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　　　　　　　主　　　文
１　本件抗告を棄却する。
２　抗告費用は抗告人の負担とする。
　　　　　　　理　　　由
第１　当事者の申立て
１　抗告の趣旨
（１）　原決定を取り消す。
（２）　相手方が平成１３年１０月３日付けで抗告人に対してした収容令書に基づ
く執行は，本案事件（東京地方裁判所平成１３年（行ウ）第２８６号）の第１審判
決言渡しまでこれを停止する。
（３）　申立費用は，原審・抗告審とも相手方の負担とする。
２　相手方の意見
　主文第１項と同旨
第２　事案の概要
１　本件は，相手方が抗告人に対して平成１３年１０月３日付けでした収容令書
（以下「本件収容令書」という。）の発付処分（以下「本件処分」という。）の取
消しを求める訴えを本案として，本件収容令書の執行について，本案事件の第１審
判決言渡しまでの停止を求めるものである（本件申立ての趣旨及び理由は原決定別
紙１ないし７記載のとおりである。）。原決定は，本件申立ては，行政事件訴訟法
（以下「行訴法」という。）２５条３項にいう「本案について理由がないとみえる
とき」の要件に該当するから，その余の点について判断をするまでもなく理由がな
いとして，これを却下した。抗告人は原決定を不服として本件抗告を提起した。
２　前提となる事実
　本件記録によれば，抗告人が本邦に入国し本件処分がされるに至った経緯及びそ
の後の経過については，以下のとおりであると一応認められる。
（１）抗告人は，昭和５１年（１９７６年）７月９日にアフガニスタンで出生した
ハザラ人で，同国の国籍を有する者である。
（２）　抗告人は，平成１３年６月ころ，アフガニスタンから出国し，ブローカー
に８０万ルピーの手数料を支払ってパキスタン・イスラム共和国に行き，同国にお
いてブローカーに１０万ルピー及び１万３０００ドルの手数料を支払う約束でアメ
リカ合衆国へ入国できるように手配を依頼した。しかし，その後事情が変わってと
りあえず日本に行くということになり，同年８月４日ころ，航空機で台湾を経由し
て本邦に到着し，偽造パスポートを使用して本邦に入国した。抗告人は，本邦に入
国後，ブローカーから偽造パスポートを取り上げられた。
（３）　抗告人は，日本のモスクで知り合ったイラン人の埼玉県東松山市の居宅等
で生活していたが，アフガニスタン人のＡから紹介を受けて，平成１３年１０月２
日ころ，千葉県四街道市内に所在の自動車解体場敷地内の建物
に赴き，同所で稼働すべく仕事の説明を受けるなどして同月３日まで過ごしてい
た。
（４）　抗告人は，平成１３年８月２０日，東京入国管理局（以下「東京入管」と
いう。）において，法務大臣に対し，出入国管理及び難民認定法（以下「法」とい
う。）６１条の２に基づき難民認定の申請をした。
（５）　東京入管入国警備官は，密航により本邦に不法入国したアフガニスタン人
が多数いるとの通報を受けて内偵していたところ，その潜伏先数カ所が特定された
ことから，平成１３年１０月３日，警察当局と合同で違反調査を実施し，千葉県四
街道市内の上記場所にいた抗告人のほか，合計１３人を摘発し，抗告人について法
２４条１号に該当すると疑うに足りる相当な理由があると認定し，相手方から本件
収容令書（収容期間は同年１０月３日から同年１１月１日までと定められてい
た。）の発付を受け，同日，本件収容令書を執行して抗告人を東京入管収容場（以
下「本件収容場」という。）に収容し，同月５日，抗告人を法２４条１号該当者と
して東京入管入国審査官に引き渡した。
（６）　東京入管入国審査官は，違反審査を行った結果，平成１３年１０月２３
日，抗告人が法２４条１号に該当する旨認定し，同日，抗告人に対しその旨通知し
たところ，抗告人は，同日，東京入管特別審理官に対し口頭審理を請求した。な
お，相手方は，同年１０月３０日，本件収容令書による収容期間を同年１２月１日
まで延長する措置をとった。
（７）　東京入管特別審理官は，抗告人について，平成１３年１１月６日，口頭審
理を行った結果，上記入国審査官の認定に誤りがない旨判定し，同日，抗告人にこ
れを通知したところ，抗告人は，同日，法務大臣に対し異議の申出をした。
（８）　抗告人は，平成１３年１０月１９日，本件処分が違法であるとして，その
取消しを求める本案事件に係る訴えを東京地方裁判所に提起するとともに，本案事
件の第１審判決の言渡しがあるまで本件収容令書に基づく執行の停止を求める申立
てをした。
第３　当審における当事者の主張
１　本件抗告の理由は，別紙３（抗告理由）に記載のとおりである。
２　相手方の意見は，別紙４（意見書（４）写し）等に記載のとおりである。
第４　当裁判所の判断
１　処分の執行停止をすることができるのは，処分の執行により生ずる「回復の困
難な損害を避けるため緊急の必要があるとき」に限られるものである（行訴法２５
条２項）。
そこで，まず，本件について上記の「回復の困難な損害を避けるため緊急の必要が
あるとき」の要件が存在するか否かについて検討する。
（１）　収容令書の執行による収容は，法２４条各号に定める退去強制事由のいず
れか一つに該当すると疑うに足りる相当の理由のある外国人について，その出頭を
確保して当該容疑事実の有無の審査を円滑に行うとともに，審査の結果退去強制事
由に該当すると認定された場合における退去強制令書の発付，その執行を支障なく
行い，その者の送還を確実に実施できるようにするため必要な限度で，当該外国人
の身体を拘束しておく手続であって，我が国の外国人に対する出入国管理行政の遂
行上必要な手続として法が認めているものである。
　したがって，法は，収容令書の執行により被収容者が収容に伴う自由の制限や精
神的苦痛等の不利益を受けることを当然に予定しているものというべきところ，そ
の不利益が収容による通常の程度のものにとどまる限りにおいては，これによる損
害は事後的な金銭賠償によって回復が図られるべきであり，収容令書の執行の停止
を求める申立てにおいて，行訴法２５条２項にいう「回復の困難な損害を避けるた
め緊急の必要があるとき」に該当するというためには，上記身体拘束による不利益
のほか，被収容者の身体的状況，収容所等の環境その他諸般の事情から，収容の維
持を不相当とするような特別の損害を被るおそれがあることを要するものと解する
のが相当である。
　この点に関し，抗告人は，収容が人身の自由を拘束する処分であることにかんが
みると，収容すること自体が「回復の困難な損害を避けるため緊急の必要があると
き」に該当するというべきである旨，また，収容を継続しなければ退去強制手続の
続行が不可能となるような特段の事情がない限り，収容令書の執行により被収容者
に相当程度の損害が与えられるときは，「回復の困難な損害」があると認められる
べきである旨主張するが，上記したところと異なる見解に立つものであって，採用
することができない。
（２）ア　そこで本件についてこれをみるに，抗告人は，抗告人が収容されている
本件収容場の環境は，犯罪防止及び犯罪人取扱いに関する第１回国際連合会議で採
択された「被拘禁者取扱最低規則」や被収容者処遇規則（昭和５６年法務省令第５
９号）の要請にほど遠い，極めて劣悪なものであり，このような環境の下で１ヶ月
以上も収容され，肉
体的・精神的に多大な苦痛を被っている旨主張する。
　しかしながら，疎明資料（疎甲１４の１ないし９，乙６の１，２，１５）に当裁
判所に顕著な事実を併せれば，①抗告人が収容されている本件収容場の収容室には
空調装置が設置され，使用されていること，②トイレと洗面所が同じ室内にあるも
のの，腰の高さ程度の隠し板があり，大人が座っても外部からは頭が見える程度
で，排泄時の状況を同室の被収容者から見られるという状況にはないこと，③被収
容者はシャワーを週に２回おおむね１０分程度浴びるごとができること，④被収容
者１人につき，毛布（夏期は毛布３枚以上８枚以下，冬期は毛布５枚以上１２枚以
下）のほか，枕１個，シーツ，枕カバー，毛布カバー各１枚が貸与され，被収容者
は同毛布を敷き布団や掛け布団代わりに使用することができること，⑤本件収容場
の被収容者については，保安上の理由等もあって，戸外運動が実施されていない
が，収容の長期化が見込まれる者については，通常，運動設備等が整備されている
入国者収容所東日本入国管理センターに移収して対処するものとされていること，
⑥本件収容場には，各種薬剤，心電計，全自動血圧計等を備えた診療所が設置され
ており，民間病院から週２日医師の派遣を，週５日看護婦の派遣を受け，週２回の
定期診療日が設けられており，被収容者の申出等により適宜診療が実施されている
ほか，被収容者が定期診療日以外の日や夜間に医師の診療を要する急病に罹患した
場合には，外部病院に連行し，又は救急車の出動要請を行う体制がとられているこ
とが一応認められる。
　上記認定によれば，本件収容場においては，戸外運動が実施されておらず，収容
場の収容室はトイレと洗面所が一緒になっているなど，処遇及び施設に関して十分
でないところがあるが，限られた予算，物的・人的な施設の範囲で上記処遇規則に
沿うべくしかるべき処遇がなされているものと評価できるのであって，抗告人がこ
れまで収容されていた期間を考慮しても，本件収容場の環境が著しく過酷であっ
て，人道上容認し難いという状況にあるとはいえず，他に本件収容場がそのような
状況にあることを認めるに足りる疎明はない（なお，被拘禁者取扱最低規則は，国
際連合により適切なものとして受諾された最低基準として，各国がその適用へ向け
て不断の努力をするのに役立つようにするため定められたものであり，我が国おい
て当然に法的拘
束力を有するものではない。）。したがって，抗告人において，本件収容場への収
容によって自由を奪われ，肉体的・精神的に苦痛を被っているとしても，それだけ
では，未だ通常の程度を超える著しい不利益を受けていると直ちにいうことはでき
ない。
イ　抗告人は，収容後の健康状態について，食事を見ると気持ちが悪くなり，頭痛
が継続している，ヘルニアに似た症状がある，腎臓に痛みがあるが，本件収容場で
は治療が受けられない旨主張する。
　しかしながら，疎明資料（疎甲６５，疎乙１６，２６の１，２）によれば，①抗
告人は，本件収容場の入所手続の際に頭痛，腹痛を訴えていたものの，入所後は，
ペルシャ語を理解できる同室のモロッコ人及びイラン人と雑談等をし，同室者とト
ランプゲームをして過ごしており，その間に体調の不良を訴えたことはないこと，
入浴も所内の運用に従い定期的に行い衛生的な生活を送っていること，②抗告人
は，平成１３年１０月８日，頭痛，食欲不振及び不眠を理由に診療を申し出，直近
の定期診療日である同月９日に初回の診療を受け，同月１２日にも再診療を受け，
鎮痛剤，抗不安剤を含む投薬を受けたこと，③抗告人は，同年１０月９日に同室の
バングラデシュ人に対し退去強制令書が発付されたことを不満としてか，翌１０日
以降他の４人の同室者とともに官給食を摂取しないという行為に出てこれを同月２
３日昼食まで継続したこと，④同月１６日，抗告人が官給食を摂取していなかった
ことから，担当職員において健康診断のため診療を受けるように指示したが，抗告
人は受診を拒否したこと，しかし，同月２３日，担当職員が抗告人に対し健康診断
のため診療を受けること再度指示したところ，抗告人は，他の官給食の未摂食者と
ともに受診し，医師からうつ状態であるものの，異常なしとの診断を受けているこ
と，⑤抗告人は同月２３日の夕食から官給食の摂取を再開したこと，官給食の未摂
取後も抗告人の健康状態に変化はみられず，抗告人はテレビを見たり，他の同室者
と雑談やトランプゲームをして過ごしていたこと，⑥抗告人は，原決定に対する抗
議の趣旨もあってか，食欲がないと言い同年１１月９日の朝食以降再び官給食の不
摂取を始め，同室者との会話も少なくなり，ほとんど床に伏せっている状態になっ
たこと，そこで，担当職員において，同月１３日，通訳を付け診療を受けさせ，医
師及び抗告人代理人に説得してもらったとこ
ろ，抗告人は同日の夕食から粥食の摂取を始め，同月１５日からは，通常どおり普
通食の摂取をするようになり，その後は，同室者と歓談したりし，一事のふさぎ込
む様子は見られなくなっていること，⑦抗告人は，同月２日，同月９日に診察を受
け，抗不安剤，鎮痛剤等の投与を希望し，その処方を受けていること，上記の同月
１３日の診察において，抗告人は，医師から「若干の衰弱はあるものの脱水症状は
みられず，現状では緊急的な診療は必要でないが，精神的に不安定な状態にあり，
うつ状態が継続している。」との診断を受けたこと，同診断にいう「うつ状態」と
は，いわゆる精神病としてのうつ病ではなく，身体の拘束による不安の感情が一般
人より強く出ている状態があるとして付された病名であり，医師はこれに対し抗不
安定剤を処方し，外部病院における診療を受けることの指示はしなかったこと，同
月１６日に診療を受けた際には，抗告人は医師から「今回の診察では，笑顔で会話
に応じており，うつ状態はほとんど解消しているものと考えられる。」との診断を
受けていること，⑧抗告人は同年１０月３日に本件収容場に入所以来，担当職員等
に足の痛み，腰痛，腎臓の痛み等を訴えたことはないことが一応認められる。な
お，疎甲６５において，抗告人は，精神的ストレスがたまって摂食ができなくなっ
たかのように述べているが，上記の経過に照らしてたやすく採用できない。
　上記認定によれば，抗告人に収容の維持を不相当とするような健康状態の著しい
障害があるということはできない。
　抗告人は，難民認定申請者は，迫害のおそれがある状況にあり，緊急にそれを逃
れた経験を有することにより，心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）などの外傷性
精神障害を負っている可能性が高く，このような外傷性精神障害に罹患している者
が避難先の本邦において収容された場合には，その病状がさらに悪化し，そのこと
がひいては適正な難民認定手続の遂行の妨げとなるおそれがあるといい，抗告人が
そのような障害を負っているかのように主張するが，抗告人が心的外傷後ストレス
障害などの外傷性精神障害を負っていることをうかがわせる疎明はない。
ウ　抗告人は，難民認定申請手続及び退去強制手続において適切な主張・立証活動
を行うため，訴訟代理人らと十分な打ち合わせを継続的に行う必要があるが，本件
収容令書による収容がされると，上記の打ち合わせ等を行うことが
困難になるとし，このことをもって本件収容令書に基づく執行の停止を求める必要
がある旨主張する。
　しかしながら，被収容者は，訴訟代理人である弁護士との面会（被収容者処遇規
則３３条１項２号）や収容所等の保安上支障があると認められない通信文の発受
（同規則３７条）等を認められており，抗告人がこれらの権利を行使し訴訟代理人
である弁護士に面会するなどして，難民認定申請手続及び退去強制手続において必
要な証拠資料の収集や弁護士との打ち合わせを行うことは十分可能と考えられる。
また，法によれば，法務大臣は，難民認定の申請人が提出した資料のみでは適正な
難民認定ができないおそれがある場合その他難民の認定等に関する処分を行うため
必要がある場合には，難民調査官に事実を調査をさせることができ（法６１条の２
の３第１項），難民調査官は，上記調査のため必要があるときは，申請人の供述の
みならず，関係人に対し，出頭を求め，質問をし，又は文書の提示を求めたり（同
条第２項），公務所等に照会して必要な事項の報告を求めることができる（同条第
３項）ものとされているのであって，このことをも考慮すれば，本件において，抗
告人が上記の権利の行使を妨げられており，上記各手続に関する準備・立証活動が
通常の収容に伴う制約を超えて著しく妨げられているということはできない。
（３）　結局，アないしウ認定の事実を総合的に考慮しても，また，その他，本件
の全疎明資料を検討しても，本件収容令書に基づく収容により，抗告人につき収容
の維持を不相当とする特別の損害の発生を避けるための緊急の必要性を認めること
はできない。
２　したがって，抗告人の本件申立ては，行訴法２５条２項にいう「回復の困難な
損害を避けるため緊急の必要があるとき」の要件に該当するとの点につき疎明がな
いから，その余の点について判断するまでもなく，理由がないというべきである。
３　よって，本件申立てを却下した原決定は相当であり，本件抗告は理由がないか
らこれを棄却することとし，主文のとおり決定する。
平成１３年１１月２６日
東京高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官　北山元章
裁判官　青栁馨
裁判官　竹内民生

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