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平成１３年（行ケ）第４８７号　審決取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年２月１０日
判　　　　決
原　　　告　　　　　　　松下電器産業株式会社
訴訟代理人弁護士　　　　大　野　聖　二
訴訟代理人弁理士　　　　森　下　賢　樹
同　　　　　　　　　　　坂　口　智　康
同　　　　　　　　　　　小　野　康　英
被　　　告　　　　　　　ホシデン株式会社
訴訟代理人弁護士　　　　松　本　　　司
同　　　　　　　　　　　井　上　裕　史
同　　　　　　　　　　　赫　　　高　規
訴訟代理人弁理士　　　　北　村　修一郎
同　　　　　　　　　　　橋　本　　　薫
主　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
(1)特許庁が，無効２００１－３５００１号事件について，平成１３年９月２
６日にした審決を取り消す。
(2)訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
　　主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実等
１　特許庁における手続の経緯
　　原告は，発明の名称を「エレクトレツトコンデンサマイクロホン」とする発
明（特許第２０００９０５号，昭和６０年５月２０日出願（以下「本件出願」とい
う。），平成７年１２月２０日設定登録，発明の数は１，請求項の数は３である
（請求項２及び３は，請求項１の従属項）。以下，請求項１に係る発明を「本件発
明」といい，本件発明に係る特許を「本件特許」という。）の特許権者である。
　　被告は，平成１２年１２月２８日，本件特許を無効にすることについて，審
判を請求した。特許庁は，これを，無効２００１－３５００１号審判事件として審
理し，その結果，平成１３年９月２６日，「特許第２０００９０５号の請求項１に
係る発明についての特許を無効とする。」との審決をし，その謄本を，平成１３年
１０月９日，原告に送達した。
２　本件発明の特許請求の範囲（別紙図面１参照）
　　本件発明に係る特許請求の範囲は，平成１１年６月５日，平成１１年審判第
３９０１８号をもって，訂正された。
　　この訂正後の特許請求の範囲・請求項１は，「天面を有する筒状金属ケース
の前記天面を固定電極とし，前記筒状金属ケース内に配置され，前記天面に対向し
て一定間隔をとる振動膜と，前記固定電極と導電性部材を介して電気的接触をおこ
なう能動素子とを備えるエレクトレットコンデンサマイクロホン」である。
３　審決の理由
　　審決の理由は，別紙審決書の写し記載のとおりである。要するに，本件発明
は，米国特許４２４９０４３号公報（審判甲第１号証・本訴甲第３号証，以下「甲
３公報」といい，これに記載された発明のうち，トランスジューサを「引用発明」
という。主として検討されているのは，Fig.４（図４）のものである。また，後記
認定のとおり，引用発明がＦＥＴ（FieldEffectTransistor，電界効果トランジス
タ）を備えたコンデンサマイクロホンではなく，トランスジューサであることを明
記するため，「引用発明のトランスジューサ」，「甲３公報のトランスジュー
サ」，などということもある。別紙図面２参照）に記載された発明並びに，特開昭
５７－５３２００号公報（審判甲第２号証・本訴甲第４号証，（以下「甲４公報」
という。），実開昭５３－１１０１２２号公報（審判甲第３号証・本訴甲第５号
証，以下「甲５公報」という。），実開昭５６－１４０２９９号公報（審判甲第４
号証・本訴甲第６号証，以下「甲６公報」という。），実開昭５３－９４１１８号
公報（審判甲第７号証・本訴甲第９号証），実開昭５５－１５９６９９号公報（審
判甲第８号証・本訴甲第１０号証），「新版　絵で見るオーディオガイド（小川茂
男　誠文堂新光社，昭和５７年２月１５日第２刷発行）」（審判甲第９号証・本訴
甲第１１号証，以下「甲１１文献」という。），特開昭５８－１１４６００号公報
（審判甲第１１号証・本訴甲第１２号証）及び「図解電子回路入門シリーズ　増幅
回路の基礎」（時田元昭著　オーム社　昭和５８年７月２０日発行）（審判甲第１
１号証・本訴甲第１３号証）に記載された周知事項に基づいて，当業者が容易に発
明をすることができたものであり，特許法２９条２項に違反してなされたものであ
る，とするものである。
４　審決が認定した，引用発明の内容，本件発明と引用発明との一致点・相違点
(1)引用発明
　　「天面を有する筒状導電性プラスチック製のバックプレートの前記天面を
固定電極とし，前記筒状導電性プラスチック製のバックプレート内に配置され，前
記天面に対向して一定間隔をとる振動膜を備えるエレクトレットコンデンサを備え
る音響電気変換器」（審決書７頁１９行目～２２行目）
(2)本件発明と引用発明との一致点
　　「天面を有する筒状導電体の前記天面を固定電極とし，前記筒状導電体内
に配置され，前記天面に対向して一定間隔をとる振動膜を備えるエレクトレットコ
ンデンサを備える音響電気変換器」（審決書７頁２５行目～２７行目）である点。
(3)本件発明と引用発明との相違点
「(1)前記「音響電気変換器」に，本件発明においては，「筒状導電体内に
配置され，固定電極と導電性部材（筒状導電体）を介して電気的接触を行う能動素
子」が備えられているのに対して，甲第１号証（判決注・甲３公報）に記載された
発明においては，能動素子が備えられていない点。
　(2)前記「音響電気変換器」が，本件発明においては，「エレクトレット
マイクロホン」であるのに対して，甲第１号証に記載された発明においては，「エ
レクトレットトランスジューサ」である点。
　(3)前記「筒状導電体」が，本件発明においては，「筒状金属ケース」で
あるのに対して，甲第１号証に記載された発明においては，「筒状導導電性（判決
注・「筒状導電性」の誤記と認める。）プラスチック製のバックプレート」で，
「ケース」と表現していない点。」（審決書７頁２９行目～３８行目）
（以下，それぞれ「相違点(1)」，「相違点(2)」，「相違点(3)」という。）
第３　原告の主張の要点
　　審決は，引用発明の認定を誤り，その結果，本件発明と引用発明との一致
点・相違点の認定を誤って，相違点を看過し，自らが認定した相違点についての判
断を誤ったものであり，これらの誤りがそれぞれ結論に影響することは明らかであ
るから，取り消されるべきである。
１　前提としての引用発明の理解
(1)引用発明は，「前記トランスジューサのケーシングを，バックプレートに
よって形成することができる。これによってトランスジューサの製造が単純化され
る。」（甲３公報２欄１９行目～２１行目，訳文４頁１１行目～１２行目）との記
載及び図４から明らかなとおり，バックプレートに導電性プラスチックを使用する
ことにより，これをトランスジューサのケースとし，そのケースの内側に振動膜を
取り付けることができる，としたものである。
　　引用発明は，これをマイクロホン本体のケースに内蔵することによって，
コンデンサマイクロホンが完成する。
(2)甲３公報のエレクトレット・トランスジューサをマイクロホンとして使用
する場合には，当該エレクトレット・トランスジューサは，更に，これをマイクロ
ホン本体に内蔵して用いることになる。換言すると，甲３公報のエレクトレット・
トランスジューサのケースは，あくまでもマイクロホンの構成部材であるトランス
ジューサのケースなのであり，マイクロホン本体のケースとは，別の構成部材であ
る。
　　甲３公報の図４では，トランスジューサのケースから外に伸びている３
１，３２のリード線が，ＦＥＴに接続するためのリード線であり，これにＦＥＴが
接続されることになる。したがって，ＦＥＴは，甲３公報のトランスジューサの外
側に配置されることになる。
　　ＦＥＴを含め，インピーダンスの高い部分を金属ケースに内包してシール
ド（電磁波の遮蔽）を施し，雑音の混入を防ぐ必要があることは技術常識である
（甲第１２号証２頁右上欄２０行～左下欄１２行目参照）。ところが，引用発明の
導電性プラスチックには，十分なシールド性能がない。したがって，甲３公報のト
ランスジューサは，その外側にあるＦＥＴを含めて，金属ケースに内包して雑音混
入を防止しないと，マイクロホンとして使用できないことになる。
　　引用発明では，トランスジューサのケースを覆う，マイクロホン本体の金
属ケースが必要となることは，明らかである（別紙図面３参照）。
(3)甲３公報の１欄６行目の「Microphonesincorporatingelectret
transducers」は「エレクトレット・トランスジューサを「内蔵した」マイクロホ
ン」と訳される。
　　トランスジューサーのほかに，これを内蔵するマイクロホン本体のケース
があることは，このことからも明らかである。
(4)被告は，引用発明のトランスジューサを更に金属ケースに入れることは無
意味であると主張する。しかし，被告の主張する，この二重構造否定論は，甲３公
報の開示内容を無視し，あるいは意図的にゆがめたものにほかならず，失当であ
る。
　　被告は，上記主張の根拠として，引用発明のトランスジューサの中にＦＥ
Ｔを配置することができ，そうすれば，引用発明を更に金属ケースで覆う必要はな
くなることを挙げる。
　　しかし，甲３公報で，トランスジューサをケース化して，その内側に振動
膜を取り付けるのは，振動膜を不意の損傷から保護するためである。この振動膜
は，厚さ数μないしせいぜい数十μと，極めて薄く，容易に傷ついてしまうもので
あるから，引用発明のトランスジューサのケースの中にＦＥＴを配置しようとする
と，その際，振動膜が傷ついてしまう可能性が高い。それでは，振動膜を不意の損
傷から保護するという目的が達成できなくなる。
　　被告が，ＦＥＴをトランスジューサに内蔵している例として挙げる発明で
は，すべて，振動膜の背後に，スペーサーを介して，固定電極が配置されている
（いわゆる順構造）。この順構造では，トランスジューサの内部にＦＥＴを配置し
ても，振動膜を傷つけるおそれがない。本件発明の，逆構造（固定電極を兼ねた天
板の背後に振動膜が配置されている。）のものとは異なる。
　　引用発明では，ＦＥＴをトランスジューサの外側に配置する必要があり，
これらを更に金属ケースで覆うことには，電磁波のシールドという技術的な意味が
ある。二重構造を，被告のいうように，屋上屋を重ねる無意味なもの，とすること
はできない。
(5)被告は，そもそも，本件発明では，ＦＥＴを配置する位置は限定されてい
ない，と主張する。
　　このような解釈は，審決の認定そのものに反するものである。そのことは
しばらくおくとしても，本件発明では，ＦＥＴの配置位置は特定されている。
　　本件発明を特定する特許請求の範囲は，「天面を有する筒状金属ケースの
前記天面を固定電極とし，前記筒状金属ケース内に配置され，前記天面に対向して
一定間隔をとる振動膜と，前記固定電極と導電性部材を介して電気的接触をおこな
う能動素子とを備えるエレクトレットコンデンサマイクロホン」というものであ
る。「前記筒状金属ケース内に配置され」という要件は，振動膜だけでなく，能動
素子すなわちＦＥＴにもかかっている。
　　被告は，「・・・配置され」の文言が，振動膜のみを形容する，とする。
しかし，そうであれば，「前記箇状金属ケース内に配置され前記天面に対向して一
定間隔をとる振動膜と，前記固定電極と導電性部材を介して電気的接触をおこなう
能動素子」というように，「配置され」の後に，読点が打たれない表現になるはず
である。
　　しかも，本件発明のエレクトレットコンデンサマイクロホン内にＦＥＴも
内蔵されることは，本件出願の願書に添付された明細書（以下，添付の図面と併せ
て「本件明細書」という。）の記載からも，明確に読み取ることができる。すなわ
ち，本件発明は，「部品点数が少なくなり組立が簡略化されるとともに材料費の低
減が可能である。又，自動組立機も簡単な構成でできるので設備費が減少でき，稼
働率の向上も可能となるので大量生産に適し，安価なエレクトレットコンデンサマ
イクロホンとすることができる効果を有する。」としているのである（甲第２号証
４欄２９行目～３４行目）。
　　ＦＥＴが筒状金属ケースの外側に位置するとすると，ＦＥＴをシールドす
るマイクロホン本体を別途導入しない限り，マイクロホンとして機能せず，そうす
ると，部品点数の減少，組立の簡略化という効果も達成することはできないことに
なる（甲第２５号証）。それでは，本件発明の目的を達成することができないので
ある。
２　引用発明の認定の誤り
　　審決は，「両発明は，エレクトレット，固定電極及び振動膜からなるエレク
トレットコンデンサを備えて音圧を電気（音声）信号に変換する音響電気変換器で
共通する。」（審決書７頁１６行目～１８行目），と認定している。
　　しかし，引用発明は，前記のとおり，エレクトレット・トランスジューサで
あり，コンデンサそのものであるから，「エレクトレットコンデンサを備えて音圧
を電気（音声）信号に変換する音響電気変換器」ではない。
　　すなわち，引用発明のエレクトレット・トランスジューサは，マイクロホン
そのものではなく，その一構成部材（振動板と固定電極とで構成されるそのコンデ
ンサ部分）に該当するものであるにすぎない。
　　審決自身，「甲第１号証（判決注・甲３公報）には，エレクトレットトラン
スジューサがマイクロホンに組み込まれる…との記載がある。」（審決書８頁２５
行目～２７行目）として，このことを明確に認めている。
３　相違点の看過
(1)審決は，「甲第１号証（判決注・甲３公報）に記載された発明における
「カップ形状の多孔性・導電性プラスチック製のバックプレート」は，カップ形状
の上部（天面）を多孔としたエレクトレットトランスジューサの一方の電極（固定
電極）とするから，本件発明における「天面を固定電極とした筒状金属」に対応
し・・・」（審決書７頁９行目から１２行目），として，甲３公報の「カップ形状
の多孔性・導電性プラスチック製のバックプレート」と本件発明の「天面を固定電
極とした筒状金属」が一致するとしている。
　　しかし，前記のとおり，本件発明における天面はマイクロホン本体のケー
スの天面であり，これに対し，引用発明の天面は，あくまでマイクロホンに組み込
まれたエレクトレット・トランスジューサのケースの天面であるから，両者は，明
らかに相違している。
(2)甲３公報の「カップ形状の多孔性・導電性プラスチック製のバックプレー
ト」は，トランスデューサとして音響上の妨害を最小にすべく，振動膜前面をなる
べく露出させることが好ましいという技術思想に基づくものである。
　　これに対して，本件発明の「天面を固定電極とした筒状金属」は，マイク
ロホンとしてシールド性能を維持しつつ必要な程度の音孔が開いていれば足りる
（したがって，多孔性として構成されることはあり得ない。）という技術思想に基
づくものである。
　　このように，上記両者は，全く正反対の技術思想に基づいて構成されたも
のである。技術思想の点からみても，これらが一致しているということはあり得な
い。
(3)実際にも，甲３公報のトランスジューサは，導電性樹脂であり，その天面
が多孔性であり，電磁波のシールド性について問題がある。また，天面の直下に振
動膜があり，ノイズの影響を受けやすい。したがって，マイクロホン本体のケース
として用いることは，全く不可能である。
　　したがって，甲３公報の「カップ形状の多孔性・導電性プラスチック製の
バックプレート」を，本件発明の「天面を固定電極とした筒状金属」に対応するも
のとすることはできない。
(4)審決の上記認定は，一致点・相違点の認定を誤り，相違点を看過してい
る。
４　相違点(1)についての判断の誤り
(1)審決は，相違点(1)に関して，「甲第３号証（判決注・甲５公報），甲第４
号証（判決注・甲６公報）には，エレクトレットコンデンサの一方の電極（固定電
極又は振動板電極）と筒状導電性ケース内に組み込まれた能動素子のリード線とを
導電性部材としての導電性ケースを介して接続することが記載されている。」（審
決書８頁１０行目～１３行目）と認定した上で，「甲第１号証に記載された発明
に，甲第３，４号証及び甲第９号証に記載されたことを適用して，甲第１号証に記
載された「エレクトレットトランスジューサ」の中に，エレクトレットコンデンサ
の一方の電極（固定電極），導電性部材としての金属ケース及びヘッド・アンプ
（能動素子）のリード線を介してノイズを拾わないように最短距離でヘッド・アン
プ（能動素子）を接続して組み込むことは，当業者であれば，適宜なし得ることで
ある。」（審決書８頁１４行目～２０行目），としている。
(2)甲５公報にも甲６公報にも，固定電極と，筒状導電性ケース内に組み込ま
れた能動素子（ＦＥＴ）のリード線とを，導電性部材としての導電性ケースを介し
て接続することは記載されていない。審決は，甲５公報及び甲６公報の理解を誤っ
ている。
　　したがって，引用発明に，甲５公報，甲６公報及び甲１１文献に記載され
た事項を適用しても，「筒状導電体内に配置され，固定電極と導電性部材（筒状導
電体）を介して電気的接触を行う能動素子」を備えさせることはできない。上記適
用により上記能動素子を備えさせることは，当業者であれば，適宜なし得ることで
あるとする，審決の判断（審決書８頁２１行目～２３行目）は誤りである。
(3)甲３公報のトランスジューサは，「熱軟化性プラスチック材から形成され
ることを特徴とする。」（甲３公報の訳文２頁１５行目～１６行目）ものである。
ＦＥＴを，このトランスジューサの内部に設置することは，技術的に困難である。
　　甲３公報のトランスジューサの内部にＦＥＴを配置しても，その底部はシ
ールドされていない。この問題を解決するためには，トランスジューサの底部に基
板を装着し，その上にＦＥＴを置く必要がある。通常，基板はかしめて装着するも
のである。しかし，導電性プラスチックは，金属のようにかしめることができな
い。
　　リード線を接続するために，半田付けをしようとしても，熱を加えると，
トランスジューサのケース自体が軟化してしまうので，できない。そうすると，ア
ースすることは，他の方法で実現せざるを得なくなる。しかし，代替手段を見つけ
出すことは容易ではなく，結局，技術的にみて，引用発明の中にＦＥＴを内蔵する
ことは極めて困難である。
(4)前記１(4)（引用発明の認定）において述べたとおり，甲３公報のトランス
ジューサの中にＦＥＴを設けることは，振動膜を傷つけるおそれが高い。
(5)審決は，相違点(1)について，甲３公報に記載されたエレクトレット・トラ
ンスジューサの中に，固定電極，金属ケース，能動素子（ＦＥＴ）のリード線を組
み込むとしている。しかし，これによると，組み込まれた固定電極とエレクトレッ
ト・トランスジューサがもともと有している固定電極とで，固定電極が２枚にな
り，エレクトレット・トランスジューサのケースの中に，金属ケースが組み込ま
れ，更に，能動素子のリード線まで引かれる，ということになる。このような構成
を本件発明と同一の構成ということは，およそ不可能である。
５　相違点(2)についての判断の誤り
(1)審決は，相違点(2)に関して，「エレクトレットトランスジューサをマイク
ロホンとして使用する際には，固定電極と振動膜電極で構成されるコンデンサの両
極間に生じる音声信号を，ヘッド・アンプ（能動素子）を用いてインピーダンス変
換して出力することは，甲第９号証（判決注・甲１１公報）にあるように，当業者
において周知事項である。」（８頁２７行目～３１行目）として，周知事項を認定
した上で，「甲第１号証（判決注・甲３公報）には，甲第９号証に記載された周知
事項を考慮すると，バックプレート（固定電極）と振動膜で構成されるコンデンサ
に能動素子を接続して音声信号を出力するマイクロホンが示唆されている」（８頁
３２行目～３４行目），「甲第１号証に記載された「エレクトレットトランスジュ
ーサ」は音圧を音声信号に変換するものであり，本件発明における「エレクトレッ
トマイクロホン」も音圧を音声信号に変換するものである。したがって，甲第１号
証に記載された「エレクトレットトランスジューサ」は「エレクトレットマイクロ
ホン」ともいえる。」，とする（審決書８頁３６行目～９頁３行目）。
(2)甲１１公報に開示された周知技術は，「エレクトレットマイクロホンとし
て，エレクトレット振動膜電極及び固定電極とからなるエレクトレットコンデンサ
の両極間に生じる音声信号を，インピーダンス変換して出力するために，エレクト
レットコンデンサに最短距離でヘッドアンプ（能動素子）を接続すること及びこの
ヘッド・アンプ（能動素子）は，ノイズを拾わないようにマイク本体の中に組み込
まれること…が記載されている。」（審決書８頁３行目～９行目），というもので
ある。
　　そうすると，甲３公報に開示されたエレクトレット・トランスジューサ
に，甲１１公報に記載された周知技術を適用すると，当該エレクトレット・トラン
スジューサに能動素子をつなぎ，マイク本体に組み込んではじめてマイクロホンと
なるはずである。
　　「甲第１号証に記載された「エレクトレットトランスジューサ」は「エレ
クトレットマイクロホン」ともいえる。」との審決の判断は，明らかに誤まってい
る。
６　相違点(3)についての判断の誤り
(1)審決は，相違点(3)について，
　「甲第１号証（判決注・甲３文献）には，金属製のバックプレートを使用
すれば，そのバックプレートをかなり高い精度で製造しなければならないことか
ら，プラスチック製のバックプレートの製造に比較してその製造はより困難になる
旨の記載があるが，これは金属製のバックプレートの製造が，多孔性・導電性プラ
スチックのバックプレートの製造と比較して困難であることを述べたに過ぎず，金
属製のバックプレートの製造が不可能とは述べておらず，甲第１号証に記載された
トランスジューサの多孔性・導電性プラスチックのバックプレートを金属で構成す
ることを排斥するものではない。」（審決書９頁７行目～１４行目）
　とした上で，
　「なお，甲第２号証（判決注・甲４公報）には，「静電形電気音響変換器
の対抗電極として用いられるアタッチメントは，金属製であるか又は，例えば金属
蒸着とか電気メッキにより，導電性にしなければならない。また，例えば，導電プ
ラスチックから射出工程で製作することもできる。」との記載，すなわち，音響電
気変換器において，その天面が対抗電極として用いられるアタッチメント（筒状の
部材）を，金属，導電プラスチック等の導電材で構成する旨の記載がある。
　　したがって，甲第１号証に記載された発明における「筒状導導電性プラ
スチック製のバックプレート」を「筒状金属」とすることは，当業者であれば，必
要に応じて適宜なし得ることである。」（審決書９頁１５行目～２３行目）
　とする。
(2)しかし，甲３公報は，「エレクトレットトランスジューサ」につき，審決
も認定するとおり，金属製のバックプレートを使用すればかなり高い精度で製造し
なければならないことに着眼し，プラスチック製のバックプレートを採用したこと
によってその困難が回避される，ということが記載されている。このことは，同公
報に，「金属製バックプレートの場合も導電金属コーティングを備えたプラスチッ
ク製バックプレートの場合のいずれにおいても，バックプレートの製造には困難が
あった。本発明の課題は，そのような困難を，少なくともその一部を，軽減するよ
うに構成されたエレクトレット・トランスジューサ用バックプレートを提供するこ
とにある。」（甲３公報１欄２７行目～３３行目，訳文２頁９行目～１３行目）と
あることからも明らかである。
　　すなわち，甲３公報は，バックプレートを金属製とすることを明確に否定
し，その上で，例えば，「当業者にとって，エレクトレット・トランスジューサ用
バックプレートにこのような導電性プラスチック材料を使用することは二つの点に
於いて一見不適切に映るかもしれない。」（甲３公報１欄３８行目４１行目，訳文
２頁１７行目～１８行目）と述べて，導電性プラスチックを採用する必要性を打ち
出している。
　　甲３公報に記載されているバックプレートに甲４公報に記載されている金
属材料を適用することは，上記のとおり，金属でバックプレートを製作することを
回避させようとする，引用発明の目的に明らかに反する。したがって，引用発明と
甲４公報記載の発明とを組み合わせることは，当業者の容易に想到し得るところで
はない。
(3)被告は，天面を固定電極とする筒状ケースを備えたエレクトレットトラン
スジューサの，その筒状ケースを，金属で構成するか導電性樹脂で構成するかは，
製造精度の違いはあるものの，当業者がその製造精度に応じて適宜選択することが
可能な，設計的事項にすぎない，と主張する。
　　しかし，引用発明を構成する導電性樹脂を金属に換えてバックプレートが
製造できるかどうかについて，甲３公報には何らの示唆もなく，それどころか，バ
ックプレートを金属で製造する場合の困難性が指摘されている。このことからすれ
ば，導電性樹脂を使用するか，金属を使用するかを，当業者が適宜選択することが
可能な設計的事項にすぎない，とすることはできないというべきである。しかも，
甲３公報の図４のバックプレートは，複雑な形状をしており，その製造は相当困難
なものであると認められる。
　　導電性プラスチックは，シールド性・機械的強度に劣るものであり，工作
も難しい（甲第２９号証，第３５号証，第３９号証，第４２号証）。引用発明は，
それにもかかわらず，あえて導電性プラスチックを用いることにしているのであ
る。引用発明において，導電性プラスチックを金属の代わりに用いることが，適宜
選択することが可能な設計事項などではないことは，この点からも明らかである。
７　相違点についての判断の誤りのまとめ
(1)審決は，原告が，エレクトレットコンデンサマイクロホン本体の金属ケー
スに固定電極の役割を果たさせることに想到することは極めて困難である，と主張
したのに対して，①甲３公報の「筒状導電性プラスチック製のバックプレート」
は，相違点(3)に関して検討したように「振動膜」を保護するケースといい得る，②
エレクトレット・トランスジューサのケースと能動素子を備えたマイクロホンのケ
ースとを兼用させることは，当業者において周知技術である，③甲３公報の固定電
極であるエレクトレット・トランスジューサのカップ形状のケーシング内に能動素
子を備えさせることは，相違点(1)に関して検討したように容易になし得る，という
３点から，これを排斥している（審決書１０頁２８行目～１１頁４行目参照）。
(2)甲３公報の「筒状導電性プラスチック製のバックプレート」を，「振動
膜」を保護するケースということはできるとしても，このバックプレートを，コン
デンサマイクロホンのケースとして使用することは，甲３公報には記載も示唆もな
い。
　　エレクトレット・トランスジューサをマイクロホンとして構成するには，
ＦＥＴを含めてインピーダンスの高い部分をシールドすることが必須である。振動
膜を保護するケースが開示されていたとしても，それがマイクロホン本体のケース
となることまで示唆されている，とすることはできない。
　　被告は，エレクトレット・トランスジューサのケースと能動素子を備えた
マイクロホンのケースとを兼用させることは，周知技術であるとする。しかし，逆
構造のものについては，そもそもこのような周知技術は存在しない。被告が挙げる
例は，すべで順構造に関するものである。
(3)前記のとおり，相違点(1)についての審決の判断には明白な誤りがあり，甲
３公報の固定電極であるエレクトレット・トランスジューサのカップ形状のケーシ
ング内に能動素子を備えさせることは，容易になし得るものではない。
　　したがって，審決が原告の上記主張を排斥したのは明らかに不当である。
８　相違点についての判断の誤りを全般的に裏付ける資料（本件発明の独創性
等）
(1)審決は，「上記各相違点からみて，本件発明は，甲第１号証（判決注・本
訴甲３公報）に記載された発明からは予測できない格別顕著な効果を奏するものと
も認められない。」と認定，判断する。
(2)甲３公報の１欄６行目の”Microphonesincorporatingelectret
transducers”（訳：エレクトレット・トランスジューサを「内蔵した」マイクロホ
ン）との記載等によれば，甲３公報の発明を利用してエレクトレットコンデンサマ
イクロホンを構成しようとすれば，振動膜，固定電極，能動素子（ＦＥＴ），マイ
クロホン本体の金属ケース，エレクトレットというエレクトレットコンデンサマイ
クロホンの構成部材がすべて必要となる。
　　これでは，エレクトレットコンデンサマイクロホンの必須の構成部材の部
品点数を減少して，エレクトレットコンデンサマイクロホンの構成・組立を簡単化
するという本件発明の作用効果は得られない。
　　本件発明は，「部品点数を減少できるのみならず，固定電極がないので，
この板厚分はエレクトレットコンデンサマイクロホンの全高を低く構成することが
できる。又，全高が同一ならば，背気室を大きくできるので高感度とすることがで
きる。従って，全高の低い薄型のエレクトレットコンデンサマイクロホンを得るの
にも適する」（甲第２号証２頁４欄２０行目～２６行目）という作用効果をも奏す
る。引用発明は，このような作用効果を奏するものではない。そもそも，甲３公報
には，このような課題の認識すら示されていない。
(3)このような本件発明の顕著な効果は，被告自身が採用し，かつ，賞賛して
いるものである（甲第６号証，第１６号証，第１７号証）。
　　本件発明の効果は，単に，従来のマイクロホンと比較して優れた効果を奏
するだけではなく，甲３公報からみても，予測し得ない顕著な効果であり，このよ
うな顕著な効果を看過した審決は違法である。
(4)本件発明の特徴である，マイクロホン本体の金属ケースに固定電極の役割
を持たせ，これとは別に固定電極を設ける必要をなくすという，エレクトレットコ
ンデンサマイクロホン全体の基本構造を変更する技術思想に想到することは，容易
ではない。この技術思想自体，極めて創造性の高いものである。
　　遅くとも昭和５１年ころから，エレクトレットコンデンサマイクロホンの
部品点数の減少・製造の簡略化が技術的課題として意識されてきた。それにもかか
わらず，本件出願時（昭和６０年５月２０日）直後に至っても，本件発明の構成に
着想する技術はなかった。
　　本件発明が，極めて独創的なものであり，これに想到することが容易でな
かったことは，この点からも明らかである。
（甲第５号証，第６号証，第８号証，第９号証，第１０号証，第１２号証）
第４　被告の反論の要点
１　原告の主張１（引用発明の理解）に対して
(1)原告は，引用発明であるトランスジューサは，コンデンサマイクロホンの
構成部品であり，前者は後者に「内蔵」されるものであるから，引用発明をマイク
ロホンにしようとすると，二重構造になる（別紙図面３参照），と主張している。
(2)トランスジューサとは，エレクトレットコンデンサマイクロホンから能動
素子であるＦＥＴを除いた音響電気変換部のことである。このようなトランスジュ
ーサのケースの外側に，更にマイクロホンのケースを設けるという，屋上屋を架す
ような構成は，当業者でなくても採用しないことが明白である。このことは，昭和
５１年当時から，エレクトレットコンデンサマイクロホンの中心的課題は部品点数
の減少による製造の容易化であったとする，原告自身の主張からも明らかである。
本件明細書において従来例として紹介されているマイクロホンの構成（別紙図面４
参照）においても，トランスジューサとマイクロホン全体のケースは二重には設け
られておらず，両者のケースが兼用されている。
　　本件出願日前から，マイクロホンのケースとトランスジューサのケース，
特に天面は兼用されるのが当業者の常識であり，周知・慣用技術であった（乙第１
号証，第２号証）。
　　ＦＥＴをシールドするためのケースが，マイクロホンの天面部分まで覆う
必要のないことも，乙第４号証ないし第６号証に記載されている。
(3)導電性プラスチックを用いた引用発明のトランスジューサの内部に，ＦＥ
Ｔを設けることについて，シールドの観点においても技術的な支障はない。
　　引用発明のトランスジューサのケーシングも導電性プラスチックであるか
ら，その内部はシールドされ，ＦＥＴ等をそこに配置しても何らの問題もない（乙
第２０号証ないし第２５号証，第３５号証，第３６号証）。
(4)引用発明の主たる目的は，バックプレートとケーシングの天面を兼用する
構成を採用することにより，部品点数を少なくし，組立てを容易にする効果を奏す
ることである。振動膜をバックプレート（固定電極）の内側に配置したことで，ケ
ーシングを兼ねたバックプレートにより，振動膜を，外部から物が当たったりして
生じる不意の損傷から保護することもできる，という効果もある。しかし，これ
は，副次的なものにすぎない。甲３公報は，引用発明につき，ＦＥＴを内蔵する際
に振動膜が傷つくことに対して保護するなどとは説明していない。また，同じ構成
を採用している本件発明に係る明細書（本件明細書）にも，そのような問題点は指
摘されていない。
　　そもそも，本件発明において，ＦＥＴの配置場所は，筒状金属ケース内に
限定されていない。引用発明のトランスジューサでは，その内部にＦＥＴを配置す
ることに対する阻害事由がある，とする原告の主張は，意味がないものである。
(5)以上のとおり，想定される引用発明の実際の使用態様を考慮すると，原告
の，引用発明のエレクトレット・トランスジューサのケースとマイクホン本体のケ
ースとは別物であるとの主張や，両者（本件発明と引用発明）の天面は異なるとす
る主張など，いわば二重構造論を前提としての主張は，いずれも誤っている。
２　原告の主張２（引用発明の認定の誤り）に対して
(1)原告は，引用発明は，エレクトレット・トランスジューサであり，コンデ
ンサそのものであるから，これを「エレクトレットコンデンサを備えて音圧を電気
（音声）信号に変換する音響電気変換器」ということはできない，本件発明はエレ
クトレットコンデンサマイクロホンであるのに対し，引用発明はその一構成部材で
あるエレクトレット・トランスジューサにすぎないから，この点についても一致し
ない，と主張する。
(2)トランスジューサはコンデンサそのものではない。コンデンサのほかケー
ス等の導電性部材の構成をも備えたものをトランスジューサ（音響電気変換器）と
いうのである。換言すれば，ケース等の導電性部材，コンデンサ及びＦＥＴとで構
成されるコンデンサマイクロホンから，ＦＥＴだけを除いたものがトランスジュー
サである。逆に，トランスジューサの方からいえば，トランスジューサにＦＥＴだ
けを接続したものが，コンデンサマイクロホンということになる。
　　引用発明と本件発明とは，トランスジューサ，すなわち，音響電気変換器
である点で一致しているとした，審決の認定に誤りはない。
３　原告の主張３（相違点の看過）に対して
　　前記１のとおり，引用発明においても，これを更にマイクロホン本体のケー
スの中に収容する必要はなく，バックプレートの前に，更に天面を配置する必要も
ない。
　　したがって，甲３公報の「カップ形状の多孔性・導電性プラスチック製のバ
ックプレート」と本件発明の「天面を固定電極とした筒状金属」とが一致するとし
た審決の一致点の認定に，何ら誤りはない。
４　原告の主張４（相違点(1)についての判断の誤り）に対して
(1)原告は，甲５公報にも甲６公報にも，固定電極と筒状導電性ケース内に組
み込まれた能動素子のリード線とが，導電性部材としての導電性ケースを介して接
続されていることは，一切記載されていない，と主張する。
(2)審決は
　「また，甲第３号証，甲第４号証（判決注・甲５公報，甲６公報）には，
エレクトレットコンデンサの一方の電極（固定電極又は振動板電極）と筒状導電性
ケース内に組み込まれた能動素子のリード線とを導電性部材としての導電性ケース
を介して接続することが記載されている。
　　したがって，甲第１号証（判決注・甲３公報）に記載された発明に，甲
第３，４号証及び甲第９号証（判決注・甲１１文献）に記載されたことを適用し
て，甲第１号証に記載された「エレクトレットトランスジューサ」の中に，エレク
トレットコンデンサの一方の電極（固定電極），導電性部材としての金属ケース及
びヘッド・アンプ（能動素子）のリード線を介してノイズを拾わないように最短距
離でヘッド・アンプ（能動素子）を接続して組み込むことは，当業者であれば，適
宜なし得ることである。
　　よって，「音響電気変換器」に，「筒状導電体内に配置され，固定電極
と導電性部材（筒状導電体）を介して電気的接触を行う能動素子」を備えさせるこ
とは，当業者であれば，適宜なし得ることである。」（審決書８頁１０行目～２３
行目）
　と認定している。すなわち，審決は，決して，甲５公報，甲６公報に，エレ
クトレットコンデンサの「固定電極」と「能動素子のリード線」とを「導電性部材
としての導電性ケースを介して接続する」構成が記載されていると認定しているも
のではない。
　　審決は，「・・・甲第２号証ないし甲第４号証及び甲第７号証ないし甲第
１１号証に記載された周知事項を適用することで・・・」（審決書１１頁３１行目
～３２行目）として，甲５公報及び甲６公報を周知技術認定の証拠としていること
からも明らかなように，甲５公報及び甲６公報には，エレクトレットコンデンサの
固定電極，振動板電極の二つの電極のうちの「一方の電極」と「能動素子のリード
線」とを「導電性部材としての導電性ケースを介して接続する」という周知技術が
開示されていると認定し，更に，能動素子のリード線と接続する電極を「固定電
極」とするか，「振動板電極」とするかは，ノイズを拾わないように最短距離で能
動素子と接続するという当業者の常識により，適宜なし得る設計事項である，と判
断しているのである（甲１１文献）。
　　この判断に何ら誤りはない。
(3)そもそも，本件明細書には，導電性部材とは何か，固定電極と能動素子は
どのように電気的接触を行うかについての，詳細な説明はない。
　　本件明細書では，
　「第８図は従来のエレクトレットコンデンサマイクロホンの断面図であ
る。第８図において，・・・６は固定電極，７は凹状の絶縁体，８はＦＥＴ，８ａ
は入力リード，８ｂは出力リード，９はプリント基板，……。尚，出力リード８ｂ
はハンダ付部９ａによりプリント基板９に固定されている。」（甲第２号証１頁２
欄４行目～１４行目）
　として，従来技術につき，能動素子であるＦＥＴ８の入力リード８ａは固定
電極６に接続されていることが示され，固定電極とＦＥＴ８が電気的に接続されて
いるとされている。
　　本件発明の実施例の記載でも，ＦＥＴと固定電極との電気的接触について
は，
　「第１図は本発明の一実施例を示す断面図であり，第８図と同一部分は同
一番号にて示している。第１図において，第８図との相違点は固定電極６がなく，
金属ケース２の天面が固定電極２ｂの役割をはたし，振動膜４が背気室１１側に構
成されている点である。又，ＦＥＴ８の入力リード８ａは膜リング３と絶縁体７の
間にはさみ込み，接触等により導通を可能としている。」（甲第２号証２頁３欄３
０行目～３６行目）
　と記載されているにすぎない。
　　本件明細書の以上の記載状況からも，筒状導電体内に配置され，固定電極
と導電性部材（筒状導電体）を介して電気的接触を行う能動素子を備えさせる程度
のことは，当業者であれば，適宜なし得ることが明らかである。
(4)原告は，トランスジューサの中にＦＥＴを内蔵することは，技術的に困難
である，と主張する。
　　しかし，トランスジューサの内部にＦＥＴを組み込むことを，振動膜を傷
つける可能性の高い作業ということはできない。もし，これが困難な作業であると
いうのであれば，固定電極を振動膜に近接して配置することも，また困難であるは
ずである。
　　機械的強度の高い導電性プラスチックも，低温で実施することの可能な半
田も，共に存在しており，どのような材料を用いるかは，設計事項にすぎない（乙
第２１号証，第２２号証，第２５号証）。これらの材料を用いれば，トランスジュ
ーサの底部に，基板を取り付けることは可能である。
(5)原告は，審決の認定では，引用発明の中に固定電極，金属ケース，能動素
子のリード線を組み込むことになり，固定電極や金属ケースが二重になってしま
い，本件発明の構成にはならない，と主張する。
　　しかし，１で述べたとおり，当業者であれば，そのような構成を採用する
ことはない。原告の主張は，本件発明の金属ケースと引用発明のケースとが別の構
成部材であることを前提とする議論（二重構造論）であり，これが相当でない理由
は，既に述べたとおりである。
５　原告の主張５（相違点(2)についての判断の誤り）に対して
(1)トランスジューサにＦＥＴを組み合わせることに，阻害要因や困難性は全
くない。むしろ，これらは，当然に組み合わされることが予定されている（乙第２
号証，第３号証）。
　　例えば，乙第２号証において，従来例のマイクロホンとして示された第１
図には，インピーダンス変換のための能動素子が構成として示されていないにもか
かわらず，発明の詳細な説明では「・・・エレクトレット型あるいはコンデンサー
型の静電型電気音響変換器に関するものである。第１図に従来のコンデンサマイク
ロホンを示し，以後マイクロホンについて説明する。」（１欄２５行目～２６行
目）として，トランスジューサとマイクロホンとが同じであるかのように説明され
ている。技術的には「トランスジューサ」と「マイクロホン」（トランスジューサ
に能動素子が接続されたもの）とは明確に区別されるにもかかわらず，このよう
に，当業者は両者を同義の語として使用しているのである。
　　乙第３号証ないし第７号証，第９号証ないし第１２号証にも，当業者が，
能動素子（ＦＥＴ）はトランスジューサに当然接続されるものである，と認識して
いることが示されている。
(2)したがって，審決の「甲第１号証に記載された「エレクトレットトランス
ジューサ」は「エレクトレットマイクロホン」ともいえる。」との認定，判断に誤
りはない。
６　原告の主張６（相違点(3)についての判断の誤り）に対して
(1)原告は，引用発明は，バックプレートに多孔性・導電性プラスチックを使
用することに意義があり，金属製のバックプレートを採用することを排斥している
から，これに，金属製のバックプレートを用いている甲３公報及び甲４公報記載の
発明を組み合わせることには，阻害事由がある，と主張している。
(2)しかし，引用発明のバックプレートに金属を採用することについて，何ら
阻害事由はない。
　　引用発明は，多孔性・導電性プラスチックをバックプレートにすることに
より，従来の金属製又はプラスチック製のバックプレートと比較して，バックプレ
ートの製造を容易にした発明である，と理解することができる。バックプレートに
多孔性・導電性プラスチックを使用することにより，初めて，バックプレートの内
側に振動膜を取り付けること，すなわち，天面に固定電極を設けることを可能にし
た，というものではない。
　　このことは，甲３公報の第１図及び第２図に示される天面に固定電極を設
けない構成の実施例（本件発明にいう従来技術の構成）でも，バックプレート（固
定電極）は多孔性・導電性プラスチックとされていることからも明らかである。
　　甲３公報では，従来の金属製のバックプレートは製造が困難である，とさ
れている。しかし，これは，多孔性・導電性プラスチックと比較してのことであ
る。金属製のバックプレートは製造が不可能であるとして，これを排斥しているも
のではない。
(3)甲４公報には，「アタツチメントの外面が静電形電気音響変換器の対抗電
極として用いられる。（このために，アタツチメントは金属製であるか又は，例え
ば金属蒸着とか電気めつきにより，導電性にしなければならない。またアタツチメ
ント２は，例えば導電プラスチツクから射出工程で製作することもできる。」（２
頁右下欄１４行目～２０行目），「アタツチメントは金属で製作してよい，しかし
それを非金属の，但し，導電材から製作する方が都合がよいしまた製作上有利でも
ある。アタツチメントを導電プラスチツクを射出成形して製作するのが特に有利で
ある。」（２頁右上欄１７行目～左下欄１行目）と記載されている。
　　すなわち，天面を固定電極とする筒状ケースを備えたエレクトレットトラ
ンスジューサにおける，その筒状ケースを，金属で構成するか導電性樹脂で構成す
るかは，製造精度の違いはあっても，当業者が適宜選択することが可能な設計的事
項にすぎない。
(4)原告は，引用発明において，乙第１号証の第１図のような天面を覆わない
マイクロホンケースを使用する場合は，シールドの観点からマイクロホン本体のケ
ースとマイクロホンのカプセル部を機械的に圧力を加えて密着させる必要があるの
に，引用発明の材質は導電性プラスチックであるから，強度が足りず，この方法は
採用できない，とも主張する。
　　本件出願前の文献である乙第２１号証や第２２号証には，強度の強い導電
性プラスチックが紹介されている。また，マイクロホン本体のケースとマイクロホ
ンのカプセル部とを結合させる方法として，機械的に圧力を加えて密着させるもの
しか考えられないわけではない。例えば，導電性接着剤により接着する方法や，超
音波溶着の方法もある（乙第２５号証）。
　　上記の材質の強度の問題は，設計事項であり，適当な強度を有する導電性
プラスチックを選択すればよいのである。このことは，金属を用いる際にも，金属
には種々の種類があり，機械的に圧力を加える場合，それに適した強度の金属を適
宜選択するのと，同様である。
７　原告の主張７及び８（相違点についての判断の誤りのまとめ，相違点につい
ての判断の誤りを全般的に裏付ける資料（本件発明の独創性等））に対して
(1)原告の主張は，引用発明のトランスジューサを使用したマイクロホンの場
合は，トランスジューサのケースの外側に，更に，マイクロホンのケースを設ける
構成となる，ということを前提としている。
　　そのような前提自体が誤っていることは，既に述べたとおりである。
(2)原告は，本件発明が，部品点数を減少できるのみならず，固定電極がない
ので，この板厚分はエレクトレットコンデンサマイクロホンの全高を低く構成する
ことができ，あるいは，全高が同一ならば，背気室を大きくできるので高感度とす
ることができる，との作用効果をも奏する，甲３公報には，このような作用効果に
対応する記載は一切示されていない，と主張する。
　　しかし，記載がないからといって，引用発明に，上記作用効果がないとい
うことにはならない。引用発明の構成も，天面と固定電極とを兼用する構成である
以上，上記の本件発明と同様の作用効果を奏することは明らかである。
(3)トランスジューサの内部に，ＦＥＴを収容するという構成は，本件出願当
時周知であった（乙第１号証，第４号証ないし第６号証，第１６号証ないし第１８
号証）。
　　この点でも，本件発明に独創性はない。
(4)引用発明は，いわば，金属ケースを用いた本件発明の改良発明，とでもい
うべきものである。本件発明に進歩性はない。
第５　当裁判所の判断
１　原告の主張１ないし３（引用発明の理解の誤り，引用発明の認定の誤り，相
違点の看過）について
(1)原告の主張１ないし３は，要するに，引用発明のエレクトレット・トラン
スジューサは，コンデンサマイクロホンのコンデンサ部分に該当するものであり，
マイクロホンの一構成部材にすぎず，シールドの問題やＦＥＴの内蔵の問題を考慮
すると，引用発明は，これを更にマイクロホン本体のケースに内蔵することが当然
に要求されている，ということに基づくものである。
(2)ア本件発明は，その名称を「エレクトレットコンデンサマイクロホン」と
しており，本件明細書では，実施例として，第１図，第３図，第５図等で，固定電
極，振動膜及びＦＥＴを同一の筐体に収納し一体化している構成を示している。本
件発明は，それ自体完成した単体のマイクロホンとして，理解されるものである。
イもっとも，本件発明は，エレクトレットコンデンサマイクロホンの構造
に関するものであって，本件明細書には，実際の製品における使用態様は規定され
ていない。
ウ甲３公報は，そこに開示された発明のその名称を，”ELECTRET
TRANSDUCERBACKPLATE,ELECTRETTRANSDUCERANDMETHODOFMAKINGANELECTRET
TRANSDUCER”（「エレクトクレットトランスジューサーのバックプレート，エレク
トレットトランスジューサ及びその製造方法」）としている。
　　その図４においては，ＦＥＴを接続するリード線３１及び３２は，いず
れも引用発明の外側に引き出されており，外側にＦＥＴを接続すべきことが示され
ている。
　　（エレクトレット）コンデンサマイクロホンにおいて，インピーダンス
の高い部分をシールドすること，ＦＥＴはこのシールドすべき部分に含まれること
は，当業者の常識である（甲１１文献等）から，引用発明をマイクロホンとして用
いるためには，ＦＥＴを接続し，この接続は，トランスジューサの外側でなされ，
ＦＥＴをシールドするためのケースが別途必要となるはずである。甲３公報に接し
た当業者がこのように理解することは当然である，と認められる。
　　原告は，導電性プラスチックのシールド性能が十分でないことをも論拠
として，引用発明をマイクロホンに用いるには，これを更に覆うマイクロホン本体
のケースが必要になる，と主張する。しかし，そのような点を考慮するまでもな
く，引用発明が，ＦＥＴ等インピーダンスの高い部分をシールドするケースに収納
されて用いられるべきものであることは，明らかである。
エもっとも，甲３公報の５欄１行～２行には，「Anelectrettransducer
embodyingtheinventionmayforexamplebeincorporatedinatelephone.」
（訳：甲３公報の訳文１０頁９行～１０行「本発明を実施するエレクトレット・ト
ランスジューサは，たとえば，電話機に組み込むことができる。」）と記載され，
甲３公報のエレクトレット・トランスジューサが，電話機に組み込まれて電話機の
マイクロホンの構成要素として使用されることが記載されている。ＦＥＴを接続す
ることは当然としても，この電話機の筐体が，シールド性能を持っていれば，引用
発明のトランスジューサを，必ずしも，マイクロホンとしてのケースの中に収納す
る必要はない。すなわち，甲３公報には，引用発明の実施品が，本件発明のそれと
同じ態様で用いられることもあり得ることが開示されている。
(3)以上のとおりであるから，引用発明は，あくまで，エレクトレットコンデ
ンサマイクロホンの一部品であるエレクトレットトランスジューサであり，マイク
ロホン本体をそれとするか否かはともかく，別途これを組み込むケースの存在を前
提としている。この点で，本件発明と根本的に異なる。このことは，一致点・相違
点の認定において明確に意識すべき点であり，原告の主張は，このことを指摘する
限りにおいて正しい，と認められる。
(4)審決は，引用発明の認定及び一致点の認定について，
「　本件発明と甲第１号証（判決注・甲第３号証）に記載された発明（判決
注・引用発明）とを対比する。
　　まず，甲第１号証に記載された発明における「カップ形状の多孔性・導
電性プラスチック製のバックプレート」は，カップ形状の上部（天面）を多孔とし
たエレクトレットトランスジューサの一方の電極（固定電極）とするから，本件発
明における「天面を固定電極とした筒状金属」に対応し，また，甲第１号証に記載
された発明における「振動膜」は，カップ形状のバックプレートの内側上部（天
面）に対向して，小突起によって一定間隔をとっているから，本件発明の「振動
膜」に相当する。
　　更に，両発明は，エレクトレット，固定電極及び振動膜からなるエレク
トレットコンデンサを備えて音圧を電気（音声）信号に変換する音響電気変換器で
共通する。
　　したがって，甲第１号証には，「天面を有する筒状導電性プラスチック
製のバックプレートの前記天面を固定電極とし，前記筒状導電性プラスチック製の
バックプレート内に配置され，前記天面に対向して一定間隔をとる振動膜を備える
エレクトレットコンデンサを備える音響電気変換器」の発明が記載されている。
　　そうすると，両発明は，
　「天面を有する筒状導電体の前記天面を固定電極とし，前記筒状導電体内
に配置され，前記天面に対向して一定間隔をとる振動膜を備えるエレクトレットコ
ンデンサを備える音響電気変換器」である点で一致し・・・」（審決書７頁８行目
～２７行目）
　と認定した上で，相違点の認定として，
「(1)前記「音響電気変換器」に，本件発明においては，「筒状導電体内
に配置され，固定電極と導電性部材（筒状導電体）を介して電気的接触を行う能動
素子」が備えられているのに対して，甲第１号証に記載された発明においては，能
動素子が備えられていない点。
　(2)前記「音響電気変換器」が，本件発明においては，「エレクトレッ
トマイクロホン」であるのに対して，甲第１号証に記載された発明においては，
「エレクトレットトランスジューサ」である点。
　(3)前記「筒状導電体」が，本件発明においては，「筒状金属ケース」
であるのに対して，甲第１号証に記載された発明においては，「筒状導導電性プラ
スチック製のバックプレート」で「ケース」と表現していない点。」（審決書７頁
２９行目～３８行目）
　と認定した。
　　すなわち，審決は，本件発明がマイクロホンであるのに対し，引用発明が
トランスジューサであることを，相違点の認定において摘示している。この点につ
いて，審決に相違点の看過はない。
(5)原告は，相違点の看過の主張に関して，引用発明の「カップ形状の多孔
性・導電性プラスチック製のバックプレート」が，本件発明の「天面を固定電極と
した筒状金属」に対応する，との審決の認定を争っている。
　　前記のとおり，トランスジューサは，コンデンサマイクロホンの一部品で
あるから，前者の天面と後者の天面は等しいものではない。しかし，審決も，これ
らが「一致する」といっているものではなく，「対応する」といっているにとどま
る。
　　その上で，審決は，(4)で述べたとおり，引用発明がトランスジューサであ
り，本件発明がコンデンサマイクロホンであることについては，相違点(2)の認定で
明確に摘示し，加えて，相違点の一つ（相違点(3)）で，本件発明の「筒状電導体」
が，「筒状金属ケース」であるのに対し，引用発明のバックプレートは，「筒状導
電性のプラスチック製のバックプレート」であって「ケース」と表現されていない
ことを認定し，相違点(3)についての判断において，
　「甲第１号証に記載された発明における「筒状導導電性プラスチック製の
バックプレート」を「筒状金属」とすることは，当業者であれば，必要に応じて適
宜なし得ることである。
　　更に，甲第１号証に記載された発明における「筒状導導電性プラスチッ
ク製のバックプレート」の内側上部（天面）に対向して，小突起によって一定間隔
をとる「振動膜」が備えられているから，「筒状導導電性プラスチック製のバック
プレート」は「振動膜」を保護するケースともいえる。」（審決書９頁２１行目～
２７行目）
　と認定し，これ（正確には，引用発明の導電性プラスチックを金属にしたも
の）が，マイクロホンのケースとなり得ることを説示している。
　　すなわち，審決は，引用発明の「バックプレート」と本件発明の「天面を
固定電極とした筒状金属」とが「対応する」との限度で事実を認定し，これらが異
なる部材であること，前者を後者とすることに，同業者が容易に想到し得るかを検
討しているのである。この認定の当否はおくとして，その認定判断の構造それ自体
を，誤りとすることはできない。
(6)原告は，審決が，引用発明がエレクトレットコンデンサを備えているこ
と，本件発明と引用発明を共に「音響電気変換器」と認定したことを，誤りである
と主張する。
ア　エレクトレットコンデンサが，エレトクレットトランスジューサそのも
のであると認めるに足りる証拠はない。しかし，エレクトレットコンデンサとは，
エレクトレットを用いたコンデンサのことであり，これは，厳密には，固定電極と
振動膜とだけで構成され，トランスジューサとは，これをケースに収納したものの
ことであるとされているものである，と認められる（甲３公報，甲１１文献）。こ
れによれば，エレクトレットトランスジューサである引用発明は，当然に，エレク
トレットコンデンサを備えていることになる。
イ　審決は，「両発明（判決注・本件発明と引用発明を指す。）は，エレク
トレット，固定電極及び振動膜からなるエレクトレットコンデンサを備えて音圧を
電気（音声）信号に変換する音響電気変換器で共通する。」（７頁１６行目～１８
行目）と認定している。
　　エレクトレットコンデンサマイクロホンも，エレクトレットトランスジ
ューサも，音圧を電気に変換するものであることは明らかである（乙第３１号証参
照）。そして，審決が，本件発明と引用発明とが「音響電気変換器」である点で共
通するとしたのは，音圧を電気に変換する機器，を表現する用語として「音響電気
変換器」を採用した上で，両発明が音圧を電圧に変換する機器である点で共通する
ことを述べただけのことであることは，審決の説示自体で明らかである。したがっ
て，本件発明と引用発明を，共に音響電気変換器であると認定した審決の判断に，
誤りはない。
(7)以上のとおりであるから，審決には，原告の主張するような，引用発明の
認定の誤り，相違点の看過は存在しない。
２　相違点についての判断について
(1)原告が，本件発明の価値，創造性の高さとして強調する点は，マイクロホ
ン本体のケース（金属）に固定電極の役割を果たさせること，すなわち，マイクロ
ホンのケースと固定電極とを兼用することにある。そして，これにより，長年技術
的課題とされてきた，部品点数の減少による製造の容易化，あるいは，より薄い型
のエレクトレットコンデンサマイクロホンの製造が可能になった，ということであ
る。
(2)およそ，工業製品の製造において，品質・性能の向上と並んで，部品点数
の減少・製造工程の簡易化（これは，コストの減少と歩留まりの向上をもたらし得
るものである。）が基本的な課題であることは明らかである。そして，後者の方法
として，要求される性能を確保できるという条件の下で，省くことのできる部品を
省き，兼用できるものは兼用する，ということがあることは，当業者が常に念頭に
置いていることであることも，また明らかである。この点については，原告も，昭
和５１年ころから，エレクトレットコンデンサマイクロホンの部品点数の減少・製
造の簡略化が技術的課題として意識されてきた，と主張しているところである。
　　本件は，以上のような技術思想の存在を前提として判断する必要がある。
(3)相違点(1)についての判断について
ア　原告は，甲５公報及び甲６公報には，固定電極と筒状導電性ケース内に
組み込まれた能動素子のリード線とを導電性部材としての導電性ケースを介して接
続されることは一切記載されていないから，審決が「甲第３号証（判決注・甲５公
報），甲第４号証（判決注・甲６公報）には，エレクトレットコンデンサの一方の
電極（固定電極又は振動板電極）と筒状導電性ケース内に組み込まれた能動素子の
リード線とを導電性部材としての導電性ケースを介して接続することが記載されて
いる。」（審決書８頁１０行目～１３行目）と認定したのは，甲５公報，甲６公報
の開示内容を誤解したものである，と主張する。
イ　甲５公報及び甲６公報のいずれも，ＦＥＴのリード線の一方を，固定電
極と直接接触させて電気的に接続させ，もう一つのリード線を，導電性のケースを
介して振動膜と接続する構成を開示しているにとどまる。固定電極と能動素子のリ
ード線の双方を導電性ケースを介して接続する構成が示されているものではない。
「（固定電極又は振動板電極）」との表現は，上記構成が記載されているとの認定
をしたと理解することが可能である。審決には，少なくともその表現に不相当な点
がある。
ウ　しかし，甲５公報及び甲６公報には，固定電極及び振動板電極から成る
エレクトレットコンデンサの「一方の電極」と，筒状導電性ケース内に組み込まれ
た能動素子のリードとを，導電性部材としての導電性ケースを介して接続すること
が記載されているとの，審決の認定自体は，正しいものである。
　　順構造のトランスジューサにおいては，固定電極がＦＥＴにより近い位
置にあり，振動膜とＦＥＴとの間には，固定電極が存在するから，振動膜とＦＥＴ
とを直接接続することは，不可能である（仮に不可能ではないにしても，少なくと
も困難ではある）ので，振動膜を導電性ケースを介してＦＥＴに接続する，という
構成は，周知技術であったと認められる。そうすると，固定電極と振動膜の位置関
係が逆になり，固定電極とＦＥＴとの間に振動膜が存在する逆構造のトランスジュ
ーサにおいては，固定電極を，導電性ケースを介してＦＥＴに接続する構成をとる
ことは，当業者が容易に想到できることである，と認められる。引用発明について
も，甲３公報の図４において，周壁２２を備えて形成されたバックプレート２１
が，その周壁２２にリード線３１を接続した構成を備えているのである。
　　審決の，「甲第１号証（判決注・甲３公報）に記載された発明に，甲第
３，４号証（判決注・甲５公報，甲６公報）及び甲第９号証（判決注・甲１１文
献）に記載されたことを適用して，甲第１号証に記載された「エレクトレットトラ
ンスジューサ」の中に，エレクトレットコンデンサの一方の電極（固定電極），導
電性部材としての金属ケース及びヘッド・アンプ（能動素子）のリード線を介して
ノイズを拾わないように最短距離でヘッド・アンプ（能動素子）を接続して組み込
むことは，当業者であれば，適宜なし得ることである。」（審決書８頁１４行目～
２０行目）との説示も，そのことをいっていると理解することができる。
　　イで述べたとおり，審決の認定，少なくともその表現には不相当な点が
ある。しかし，これにより，固定電極とＦＥＴとを導電性ケースを介して接続する
ことの容易想到性の判断に誤りを来したと認めることはできない。
エ　原告は，ウで摘示した審決の説示では，甲３公報に記載されたエレクト
レット・トランスジューサの中に，更に，固定電極，金属ケース，能動素子のリー
ド線を組み込むとしており，これによると，組み込まれた固定電極とエレクトレッ
ト・トランスジューサがもともと有している固定電極とで，固定電極が２枚にな
り，エレクトレット・トランスジューサのケースの中に，金属ケースが組み込ま
れ，更に，能動素子のリード線まで引かれることになると主張する。
　　しかし，審決は，相違点(1)についての検討において，まず，甲１１文献
に，エレクトレットコンデンサに最短距離でヘッドアンプ（能動素子・ＦＥＴ）を
接続すること，この能動素子をマイクロホン本体の中に組み入れることが記載され
ていることを認定した上で，前記のとおり，エレクトレットコンデンサの一方の電
極を，導電性ケースを介してＦＥＴのリード線に接続する構成が甲５公報及び甲６
公報に開示されていると認定し，ウで摘示した説示で結んでいる。このような説示
の流れと，説示の文言からは，審決は，エレクトレットトランスジューサの中に
「ＦＥＴ」を内蔵し，それと，エレクトレットコンデンサの一方の電極とを，導電
性のケース，ＦＥＴのリード線を介して接続する構成が，容易想到であるといって
いると解すべきである。原告の主張は，採用できない。
オ　引用発明のトランスジューサの内部に，ＦＥＴを組み込むことの容易推
考性について判断する。
　　引用発明は，その中に，ＦＥＴを内蔵する構成を採用していない。むし
ろ，図４に開示されているとおり，ＦＥＴに接続するリード線は，ケース外部に引
かれており，ＦＥＴは外部に接続することを念頭に置いている。
　　他方，順構造のトランスジューサに関してであるものの，ＦＥＴをトラ
ンスジューサの中に内蔵することは，本件出願当時，周知技術であったと認められ
る（乙第１号証，第４号証ないし第６号証，第１６号証ないし第１８号証）。
　　このうち，例えば，乙第４号証には，「従来のコンデンサマイクロホン
は，インピーダンス変換器(1)を，マイクロホン本体(2)と別体に設けたプリント基
板(3)を配設するので，この変換器を有するプリント基板(3)を配設する空間が必要
となつて十分な小型化がはかれない。又部品点数も多く組立が煩雑である。
　　本発明は，かかる欠点を回避したコンデンサマイクロホンを提供せんと
するものである。
　　即ち，本発明に於ては，マイクロホン本体に接続すべき電界効果トラン
ジスタのゲート電極をマイクロホン本体の背極に兼ねさせる。」（２頁左上欄２行
目～１２行目）との記載が，乙第５号証には，「従来のコンデンサマイクロホン
は，インピーダンス変換器１を，マイクロホン本体１と別体に設けたプリント基板
３に配設するので，この変換器１を配置する空間が必要となつて十分な小型化がは
かれない。又，変換器１よりの端子導出，リード線６の接続等の手間を必要とし，
組立製造が煩雑であり，又，信頼性に劣るという欠点がある。
　　本考案は，かかる欠点を回避したコンデンサマイクロホンを提供せんと
するものである。」（１頁２欄２１行目～３０行目）等の記載がある。
　　すなわち，トランスジューサの外部にＦＥＴを設けることには，小型化
や製造上のコストの点等で問題があること，ＦＥＴをトランスジューサに内蔵する
ことによりこれが解決されることが，周知となっていたのである。
　　このような技術思想を，逆構造ではあるものの，トランスジューサであ
る引用発明に適用して，その内部にＦＥＴを配設しようとすることは，当業者が容
易に推考できたことというべきである。
カ　原告は，引用発明のエレクトレット・トランスジューサの中にＦＥＴを
配置すると，振動膜が損傷する可能性が高くなり，引用発明の発明の目的に反する
方向での改良となる，と主張する。
(ｱ)甲３公報には，「前記バックプレートを多孔性とし，前記振動膜を，
このバックプレートの内側に取り付けることができる。これによって，振動膜を不
意の損傷から保護することができる。」（甲３公報の訳文４頁９行目～１０行目）
と記載されている。この記載からみる限り，引用発明が想定しているのは，バック
プレートの外部からの衝撃や力により振動膜が損傷することを防止しようとしてい
ることであることが明らかである。甲３公報全体をみても，原告が主張するような
目的を読み取ることはできない。
(ｲ)そもそも，引用発明において，能動素子をトランスジューサの中に配置
する際に，振動膜に損傷を与える危険性が大きいとか，仮に危険性が大きいとし
て，それに対処することが格別困難なことであるとかということを認めることはで
きない。
　　確かに，本件明細書の第８図や，甲５公報，甲６公報，乙第１号証か
らは，固定電極が，直接ＦＥＴのリード線を接続できるほどの強度を持ったもので
あるのに対し，振動膜は，はるかに薄く損傷に弱い部材であると認められるから，
振動膜とＦＥＴとの間に，このような固定電極がある順構造のトランスジューサに
比較して，振動膜とＦＥＴが直接接し得る逆構造のトランスジューサの方が，製造
においてより多くの注意を要することは，原告の主張するとおりであろう。
　　しかし，順構造のトランスジューサにおいても，振動膜にごく近接し
た下方の位置に，固定電極を設置する必要があるのであり，このことと，振動膜に
近接した位置にＦＥＴを設置することの困難に，有意的な差があるとは認められな
い。
　　引用発明のトランスジューサにおいて，ＦＥＴを接続すべきリード線
は，下方にある程度の距離を持って伸びているから，順構造のトランスジューサに
おける固定電極と振動膜との間の距離より，大きい距離をおいて，振動膜の下方に
ＦＥＴを取り付けることも可能であると認められる。そうすると，引用発明のトラ
ンスジューサの中に，ＦＥＴを配置することに，特段技術的困難があると認めるこ
とはできない。
(ｳ)本件明細書には，実施例として，ＦＥＴのリード線を，膜リングを介
して振動膜に接続する構成が開示されている（１図）。すなわち本件発明において
も，ＦＥＴ本体は，振動膜から距離をおいて設置しつつ，リード線は振動膜の至近
距離まで導き，これを膜リングを解して接続しているのである。そして，この構成
が格別のものであることは何ら記載されていない。本件明細書自体が，実施例とし
てこのようなものを挙げ，しかも，これについて格別の説明もしていない以上，本
件発明自体，逆構造のトランスジューサの内部にＦＥＴを内蔵することが困難でな
いことを当然の前提とするものであるというべきである。
　　そして，甲３公報の図４にも，真鍮リング２３を介して，振動膜にＦ
ＥＴのリード線を接続する構成が開示されており，これは，本件発明の上記接続態
様と，振動膜の損傷の危険性の観点からみて，格別異なるところはないと認められ
る。そうすると，前者において技術的に可能であるものが，後者においては困難で
あると認めることはできない。
キ　原告は，引用発明のトランスデューサは，導電性プラスチック製であ
り，シールド性能が十分でなく，また，そのため，その底部に，電磁波に対するシ
ールド性を補うための基板を取り付ける必要があるにもかかわらず，機械的強度が
十分でないからそれもできない，と主張する。
　　しかし，原告の主張を全面的に認めるとしても，引用発明のトランスジ
ューサを金属で製造すれば，そもそもシールド性能を問題にする必要はなく，その
底部に基板を取り付けることにも何ら困難はない。そして，後記（相違点(3)につい
ての判断）のとおり，引用発明を金属製とすることは，当業者が容易に想到できる
ことであると認められる。
　　したがって，この点についての原告の主張は採用できない。
(4)相違点(2)についての判断について
ア　相違点(2)について，審決は，
　「甲第１号証（判決注・甲３公報）には，エレクトレットトランスジュ
ーサがマイクロホンに組み込まれるものであり，また，エレクトレットトランスジ
ューサは電話機に組み込むことができるとの記載がある。更に，エレクトレットト
ランスジューサをマイクロホンとして使用する際には，固定電極と振動膜電極で構
成されるコンデンサの両極間に生じる音声信号を，ヘッド・アンプ（能動素子）を
用いてインピーダンス変換して出力することは，甲第９号証にあるように，当業者
において周知事項である。
　　そうすると，甲第１号証には，甲第９号証に記載された周知事項を考
慮すると，バックプレート（固定電極）と振動膜で構成されるコンデンサに能動素
子を接続して音声信号を出力するマイクロホンが示唆されているといえる。
　　また，甲第１号証に記載された「エレクトレットトランスジューサ」
は音圧を音声信号に変換するものであり，本件発明における「エレクトレットマイ
クロホン」も音圧を音声信号に変換するものである。
　　したがって，甲第１号証に記載された「エレクトレットトランスジュ
ーサ」は「エレクトレットマイクロホン」ともいえる。
　　よって，「音響電気変換器」を「エレクトレットマイクロホン」と表
現することは，当業者であれば，適宜表現し得ることである。」（審決書８頁２５
行目～９頁５行目）
　と説示している。
イ　審決が，本件発明と引用発明とが，「音響電気変換器」である点で一致
する，とした認定には，前記のとおり誤りがない。本件発明がエレクトレットコン
デンサマイクロホンであり，引用発明がエレクトレットトランスジューサである点
で相違するということも，そのとおりである。この相違点において，検討すべきこ
とは，①引用発明のトランスジューサにＦＥＴを内蔵させること，②導電性プラス
チック製である引用発明を，金属製とすること，③引用発明を，別途マイクロホン
のケースに収納せず，そのままマイクロホンの完成品とすること，の３点の容易推
考性であり，審決は，①については相違点(1)の判断において，②及び③については
相違点(3)の判断において，それぞれ検討している。本判決においても，前記の「相
違点(1)の判断について」及び次項の「相違点(3)の判断について」で，上記①ない
し③の点について判断するものである。
　　審決は，相違点(2)の判断において，「音響電気変換器」を，「エレクト
レットマイクロホン」と表現することが容易であるとの判断をしている。しかし，
そのことは，本件発明の進歩性を検討するについて，全く意味のないことである。
相違点(2)についての審決の上記判断が，正しくても誤っていても，結論には何ら影
響しないことが明らかであるからである。
(5)相違点(3)の判断について
ア　相違点(3)について問題となるのは，①引用発明を，別途ケースに入れた
りせず，そのままエレクトレットコンデンサマイクロホンとして使用すること，②
引用発明の導電性ケースを，金属に置換すること，それぞれを推考することが容易
か否かである（審決も，「８．被請求人の主張の検討」（１０頁）において，この
２点について説示している。）。
イ　①の点について
　　前記のとおり，およそ工業生産において，必要な性能水準を確保できる
限り，部品点数を減らし，製造工程を簡略化することは，製造コストの低減，信頼
性の向上，小型化等の理由から，当業者が常に希求することである，と認められ
る。このことは，前記の，ＦＥＴのトランスジューサへの内蔵に係る乙第４号証，
第５号証においても述べられている。
　　トランスジューサのケースの一部をそのまま露出し，マイクロホン本体
のケースとすることについても，例えば天面をそのようにすることについて，乙第
１６号証の第１図の従来型のコンデンサマイクロホンとして開示されている。
　　そうすると，必要な性能を維持できるのであれば，トランスジューサの
一部だけでなく，そのすべてを露出し，もって別途マイクロホン本体のケースに収
容する構成を取らないこともまた，当業者が容易に推考できることである，と認め
られる。
ウ　②の点について
　　引用発明は，従来のトランスジューサが，金属製のバックプレートを用
いていること，金属を用いることの製造上の困難を指摘し，他方プラスチックで
は，金属メッキを形成する工程が必要となり，製造コストが増すこと等を指摘し
て，導電性プラスチックの使用を推奨している。すなわち，甲３公報の前記記載が
正しいとしても，なお，金属で，バックプレート及びこれと一体となった周壁を製
造することは，従来技術で可能であったことが前提となっているのである。
　　そうすると，引用発明のトランスジューサにおいて，この内部にＦＥＴ
を内蔵して，そのままマイクロホンとすることについて，電磁波に対するシールド
性能の不足，それを補強するための加工に対する機械的強度の不足，という問題が
あるのであれば，その材質を導電性プラスチックから，従来技術である金属に変更
する程度のことは，当業者が容易に推考できることである，と認められる。
　　確かに，引用発明は導電性プラスチックの使用を推奨している。しか
し，その外側にＦＥＴを接続し，それらを更に別途ケースに収納して製品とするの
と，前記のような周知技術ないし公知の技術思想・動機（製造工程の簡略化）か
ら，導電性プラスチックの使用をやめて金属製として，ＦＥＴを内蔵させて，即完
成品のマイクロホンとすることとを比較して，後者の方が，仮に製造上の困難があ
るとしても，全体として製造コストの削減・歩留まりの向上・小型化等の諸点で有
利であれば，当業者は，導電性プラスチックの使用を推奨する甲３公報の記載にか
かわらず，当然に引用発明を金属製とすることを選択する，ということができる。
そして，小型化や部品点数の削減については，後者の方が有利であることが明らか
である。製造コストや製造の難易について，一概にはいえないものの，明らかに前
者の方が有利であるとまでは認められない。
　　また，甲３公報を始めとして，本件全証拠によっても，甲３公報に接し
た当業者が，引用発明の逆構造のトランスジューサは，導電性プラスチックの使用
により初めて可能となった，と理解すると認めることはできない。この点において
も，引用発明のバックプレート兼側壁の材料を，金属製とすることに阻害理由があ
るとは認められない。
エ　以上のとおりであるから，引用発明の筒状導電体を，筒状金属とし，か
つ，ケースとすることは，当業者にとって容易に想到し得ることであったと認めら
れる。審決の判断に，誤りはない
(6)顕著な効果について
　　原告は，審決が，エレクトレットコンデンサマイクロホンの必須の構成部
材の部品点数を減少して，エレクトレットコンデンサマイクロホンの構成・組立を
簡単化し，あるいは小型化を図るという，本件発明の顕著な効果を見落としてい
る，とする。
　　しかし，以上のような効果は，トランスジューサのケースを同時にマイク
ロホンのケースとし，かつこのケースの天面を固定電極と兼ねさせるという，容易
想到であると認められる本件発明の構成に，当然伴われるものである。上記効果の
存在は，進歩性の判断を左右するものではない。
３　結論
　　以上のとおりであるから，原告主張の取消事由は，いずれも理由がなく，そ
の他，審決には，取消しの事由となるべき誤りは認められない。そこで，原告の本
訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事
訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　山　　下　　和　　明
裁判官　　阿　　部　　正　　幸
裁判官　　高　　瀬　　順　　久
（別紙）
図面１図面２図面３図面４

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