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平成１３年（行ケ）第４７４号　特許取消決定取消請求事件
　　　　　判　　　　決
　原　告　株式会社三洋物産
　訴訟代理人弁理士　川口光男　復代理人弁理士　山田強
　被　告　　特許庁長官　太田信一郎
　指定代理人　佐藤昭喜、藤井俊二、山口由木、高木進、林栄二
　　　　　主　　　　文
　原告の請求を棄却する。
　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
「特許庁が異議２０００－７４６０４号事件について平成１３年８月２８日にした
決定を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
　１　特許庁における手続の経緯
　原告は、特許第３０５７８１２号に係る発明（名称「パチンコ機における制御ユ
ニット」。本件発明）は、平成３年５月２０日に出願された特願平３－１４５６５
６号の特許出願に係り、平成１２年４月２１日特許の設定登録がなされた。その後
特許異議の申立てがあり（異議２０００－７４６０４号）、平成１３年８月８日に
訂正請求がされたが、平成１３年８月２８日、「訂正を認める。特許第３０５７８
１２号の請求項１に係る特許を取り消す。」との決定があり、その謄本は同年９月
２５日原告に送達された。
　２　本件発明の要旨（訂正後）（「共に」は「ともに」と表記）
【請求項１】パチンコ機の裏面に装着され遊技内容を制御する制御ユニットの収納
ケースの内部には、遊技内容を制御するＣＰＵやＲＯＭ等の電子部品を組み込んだ
プリント基板が設けられるとともに、このプリント基板には前記パチンコ機の動作
などに関する当該パチンコ機の確認のための情報を表示する表示器も併せて組み込
まれ、さらに前記収納ケースには前記表示器に表示される情報を外部から観察する
ために透視可能な観察手段が設けられていることを特徴とするパチンコ機における
制御ユニット。
　３　決定の理由の要点
　(1)　訂正は、特許請求の範囲の「パチンコ機の動作など関する情報を表示する」
を「パチンコ機の動作などに関する当該パチンコ機の確認のための情報を表示す
る」とし、その他発明の詳細な説明の【０００５】の記載も同様に訂正するもので
あるが、前者は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。また、後者
は、特許請求の範囲の訂正事項と整合を図るものであるから、誤記の訂正を目的と
するもの及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。そして、いずれ
の訂正事項も、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであ
って、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものでもない。したがって、こ
の訂正を認める。
　(2)　引用刊行物及びそこに記載の発明
　異議審が平成１３年６月７日付けで通知した取消理由には、本件発明の特許出願
前に頒布された次の刊行物１ないし刊行物７を引用した。
　(2)－１　刊行物１［特開平２－１２８７８０号公報］には、弾球遊技機に関する
次の事項が記載されている。（「予め」は「あらかじめ」と、「毎に」は「ごと
に」と表記）
　「また、機構板２９の裏面には、制御回路基板を収納する制御基板ボックス５０
が着脱自在に取り付けられ、この制御回路基板には、後述する制御回路が含まれて
いる。ここで、制御基板ボックス５０の構成について第１図を参照して説明する。
この制御基板ボックス５０は、直方体形状の金属製の基板ボックス本体５１の内部
に後述するマイクロコンピュータ１００を含む制御基板（図示しない）が収納され
ている。」（４頁右上欄）
　「更に、基板ボックス本体５１の後面には、開口５４が開設され、該開口５４を
被覆するように開閉蓋５５が開閉自在に設けられている。開閉蓋５５には、施錠機
構５６が設けられ、該施錠装置５６を鍵５７で開錠することにより開放できるよう
になっている。開閉蓋５５の内部には、この実施例の要部である可変入賞装置７０
の所定回数（１８回）における可動部材７７ａ、７７ｂの第１の状態となっている
合計時間を変更するための構成が収納されている。すなわち、合計時間の設定を変
更するための時間設定操作手段としての開成時間設定スイッチ５８が設けられてい
る。」（４頁左下欄）
　「また、開成時間設定スイッチ５８の一側には、選択した設定値を数字で表示す
るための表示器が設けられている。」（４頁右下欄）
　「また、開成時間設定スイッチ５８の下方には、始動回数表示器６１が設けられ
ている。この始動回数表示器６１は、前記始動入賞口１４，１５ａ，１５ｂに入賞
した打玉の入賞個数を表示するもので、リセットされた時点では、あらかじめ定め
られた一定数（例えば、１０００）を表示し、前記始動入賞玉検出スイッチ２６，
２７ａ，２７ｂからの検出信号があるごとに「１」づつ減算される。」（５頁左上
欄）
　「以上、説明してきた実施例の制御について第５図に基づいて説明する。第５図
は制御回路構成ブロック図である。図において、制御回路は制御中枢としてのマイ
クロコンピュータ１００を含む。マイクロコンピュータ１００は以下に述べるよう
なパチンコ遊技機１の全体の動作を制御する機能を有する。このために、マイクロ
コンピュータ１００は、たとえば、数チップのＬＳＩで構成されており、その中に
は制御動作を所定の手順で実行することのできるＭＰＵ１０１と、ＭＰＵ１０１の
動作プログラムデータを格納するＲＯＭ１０２と、必要なデータの書込みおよび読
出しができるＲＡＭ１０３とを含む。」（６頁左下欄～６頁右下欄）
　(2)－２　刊行物２［実願昭５２－１４３３９８号（実開昭５４－７０３６４号公
報）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム］には、
配線基板に対する半導体集積回路の実装構造に関する次の事項が記載されている。
　「第１図ないし第３図はこの考案に係る配線基板に対する半導体集積回路の実装
構造を液晶デイジタルクロックに適用した場合の一実施例を示す構成図である。ま
ず第１図において、配線基板１面には液晶表示パネル２，酸化銀電池３，水晶発振
子４，およびモールドフラットパッケージ型ＬＳＩ５が搭載されている。前記液晶
表示パネル２は、この液晶表示パネル２の裏面に形成された端子群領域の各端子と
前記配線基板１の表面に形成された端子群領域の各端子とがそれぞれ接続された状
態で、表示パネルホルダー２ａによって配線基板１に固定されている。また前記配
線基板１の上面のモールドフラットパッケージ型ＬＳＩ５の搭載部には前記モール
ドフラットパッケージ型ＬＳＩ５の各端子とそれぞれ接続すべき各端子からなる端
子群領域６を有する。」（２頁～３頁）
　「この実施例では液晶デイジタルクロックにおけるモールドフラットパッケージ
型ＬＳＩ５の実装について述べたが、一般の配線基盤にモールドフラットパッケー
ジ型ＬＳＩを実装する場合にも応用できることはいうまでもなく、またモールドフ
ラットパッケージ型ＬＳＩに限定されず半導体集積回路全てを実装する場合に応用
できる。以上述べたように、この考案の係る配線基板に対する半導体集積回路の実
装構造によれば、信頼性に優れ、かつ製造工程を容易にすることができる。」（６
頁）
　(2)－３　刊行物３［実願昭４８－１０２３１９号（実開昭５０－５１５８４号公
報）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム］には、
液晶デバイス付プリント基板に関する次の事項が記載されている。
　「以下、本考案の一実施例を第３図～第５図にもとついて説明する。図中１はプ
リント基板で、このプリント基板１の長手方向一端部には矩形状の透孔からなる液
晶デバイス挿入孔２が設けられている。また、この挿入孔２内には両側端縁に嵌着
されたコネクター８，３を介して液晶デバイス４が圧入固定されている。」（３
頁）
　「そして、これら接続孔１６・・・，１７・・・および接続満１８・・・内に充
填したインジウム等の導電性接着剤１９によって上記液晶デバイス４の個々のデバ
イス端子１８・・・とこれらに対応するプリント基板端子１４・・・とを電気的に
接続し、液晶デバイス付プリント基板を構成している。」（５頁）
　「したがって、従来のように引出し端子を用いたむかで方式のものと比較して、
スペース効率が向上し、しかも液晶デバイスを容易かつ確実に取付けることができ
作業性の向上が図れるとともに引出し端子等の部品減少による製造原価の低減が図
れる。また、接続個所が１個所に減り信頼性が向上するとともに、接続不良の補修
が容易に行なえる。さらに、液晶デバイスをプリント基板に設けられた液晶デバイ
ス挿入孔内に挿入するようにしたから、プリント基板の厚さだけ薄形になるといっ
た大なる実用的効果を奏する。」（７頁）
　(2)－４　刊行物４［実願昭６１－１６４２９０号（実開昭６３－７０５８４号公
報）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム］には、
表示装置のプリント基板取付け構造に関する次の事項が記載されている。
　「図中、表示装置１の表面に文字表示を行うディスプレイ部１ｂはプリント基板
２へ形成されているパターン面２ｂから見える様に取付けられているため、表示装
置１に形成されている端子１ａを１８０°逆方向に折り曲げ、プリント基板２へ設
けられている基板穴７に挿入し、基板ランドと端子１ａを半田加工３する。その
後、ディスプレイ部１ｂがプリント基板２を通して見えるようプリント基板２に割
り取り加工を行うと表示窓２ａが形成されディスプレイ部ｌｂの前面より表示文字
が見えるようになる。なお、セット６に表示装置を取付けた構造は第２図へ示し、
パネル５の窓部５ａディスプレイ部１ｂとの間隔Ａを最短距離にすることができ
る。」（３頁～４頁）
　(2)－５　刊行物５［特開平２－１４２５８０号公報］には、パチンコ機に関する
次の事項が記載されている。
　「制御装置８７は、第１５図～第１７図に示すようにマイクロコンピュータにて
構成されるもので、所定の基板（プリント基板）８８上にＩＣ、ＬＣＩ、トラジス
タ、ダイオード、抵抗、コンデンサ等の多数の電気部品が配列、接続されるととも
に、上蓋８９と下蓋９０とからなるケース９１に収納、支持されるが、この場合基
板８８上の電気部品が定電圧制御ＩＣ９２等により所定の電圧を供給する電源部９
３と、ＣＰＵ９４、ＲＯＭ９５、ＲＡＭ９６、入出力コントローラ９７等からなる
論理回路部９８と、ドライバ９９～１０１等からなる入出力変換部１０２と、各電
気機器をつなぐコネクタ１０３等の接続端子部１０４に画成して配列され、かつ基
板８８の片側から順に電源部９３、論理回路部９８、入出力変換部１０２、接続端
子部１０４となるように形成される。ケース９１の上蓋８９は、金属製からなる筐
枠状のもので、基板８８片側の接続端子部１０４を除いて電源部９３、論理回路部
９８、入出力変換部１０２で覆う大きさに形成され、蓋表面には中央に内部を透視
可能にクリアプレート１０５を取り付けた可視窓１０６が形成され、内部の封印状
態が確認されるようになっている。」（４頁右上欄～４頁左下欄）
　(2)－６　刊行物６［特開昭６４－１７６７７号公報］には、遊技機における制御
回路基板の保護カバーに関する次の事項が記載されている。
　「次に上記した制御回路基板７１を収納する保護カバー５０について、第１図及
び第２図に基づいて説明する。保護カバー５０は、制御回路基板７１を固定する固
定カバー５１と、該固定カバー５１を覆う被覆カバー６３とから成っており、それ
ぞれ金属製のプレートをプレス成型にて形成したものである。」（４頁右上欄～４
頁左下欄）
「特に表板６４に形成される通気孔７０は外部からＲＯＭやＣＰＵの番号、あるい
はそれらに封印紙が貼付してある場合は封印紙の番号等が透視できるような位置に
形成されるのが好ましい。」（５頁左上欄）
　(2)－７　刊行物７［実願昭６２－１４０１４号（実開昭６３－１２２４６９号公
報）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム］には、
パチンコ遊技機に関する次の事項が記載されている。
　「第１図は本考案の１実施例であるパチンコ遊技機の制御部の拡大斜視図であ
る。第１図において、制御部３は後述する封印紙が貼られたＣＰＵやＲＯＭ等の電
子部品と、その電子部品が配置されているプリント基板１０と、電子部品やプリン
ト基板を収納する上部蓋１１ａと底板１１ｂとを有するケース１１とを含む。１２
はケース１１内部のプリント基板１０に配置されたＣＰＵやＲＯＭ等に貼られた封
印紙の異状の有無や封印番号を検査するために上部蓋１１ａに設けられた透明な観
察窓である。」（６頁）
　(3)　決定がした対比及び一致点・相違点の認定
　本件発明と刊行物１に記載の発明とを対比すると、刊行物１に記載の発明の「制
御基板ボックス５０」「基板ボックス本体５１」「ＭＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、
ＲＡＭ１０３」「基板ボックス本体５１の内部に収納されるマイクロコンピュータ
１００を含む制御基板」「弾球遊技機」が、それぞれ本件発明の「制御ユニット」
「収納ケース」「遊技内容を制御するＣＰＵやＲＯＭ等の電子部品」「プリント基
板」「パチンコ機」に相当する。
　また、刊行物１に記載の発明の「始動回数表示器６１」は、「始動入賞口１４、
１５ａ、１５ｂに入賞した打玉の入賞個数」の情報を表示するものであり、その表
示される情報は、本件訂正明細書の【０００２】に例示されている「遊技球の数や
入賞した回数、入賞装置の開放回数などのパチンコ機の動作に関するデータ」等の
本件発明の表示器が表示する「パチンコ機の動作などに関する当該パチンコ機の確
認のための情報」と同様の情報であるから、刊行物１に記載の発明の前記「始動回
数表示器６１」は、本件発明の「パチンコ機の動作などに関する当該パチンコ機の
確認のための情報を表示する表示器」に相当するものということができる。
　そうしてみると、両者は「パチンコ機の裏面に装着され遊技内容を制御する制御
ユニットの収納ケースの内部には、遊技内容を制御するＣＰＵやＲＯＭ等の電子部
品を組み込んだプリント基板が設けられるとともに、前記パチンコ機の動作などに
関する当該パチンコ機の確認のための情報を表示する表示器が組み込まれているパ
チンコ機における制御ユニット」である点で一致し、次の点で構成が相違する。
　【相違点１】　本件発明の表示器が「このプリント基板に併せて組み込まれ」て
いるのに対し、刊行物１に記載の発明の表示器は、そのようになっているか否か不
明である点。
　【相違点２】　本件発明では、「収納ケースには前記表示器に表示される情報を
外部から観察するために透視可能な観察手段が設けられている」のに対し、刊行物
１に記載の発明では、開口５４に開閉自在な開閉蓋５５が設けられていて、透視可
能ではない点。
　(4)　相違点についてした決定の判断
　(4)－１　相違点１について
　刊行物２に「配線基板１面には液晶表示パネル２，酸化銀電池３，水晶発振子
４，およびモールドフラットパッケージ型ＬＳＩ５が搭載されている。前記液晶表
示パネル２は、この液晶表示パネル２の裏面に形成された端子群領域の各端子と前
記配線基板１の表面に形成された端子群領域の各端子とがそれぞれ接続された状態
で、表示パネルホルダー２ａによって配線基板１に固定されている。」と記載さ
れ、刊行物３にも「導電性接着剤１９によって上記液晶デバイス４の個々のデバイ
ス端子１８・・・とこれらに対応するプリント基板端子１４・・・とを電気的に接
続し、液晶デバイス付プリント基板を構成している。」と記載され、そして刊行物
４には「表示装置１の表面に文字表示を行うディスプレイ部１ｂはプリント基板２
へ形成されているパターン面２ｂから見える様に取付けられている」と記載されて
いることは、前記「(2)　引用刊行物及びそこに記載の発明」で示したとおりであ
る。
　そうしてみると、刊行物２ないし刊行物４の上記記載からみて、ＲＯＭ等と表示
器をプリント基板に併せて組み込むようにすることは、本件発明の出願時の周知技
術であるということができるから、刊行物１に記載の発明に前記周知技術を適用す
ることにより上記相違点１に係る構成を得ることは、当業者が容易に想到し得るこ
とである。
　(4)－２　相違点２について
　刊行物５ないし刊行物７に、それぞれ「ケース９１の上蓋８９は、金属製からな
る筐枠状のもので、基板８８片側の接続端子部１０４を除いて電源部９３、論理回
路部９８、入出力変換部１０２で覆う大きさに形成され、蓋表面には中央に内部を
透視可能にクリアプレート１０５を取り付けた可視窓１０６が形成され、内部の封
印状態が確認されるようになっている。」、「表板６４に形成される通気孔７０は
外部からＲＯＭやＣＰＵの番号、あるいはそれらに封印紙が貼付してある場合は封
印紙の番号等が透視できるような位置に形成される」及び「１２はケース１１内部
のプリント基板１０に配置されたＣＰＵやＲＯＭ等に貼られた封印紙の異状の有無
や封印番号を検査するために上部蓋１１ａに設けられた透明な観察窓である。」と
記載されていることは、前記「(2)　引用刊行物及びそこに記載の発明」で示したと
おりであり、刊行物５ないし刊行物７の上記記載からみて、収納ケース内の情報を
外部から観察するための観察手段を透視可能とすることは、本件出願時の周知技術
ということができる。
　そして、刊行物１及び刊行物５ないし刊行物７に記載の発明は同じ技術分野のも
のであるから、刊行物１に記載の発明において、刊行物５ないし刊行物７に記載の
ような周知技術である透視可能な観察手段を設けることは、当業者にとって格別の
困難を要することではなく、前記周知技術を刊行物１に記載の発明に適用して上記
相違点２に係る構成を得ることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、本件発明の相違点２の作用効果も、前記周知技術の透視可能な観察手段
が奏する作用効果にとどまり、格別の作用効果を奏するものでもない。
　(5)　決定のまとめ
　そうすると、本件発明は、上記刊行物１に記載の発明及び周知技術に基づいて当
業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規
定により特許を受けることができない。
第３　原告主張の決定取消事由
　１　取消事由１（一致点の認定誤り）
　(1)　「パチンコ機の動作などに関する当該パチンコ機の確認のための情報」
　決定は、「刊行物１に記載の発明の前記「始動回数表示器６１」は、本件発明の
「パチンコ機の動作などに関する当該パチンコ機の確認のための情報を表示する表
示器」に相当するものということができる。」と認定したが、誤りである。
　本件発明の「表示器」は、「パチンコ機の動作などに関する当該パチンコ機の確
認のための情報を表示する」ためのものであって、なおかつ、その「情報」は、
「外部から観察」される性質を具備するものである。本件発明においては、パチン
コ機の動作に関する当該パチンコ機の確認のための情報が表示器から得られるので
あり、かかる情報はパチンコ機の動作に変化を与えるものではなく、履歴のチェッ
ク（確認）が行われるにすぎない。
　これに対し、刊行物１に記載の発明の「始動回数表示器６１」は、なるほどいわ
ゆる残り始動回数が表示されるようになってはいるが、本件発明の表示器とは異な
る。すなわち、刊行物１は、可変入賞装置を打球を受け入れやすい第１の状態（開
成状態）と受け入れにくい第２の状態（閉状態）とに繰り返し切り換えられるもの
として構成したパチンコ機において、第１の状態と第２の状態とに交互に切り換え
駆動する場合に、所定回数の第１の状態の合計時間を複数種類の異なる合計時間に
設定できるようにしておき、それを始動回数が所定値に達した場合に変更できるよ
うにしたものである。刊行物１の第１図に示されているように、今回の設定値が表
示器５９に表示され、次回の設定値が表示器６０に表示され、あとどれだけで設定
が変更されるかという設定変更条件に相当する残り始動回数が「始動回数表示器６
１」に表示されるようになっているのである。
　(2)　「外部から観察される情報」
　刊行物１では、もしも「始動回数表示器６１」に表示された内容が遊技者に見ら
れて（観察されて）しまうようなことが起きると、あと何回始動入賞すれば設定値
が変化して遊技者に有利な状態（あるいは不利な状態）になるのかといったことが
把握されてしまうことになる。つまり、このような情報は、本件発明の「観察され
る情報」とは異なり、遊技者の有利・不利に直結する、遊技者に見られてはならな
い重大な情報なのである。さらには、かかる情報は、遊技者のみならず、いわゆる
遊技ホール従業員（管理者、責任者を除く）に対しても見られてはならないもので
ある。
　２　取消事由２（相違点１の判断の誤り）
　決定は「刊行物１に記載の発明に前記周知技術を適用することにより上記相違点
１に係る構成を得ることは、当業者が容易に想到し得ることである。」と認定判断
したが、誤りである。
　周知技術が記載されているものとして決定が引用した刊行物２ないし４には、技
術分野の関連性、課題の共通性等、パチンコ機に適用するための動機付けとなり得
る記載がない。刊行物２ないし刊行物４のいわゆる表示器は、「パチンコ機の動作
などに関する当該パチンコ機の確認のための情報を表示する表示器」ではない。こ
のような表示器をプリント基板に併せて組み込むようにすることを、周知技術とし
て認定し適用すること自体誤っている。
　かかる表示器がプリント基板に組み込まれていることにより、本件発明では、
「表示器はプリント基板に組み込まれるため、表示器との間は外部結線を必要とさ
れない。また、パチンコ機の工場からパチンコ機を出荷する前に制御ユニットが正
常に作動するか否かをテストする動作テストが行われているが、この発明では制御
ユニットに表示器が配置されて必要な表示がなされるので、動作テスト用のモニタ
ーに接続することなく容易に動作テストを行なうことができる。」（本件訂正明細
書【００２３】【００２４】）のである。刊行物１、更には刊行物２～４を考慮し
ても、本件発明の上記効果は得られない。
　３　取消事由３（相違点２の判断の誤り）
　(1)　周知技術の認定の誤り
　決定は、「刊行物５ないし刊行物７の上記記載からみて、収納ケース内の情報を
外部から観察するための観察手段を透視可能とすることは、本件出願時の周知技術
ということができる。」と指摘している。しかしながら、「収納ケース内の情報」
なる実体は、いずれも、不正が行われると考えられる部分（例えば、論理回路部、
ＲＯＭやＣＰＵ、封印紙等）ばかりであって、本件発明の「情報」は、「パチンコ
機の動作などに関する当該パチンコ機の確認のための情報」であるから、意義が異
なる。したがって、刊行物５ないし刊行物７は、本件出願時の周知技術であること
を立証するための引用文献としての適格に欠ける。
　(2)　容易想到の認定の誤り
　刊行物１においては、表示器５９～６１を覆い隠す開閉蓋５５が設けられてい
る。さらには、開閉蓋５５のみならず、施錠機構５６までもが設けられている。こ
のように、厳重に覆い隠す手段が設けられているのは、「始動回数表示器６１」等
の表示内容を遊技ホール責任者のみが知ることができるようにするためにほかなら
ない。つまりは、刊行物１の「始動回数表示器６１」等は、遊技者のみならず、他
の遊技ホール従業員にすら知られてはならないものなのである。進歩性の判断に際
しては、「刊行物中に請求項に係る発明に容易に想到することを妨げるほどの記載
があれば、引用発明としての適格性を欠く」とされているところ、刊行物１には、
「始動回数表示器６１」等を、遊技ホール責任者以外の者に見られてはならないと
いうことが実質的に記載されている。すなわち、刊行物１には、「外部から観察す
るために透視可能な観察手段」を設けることを妨げる事情が存在する。それゆえ、
刊行物１に記載の発明において、透視可能な観察手段を設けることは、邪道であ
り、当業者において到底考えられるはずのないことである。
　してみれば、「刊行物１に記載の発明において、刊行物５ないし刊行物７に記載
のような周知技術である透視可能な観察手段を設けることは、当業者にとって格別
な困難を要することではなく、前記周知技術を刊行物１に記載の発明に適用して上
記相違点２に係る構成を得ることは、当業者が容易に想到し得る」とした決定の認
定判断は、誤りである。
第４　決定取消事由に対する被告の反論
　１　取消事由１（一致点の認定誤り）に対して
　(1)　「パチンコ機の動作などに関する当該パチンコ機の確認のための情報」
　本件発明の「パチンコ機の動作などに関する当該パチンコ機の確認のための情
報」として、本件訂正明細書の発明の詳細な説明の欄及び図面には、以下の記載が
ある（「ともなって」は「伴って」と表記）。
　「遊技球の数や入賞した回数、入賞装置の開放回数などのパチンコ機の動作に関
するデータ」（【０００２】）、
　「表示器２４はパチンコ機の動作に関する情報などを表示するものであって、こ
の実施例では、図２に示されるように、大当たり回数を表示する大当り回数表示器
２６と、スタート入力した回数を表示する始動回数表示器２７と、遊技球が各始動
口７～９へ入賞するに伴ってそれぞれに対応して点滅するモニタランプ２８～３０
とが設けられている。」（【００１２】）、
　「この実施例では上述したように構成されているため、遊技盤４上に打ち出され
たパチンコ球がいずれかの始動口７～９に入賞すると、その都度始動入賞検出スイ
ッチ４３から入賞球検出信号が発信され、波形整形回路４６を介してマイクロコン
ピュータへ入力される。この結果、マイクロコンピュータからの指令に基づき選択
回路５４、駆動回路５３を介して始動回数表示器２７に入賞回数が表示される。」
（【００１８】）
　また、本件図面（特許公報（甲第２号証））の【図２】には、符号２７で示され
る始動回数表示器の上部に「始動回数」と記載されている。
　上記記載によると、本件発明の実施例には、表示器２４に表示される「パチンコ
機の動作などに関する当該パチンコ機の確認のための情報」として「大当たり回
数」、「始動口７～９に入賞した回数」すなわち「始動入賞回数」、「遊技球が各
始動口７～９へ入賞する（に伴ってそれぞれに対応してモニタランプ２８～３０を
点滅させる）信号」が例示されている。
　一方、刊行物１には、「この始動回数表示器６１は、前記始動入賞口１４，１５
ａ，１５ｂに入賞した打玉の入賞個数を表示するもので、リセットされた時点で
は、あらかじめ定められた一定数（例えば、１０００）を表示し、前記始動入賞玉
検出スイッチ２６，２７ａ，２７ｂからの検出信号があるごとに「１」づつ減算さ
れる。」（５頁左上欄６行～１２行）と記載されており、「始動回数表示器６１」
には、一定数からの残り始動入賞回数が表示されている。
　そうすると、本件発明の「表示器」に表示される情報と刊行物１に記載の「始動
回数表示器６１」に表示される情報とは、いずれも両者の表示される情報が「始動
入賞回数」の情報であることにおいて一致するから、「始動回数表示器６１」に表
示される情報は、「パチンコ機の動作などに関する当該パチンコ機の確認のための
情報」にほかならず、刊行物１に記載の「始動回数表示器６１」は、本件発明の
「パチンコ機の動作などに関する当該パチンコ機の確認のための情報を表示する表
示器」に相当するといえる。
　(2)　「外部から観察される情報」
　本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１には、パチンコ機の裏面に装着され
た収納ケースに、収納ケース内部に設けられた表示器に表示される情報を外部から
観察するための観察手段が設けられていることが記載され、また、発明の詳細な説
明の欄には、「この発明の目的は・・・遊技者に分からないようにデータのチェッ
クをできるようにすることである。」（【０００４】）と記載されている。
　そうすると、本件発明の表示器に表示される情報は、外部から観察される情報で
はあるが、パチンコ機の裏面側の外部から観察される情報であって、パチンコ機の
表面側の遊技者からは観察されない情報である。
　刊行物１に記載のパチンコ遊技機では、「始動回数表示器６１」に表示される入
賞した打玉の入賞個数の情報は、基板ボックス本体５１の後面に開設された開口５
４を被覆し開閉自在に設けられている開閉蓋５５を開放することにより、外部から
観察される情報である。
　したがって、刊行物１に記載の「始動回数表示器６１」に表示される情報は、本
件発明の情報と同じく、「外部から観察される情報」であるということができる。
　ところで、本件発明の情報が加算されていく始動入賞回数の情報であるのに対
し、刊行物１に記載の発明の情報は一定数からの残り始動入賞回数の情報である点
で相違する。仮に、パチンコ機の表面側の遊技者が裏面側の表示器を観察すること
が可能であったとした場合でも、その情報を一瞥しただけで直ちにその情報の意義
が把握されるものとはいえないから、刊行物１に記載の「始動回数表示器６１」の
情報が責任者以外に観察されてはならない重大な情報であると解することはできな
い。
　２　取消事由２（相違点１の判断の誤り）に対して
　決定の刊行物２ないし刊行物４は、本件発明と刊行物１に記載の発明との相違点
１について、当業者が容易に想到し得たか否かを検討する際に、「ＲＯＭ等と表示
器をプリント基板に併せて組み込むようにすること」が本件出願時の周知技術であ
ったことを立証するために引用したものである。
　そして、刊行物１に記載の発明は、始動回数表示器６１を有するパチンコ遊技機
に関するものではあるが、上記相違点１の構成は「プリント基板に表示器を併せて
組み込む構成」に関するものであって、プリント基板に表示器を組み込むという汎
用性のある技術に関するものであり、パチンコ遊技機の遊技内容と密接に関連する
ものではないから、刊行物２ないし刊行物４記載のものがパチンコ遊技機に関する
ものではなくても、刊行物２ないし刊行物４は、本件出願時の周知技術を立証する
ための引用文献として何ら適格性を欠くものではない。
　３　取消事由３（相違点２の判断の誤り）に対して
　決定の刊行物５ないし刊行物７は、本件発明と刊行物１に記載の発明との相違点
２について、当業者が容易に想到し得たか否かを検討する際に、「収納ケース内の
情報を外部から観察するための観察手段を透視可能とすること」が本件出願時の周
知技術であったことを立証するために引用したものであり、特定の情報の観察手段
を示すものとして引用したものではないから、本件出願時の周知技術を立証するた
めの引用文献として何ら適格性を欠くものではない。
　刊行物１に記載の発明の「始動回数表示器６１」が、パチンコ遊技機の制御基板
ボックス５０の後面に設けられていて、通常は遊技者に観察されるおそれがないこ
と、「始動回数表示器６１」の情報が、外部から観察されてはならない重大な情報
と解することはできないことを考慮すると、刊行物１に記載の発明において、開成
時間設定スイッチ５８及び表示器５９～６１を覆い隠す開閉蓋５５と施錠機構５６
が制御基板ボックス５０に設けられているのは、「始動回数表示器６１」等を遊技
者及び遊技ホール従業員に見えないように厳重に封鎖・施錠するためというより、
遊技場の責任者が操作する「開成時間設定スイッチ５８」を、他の者によって安易
に操作されないようにするためと考えるのが自然である。
　したがって、刊行物１に記載の発明において、始動回数表示器６１の情報を「外
部から観察するために透視可能な観察手段」を設けることを妨げる事情が存在す
る、とはいえない。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由１（一致点の認定誤り）について
　原告は、本件発明の「表示器」は、「パチンコ機の動作などに関する当該パチン
コ機の確認のための情報」は、「外部から観察」される性質を具備するものであっ
て、パチンコ機の動作に変化を与えるものではない、と主張する。
　しかしながら、本件訂正明細書（甲第４号証）の発明の詳細な説明【０００２】
には、従来の技術として、「パチンコ遊技ホール側では管理上遊技球の数や入賞し
た回数、入賞装置の開放回数などのパチンコ機の動作に関するデータをチェックす
る必要がある。このため、従来のパチンコ遊技ホールでは、各パチンコ機の動作に
関するデータをホールの管理室に設置したホールコンピュータにより監視するよう
にしている。この監視されたデータを知りたいときには記録紙に打ち出し、打ち出
されたデータによりチェックできるようにしている。」と記載されているところ、
本件発明の構成及び作用に関する発明の詳細な説明の記載としては、【０００４】
に訂正後の本件発明の特許請求の範囲に係る構成を採用したことの記載があるほ
か、【０００６】に本件発明の作用として「この発明では上述した構成とされてい
るので、例えば始動口への入賞があった旨、あるいは可変表示装置に特定の組合せ
が得られた旨等の信号が制御ユニットに入力されると、これらの信号に基づき表示
器にその旨表示する。そして表示器に表示された情報は収納ケースに設けられた観
察手段により外部から観察される。」と記載されているのみである。
　本件発明の特許請求の範囲には、「パチンコ機の動作などに関する当該パチンコ
機の確認のための情報」と限定されているのみであるところ、表示器に表示された
情報が外部から観察されるものであることの記載のほかには、原告主張のような、
その情報がパチンコ機の動作に変化を与えるものではないこととの記載や、その情
報と本件発明の構成との関係についての記載は認められない。
　原告は、刊行物１記載の発明における「始動回数表示器６１」に表示される情報
は、本件発明の「観察される情報」とは異なり、遊技者の有利・不利に直結する、
遊技者に見られてはならない重大な情報である旨主張するが、上記説示の発明の詳
細な説明の記載及び本件発明の要旨によれば、本件発明における上記情報が、原告
主張の刊行物１記載の発明におけるこのような情報を排斥しているものと認めるこ
とはできない。
　なお、本件訂正明細書には発明の効果として、「この発明は、パチンコ機の裏面
に装着される遊技内容を制御する制御ユニットの収納ケースの内部にパチンコ機の
動作などに関する情報を表示する表示器を組込むとともに、収納ケースに表示器に
表示される情報を外部から観察するために透視可能な観察手段を設けているので、
各パチンコ機ごとにより該パチンコ機の動作などに関する情報を知ることができ
る。また、パチンコ機の工場からパチンコ機を出荷する前に制御ユニットが正常に
作動するか否かをテストする動作テストが行われているが、この発明では制御ユニ
ットに表示器が配置されて必要な表示がなされるので、動作テスト用のモニターに
接続することなく容易に動作テストを行なうことができる。」（【００２３】【０
０２４】）と記載されているが、これらの記載も上記判断を左右するものではない
し、その余の本件訂正明細書における発明の詳細な説明の記載は、実施例に関する
ものにすぎない。
　取消事由１は、本件発明の特許請求の範囲に基づかない主張に帰するものとし
て、理由がない。
　２　取消事由２（相違点１の判断の誤り）について
　相違点１に係る構成は「プリント基板に表示器を併せて組み込む構成」に関する
ものであって、プリント基板に表示器を組み込むという汎用性のある技術に関する
ものであり、パチンコ遊技機の遊技内容にも適用可能なものであることは明らかで
ある。したがって、刊行物２ないし刊行物４記載のものがパチンコ遊技機に関する
特有のものではなくても、決定がこれらを本件出願時の周知技術として援用した点
に誤りはない。
　取消事由２も理由がない。
　３　取消事由３（相違点２の判断の誤り）について
　(1)　相違点２に係る本件発明の構成を採択するに際しての周知技術を認めるべき
文献として決定が引用した刊行物５ないし刊行物７は、パチンコ機ないし遊技機に
関するものであり、これを周知技術が記載されている文献として引用した決定の認
定判断に、誤りはない。
　(2)　刊行物１（甲第６号証）に記載の発明の「始動回数表示器６１」が、パチン
コ遊技機の制御基板ボックス５０の後面に設けられていること（刊行物１の４頁左
下欄及び５頁左上欄）からすると、遊技者に観察されてはならない情報が、「始動
回数表示器６１」に表示されるものであることは認めることはできるが、それを超
えて、「始動回数表示器６１」の情報が、遊技者以外の者によって観察されてはな
らないほどの重大な情報と解すべき記載は刊行物１には認められない。刊行物１に
記載の発明において、開成時間設定スイッチ５８及び表示器５９～６１を覆い隠す
開閉蓋５５と施錠機構５６（刊行物１の４頁左下欄には、「基板ボックス本体５１
の後面には、開口５４が開設され、該開口５４を被覆するように開閉蓋５５が開閉
自在に設けられている。開閉蓋５５には、施錠機構５６が設けられ、該施錠装置５
６を鍵５７で開錠することにより開放できるようになっている。」との記載があ
る。）が制御基板ボックス５０に設けられたのが、遊技場の責任者が操作する「開
成時間設定スイッチ５８」を、他の者によって安易に操作されないようにするため
であるとの理解も排除することができない。そうすると、刊行物１に記載の発明
に、始動回数表示器６１の情報を「外部から観察するために」周知の「透視可能な
観察手段」を設けるのを排除するまでの記載が刊行物１にあると認めることもでき
ない。
　(3)　念のために、刊行物１に記載された「始動回数表示器６１」に表示される情
報についてみるに、刊行物１には、「また、機構板２９の裏面には、制御回路基板
を収納する制御基板ボックス５０が着脱自在に取り付けられ、この制御回路基板に
は、後述する制御回路が含まれている。ここで、制御基板ボックス５０の構成につ
いて第１図を参照して説明する。この制御基板ボックス５０は、直方体形状の金属
製の基板ボックス本体５１の内部に後述するマイクロコンピュータ１００を含む制
御基板（図示しない）が収納されている。」（４頁右上欄）、「開閉蓋５５の内部
には、この実施例の要部である可変入賞球装置７０の所定回数（１８回）における
可動部材７７ａ，７７ｂの第１の状態となっている合計時間を変更するための構成
が収納されている。すなわち、合計時間の設定を変更するための時間設定操作手段
としての開成時間設定スイッチ５８が設けられている。しかして、開成時間設定ス
イッチ５８は、回転つまみ形式のものが使用されており、このため、開成時間設定
スイッチ５８が回転動作されるごとに複数種類の合計時間の中から１つが選択設定
されるようになっている。この実施例の場合は、後述するように合計時間の種類
は、それぞれ３段階に設定され、開成時間設定スイッチ５８が回転動作されるごと
に順次変化するようになっている。また、開成時間設定スイッチ５８の一側には、
選択した設定値を数字で表示するための表示器が設けられている。すなわち、現在
の設定値を表示する現在開成時間設定表示器５９と次回の設定値を表示する次回開
成時間設定表示器６０の２つが設けられている。そして、現在開成時間設定表示器
５９は、開成時間設定スイッチ５８が操作される前に設定した合計時間を表示する
ものであり、次回開成時間設定表示器６０は、開成時間設定スイッチ５８の操作さ
れた後に設定された合計時間を表示している。このように開成時間設定スイッチ５
８の操作前後の合計時間を表示するようにしたのは、開成時間設定スイッチ５８を
回動して合計時間を変更しても、その変更後の合計時間が遊技に反映されるのは、
一定期間を経過した後であるように構成されているため、まだこれから継続される
合計時間と、一定期間経過後に変更される合計時間とを表示して、誤操作を無くす
ためである。なお、時間設定操作手段を実施例のような回転つまみ形式にして目盛
を付した場合には、次回開成時間設定表示器６０は、必ずしも設ける必要はな
い。」（４頁左下欄～５頁左上欄）、「開成時間設定スイッチ５８の下方には、始
動回数表示器６１が設けられている。この始動回数表示器６１は、前記始動入賞口
１４，１５ａ，１５ｂに入賞した打玉の入賞個数を表示するもので、リセットされ
た時点では、あらかじめ定められた一定数（例えば、１０００）を表示し、前記始
動入賞玉検出スイッチ２６，２７ａ，２７ｂからの検出信号があるごとに「１」づ
つ減算される。そして、その表示が「０」になると、前記開成時間設定スイッチ５
８で設定された次回の合計時間が働くようになる。すなわち、この実施例の場合、
遊技場の責任者が開成時間設定スイッチ５８を操作した時点での始動回数表示器６
１で表示されている残存回数（１０００以内の数；所定の期間）が経過するまで
は、その変更後の合計時間が遊技に反映されないようになっている。」（５頁左上
欄）との記載がある。
　これらの記載からすると、「始動回数表示器６１」に表示される情報が、①開閉
時間設定スイッチの設定に関する情報であり、②リセットされた時点では、あらか
じめ定められた一定数（例えば、１０００）を表示し、始動入賞玉検出スイッチ２
６，２７ａ，２７ｂからの検出信号があるごとに「１」づつ減算されるものであ
り、開成時間設定スイッチ５８で設定された次回の合計時間が働くようになるまで
の残存回数（１０００以内の数；所定の期間）である情報であることが認められ
る。
　しかし、刊行物１に記載されているところは上記のものにとどまり、しかも、こ
れらは実施例に関する記載にとどまる。開成時間設定スイッチ５８及び表示器５９
～６１を覆い隠す開閉蓋５５と施錠機構５６に関し、刊行物１記載の発明がその思
想として持つ意義についての記載は、刊行物１には見当たらないのであり、刊行物
１に記載の発明において、始動回数表示器６１の情報を「外部から観察するために
透視可能な観察手段」を設けることが妨げられるべき事情を認めることはできな
い。
　(4)　よって、取消事由３も理由がない。
第６　結論
　以上のとおり、原告主張の決定取消事由は理由がないので、原告の請求は棄却さ
れるべきである。
（平成１４年１１月１２日口頭弁論終結）
　　　　　　　　　裁判長裁判官永　　　井　　　紀　　　昭
　　　　　　　　　　　　裁判官塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官田　　　中　　　昌　　　利

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