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平成１７年(ワ)第１１２７１号　商号使用差止等請求事件
平成１７年７月５日口頭弁論終結
判　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　セコム株式会社
訴訟代理人弁護士　　石田省三郎
同　　　　　　　　　　　鎮西俊一
被　　　　　　告　　　　Ａ
被　　　　　　告　Ｂ
主　　　　　　　　　文
１　被告らは，その営業上の施設又は活動に「セコム防災設備」の商号及び「セコ
ム」の表示を使用してはならない。
２　被告らは，その営業上の施設又は活動に「セゴムサービス」の商号及び「セゴ
ム」の表示を使用してはならない。
３　被告らは，その占有する「セコム防災設備」及び「セゴムサービス」の商号並
びに「セコム」及び「セゴム」の表示の付された看板，備品，什器，広告その他の
営業関連物品を廃棄せよ。
４　被告らは，原告に対し，各自３００万円及びこれに対する平成１７年６月１７
日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５　訴訟費用は被告らの負担とする。
６　この判決は，第４項及び第５項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求の趣旨
主文と同旨
第２　請求の原因
１　不正競争防止法違反について
(1)原告の商品等表示
　　原告は，昭和３７年７月，日本警備保障株式会社の商号で，日本国内で初
めて民間警備保障会社として設立された，警備の請負及びその保障に関する業務，
防犯，防火，防災，救急及び安全に関する設備，機器，システム等の開発，製造，
賃貸，販売並びに運営に関する業務を目的とする株式会社である。
　　原告は，昭和５８年１２月，セコム株式会社に商号を変更し，関連会社，
関係会社，関係団体の社名等の多くに「セコム」を冠した表示を使用している。
「セコム」は，「ＳＥＣＵＲＩＴＹ　ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮ」の２
語の冒頭部分を結合して「ＳＥＣＯＭ」及び「セコム」とした原告による造語であ
る。
(2)　周知性・著名性
ア　原告は，昭和４８年２月，朝日新聞，読売新聞，日経新聞等の全国紙に
「セコム社会の実現」を提唱する広告を掲載した。
原告は，昭和４９年６月に，東京証券取引所第２部に株式を上場し，同
５３年５月に，東京証券取引所第１部に昇格した。
原告は，昭和５８年１２月に，商号をセコム株式会社に変更した後，長
嶋茂雄元巨人軍監督を起用したテレビコマーシャルを初め，新聞，雑誌等において
宣伝広告活動を展開している。
原告は，平成１７年３月現在の資本金は６６３億円，現在の事業所は５
４４箇所，原告グループにおいては，現在，会社数１５４社，事業所数１４６７箇
所に昇る。
イ　以上のとおり，原告が「セコム」の表示について多大な費用と時間をか
けて宣伝・広告し，営業活動をしてきた結果，「セコム」の表示は，原告ないし原
告グループ会社が提供する各サービス及び商品を指すものとして一般に広く認識さ
れ，「セコム」といえば，一般人が直ちに原告ないし原告グループ会社が提供する
各種サービス，商品を想起するほどに，著名性を有している。
(3)　被告らの行為
ア　被告らは，平成１６年１１月ころから，関東地方を皮切りに，全国各地
において，「セコム防災設備」あるいは「セゴムサービス」の名称を使用し，訪問
販売の方法で消火器の点検と称して訪問先の消火器を見分し，点検・消火剤取替え
等を実施したなどとして，法外な料金請求を行なう営業を行なっている。その訪問
先には原告の契約先顧客も含まれている。
被告らは，訪問先に交付する請求書，領収書等の書類に「セコム防災設
備」の記名と押印をし，また，名刺及び作業服の胸ワッペンに「セコム防災設備」
の表示をしているほか，営業に使用している車両（紺色ステーションワゴン・大阪
＊＊＊－＊＊）に「セコム防災設備」の表示を付して全国各地で営業を継続してい
る。
被告らは，平成１７年２月ころからは，「セゴムサービス」の名称を併
せて使用し，前記と同様の営業を継続している。
イ　被告らの上記営業行為により被害を受けた（あるいは未遂に終わった）
被害者から，原告に対し，苦情や問い合わせが相次ぎ，被害者側弁護士からは，原
告において法的な対応をするよう要請が出ている。被害の状況は，届出等により，
原告が把握できたものだけでも，別表のとおり，平成１６年１１月２５日から平成
１７年２月２４日までに３５件になる。
(4)　類似性
ア　被告らが営業表示として使用している「セコム防災設備」は，「セコ
ム」と普通名称である「防災設備」の２語からなっている。この商号の核心部分
は，原告と同一の「セコム」であるから，両者の類似性は明白である。
イ　被告らが営業表示として使用している「セゴムサービス」は，「セゴ
ム」と普通名称である「サービス」の２語からなっている。この商号の核心部分
は，「セゴム」であるが，これは，原告の商品等表示である「セコム」の「コ」の
部分に代えて濁点のある「ゴ」を使用しているだけであり，外観上はもちろん，称
呼においても紛らわしく，両者には類似性がある。
(5)　混同のおそれ
被告らが営業表示として使用する「セコム防災設備」の表示は，一般需要
者において，これが原告あるいは原告グループ会社の表示であると誤認し，混同を
生じさせることは明白である。現に，前記のとおり，被害者から原告に対して苦情
や問い合わせがきている。
被告らが営業表示として使用する「セゴムサービス」の表示は，外観及び
称呼の類似により，原告のセコムと混同を生じさせるものである。
(6)　営業上の利益を害されるおそれ
被告らの業務は，原告の業務範囲と重なり合う部分があり，被告らの使用
する「セコム防災設備」及び「セゴムサービス」の営業表示は，原告の商号ないし
営業表示である「セコム」と混同を生じさせるものである。
被告らの行為は，原告が多大の費用と時間をかけて宣伝・広告，営業活動
をし，業務への評価と信頼性が高まった結果獲得した「セコム」という表示の信用
にただ乗りして営業上不正の利益を得るものである。
また，被告らの行為は，一般需要者をして被告らの営業と原告の営業を混
同させることによって，原告が多大の費用と時間をかけて築き上げてきた信用や信
頼を毀損し，あるいは，著しく希釈化するものである。
(7)　よって，被告らの上記行為は，不正競争防止法２条１項１号及び同２号の
不正競争行為に該当するから，原告は，被告らに対し，同法２条１項１号，同２
号，同法３条１項及び２項に基づき，請求の趣旨第１項ないし第３項記載のとお
り，被告らの営業表示の使用の差止め及び看板等の廃棄を求める。
２　商法違反について
(1)　原告の商号である，セコム株式会社は，昭和５８年１２月に登記された。
(2)　被告らは「セコム防災設備」及び「セゴムサービス」の営業表示を使用し
ているところ，被告らの上記行為は，原告の著名表示である「セコム」の信用にた
だ乗りして不当な利益を上げようとするものである。
(3)　よって，被告らの行為は，商法２０条１項「不正の競争の目的を以て同一
又は類似の商号を使用する」行為，同法２１条１項の「不正の目的を以て他人の営
業なりと誤認せしむべき商号を使用する」行為に該当するから，原告は，被告らに
対し，商法２０条１項，同法２１条１項，２項に基づき，請求の趣旨第１項及び第
２項記載のとおり，被告らの営業表示の使用の差止めを求める。
３　損害
被告らは，原告の営業等表示ないし商号の核心部分である「セコム」と同一
又は類似する「セコム防災設備」あるいは「セゴムサービス」の名称を使用し，訪
問販売の方法で消火器の点検と称して訪問先の消火器を見分し，点検・消火剤取替
え等を実施したなどとして，法外な料金請求を行なう悪質商法ともいうべき営業を
行なっている。その訪問先には原告の契約先顧客も含まれている。
そのため，被告らによる悪質商法の被害に遭ったり，訪問を受けた顧客から
は，原告に対し，苦情や問い合わせが相次いでおり，原告の営業上の信用が著しく
毀損された。
被告らの上記行為により原告が信用を毀損されたことによる損害は３００万
円を下らない。
よって，原告は，被告らに対し，不法行為に基づき損害賠償金３００万円及
びこれに対する不法行為の後の日である平成１７年６月１７日から支払済みまで民
法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
第３　当裁判所の判断
１　被告らは，適式の呼び出しを受けながら本件口頭弁論期日に出頭せず，答弁
書その他の準備書面を提出せず，請求原因事実を明らかに争わないから，これを自
白したものとみなす。
２　以上によれば，「セコム」が原告の営業等表示として周知性を有すること，
「セコム」と被告らが使用する「セコム防災設備」及び「セゴムサービス」とが類
似していること，被告らによる「セコム防災設備」及び「セゴムサービス」の使用
により，原告の営業と混同を生じさせるおそれがあることが認められるから，被告
らの前記第２，１(３)ア記載の行為は，不正競争防止法２条１項１号所定の不正競
争行為に該当する。そうすると，被告らの上記行為によって原告の営業上の利益が
侵害されていると認められるから，原告の被告らに対する同法３条１項，２項に基
づく請求は理由がある。
　　被告らが「セコム防災設備」あるいは「セゴムサービス」を使用して訪問販
売の方法で消火器の点検と称して訪問先の消火器を見分し，点検・消火剤取替え等
を実施してその代金を請求する行為は，共同して，原告の営業上の信用を毀損する
行為であるといえるから，共同不法行為（民法７１９条）に該当する。被告らの上
記行為により原告が被った信用毀損による損害は，３００万円と認めるのが相当で
ある。そうすると，原告の被告らに対する不法行為に基づく請求は理由がある。
３　以上によれば，原告の請求は理由があるからこれを認容し，主文のとおり判
決する。
　東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　　　設　　　樂　　　隆　　　　　一
　
裁判官　　　　　清　　　水　　　知　　恵　　子
裁判官　　　　　吉　　　川　　　　　　　　　泉

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