといったことは，上記ウェブサイトには記載されておらず，
このような事項が需要者に認識されていたとは認められない。さらに，被控訴人は，
被控訴人商品について保証書を発行していたものの，その内容は，「品番」「仕様」
のみであり（甲２３），保証内容から被控訴人独自のパーツが付されていることを購
入者が認識できるものとは認められない。
これらの事情を総合考慮すると，被控訴人が，ＰＶＺ社とは独自に，被控訴人の
商品の品質又は信用の維持を図ってきたという実績があるとまで認めることはでき
ず，控訴人商品の輸入や本件被疑侵害行為によって，被控訴人の商品の品質又は信
用を害する結果が生じたということはできない。したがって，被控訴人に保護に値
する利益があるということはできない。
なお，被控訴人は，独自の検査体制によって商品の品質維持を図り，販売した商
品の無償での部品交換に応じて商品の信用維持に努めているなどと主張するが，被
控訴人が身飾品の輸入販売業者が通常行っている品質や信用を維持するための行為
を超えてこれらの行為を行っているとまで認めるに足りる証拠はなく，上記判断を
左右するものではない。
(ｳ)以上より，控訴人商品と被控訴人商品とは，本件商標の保証する品質
において実質的に差異がないと評価すべきであり，本件被疑侵害行為は，第３要件
を充足する。
(3)以上より，本件被疑侵害行為は，第１要件～第３要件をいずれも充足し，
実質的違法性を欠く。
３したがって，その余の点を判断するまでもなく，被控訴人の請求には，理由
がない。
第４結論
よって，原判決を取り消し，被控訴人の請求を棄却することとして，主文のとお
り判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森義之
裁判官
永田早苗
裁判官
古庄研
（別紙）
商標権目録
１登録番号第５７９９７４３号
商標ＮＥＯＮＥＲＯ（標準文字）
指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分
第１４類
宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，キーホルダー，宝石箱，
記念カップ，記念たて，身飾品，貴金属製靴飾り，時計
出願日平成２６年１０月１５日（商願２０１４－０８６６９５）
登録日平成２７年１０月１６日
２登録番号第５７９９７４４号
商標
指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分
第１４類
宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，キーホルダー，宝石箱，
記念カップ，記念たて，身飾品，貴金属製靴飾り，時計
出願日平成２６年１０月１５日（商願２０１４－０８６６９６）
登録日平成２７年１０月１６日
（別紙）
ＰＶＺ社商標目録
欧州連合
登録番号５９１４３８７号
商標
指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分
第１４類貴金属及びその合金並びに貴金属又はそれを被覆した製品（他の
類には含まれない），ジュエリー，宝石，時計用器具
出願日平成１９年５月１７日
登録日平成２０年５月１５日
（別紙）
控訴人標章目録
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２
(別紙)

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