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平成１７年(行ケ)第１０６７４号特許取消決定取消請求事件
平成１８年８月２９日口頭弁論終結
判決
原告株式会社高嶌
同訴訟代理人弁理士清原義博
被告特許庁長官中嶋誠
同指定代理人一色由美子
同舩岡嘉彦
同唐木以知良
同大場義則
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が異議２００３－７１４２４号事件について平成１７年７月１５日に
した決定中，「特許第３３５３２４９号の請求項１ないし４に係る特許を取り
消す。」との部分を取り消す。
第２当事者間に争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「炭素粉を含有した低反発性ポリウレタンフォーム」
とする特許第３３５３２４９号（平成１３年８月１日出願（優先権主張平成
１２年８月１日），平成１４年９月２７日設定登録。請求項の数は４である。
以下「本件特許」という。）の特許の特許権者である。
本件特許の請求項１ないし４に係る特許について，菊池礼子，平野周子及び
アキレス株式会社から特許異議の申立てがされ，特許庁は，この異議申立てを
異議２００３－７１４２４号事件として審理した。審理の過程で，原告は，平
成１５年８月１３日付けで取消理由の通知を受け，同年１０月１７日付けで第
１回訂正請求をしたが，さらに，平成１６年６月２４日付けで取消理由が通知
されたため，同年９月３日付けで第２回訂正請求を行った。
特許庁は，平成１７年７月１５日，第１回訂正請求を認め，第２回訂正請求
は認められないとした上で，「特許第３３５３２４９号の請求項１ないし４に
係る特許を取り消す。」との決定をし，同年８月６日，決定の謄本が原告に送
達された。
なお，原告は，本件訴訟の係属中である平成１７年１０月３１日，本件特許
について訂正審判請求をした（訂正２００５－３９２００号）が，平成１８年
３月２９日に「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決がされ，この審
決は確定した。
２特許請求の範囲
第１回訂正請求による訂正後の本件特許の請求項１ないし４は，下記のとお
りである（以下，請求項１ないし４に係る発明をそれぞれ「本件発明１」ない
し「本件発明４」といい，本件発明１ないし４全部を「本件発明」という。な
お，以下，第１回訂正請求による訂正後の明細書を「本件明細書」という。）。
記
【請求項１】イソシアネート成分と，炭素粉と，粘度が４００～６００ｃｐに
調整されたポリオール成分とから形成されてなり，前記ポリオール成分は平均
官能基数が２～４で，水酸基価が３０～６０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオールと，
平均官能基数が２～４で水酸基価が２００～２７０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオー
ルの混合物であることを特徴する低反発性ポリウレタンフォーム。
【請求項２】イソシアネート成分と，粒径が１μｍを超える炭素粉が予め略均
一に分散され，粘度が４００～６００ｃｐに調整されたポリオール成分とから
形成されてなり，前記ポリオール成分は平均官能基数が２～４で，水酸基価が
３０～６０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオールと，平均官能基数が２～４で水酸基価
が２００～２７０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオールの混合物であることを特徴する
低反発性ポリウレタンフォーム。
【請求項３】イソシアネート成分と，粘度が４００～６００ｃｐに調整された
ポリオール成分と，粒径が０．０１～１μｍの炭素粉とが同時に混合されて形
成されてなり，前記ポリオール成分は平均官能基数が２～４で，水酸基価が３
０～６０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオールと，平均官能基数が２～４で水酸基価が
２００～２７０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオールの混合物であることを特徴する低
反発性ポリウレタンフォーム。
【請求項４】前記炭素粉が木炭及びカーボンブラックであることを特徴とする
請求項１乃至３のいずれかに記載の低反発性ポリウレタンフォーム。
３決定の理由
別紙決定書の写しのとおりである。要するに，①本件発明１は，特開平１１
－２８６５６６号公報（甲第６号証。以下，決定と同様に「刊行物６」とい
う。）に記載された発明（以下「引用発明」という。）及び周知技術に基づい
て，当業者が容易に発明をすることができたものであり，②本件発明２は，引
用発明に基づき，周知技術や特開平８－１８３９０５号公報（甲第２号証。以
下，決定と同様に「刊行物２」という。），特開平１１－４３６１１号公報
（甲第３号証。以下，決定と同様に「刊行物３」という。），特開昭５０－１
０１４９７号公報（甲第７号証。以下，決定と同様に「刊行物７」という。）
及び特公昭４２－３７９３号公報（甲第８号証。以下，決定と同様に「刊行物
８」という。）の記載をも併せれば，当業者が容易に発明をすることができた
ものであり，③本件発明３は，引用発明に基づき，周知技術や特開平１０－１
６５２６０号公報（甲第１号証。以下，決定と同様に「刊行物１」という。），
刊行物２，７及び８の記載をも併せれば，当業者が容易に発明をすることがで
きたものであり，④本件発明４は，引用発明に基づき，周知技術や刊行物３の
記載をも併せれば，当業者が容易に発明をすることができたものであり，いず
れも特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，とするもの
である。
決定は，上記結論を導くに当たり，引用発明の内容並びに本件発明１と引用
発明との一致点及び相違点を次のとおり認定した。
(1)引用発明の内容
「【請求項１】ポリオール（ａ），ポリイソシアネート（ｂ），触媒（ｃ），
および発泡剤（ｄ）を含有するウレタンフォーム組成物を反応させて得られ
る低反発性ウレタンフォームであって，………であることを特徴とする，低
反発性ウレタンフォーム。」
「【請求項３】ポリオール（ａ）は，平均官能基数１．５～４．５で，水酸
基価２０～７０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオール（ａ－１）と，平均官能基数１．
５～４．５で，水酸基価１４０～３００ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオール（ａ－
２）とを含み，前記ポリオール（ａ）中に，前記ポリオール（ａ－１）が３
２～８０重量％，前記ポリオール（ａ－２）が２０～６８重量％の範囲で含
有されている，請求項１または２に記載の低反発性ウレタンフォーム。」
(2)一致点
イソシアネート成分と，ポリオール成分とから形成されてなり，前記ポリ
オール成分は平均官能基数が２～４で，水酸基価が３０～６０ｍｇＫＯＨ／
ｇのポリオールと，平均官能基数が２～４で水酸基価が２００～２７０ｍｇ
ＫＯＨ／ｇのポリオールの混合物であることを特徴する低反発性ポリウレタ
ンフォームである点
(3)相違点
(i)本件発明１が，炭素粉を使用するのに対し，刊行物６には「本発明のウレ
タンフォーム組成物には，上記した成分以外に，必要により整泡剤，難燃剤
その他の助剤を含有させてもよい。」（段落【００２７】）と記載されてい
るが，炭素粉については具体的な記載がされていない点
(ii)本件発明１が，ポリオールの粘度を４００～６００ｃｐに調整するのに
対し，刊行物６にはその点についての記載がない点
第３原告主張の取消事由の要点
決定は，本件発明の顕著な作用効果を看過し，その結果，本件発明の進歩性
を誤って否定したものであるから，違法として取り消されるべきである。
１本件発明に特有の構成による作用効果
本件発明は，下記の構成①ないし③を特長とするものであり，これらの構成
を組み合わせることにより初めて20℃の温度条件下における点加圧戻り時間が
16秒～36秒に調整できる低反発ポリウレタンフォームで，低反発性に優れるた
め，極めて良好な使用感を得ることができ，しかも優れた防臭性，吸湿性も得
ることができるものである。
記
①特定ポリオールの混合比率（構成①）
本件発明は，ポリオール成分として，平均官能基数が２～４で水酸基価が
30～60mgＫＯＨ／ｇのポリオールと平均官能基数が２～４で水酸基価が200
～270mgＫＯＨ／ｇのポリオールの混合物を用いる。
②粘度（構成②）
この特定混合のポリオール成分の粘度が400～600cpに調整されている。
③炭素粉（構成③）
炭素粉を配合すると低反発性ポリウレタンフォームが硬くなり，点加圧戻
り時間が早くなる傾向がある（本件明細書の段落【００１７】）。
２実験成績証明書が示す作用効果
実験成績証明書（甲第１８号証）記載のとおり，次の実験結果が得られてお
り，本件発明は，上記の構成①ないし③を組み合わせて初めて，当業者ならば，
点加圧戻り時間を16秒～36秒の範囲内に調整することのできる発明である。
(1)ＪＩＳ－Ｋ６４００－３で規定される反発弾性率と本件発明でいう点加圧
戻り時間とは全く相関性がない（「点加圧戻り時間」とは，ある一定の温度
条件下において，先端が鋭利な試験棒（長さ10cm，直径25mm）によって５０
×３８０×３８０(mm)の試験片を最大圧縮した後に，負荷を取り除いてから
元の厚さに復元するまでの時間をいう。）。
(2)粘度範囲400～600cpのみで，本件発明の効果を奏する。
(3)炭素粉は，粒径が１０ミクロンから２００ミクロンと細かくなると，点加
圧戻り時間が遅くなり，点加圧戻り時間の調整に貢献する（実験例５及び６
参照）。
第４被告の反論の骨子
本件発明の効果も格別予期しがたいものではないとした決定の判断は正当で
あり，決定を取り消すべき理由はない。
１本件発明の特有の構成による作用効果
原告は，構成①について「特定ポリオールの混合比率」と記載しているが，
本件発明の構成①に比率は規定されていない。また，構成③の「炭素粉を配合
すると低反発性ポリウレタンフォームが硬くなり，点加圧戻り時間が早くなる
傾向がある」は，特許請求の範囲に記載された構成を示すものではない。
本件発明の特有の構成は，Ａ：「ポリオール成分として平均官能基数が２～
４で，水酸基価が30～60mgＫＯＨ／ｇのポリオールと，平均官能基数が２～４
で，水酸基価が200～270mgＫＯＨ／ｇのポリオールの混合物を用いる。」，Ｂ
：「ポリオール成分の粘度が400～600cpに調整されている。」，Ｃ：「炭素
粉」との構成である。
しかし，本件明細書には，「Ａ～Ｃの構成を組み合わせることにより，初め
て20℃の温度条件下における点加圧戻り時間が16秒～36秒に調整できる」こと
を直接明示する記載はなく，点加圧戻り時間の奏する効果についても何ら記載
されていない。また，本件明細書には，炭素粉が点加圧戻り時間を16秒～36秒
の範囲内に調整するための構成であることは記載されていないし，粘度400～6
00cpとすることが点加圧戻り時間を16秒～36秒の範囲内に調整するための構成
であることも記載されていない。
以上のとおり，原告が主張する，構成①ないし③を組み合わせることにより
「初めて20℃の温度条件下における点加圧戻り時間が16秒～36秒に調整でき
る」ことは，本件明細書の記載に基づくものではない。
２実験成績証明書が示す作用効果
甲第１８号証の実験は，ポリオール成分Ⅰ，ポリオール成分Ⅱ，イソシアネ
ート成分として具体的に何を用いたのかが不明であり，具体的な平均官能基数，
水酸基価も不明である。
実験例５と６では炭素粉粒径が細かい方（実験例５）が，点加圧戻り時間が
３１秒であるのに対し，大きい方（実験例６）は３６秒であり，本件明細書の
表１の実施例１と２の結果と逆の結果となっている。
実験例３，５，６を比較すると，炭素粉無添加の場合（実験例３）の方が，
添加した場合（実験例５，６）に比して点加圧戻り時間が遅いのに対し，本件
明細書の表１では比較例１が実施例１～３に対して遅いとはいえない。
実験例１～４は炭素粉を含まない例であり，この例によっては本件発明にお
ける粘度限定の効果を認めることはできない。
したがって，甲第１８号証の実験成績証明書は本件明細書の記載と矛盾する
ものであって，この結果を直ちに信頼することはできない。
仮に，甲第１８号証の実験結果が信頼できるとしても，本件発明１はポリオ
ール成分，イソシアネート成分，炭素粉の配合割合については何ら限定されて
いないものであり，また炭素粉の粒径も限定されていないものであるから，特
定の実験例における作用効果が本件発明１において常に生ずるものとすること
はできない。
第５当裁判所の判断
１原告は，決定が本件発明の顕著な作用効果を看過した結果，本件発明の進歩
性を誤って否定したと主張する。
(1)本件発明に特有の構成による作用効果
原告は，本件発明に特有の前記構成①ないし③を組み合わせることにより
初めて20℃の温度条件下における点加圧戻り時間が16秒～36秒に調整できる
低反発ポリウレタンフォームで，低反発性に優れるため，極めて良好な使用
感を得ることができ，しかも優れた防臭性，吸湿性も得ることができると主
張する。
本件明細書（甲第１５号証の全文訂正明細書）には，以下の記載がある。
ｱ「本発明は，炭素粉を含有した低反発性ポリウレタンフォームに関し，そ
の目的は，幅広い粒度の炭素粉が低反発性ポリウレタンフォーム中に分散
されて保持されているために，優れた防臭性や吸湿性を有するとともに，
含有された炭素粉が脱落することがない低反発性ポリウレタンフォームを
提供することにある。尚，本発明における低反発とは，ＪＩＳＫ６４
０１に基づいて算出された反発弾性率が30％以下のもののことをいう。」
（段落【０００１】）
ｲ「本発明の解決課題は，幅広い粒度の炭素粉が低反発性ポリウレタンフォ
ーム中に分散されて保持されているために，優れた防臭性や吸湿性を有す
るとともに，含有された炭素粉が脱落することがない低反発性ポリウレタ
ンフォーム及びこの低反発性ポリウレタンフォームの好適な製造を提供す
ることにある。」（段落【０００５】）
ｳ「反発弾性率は30％以下，好ましくは０～20％，より好ましくは０～15％
とされる。反発弾性率が30％を超える場合は，良好な低反発性を有するフ
ォームが得られないからである。」（段落【００１６】）
ｴ「特に20℃の温度条件下における点加圧戻り時間が36秒以下となるように
調整された低反発性ポリウレタンフォームとすることが望ましい。この理
由は，20℃の温度条件下における点加圧戻り時間が36秒以下となるように
調整することで，低反発性に優れるために，例えばクッション材として使
用した場合，極めて良好な使用感が得られるとともに，優れた防臭性，吸
湿性を得ることができるからである。」（段落【００１６】）
ｵ「『点加圧戻り時間』とは，ある一定の温度条件下において，先端が鋭利
な試験棒（長さ10cm，直径25mm）によって50×380×380（mm）の試験片
を最大圧縮した後に，負荷を取り除いてから元の厚さに復元するまで時間
のことをいう。」（段落【００１６】）
ｶ「炭素粉を配合すると低反発性ポリウレタンフォームが硬くなり点加圧戻
り時間が早くなる傾向がある。これを防ぐために可塑剤を添加すると良
い。」（段落【００１７】）
ｷ「【実施例】・・・ポリオール成分としては，ダウ・ポリウレタン日本株
式会社製のボラノールＶ３０２２Ｊ（商品名）と三井武田ケミカル株式会
社製のＭＮ７００（商品名）を等量混合して使用した。またイソシアネー
ト成分としては，トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ－８０）を使用した。
触媒としては，スタナスオクトエートを，炭素粉としては備長炭を，それ
ぞれ使用した。」（段落【００２６】），「（試験例；硬さ及び戻り時間
の測定）・・・硬さをＪＩＳ－Ｋ６４００に規定される方法に基づいて測
定した。即ち，50×380×380（mm）の試験片を200mmφの加圧円盤を取
り付けた硬さ試験機を用いて，加圧前の厚さの75％に予備圧縮したのちに，
毎分100mmの速度で元の厚さの25％まで圧縮したときの荷重値を測定した。
また，上記・・・各試料に20℃の温度条件下において一定の負荷を加えた
後に，この負荷を取り除き，負荷により形成された窪みが負荷を全く加え
ていない状態にまで戻るまでの時間（点加圧戻り時間）を測定した。結果
を表１に示す。」（段落【００２８】），「表１の結果の通り，炭素粉を
含有した低反発性ポリウレタンフォームは，炭素粉を含有していない低反
発性ポリウレタンフォームと略同等の性質を有することが分かる。」（段
落【００３０】）
ｸ表１には，成分の組成と測定結果が記載され，実施例１～５として，点
加圧戻り時間が16秒～36秒のものが，比較例１として，点加圧戻り時間が
19秒のものが記載されている。（段落【００２９】）
ｹ「【発明の効果】・・・本発明に係る炭素粉を含有した低反発性ポリウレ
タンフォームは，炭素粉が分散されて保持されているために，防臭性，吸
湿性に優れた低反発性ポリウレタンフォームである。しかも，低反発性ポ
リウレタンフォーム中におけるカビやダニの発生を抑制することができ，
また遠赤外線効果も期待することができる。また，炭素粉が低反発性ポリ
ウレタンフォーム中に分散されて保持されているために見た目にも美しい。
本発明に係る炭素粉を含有した低反発性ポリウレタンフォームの製造方法
は，幅広い粒径の炭素粉を低反発性ポリウレタンフォーム中に分散させて
保持させることが可能であり，含有された炭素粉は低反発性ポリウレタン
フォームから脱落することがない。」（段落【００３４】～【００３
５】）
本件明細書の上記ｱ及びｳによれば，本件発明の発明特定事項である「低反
発性」とは，反発弾性率（ＪＩＳＫ６４０１）が30％以下のことである。
これに対し，「20℃の温度条件下における点加圧戻り時間が16秒～36秒」は，
発明特定事項ではなく，上記ｴによれば，特にそのような条件下で36秒以下
に調整したときには，単に低反発性というだけではなく，「低反発性に優れ
る」，「極めて良好な使用感が得られる」から望ましいというものであって，
本件発明の一態様にすぎないものであり，本件発明の目的や効果に関する記
載（上記ｲ，ｹ）やその他の記載をみても，本件明細書には，この点が本件発
明の目的や効果であるとの記載はされていない。したがって，本件発明によ
れば常に「20℃の温度条件下における点加圧戻り時間が16秒～36秒に調整で
き，低反発性に優れるため，極めて良好な使用感を得ることができる」もの
とは解されない。
また，上記ｸのとおり，実施例には点加圧戻り時間が16秒～36秒のものが
記載されているが，実施例に示されたもの以外については，本件明細書に，
点加圧戻り時間をどのようにして16秒～36秒の範囲に調整するかに関する具
体的な記載がない。上記の実施例にしても，表１をみると，例えば，実施例
１と実施例３は同じ材料，同じ条件で調製されているのに，点加圧戻り時間
は一方は25秒，他方は36秒と異なり，再現性がないし，また，炭素粉を配合
しない比較例１が19秒であるのに，配合した実施例１～３は25秒，21秒，36
秒と遅く，上記ｶと矛盾する結果となっている。これらをみても，本件発明
によって常に「20℃の温度条件下における点加圧戻り時間が16秒～36秒に調
整でき，低反発性に優れるため，極めて良好な使用感を得ることができる」
ということはできない。
さらに，原告の主張によれば，「点加圧戻り時間が16秒～36秒」は，「低
反発性に優れる」，「極めて良好な使用感を得ることができる」という効果
の尺度とされているといえる。ところが，「点加圧戻り時間」なるものは，
当業界で慣用されているものと認めるに足りる証拠はないから，本件発明の
効果を評価するためには，上記「点加圧戻り時間が16秒～36秒」が意味する
ところが的確に理解できる必要がある。しかし，本件明細書の上記ｵ及びｷを
みても，「点加圧戻り時間」の定義に「先端が鋭利な試験棒」など不明瞭な
記載を含んでいる上，負荷の大きさ，負荷をかける速度や継続時間の条件が
不明であり，前記の実施例１と実施例３との関係のように，再現性も疑わし
いから，当業者がこれを明確に理解することができるものとは認められず，
「点加圧戻り時間」による本件発明の効果の評価は困難である。
以上のとおりであるから，原告の上記主張を採用することはできない。
(2)実験成績証明書が示す作用効果
ｱ原告は，ＪＩＳ－Ｋ６４００－３で規定される反発弾性率と本件発明でい
う点加圧戻り時間とは全く相関性がないと主張するところ，これは，決定が，
「本件発明１の効果も格別予期しがたいものではない。」と判断するに当た
って，「点加圧戻り時間についても，刊行物１３の（実施例及び比較例）に
は反ぱつ弾性率が30以下のもので圧縮後の回復時間（秒）が16～36秒のポリ
ウレタンフォームの実験例も数多く示されており」と説示している点をとら
えて，決定は両者に相関性があるとしているとして，これを非難する趣旨と
解される。
しかし，決定は，本件明細書の上記ｱの記載に沿って，本件発明における
「低反発」が反発弾性率（ＪＩＳＫ６４０１）で30％以下を意味するこ
とを前提として「反ぱつ弾性率が30以下のもので」と摘示したものであって，
反発弾性率と点加圧戻り時間に相関性があるとの説示をしたものではないか
ら，原告の上記非難は当たらない。
なお，上記刊行物１３（特開昭６２－７９２１７号公報，甲第１３号証）
には，①「粘着付与剤は得られたフォームに粘着性を付与してフォームの圧
縮後の回復を遅くし，フォームに制振性能を与える。・・・この発明で使用
できる粘着付与剤としては，高級炭化水素樹脂・・・水素添加ロジンエステ
ル・・・などがある」（２頁左下欄17行～右下欄16行），②「可塑剤は・・
・配合比率が多くなりすぎるとフォーム自体のベタツキが大きく・・・圧縮
後のフォームの回復時間が短く制振効果が期待できない。・・・粘着付与剤
に粘着性を与えるためには可塑剤の併用が必要であり・・・添加量が少なす
ぎると粘着性が不十分となり，圧縮後の回復時間が短かく制振効果が期待で
きない。・・・使用できる可塑剤としては，フタル酸エステルなど・・・が
ある。」（３頁左上欄７行～右上欄３行），③実施例１～４及び比較例１～
５のポリウレタンフォームについて，その原料配合及び性能の測定結果を示
した表－１によれば，圧縮後の回復時間（秒）が，実施例１～４は順に「1
9」，「310」，「21」，「20」，比較例１～５は順に「25」，「17」，
「３」，「３」，「２」であること（３頁下欄）が記載されているが，「圧
縮後の回復時間」の定義は記載されておらず，これが本件明細書記載の「点
加圧戻り時間」と同じであるということはできない。しかし，決定が刊行物
１３に言及したのは，「従来そのような圧縮後の回復時間が長いものが得ら
れていなかった訳ではなく・・・，点加圧戻り時間が16～36秒のウレタンフ
ォームが特に本件発明１で初めて得られたというものであるとはいい難いの
であるから，」と説示しているように，「点加圧戻り時間が16秒～36秒」で
表現されるような物性をもつウレタンフォームが特に本件発明１で初めて得
られたというものであるとはいい難いことの例示として挙げたものにすぎず，
刊行物１３の「圧縮後の回復時間」が「点加圧戻り時間」と同じであること
を前提としているものでないことは明らかであるから，刊行物１３の「圧縮
後の回復時間」と本件明細書記載の「点加圧戻り時間」とが同じであるとい
えないことは，決定の判断を左右することになるものではない。
ｲ原告は，甲第１８号証の実験結果から，粘度範囲400～600cpのみで，本件
発明の効果を奏するとか，炭素粉は，粒径が１０～２００ミクロンと細かく
なると，点加圧戻り時間が遅くなり，点加圧戻り時間の調整に貢献する（甲
第１８号証の実験例５及び６）と主張する。
甲第１８号証には，ポリオール成分Ｉとポリオール成分IIの配合割合，備
長炭の粒径による点加圧戻り時間の影響を測定した結果が記載されているが，
前記(1)に述べたとおり，「点加圧戻り時間が16秒～36秒」は本件発明の発
明特定事項ではなく，本件発明の一態様を示すにすぎないから，「点加圧戻
り時間が16秒～36秒」で表現されるような低反発性や使用感の効果は，本件
発明の効果であるとはいえない。また，「点加圧戻り時間」の計測方法や時
間の持つ意味は，当業者が明確に理解することができるものではない。
したがって，原告の上記主張はいずれも失当である。
(3)以上のとおり，決定が本件発明の顕著な作用効果を看過したとの原告の主
張は理由がない。
２結論
以上に検討したところによれば，原告の主張する取消事由には理由がなく，
決定を取り消すべきその他の誤りは認められない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却し，訴訟費用の負担について行政
事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官佐藤久夫
裁判官三村量一
裁判官古閑裕二

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