戻る

主文
１相手方が平成２２年８月２５日付けでした申立人に係るきゅう務員設
置認定を取り消す処分の効力を，本決定の効力発生時から本案事件（当
庁平成○年（行ウ）第○号）の第１審判決の言渡し後３０日が経過する
まで停止する。
２申立人のその余の申立てを却下する。
３申立費用は相手方の負担とする。
事実及び理由
第１申立て
相手方が平成２２年８月２５日付けでした申立人に係るきゅう務員設置認定
を取り消す処分の効力は，本件本案事件の判決確定に至るまで停止する。
第２事案の概要
１本件は，相手方が平成２２年８月２５日付けで申立人に係るきゅう務員設置
認定を取り消す処分（以下「本件処分」という。）をしたため，申立人が，本
件処分の取消しを求める当庁平成○年（行ウ）第○号きゅう務員設置認定取消
処分取消請求事件（以下「本案事件」という。）を提起した上，本件処分によ
り生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要がある旨主張して，行政事件訴訟
法２５条２項本文に基づき，本件処分の効力の停止を求める事案である。
２関係する条例等の定め
(1)Ａ組合の地方競馬実施条例６条（疎乙１５）
管理者は，競馬の公正を確保し，又は競馬場内及び場外設備内の秩序を維
持するため必要があるときは，関係者の処分，薬物の検査その他の規則で定
める措置を講ずることができる。
(2)Ａ組合地方競馬実施規則（疎乙６，以下「本件規則」という。）
ア１０４条１項
調教師でなければ，馬主からの馬の預託を受けてはならない。
イ１０５条１項
調教師は，協議会の認定を受けたきゅう務員又は管理者が特に認めた者
でなければ預託契約に係る馬の飼養又は調教を補助させてはならない。
(3)Ｂ協議会きゅう務員設置認定要綱（疎乙２。以下「本件要綱」とい
う。）
ア第３の２
本会は，次の各号の一に該当する事由がある場合は，認定を拒否するこ
とができる。
(1)から(4)まで及び(6)から(8)まで省略
(5)申請きゅう務員が競馬の公正を害するおそれがあると認められる者
であるとき。
イ第１１の２
本会は，認定きゅう務員が第３の２の各号に掲げる場合に該当するに至
ったときは，認定を取り消すことができる。
３前提事実
本件記録によれば，以下の事実を一応認めることができる。なお，認定の根
拠を各末尾に付記した。
(1)本件取消処分の経緯等
ア申立人は，昭和５９年にＣ競馬場できゅう務員設置認定を受け，以後，
継続的に同認定の更新を受けて，きゅう務員として稼働していた。（疎乙
９）
イ相手方は，平成２２年８月２５日付けで，地方競馬の認定きゅう務員と
して競馬の公正かつ安全な実施の確保に支障を生ずるおそれがあると認め
るに足りる相当な理由があるとして，本件要綱第１１の２の規定により申
立人に係るきゅう務員設置認定を取り消した（本件処分）。（疎甲１１）
ウ申立人に対して送付された平成２２年８月２５日付け「きゅう務員設置
認定の取消しについて」と題する書面の別紙理由書には，本件処分の理由
として要旨次の内容が記載されていた。すなわち，本件処分の原因となる
事実は，①Ｄ調教師が馬主のＥから預託を受けていた競走馬の預託料につ
いて，数年間にわたり，申立人がＤ
きゅう
厩舎名の預託料の精算書を作成した
上でＥに宛てて郵送し，同人から申立人名義の銀行口座への振込みにより
預託料を受領していたこと，②Ｄ調教師が預託契約を締結した５名の馬主
の預託馬について，月毎にＤ調教師が作成した預託料等の収入と馬糧費及
び装蹄費等の経費の精算書をＤ調教師から受け取り，当該精算による収支
差についてＤ調教師との間で受渡しを行っていたこと，③申立人が○号厩
舎にＤ調教師が管理すべき馬を集中して，当時Ｄ調教師がＡ組合から貸与
された馬房数（３馬房）を超える７頭の馬を収容し，飼養管理を行ってい
たことである。これらの事実から，申立人は，長年にわたり，実体上，調
教師でないのに馬主から「預託」を受けていたと認められ，このことは本
件規則１０４条に違反するものであり，競馬の公正かつ円滑な実施の確保
に支障を生じさせるものである。また，申立人は，○号厩舎に収容した競
走馬を申立人の采配及び計算において飼養管理していたものと認められ，
このことは調教師の資格がない者が調教師のみに許される業務を行ってい
たといえる。これらの事実は，Ｄ調教師の調教師業務の遂行に重大な支障
を及ぼし，その厩舎の公正かつ安全な経営を不可能又は著しく困難にする
ものであり，申立人については，競馬の公正かつ安全な実施の確保に支障
を生ずるおそれがあると認めるに足りる相当の理由のある者であると認定
する。（疎甲１１）
(2)訴えの提起
申立人は，平成２２年１０月１５日，本案事件に係る訴えを提起した。
（当裁判所に顕著な事実）
４争点
本件の争点は，①本件が「重大な損害を避けるため緊急の必要があるとき」
（行政事件訴訟法２５条２項本文）に当たるか，②本件きゅう務員設置認定取
消処分の効力停止が「公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとき」
（同条４項）に当たるか，③本案事件について「理由がないとみえるとき」
（同項）に当たるかである。
５当事者の主張
申立人の主張は，別紙１（執行停止申立書の写し），別紙２（第１準備書面
の写し），別紙３（第２準備書面の写し）及び別紙４（第３準備書面の写し）
各記載のとおりであり，相手方の主張は，別紙５（意見書の写し），別紙６
（準備書面(1)の写し），別紙７（準備書面(2)の写し），別紙８（準備書面
(3)の写し）及び別紙９（準備書面(4)の写し）各記載のとおりである。
第３当裁判所の判断
１本件が「重大な損害を避けるため緊急の必要があるとき」に該当するか（争
点①）について
(1)行政事件訴訟法２５条２項本文は，「処分，処分の執行又は手続の続行
により生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要があるとき」を執行停止の
積極的要件とし，同条３項において，「裁判所は，前項に規定する重大な損
害を生ずるか否かを判断するに当たっては，損害の回復の困難の程度を考慮
するものとし，損害の性質及び程度並びに処分の内容及び性質をも勘案する
ものとする。」と規定している。このような執行停止に関する規定に照らす
と，上記の「重大な損害を避けるため緊急の必要がある」か否かについては，
処分の執行等により維持される行政目的達成の必要性を一時的に犠牲にして
もなお申立人を救済しなければならない緊急の必要性があるか否かという観
点から判断すべきものである。
申立人は，本件処分の効力停止を求めているところ，きゅう務員は，調教
師に雇われて競走馬の飼養の作業を行う者であり，また，きゅう務員設置認
定取消処分は，競馬の公正を確保し，競馬を円滑かつ安全に実施するために，
これを阻害するおそれのある者を排除し，競馬の公正と円滑かつ安全な実施
を確保することを目的として行われるものであって，このような行政目的の
達成の必要性を一時的に犠牲にしてもなお申立人を救済しなければならない
緊急の必要性があるか否かが問題となる。
(2)本件記録によれば，以下の事実を一応認めることができる。なお，認定
の根拠を各末尾に付記した。
ア申立人は，昭和▲年▲月▲日生まれであり，中学校を卒業後，騎手学校，
競走馬の育成牧場勤務などを経て，２０歳頃から競馬場のきゅう務員とし
て稼働し，同５９年にＣ競馬場のきゅう務員となり，以後本件処分まで，
同競馬場できゅう務員として稼働してきた。申立人のきゅう務員としての
収入は，調教師から受け取る給与及び競馬の賞金の５％相当額の進上金で
ある。雇用主のＦ調教師から受け取っていた平成２２年１月から８月まで
の申立人の基本給は２５万５０００円から３４万円であった。申立人は，
本件処分以後，きゅう務員として稼働することができなくなり，現在無職
である。（疎甲７，８，疎乙９）
イ申立人は，２９歳の時にＧと結婚したが，１４年前に離婚し，Ｇ及び申
立人とＧとの間の２人の子は，１３年前から別居して茨城県のＧの実家で
生活し，申立人は単身で生活している。Ｇは，別居後も週に１回はＣ競馬
場の申立人を訪ねて，申立人から生活費として月に１０万円から２５万円
くらいを受け取っていた。もっとも，申立人がＧから金銭を借りることも
あり，平成２２年９月以降は申立人に収入がないため，Ｇは生活費を受け
取っておらず，逆に，Ｇの方が月に１０万円から１３万円くらいを申立人
に渡して援助している。なお，Ｇは，両親の介護をしつつ，Ｇの姉が経営
しているサッシ屋でアルバイトをして月７万円から１０万円のアルバイト
料をもらっており，申立人とＧの子らはいずれも成人して稼働している。
（疎甲６，７，１５）
ウ申立人は，Ｆ調教師に月額１万円を支払って，Ｆ調教師がＣ競馬場内に
借りているきゅう務員宿舎に住んでいたが，本件処分がされた関係で，同
宿舎で生活することが事実上困難となり，平成２２年１０月から友人方に
無料で住まわせてもらっている。もっとも，Ｆ調教師の了解を得て，申立
人の荷物は上記宿舎に置いたままとなっており，住民票上の住所も同宿舎
のままとなっている。（疎甲７）
エ申立人の預金は，平成２２年１１月２９日現在２万４８３８円であり，
それ以外の資産として生命保険があるが，その解約返戻金については，市
県民税の滞納金徴収のため，さいたま市によって差し押さえられている。
申立人は，本件処分により無職となった後，馬主であるＨから食事に連れ
て行ってもらったり，１か月に１回から３回，１回当たり２万円から３万
円程度の援助を受け，Ｈの娘婿である馬主のＩからも１か月に２回から３
回，１回当たり１万円から２万円程度の援助を受け，また，馬主のＥから
も月に５万円程度の援助を受けて生活している。（疎甲６，７，１６）
オ申立人は，給付申請手続をすれば，財団法人Ｊから脱会給付金として６
０万円から７０万円程度，Ｃ競馬のきゅう務員が組織するＣ競馬Ｋの共済
部から退職給付金として２０万円程度を受給することが可能であると見込
まれている。（疎乙１１，１２）
(3)前記(2)のとおり，申立人は，現在５５歳であり，２０歳頃から専ら競馬
場のきゅう務員として稼働してきたのであって，競馬場のきゅう務員などの
競走馬の飼養以外の職種の再就職先を見つけることは相当困難であると推認
することができる。しかし，Ｂ協議会会則（疎乙１）及び本件要綱によれば，
本件処分により申立人はＣ競馬場はもとより相手方の会員である関東地方で
地方競馬を施行している地方公共団体のいずれの競馬場においてもきゅう務
員として稼働することはできなくなり，また，本件処分の処分理由からすれ
ば，それらの競馬場における他の職種の職に就くことも非常に困難であると
推認することができる。さらに，本件処分がされたことが知られれば，相手
方の会員でない他の地方公共団体が地方競馬を施行している競馬場等におい
ても，申立人がきゅう務員として稼働することは相当困難であると推認する
ことができる。
また，前記のとおり，申立人は，本件処分後，きゅう務員宿舎では生活す
ることが困難となり，友人の厚意で平成２２年１０月から友人方に無料で間
借りさせてもらっている状態である。そして，申立人には預金が２万数千円
あるだけで，それ以外に生活資金に充てられるような資産も有しておらず，
知人の馬主３人の厚意による援助や離婚した元妻の援助によって生活を維持
しているのであって，そのような友人，知人等の厚意による援助が今後も継
続されるかは不確かであるし，元妻はアルバイトの収入しかなく両親の介護
もしていることから，その援助に多くを期待することはできないと推認する
ことができる。また，確かに，申立人は，財団法人Ｊから脱会給付金として
６０万円から７０万円程度，Ｃ競馬Ｋの共済部から退職給付金として２０万
円程度を受給することが可能であると一応認められるものの，一時的な給付
であり，その金額からしても，一時的に生計維持が可能となるにすぎないと
推認することができる。
(4)他方で，本件処分の主たる理由は，要するに，申立人が調教師の資格が
ないのに実質的に調教師業務を行い，Ｄ調教師の調教師業務の遂行にも支障
を生じさせたということであり，そのことは，調教師ときゅう務員との間の
秩序を乱し，調教師の業務に支障を生じさせることにより，ひいては競馬の
公正と円滑かつ安全な実施に支障を生じさせることにつながるものといえる。
もっとも，本件処分の理由となった申立人の行為は，例えば，競馬法等で禁
止されている犯罪を犯すなどして，競馬の公正を害しその信用を著しく失墜
させたというようなものではなく，また，申立人のきゅう務員としての知識
や技術に問題があるために競走馬の不適切な飼養管理を行って競走馬の健康
被害が発生したり，競馬実施に係る安全面で問題が発生したりしたというよ
うなものでもない。そうすると，本件処分の効力が停止されて，申立人が調
教師の管理の下できゅう務員としての業務を行ったとしても，そのことから
直ちに競馬の公正と円滑かつ安全な実施に重大な危険を生じさせるとは言い
難い。
(5)以上のことからすれば，申立人は，２万円余りの預金以外に資産はなく，
本件処分により無職となり，今のところ再就職の見込みもなく，現在は知人
等の援助で生活しているが，その援助も今後継続されるとは限らないのであ
るから，申立人の生活は不安定で困窮しているということができ，仮に申立
人が前記の各給付金を受給し一時的に生活が維持できたとしても，早晩再び
困窮することが高い確率で予想される。そうすると，本件処分の効力により，
申立人に事後の金銭賠償では回復が困難な重大な損害をもたらす蓋然性が高
いといわざるを得ず，社会通念上，競馬の公正と円滑かつ安全な実施を確保
するという本件処分の行政目的達成の必要性を一時的に犠牲にしてもなお申
立人を救済しなければならない緊急の必要性があるというべきである（これ
に反する相手方の主張は，以上に説示したところに照らし，いずれも理由が
ない。）。
２本件処分の効力停止が「公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあると
き」に当たるか（争点②）について
相手方は，本件処分の効力を停止すると，競馬の公正と円滑かつ安全な実施
を著しく阻害した者を野放しにして引き続き競馬の実施に関与させることにな
るものであって，競馬法令の法意に著しく反するものであり，公共の福祉に重
大な影響を及ぼすおそれがある旨主張している。そして，相手方の専務理事は，
本件処分については，厩舎関係者には周知の事実であり，本件処分の効力が停
止されると関係者の規律意識が緩み，厩舎の秩序維持に重大な影響を与えるお
それがあるなどと記載した申述書（疎乙１０）を提出している。
しかしながら，前記１(4)で説示したことを考慮すると，本件処分の効力が
停止され，申立人が引き続ききゅう務員としての業務を行うことがあっても，
直ちに公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとは認め難いというべき
である。また，本決定の効力発生時から本案事件の第１審判決言渡し後３０日
が経過するまでという限られた期間において，申立人に対する本件処分の効力
が停止されることになったとしても，関係者の規律意識が緩み，厩舎の秩序維
持に重大な影響を与えるおそれがあるとはいえないから，本件処分の効力の停
止によって，公共に福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとは認められない。
３本案事件について「理由がないとみえるとき」に当たるか（争点③）につい
て
申立人は，本案事件において，本件処分の原因となる事実の誤認と本件規則
や本件要綱の適用の誤りを主張して，本件処分の取消しを求めている。本件記
録によれば，本件処分の原因となる事実関係についての申立人の供述とＤ調教
師の供述は食い違っており，Ｄ調教師が雇用していたきゅう務員らの陳述書
（疎甲４）など，相手方の本件処分時の事実認定には沿わず，申立人の主張に
沿う疎明資料も存在することからすれば，本案事件の審理により，本件の事実
関係について，本件処分の前提となった事実とは異なる事実が判明する可能性
がないとまではいえず，また，事実関係の評価や本件処分の妥当性についても
慎重に検討する必要があるというべきであり，現段階の疎明資料のみで申立人
の主張に理由がないことが明らかであるということはできない。
したがって，本件申立てにつき，「本案について理由がないとみえるとき」
に当たるということはできない。
４本件処分の効力停止の期間について
前記の「本案について理由がないとみえるとき」に当たるか否かの判断は，
事柄の性質上，本案事件の第１審判決の結論によって影響を受けるものであり，
この点については，本案事件の第１審判決の結論を踏まえて改めて判断するの
が相当であるから，本件処分の効力停止の期間は，本決定の効力発生時から本
案事件の第１審判決の言渡し後３０日が経過するまでとするのが相当である。
５結論
以上によれば，本件申立ては，本案事件の第１審判決の言渡し後３０日が経
過するまで本件処分の効力を停止することを求める限度で理由があるから，そ
の限度でこれを認容し，その余の部分は理由がないからこれを却下することと
し，申立費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民訴法６１条，６４条ただ
し書を適用して，主文のとおり決定する。
平成２２年１２月２２日
東京地方裁判所民事第３８部
裁判長裁判官杉原則彦
裁判官波多江真史
裁判官財賀理行

戻る