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平成１１年(ワ)第９９８７号　特許権侵害行為差止等請求事件
口頭弁論終結日　平成１３年３月１日
判　　　　　　決
　　　　　　　　　　　　　原　　　　　　告　　アイエヌジ商事株式会社
　　　　　　　　　　　　　訴訟代理人弁護士　　藤　　木　　　　　　久
　　　　　　　　　　　被　　　　　　告　　古河マゴト株式会社
訴訟代理人弁護士　　安　　田　　　有　　三
補佐人弁理士　　越　　場　　　　　　隆
主　　　　　　文
　　１　原告の請求をいずれも棄却する。
　　２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告は、別紙被告製品目録（原告）記載の物件を製造し、輸入し、使用し、
譲渡し、貸し渡し、又は譲渡若しくは貸渡しのために展示してはならない。
２　被告は、その占有に係る前記目録記載の物件及びその半製品を廃棄せよ。
３　被告は、原告に対し、金１００万円及びこれに対する平成５年１月１日から
支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
（争いのない事実）
１　原告は、次の特許権（以下「本件特許権」という。）を有している。
(1)　特許第１６１８５７４号
(2)　発明の名称　粉砕機に使用される破砕面部材
(3)　出　願　日　昭和６１年１２月９日（特願昭６１－２９２８８４号）
(4)　公　告　日　平成２年９月７日（特公平２－３９９３９号）
(5)　登　録　日　平成３年９月３０日
(6)　特許請求の範囲　
　本件発明の特許出願の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」とい
う。）記載の特許請求の範囲第１項の記載は、別添特許公報（以下「本件公報」と
いう。）該当欄記載のとおりである（以下、その特許発明を「本件発明」とい
う。）。
２　本件発明は次のとおり分説するのが相当である。
①　破砕面ａと破砕面ｂとの間に連続的に材料を噛み込み粉砕して行く粉砕機
の破砕面部材Ａ、Ｂであって、
②　その少なくとも表層部分に耐摩耗性の異なる２種類のブロック１、２が、
前記破砕面ａ、ｂ上で材料の噛み込まれて行く方向Ｘに交互に配列されており、
③　耐摩耗性の低いブロック２の巾ｗが耐摩耗性の高いブロック１の巾Ｗに対
して０．１×Ｗ～１．０×Ｗを満足し、
④　且つ、使用時の摩耗に伴って耐摩耗性の低いブロック２に生じる安定的な
凹みの深さｌが０．５～１５㎜になるように両ブロックの耐摩耗性および巾が設定
されてなる
⑤　ことを特徴とする粉砕機に使用される破砕面部材
３　被告は、ベルギー国の法人であり親会社でもあるマゴトー・ソシエテ・アノ
ニムから、商品名が「ＤＵＯＣＡＳＴ」という粉砕機に使用される破砕面部材を輸
入し、販売している（そのパンフレットが甲９）。
（原告の請求）
　原告は、上記「ＤＵＯＣＡＳＴ」のうち形状がテーパー状のもの（以下「被
告製品」という。）は、本件発明の技術的範囲に属するから、被告がそれを輸入、
販売等することは本件特許権を侵害するとして、その製造、輸入、譲渡等の差止め
と損害賠償（弁護士費用）を請求している。
（争点）
１　被告製品の特定。
２　被告製品は構成要件①及び②を充足するか。
３　被告製品は構成要件③を充足するか。
４　被告製品は構成要件④を充足するか。
５　損害の額。
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点１（被告製品の特定）について
【原告の主張】
　被告製品は、別紙被告製品目録（原告）のとおり特定されるべきである。
【被告の主張】
　被告製品は、別紙被告製品目録（被告）のとおり特定されるべきである。
２　争点２（被告製品は構成要件①及び②を充足するか）について
【原告の主張】
(1)　被告製品の破砕面部材は、粉砕機に単体（対象物を噛み込んでいく破砕面
の一方）で使用されるものであるが、このようなものも本件発明の技術的範囲に属
する。構成要件①には「破砕面部材Ａ、Ｂ」と記載され、構成要件①及び②には
「破砕面ａ、ｂ」と記載されているが、①本件明細書添付図面では、破砕面部材Ｂ
は第９図にしか記載されておらず、同図は粉砕機の一般的な粉砕原理を図示したも
のにすぎないから、本件明細書添付図面上は破砕面部材Ｂには本件発明の構成が要
求されていないこと、②特許請求の範囲の記載に当たり、明細書添付図面中の符号
を使用したとしても、それは、特許請求の範囲の記載を理解するためのものであ
り、その技術的範囲を同図面の符号記載のものに限定することにはならないこと、
③本件発明は、破砕面部材の構成に関する発明であって、セットとなる破砕面部材
との組み合わせに関するものではないこと、④粉砕機の破砕面部材である以上、他
の破砕面部材とセットで使用する必要はあるが、その他方の破砕面部材に本件発明
を使用しなくても、本件発明の構成上全く支障がなく本件発明の作用効果に影響が
ないことは、本件明細書の記載から明らかなことから、本件発明の構成を具備する
破砕面部材は１つで足りる。
　したがって、被告製品は、構成要件①及び②を充足し、本件発明の技術的
範囲に属する。
(2)　本件明細書の特許請求の範囲には、「破砕面部材Ａ、Ｂ」と記載されてい
るが、本件発明の技術思想や作用効果からは破砕面の一方で本件発明の破砕面部材
が使用されていればよく、本件明細書には破砕面の一方に本件発明の破砕面部材が
使用された場合が記述されているから、破砕面の両面で本件発明の破砕面部材を使
用することを前提にしたかのような特許請求の範囲の記載は、明らかな誤記と理解
することができる。仮に明らかな誤記といえないとしても、同様の理由から、本件
発明の破砕面部材を片面若しくは両面のいずれで使用するかは、実質的な意味のな
い微差にすぎない。
(3)　仮に、被告製品が破砕面部材単体であることをもって、本件発明の文言侵
害に該当しないとしても、被告製品は、本件発明と均等であり、その技術的範囲に
属する。すなわち、本件発明の本質的部分は、耐摩耗性の高いブロックと低いブロ
ックを構成要件②のように交互に配列することと、構成要件③、④の部分にあり、
破砕面部材Ｂの存在は本質的部分でない。その他、被告製品のように破砕面部材を
対で使用しなくても本件発明と同一の作用効果を奏するし、そのことは当業者が容
易に推考できたものであり、また、被告製品は本件発明の特許出願時の公知技術と
同一又は当業者がこれから同出願時に容易に推考できたものではなく、特許出願手
続において特許請求の範囲から意識的に除外したというような特段の事情もない。
【被告の主張】
(1)　本件発明は、「破砕面部材ＡとＢ」及びその「破砕面ａとｂ」を必須の要
件とするものである。本件発明の特許請求の範囲には、符号が使用されているが、
当該符号を取り除いたとしても、構成要件①が、２つの破砕面部材の存在を要求し
ていることは明らかである。
　被告製品を使用する粉砕機は、被告製品を一方の破砕面とし、他方の破砕
面がテーブル状破砕面となるものであって、被告製品は１個単位で使用されるもの
であり、被告製品を２つ並べて接触させ、その２つのロール両面で粉砕作業がなさ
れることはないから、構成要件①及び②を充足しない。また、被告製品が採用され
る縦型ローラミルでは、押し潰し粉砕手段が採用されているから、構成要件①の
「噛み込み粉砕」を行っていない。
(2)　原告は、本件発明の特許請求の範囲の記載は誤記であると主張するが、誤
記とは、例えば「長さ５平方センチメートル」というように記載自体が矛盾してお
り、その記載を訂正しないと意味自体が把握できない場合をいうところ、構成要件
①及び②に「誤記」など存在しない。
　したがって、原告の主張は失当である。
(3)　原告は、本件発明の破砕面部材を片面と両面のいずれで使用するかは実質
的な意味のない微差にすぎないと主張するが、「破砕面部材Ａと破砕面ａ」だけの
場合、構成要件①の「破砕面ａと破砕面ｂとの間に連続的に材料を噛み込み粉砕」
及び構成要件②の「表層部分に耐摩耗性の異なる２種類のブロック１、２が、前記
破砕面ａ、ｂ上で材料の噛み込まれて行く方向Ｘに交互に配列され」との構成及び
作用が得られない。
　したがって、「破砕面部材Ａと破砕面ａ」だけと、構成要件①及び②との
間には、本質的な相違があるから、その相違を微差ということはできない。
(4)　原告は、被告製品は本件発明と均等であると主張するが、被告製品と本件
発明には、上記(3)記載のとおりの本質的な相違があるのであるから、均等に当たら
ない。また、原告の主張によれば、被告製品には、そもそも本件発明の「破砕面部
材Ｂ」と均等を論ずる物がそもそも存在しないこととなるから、特許発明の要件中
「対象製品等と異なる部分」と「対象製品等におけるもの」との存在を前提とする
均等が成立する余地はない。
　また、原告は、本件特許出願の過程で平成２年１月１２日付手続補正書を
提出し、本件発明の出願当時公知であった実公昭５５－９３８９号実用新案公報
（乙３）記載の考案により容易推考との拒絶理由を回避するため、構成要件③及び
④を特許請求の範囲に加えた。したがって、構成要件③及び④を有する２つの破砕
面部材が存することが、本件発明の作用効果を生じさせる技術的思想の中核をなす
特徴的部分であるというべきであるとともに、原告は、構成要件③及び④を具備す
る２つの破砕面部材でないものを、本件発明の技術的範囲から意識的に除外したと
いうべきである。
　また、破砕面部材Ｂがあるものと、破砕面部材Ｂがないものとを置き換え
た場合、その作用効果が異なるものとなることは明らかであり、また、そのように
置き換えることは本件明細書の記載と矛盾するものであるから、当業者が容易に想
到することはできない。
　さらに、被告製品は、上記公知技術から当業者が容易に推考できたもので
ある。
　したがって、原告の主張は失当である。
３　争点３（被告製品は構成要件③を充足するか）について
【原告の主張】
　被告製品が構成要件③を充足していることは、被告製品を撮影した写真（甲
５）を見れば明らかである。
【被告の主張】
　構成要件③は、両ブロックの全長にわたっての要件であるが、被告製品はリ
ブ５０部分において構成要件③を充足しない。
４　争点４（被告製品は構成要件④を充足するか）について
【原告の主張】
(1)　本件明細書の記載（本件公報５欄８～２０行）からすると、構成要件④の
「使用時の摩耗に伴って耐摩耗性の低いブロック２に生じる安定的な凹み」とは、
使用後に、耐摩耗性の低いブロック２が耐摩耗性の高いブロック１よりも早く摩耗
することによって生じる凹みのことであり、いったん所定の深さの凹みを生じる
と、耐摩耗性の高いブロック１の摩耗進行の分だけ、耐摩耗性の低いブロック２の
頂部が摩耗するので、凹みは常にほぼ同じ深さを維持することを示している。
　したがって、前記「安定的な凹み」が製品出荷時における使用前の状態
や、ブロック１が摩耗し尽くして製品寿命が終了した段階の状態でないことはいう
までもない。
　そして、被告製品はマゴトー・ソシエテ・アノニムの有する特許第２７９
９２５０号特許権に係る特許発明の実施品でもあるところ、その特許公報（乙１）
の記載（同証拠の【００１５】）からすれば、被告製品が「使用時の摩耗に伴って
耐摩耗性の低いブロック２に生じる安定的な凹み」を有していることは明らかであ
る。
(2)　また、破砕面部材の少なくとも表層部分に耐摩耗性の異なる２種類のブロ
ックが、破砕面上で材料の噛み込まれていく方向に交互に配列されて破砕面部材に
おいては、耐摩耗性の低いブロックに生じる凹みの深さは、当該ブロックの幅より
も大きくならない。なぜなら、原料は、まず耐摩耗性の高いブロックによって粉砕
され、耐摩耗性の高いブロック相互の隙間（耐摩耗性の低いブロックの幅）よりも
小さくなったものだけが、耐摩耗性の低いブロックによって粉砕されるところ、原
料は自らの大きさ以上には耐摩耗性の低いブロックを摩耗できないから、結局、耐
摩耗性の低いブロックの幅以上には、当該ブッロクを摩耗できないからである。し
かも、対となる破砕面の間には、実際は３～８㎜の遊びがあることや、粉砕された
原料によるセルフライニング効果（粉砕された原料が溝の底に埋没して溝の摩耗進
展を防止すること）などのために、その凹みの深さはその幅よりも浅くなるのであ
る。
　そして、被告製品における耐摩耗性の低いブロックの幅は７～８㎜である
から、その凹みの深さもこれ以下となると考えられるところ、実際、被告製品のパ
ンフレットには、その凹みの深さが３～４㎜であると記載されている。したがっ
て、被告製品は、構成要件④の「安定的な凹みの深さｌが０．５～１５㎜になるよ
うに両ブロックの耐摩耗性および巾が設定されてなる」という要件を充足する。
(3)　なお、被告が提出する被告製品の写真（乙９ないし１２）に写されている
被告製品は、粉砕を行う大径部分において、耐摩耗性の高い部材がすべて摩耗して
消失しており（穴や亀裂が生じているものもある。）、溝がなくなっているから、
商品寿命のなくなった廃品であり、これらの写真を根拠に、被告製品が構成要件④
を充足しないということはできない。
【被告の主張】
(1)　原告の本件特許出願に対する審査における主張及び構成要件④の記載から
すれば、構成要件④の「安定的な凹み」とは、ロール幅（長手軸）方向に存在する
耐摩耗性の高いブロック１（幅Ｗ）が同方向での偏摩耗をせず、耐摩耗性の低いブ
ロック２（幅ｗ）にブロック１の表面に対して凹みが生じることをいう。すなわ
ち、ブロック１がロール幅方向で偏摩耗しないので、「ブロック２の凹みがロール
幅方向のブロック１の全長に沿って溝状に延在していること」になる。
　しかし、被告製品のロール面には使用に従って絶えず摩耗し続け、しか
も、ロール幅（長手軸）方向で偏摩耗を生じさせるものであるから、「使用時の摩
耗に伴って放射状フィン５２に安定的な凹み」はそもそも存在しない。
(2)　また、被告製品は、「安定的な凹みの深さｌが０．５～１５㎜になるよう
に両ブロックの耐摩耗性及び巾が設定」されていない。被告製品でも、使用中両ブ
ロックが併存するときは、耐摩耗性の低い部分に自然発生的に凹みが生じる。しか
しその深さは、「０．５～１５㎜」が過渡的かつ局部的に生じても、凹みの深さが
同数値範囲に維持されることはない。また、耐摩耗性の高いブロックが消失して
も、耐摩耗性の低い支持部材４２の耐摩耗性を利用して粉砕を行うから、この時点
では両ブロック間の凹みを論ずる余地がない。
　したがって、被告製品は、構成要件④を充足しない。
(3)　なお、原告の主張によれば、耐摩耗性の異なるブッロク１及び２が存在す
れば、本件発明の技術的範囲に属することになるが、そのような主張は、原告が、
実公昭５５－９３８９号実用新案公報記載の考案により本件発明の特許出願が拒絶
されることを回避するために、構成要件④を追加する補正をした行為と矛盾するも
のであり、禁反言の法理から見ても許されず、また、そのような主張は権利濫用で
あり許されない。
５　争点５（損害の額）について
【原告の主張】
　原告が本件解決のために要した弁護士費用のうち、少なくとも金１００万円
を被告に負担させるのが相当である。
【被告の主張】
　争う。
第４　争点に対する判断
１　争点４（構成要件④充足性）について
　被告製品の構成の特定については、当事者間に争いがあるが、被告製品の構
成全体の認定はひとまず措き、まず争点４について判断する。
(1)　構成要件④には、「使用時の摩耗に伴って耐摩耗性の低いブロック２に生
じる安定的な凹みの深さ」という記載があるが、これが具体的にどのような状態を
意味しているのかについては、特許請求の範囲の記載からは、一義的に導き出され
ない。そこで、本件明細書の記載を参酌するに、証拠（甲１）によれば、本件明細
書には次の記載があることが認められる。
ア　問題点を解決するための手段
(ア)　本件公報５欄５～２０行
　ブロック１よりブロック２の耐摩耗性が劣ると規定して、本発明のロ
ーラＡで材料の粉砕を行えば、第２図イ、ロに示されるように、使用開始後しばら
く経過すると、耐摩耗性の低いブロック２の頂部破砕面は耐摩耗性の高いブロック
１より速やかに摩耗を生じ、図に示した深さｌの凹みを自然発生的に生じる。
　このような状況に至ると材料の噛み込みが良くなり、粉砕効率が急激
に改善され、その後、耐摩耗性の高いブロックｌが使用限界まで摩耗するまで、高
水準の粉砕効率が維持継続される。
　すなわち、一旦所定の深さｌの凹みを生じると、耐摩耗性の高いブロ
ックｌの摩耗進行の分だけ、耐摩耗性の低いブロック２の頂部が摩耗するので、凹
みは常に同じ深さｌを維持するものである。
(イ)本件公報８欄１９～２３行
　この凹みは、主に耐摩耗性ブロック１（耐摩耗性の高いブロック１の
こと）とスペーサブロック２（耐摩耗性の低いブロック２のこと）との耐摩耗性差
に支配されるが、スぺーサブロックの幅ｗによる影響も受ける。したがって所望の
深さｌを得るためには、耐摩耗性差とブロック幅の双方が調整される。
イ　発明の効果（本件公報９欄３３行～１０欄２４行）
　本発明の粉砕面部材はその少なくとも表層部分に耐摩耗性の異なる２種
類のブロックを交互に配列し、耐摩耗性の劣るブロックに自然発生的に凹みを形成
させて、材料の噛み込み状態を良好ならしめるもので、粉砕面部材そのものの寿命
は耐摩耗性の高いブロックに支配されるので、粉砕面部材は全体として極めて高い
耐久性を示すことになり、更に、その間、凹みは両ブッロクの耐摩耗性の差に応じ
て一定に保持されるので、耐用期間の全体にわたって良好な粉砕効率を維持し、ま
た、この凹みは自然発生的に形成されるので、凹みに起因して騒音や振動を生じる
ことも極めて少ないものである。
(2)　以上の本件明細書の記載を参酌すれば、構成要件④にいう「使用時の摩耗
に伴って耐摩耗性の低いブロック２に生じる安定的な凹みの深さ」とは、耐摩耗性
の高いブロックと耐摩耗性の低いブロックが交互に配列されている破砕面部材にお
いて、使用時の摩耗に伴って耐摩耗性の低いブロックが耐摩耗性の高いブロックよ
りも、その耐摩耗性の差に起因して先に摩耗することによって生じる凹みであっ
て、しかも、その深さが、耐摩耗性の高いブロックが使用限界まで摩耗するまで、
常に所定の深さを維持することを意味しているというべきである。
　被告は、「安定的な凹みの深さ」とは、ロール幅（長手軸）方向に存在す
る耐摩耗性の高いブロック１（幅Ｗ）が同方向で偏摩耗せず、耐摩耗性の低いブロ
ック２（幅ｗ）にブロック１の表面に対して凹みが生じることをいうと主張する。
しかし、耐摩耗性の高いブロックがロール幅（長手軸）方向に偏摩耗しても、その
偏摩耗に応じて隣接する耐摩耗性の低いブロックが摩耗することにより、耐摩耗性
の低いブロックに生じる凹みの深さが所定の深さを維持し続けることはあり得るの
であって、その場合には、本件発明が「安定的な凹みの深さ」との構成によって奏
しようとした効果が奏されると解されるから、被告の主張は採用することができな
い。すなわち、「安定的な凹みの深さ」とは、ロール周方向に着目し、耐摩耗性の
低いブロックに生じた凹みの深さが、所定のものかどうかを検討すれば足りるもの
と解される。
　なお、構成要件④には、「安定的な凹みの深さｌが０．５～１５㎜になる
ように・・・設定」と記載されているが、これは、０．５～１５㎜の範囲で所定の
深さが設定されることを意味し、設定された所定の深さが変動することを予定して
いるものではないことは、本件明細書の上記記載から明らかである。
(3)　そして、構成要件④は、「使用時の摩耗に伴って耐摩耗性の低いブロック
２に生じる安定的な凹みの深さｌが０．５～１５㎜になるように両ブロックの耐摩
耗性及び巾が設定されてなる」とあるので、所定の凹みの深さは、両ブロックの耐
摩耗性及び幅を設定することにより達成されるものであると認められる。このよう
に、両ブロックの耐摩耗性を設定するのは、破砕面部材が粉砕する原料との関係
で、適切な耐摩耗性を有するブロックを選択することにより、両ブロックの耐摩耗
性の差を利用して、耐摩耗性の低いブロックに凹みを生じさせることができるから
であると考えられる。また、耐摩耗性の両ブロックの幅を設定するのは、本件明細
書の上記(1)ア(イ)の記載及び弁論の全趣旨からすると、耐摩耗性の低いブロックに
生じた凹みの深さは、耐摩耗性の高いブロック相互間の幅に規制されることになる
からであると認められる。すなわち、①破砕面部材の少なくとも表層部分に耐摩耗
性の異なる２種類のブロックが、破砕面上で材料の噛み込まれていく方向に交互に
配列された破砕面部材においては、原料は、まず耐摩耗性の高いブロックによって
粉砕され、耐摩耗性の高いブロック相互間の幅よりも小さくなったものだけが、耐
摩耗性の低いブロックによって粉砕されるが、②原料は自らの大きさ以上には耐摩
耗性の低いブロックを摩耗できないから、結局、耐摩耗性の低いブロックは、耐摩
耗性の高いブロック相互間の幅以上には摩耗しないこととなる。
(4)　以上を前提に、被告製品について検討すると、弁論の全趣旨によれば、被
告製品は、耐摩耗性の低いブロックと同一部材を支持部材としつつ、耐摩耗性の低
いブロックと耐摩耗性の高いブロックとを、材料の噛み込まれていく方向に交互に
配列していると認められる。そして、証拠（甲５）によれば、未使用の被告製品
と、ある程度の時間使用した被告製品とを比較すると、前者よりも後者の方が、少
なくともロール大径部において、耐摩耗性の高いブロック相互間の幅が広くなって
いると認められる。これは、そもそも、被告製品の耐摩耗性の高いブロック
相互間の幅（耐摩耗性の低いブロックの幅）が、表面部分よりも中心部に近い方が
広く設定されているためか、被告製品の耐摩耗性の高いブロックの耐摩耗性が原料
との関係で十分ではなく、当該ブロックの幅方向中央部よりも耐摩耗性の低いブロ
ックとの境界付近（いわゆるエッジ部分）が早く摩耗してしまったため、その結果
として耐摩耗性の高いブロック相互間の幅が広がってしまったかのいずれかである
と推認される。
　そうすると、少なくとも、被告製品のロール大径部に着目した場合には、
耐摩耗性の低いブロックは、使用時の摩耗に従って耐摩耗性の高いブロック相互間
の幅が広がっていくのに伴い、当初よりも直径の大きな原料を粉砕することになる
ので、それにより「使用時の摩耗に伴って耐摩耗性の低いブロックに生じる」「凹
みの深さ」は、耐摩耗性の高いブロックが使用限界まで摩耗しないうちに、より深
くなる方向で変化してしまうものと考えられる。
　そうすると、被告製品は、「使用時の摩耗に伴って耐摩耗性の低いブロッ
ク２に生じる安定的な凹みの深さｌ」を得るために、「両ブロックの耐摩耗性及び
巾が設定」されているとは認められないから、構成要件④を充足しているとは認め
られない。
　なお、原告は、被告製品はマゴトー・ソシエテ・アノニムの有する特許第
２７９９２５０号特許権に係る特許発明の実施品でもあるところ、その特許公報
（乙１）の記載（同証拠の【００１５】）からすれば、被告製品が「使用時の摩耗
に伴って耐摩耗性の低いブロック２に生じる安定的な凹み」を有していることは明
らかであると主張するが、乙１には、使用時の摩耗に伴って耐摩耗性の低いブロッ
クに凹みが生じることは記載されていると認められるものの、その凹みが、耐摩耗
性の低いブロック又は耐摩耗性の高いブロックのどちらかが使用限界まで摩耗する
まで、常に所定の深さを維持することまで記載されているとは認められないから、
原告の主張は採用することができない。
２　以上より、その余の争点について検討するまでもなく、原告の請求はいずれ
も理由がないから、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　　　小　　　松　　　　一　　　雄
　　　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　安　　　永　　　　武　　　央
　　裁判官高松宏之は転勤のため署名押印することができない。
　　　　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　　　小　　　松　　　　一　　　雄
被　告　製　品　目　録　（　原　告　）
１　被告製品の構成
　被告製品は別紙図面１記載の破砕面部材であり、その構成は次のとおりであ
る。なお、以下の符号は別紙の各図面で使用のものである。
(1)　破砕面ａが他の破砕面（たとえば竪型ローラミルでは別紙図面２のテーブル
面ｂ）との間に材料を噛み込み粉砕していく粉砕機の破砕面部材Ａであること
(2)　右破砕面部材の少なくとも表層部分に耐磨耗性が異なる２種類のブロック
１、２が、前記破砕面上で材料の噛み込まれていく方向に交互に配列されているこ
と
(3)　耐磨耗性の低いブロック２の幅ｗ（ダブリュの小文字）が耐磨耗性の高いブ
ロック１の幅Ｗに対して０・１×Ｗ～１・０×Ｗを満足すること
(4)　使用時の磨耗に伴って耐磨耗性の低いブロック２に生じる安定的な凹みの深
さｌ（エルの小文字）が０・５～１５mmになるように両ブロックの耐磨耗性及び幅
が設定されていること
２　別紙図面の説明
　図面１は被告製品を図示したもの。
　図面２、３は参考に竪型ローラミルの全体図とそのうちの粉砕部を図示したも
の。被告製品の特定には直接関係しない。
３　作用効果
　本件発明と同じである。
４　本目録及び別紙図面における符号の説明
Ａ　破砕面部材
ａ　破砕面部材Ａの破砕面
１　破砕面ａのうち凸部の耐摩耗性の高いブロック
２　破砕面ａのうち凹部の耐摩耗性の低いブロック
Ｗ　ブロック１の幅
ｗ（ダブリュの小文字）
　　ブロック２の幅。ｗは０・１×Ｗ～１×Ｗの関係にある。
ｌ（エルの小文字）
　ブロック１とブロック２との凹みの深さ。使用時の摩耗に伴って生じる安定
的な凹みの深さが０・５～１５mmになる。
　　図面１図面２図面３
被　告　製　品　目　録　（　被　告　）
「環状バイメタル鋳物」（商品名「ＤＵＯＣＡＳＴ」）
１　図面の説明
　図１は、被告製品の全体斜視図
　図２は、インサート斜視図
　図３は、図１上部端面円内の拡大図であり上側は断面図で示した図。
２　符号の説明
１・・　環状バイメタル鋳物
　４２・・　展性の高い材料（支持部材）　　
４４・・　インサート
　５０・・　リブ
　５２・・　放射状フィン
３　構成
(1)　鋳型内にセットした耐摩耗性の高い材料からなるインサート４４の周りに展
性の高い材料４２を鋳造して作った二種類の金属からなるバイメタル鋳物。
(2)　互いに隣接する二つのインサート４４はインサート成型時にスぺーサーの役
目をするリブ５０によって互いに隔てられている。
(3)　互いに隣接する二つのインサート４４の間には鋳造時にできる展性の高い材
料４２からなる放射状フィン５２が存在する。
　　図面１・３図面２

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