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　　　　　　　　　主　　　　文
　　　　　本件は控訴人らの昭和三一年一〇月二五日附書面による控訴の取下によ
つて終了した。
　　　　　昭和三一年一二月六日附書面を以てなした控訴人らの口頭弁論期日指定
申立以後の訴訟費用は控訴人らの負担とする。
　　　　　　　　　事　　　　実
　控訴人ら代理人は、本件につき口頭弁論期日の指定を求めると申し立て、その事
由として次のとおり述べた。
　一、　本件につき昭和三一年一〇月二五日附で控訴人ら名義の控訴取下書が提出
されているが、右書面提出のいきさつは次のとおりである。
　二、　控訴人らはいずれも本件係争家屋の転借人であるが、本件控訴提起後の昭
和三一年九月末頃被控訴人がその内縁の夫Ａと共に控訴人らを呼び寄せ、「控訴人
らは訴訟事件とは全く関係がない。被控訴人の方ではＢ（相控訴人で係争家屋の賃
借人）とだけ争つているので、控訴人らは単に間借人に過ぎないのだから控訴の方
は取り下げて貰いたい。被控訴人の方では今までより安い家賃で従前どおり控訴人
らに貸すから。」と巧みに控訴の取下（控訴人らはこの言葉の意味を知らなかつ
た。）をすすめたので、控訴人らも「自分らは家を借りられさえすればよいのであ
り、考えて見れば別に訴訟事件とは関係なく、Ｂと被控訴人との争なのだから」と
誤信し、その結果求めによつて各自の印章を渡したところ、Ａは書面の内容、効果
等を控訴人らに告げることなく、控訴取下書を作成し、当裁判所に提出したもので
ある。
　三、　以上の如く控訴人らはＡの作成、提出した右書面が控訴取下書であること
を全く知らなかつたものであるから、右書面による控訴取下は控訴人らの真実の意
思によらないものというべきであつて無効のものであり、仮りに無効でないとして
も本件控訴取下の意思表示は右の如く被控訴人らの詐欺によるものであるからその
取消の意思表示をした。
　四、　よつて本件は当庁に係属中のものであり、ここに口頭弁論期日の指定を求
める次第である。　かように述べ、証拠として、当審における証人Ａの証言、控訴
本人Ｃ、Ｄ、Ｅの各尋問の結果を援用した。
　被控訴代理人は、主文第一項同旨の判決を求め、その事由として、控訴人らは本
件につき昭和三一年一〇月二五日附書面を以て、適法な控訴の取下をしたものであ
る、と述べた。
　当裁判所は、弁論及び審理を控訴人らの控訴取下により本件がすでに終了したか
否かの点に制限した。
　　　　　　　　　理　　　　由
　よつて、本件記録を調査するに、原審裁判所において本件につき、昭和三一年八
月一日控訴人らに係争家屋中各自の占有部分を被控訴人に対し明け渡すべきこと等
を命ずる旨の判決の言渡がなされ、その判決正本が同年九月五日控訴人らに送達せ
られたところ、控訴人らは右判決に対する控訴のため訴訟代理八の選任をなし、右
代理人によつて同年九月一八日控訴状が当裁判所に提出されたのであるが、その後
同年一〇月二五日附を以て控訴人ら名義の本件控訴を取り下げる旨記載した「控訴
取下書」が当裁判所に提出された事実が認められる。
　そこで右取下書提出の経過に関して審究するに、当審証人Ａの証言に控訴本人
Ｃ、Ｄ、Ｅの当審における供述の各一部を綜合すれば、かねて控訴人らは、被控訴
人に対し、相控訴人たるＢとの関係をはつきりしてくれれば自己占有家屋部分につ
いての賃料を被控訴人に支払う旨申し出ていた次第もあつて、本件控訴提起後なる
昭和三一年一〇月二四日被控訴人の意を受けたＡから控訴人らに対し（直接または
控訴人の代人を通じ）、以後の賃料を直接被控訴人に支払つてくれるなら、被控訴
人は控訴人らにその居住、使用している部分を賃貸するのであるから、今後の賃料
を被控訴人に支払われたく、そうすれば控訴人らと被控訴人との争は解決されるこ
とになるので控訴して争う必要もなくなるわけだから、控訴人らの控訴を取り下げ
て貰いたいと申し込んだところ、控訴人らも現住家屋部分をそのまま貸してくれる
ということなので右申出を承諾し、翌二五日控訴人らの同意と、その直接または代
人を介しての関与のもとに前記控訴取下書が作成され、当裁判所に提出されたので
あるが、控訴人らは控訴取下書の作成、提出にあたり単に被控訴人との争をやめ、
そのまま居住家屋部分を被控訴人から貸して貰えることになるという程度の認識を
もつていただけで、控訴取下の法律的効果についてはそれ以上詳しく知るところが
なかつた（なお、同年一〇月末被控訴人側から賃料の取立に赴いたところ、控訴人
らは前記の約定に反しその支払をしなかつた。）という関係にあることが認めら
れ、この認定とそごするが如き前記各本人の供述部分は当裁判所の信用し難いとこ
ろである。
　以上によれば、本件控訴取下書は結局控訴人らの自由なる意思決定に基いて作
成、提出されたものであることは動かせない。ところで訴訟行為は同時に私法上の
行為たることもあるので、訴訟行為一般について言及す<要旨>ることはともかく、
少くとも控訴取下の如き、訴訟上において裁判所に対してなされ（訴訟外で当事者
間になされる管轄の合意の如きと異る。）、しかも訴訟の終了という訴訟法
的効果のみを目的とする（裁判上の和解の如きと異る。）、訴訟行為については、
その効果の画一による訴訟手続の安定の要請から、表示外観によつてその効果は確
定せらるべきであり、従つて錯誤、詐欺の如き外部から容易に知ることのできない
行為者の意思のかしを理由としてその行為の無効、取消を主張することは許されぬ
ものと解すべきである。控訴人らの主張はすでにこの点で失当であつて採用できな
いのみならず、仮りに、控訴の取下について錯誤、詐欺の主張が許されるとして
も、控訴人らの主張は次の理由によつて結局採用できない。すなわち、控訴取下と
いう訴訟行為の性質上その錯誤、詐欺というが如きは少くとも厳格に解すべきであ
つて、本件については、控訴人らは前記の如くさきに訴訟代理人を選任して控訴を
提起していたのであるから、控訴の取下がこの控訴をなくするという認識をもつて
いたことは疑うべくもなく、然らばこれによつて生ずる訴訟法的効果は知らずと
も、社会的に控訴取下の本体的意味とされるものについての認識はあつたことにな
るから、控訴人らに錯誤はなかつたものというべきであり、また、本件において、
被控訴人側に控訴人らをして控訴取下の意思表示をなさしめるにつき欺罔行為のあ
つたこと（たとえば賃貸の意思がないのに賃貸すると申し向けて控訴の取下をさせ
たという如き。）は全然認められず、前記認定によれはかかる事実の存しなかつた
ことがあらわれているのである。
　然らば、右いずれの点からしても控訴人らが本件控訴取下は効力なきものとして
口頭弁論期日の指定を求めたのは失当というべきであるから、ここに本件は控訴人
らの控訴の取下によつて終了した旨の終局判決をなすべきものとし、控訴人らの期
日指定申立以後に生じた訴訟費用につき民事訴訟法第九五条、第八九条を適用して
主文の如く判決する。
　（裁判長判事　大江保直　判事　猪俣幸一　判事　古原勇雄）

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