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平成１２年(ワ)第７２７１号　意匠権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日　平成１４年８月２６日
　　判　　　　　　　決
　　　　　　原　　　　　　告　　　　　Ａ
　　　　　　原　　　　　　告株式会社ライズ
原告ら訴訟代理人弁護士上　　　　田　　　　　　　　　隆
　　　　　　原告ら補佐人弁理士　　　　福　　　　島　　　　三　　　　雄
被　　　　　　告　　山根鉄構建設株式会社
訴訟代理人弁護士　　　　　山　　　　上　　　　和　　　　則
同　　　　　　　　　　　　西　　　　山　　　　宏　　　　昭
補佐人弁理士　　　　　　　盛　　　　田　　　　昌　　　　宏
　主　　　　　　　文
原告らの請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
　　事　　　　　　　実
第１　当事者の求めた裁判
１　請求の趣旨
(1)被告は、別紙被告製品目録１記載の受金具を製造し、販売してはならな
い。
(2)　被告は、その所有に係る別紙被告製品目録１記載の受金具及び同受金具の
製造に供せられる金型を廃棄せよ。
(3)　被告は、原告株式会社ライズに対し、金１４４０万円及びこれに対する平
成１２年７月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(4)　訴訟費用は被告の負担とする。
(5)　(1)ないし(3)項につき仮執行宣言
２　請求の趣旨に対する答弁
主文同旨
第２　当事者の主張
１　請求原因
(1)　実用新案権侵害
ア　本件実用新案権
(ア)　原告Ａは、次の実用新案権（以下「本件実用新案権」といい、その
考案を「本件考案」という。）を有している。
実用新案登録番号　　第２０９１４２６号
考案の名称　　　　　ステップ用具
出願年月日　　　　　平成２年４月１３日（平２－１２９９６３号）
出願公告年月日　　　平成７年２月１５日（平７－６４８０号）
登録年月日平成７年１２月１日
(イ)　本件考案の実用新案登録出願の願書に添付した明細書（以下「本件
明細書」といい、本件考案の実公平７－６４８０号実用新案公報を、以下「本件実
用新案公報」という。）の実用新案登録請求の範囲の請求項１の記載は、次のとお
りである（なお、本件考案の実用新案登録出願は、意匠登録出願（平２－１２８２
６号）が実用新案登録出願に変更されたものである。）。
「上向きに開口している凹部と、左右両端部において後方向きに突出し
ている屈曲部とを有し、前記屈曲部の後端が建築用鉄骨などに固着されている固着
部材と、
帯板が環状に形成されてなり、その一部に前後方向に貫通する貫通穴を
有するステップ部材と、
前記ステップ部材の後方側端面に予め固着されている本体部と、この本
体部の左右両端から後方向きに突出する突部とからなり、前記本体部は前記貫通穴
に連通する連通穴を有しており、前記突部は前記屈曲部の左右外側端面を挟持する
間隔に形成されている回転止め部材と、
前記屈曲部の左右内側端面によって回転を阻止される一端部と、前記固
着部材の凹部に嵌合可能な大きさを有すると共に前記貫通穴と前記連通穴とに挿通
されている胴体部と、この胴体部の他端部に設けられる締め込み部と、を有する固
定用部材とを備えており、
前記固着部材の凹部に前記連通穴より後ろ側の胴体部を嵌入した後、前
記固定用部材の締め込み部を操作することにより、前記ステップ部材を前記建築用
鉄骨などに固定することを特徴とするステップ用具。」
(ウ)　本件考案を構成要件に分説すると、次のとおりとなる。
Ａ　上向きに開口している凹部と、左右両端部において後方向きに突出
している屈曲部とを有し、前記屈曲部の後端が建築用鉄骨などに固着されている固
着部材と、
Ｂ　帯板が環状に形成されてなり、その一部に前後方向に貫通する貫通
穴を有するステップ部材と、
Ｃ　前記ステップ部材の後方側端面に予め固着されている本体部と、こ
の本体部の左右両端から後方向きに突出する突部とからなり、前記本体部は前記貫
通穴に連通する連通穴を有しており、前記突部は前記屈曲部の左右外側端面を挟持
する間隔に形成されている回転止め部材と、
Ｄ　前記屈曲部の左右内側端面によって回転を阻止される一端部と、前
記固着部材の凹部に嵌合可能な大きさを有すると共に前記貫通穴と前記連通穴とに
挿通されている胴体部と、この胴体部の他端部に設けられる締め込み部と、を有す
る固定用部材とを備えており、
Ｅ　前記固着部材の凹部に前記連通穴より後ろ側の胴体部を嵌入した
後、前記固定用部材の締め込み部を操作することにより、前記ステップ部材を前記
建築用鉄骨などに固定することを特徴とする
Ｆ　ステップ用具。
(エ)　本件考案の考案者及び出願人であったＢは、本件実用新案権及び後
記本件意匠権を登録時から有していたが、平成７年９月２日、死亡し、原告Ａが本
件実用新案権及び後記本件意匠権を相続により承継した。
Ｂは、平成４年から、「Ｃ」の屋号で、本件考案及び後記本件登録意
匠の実施品であるタラップ本体及び受金具（受金具は、別紙原告製品目録記載のと
おりである。以下、本件考案及び後記本件登録意匠の実施品であるタラップ、及び
それを構成するタラップ本体、受金具を、それぞれ「原告タラップ」、「原告タラ
ップ本体」、「原告受金具」という。）を製造販売し、同年６月３０日、コンドー
テック株式会社（以下「コンドーテック」という。）に対し、本件実用新案権及び
後記本件意匠権につき、タラップ本体の製造販売について独占的通常実施権を許諾
し、以後、コンドーテックは、原告タラップ本体の製造販売を行っている。平成６
年５月２４日、原告株式会社ライズ（以下「原告会社」という。）が設立され、Ｂ
は、同月ごろ、原告会社に対し、本件実用新案権及び後記本件意匠権につき、受金
具の製造販売について独占的通常実施権を許諾し、同年６月以降、原告会社が原告
受金具の製造販売を行っている。
原告タラップのうち、原告タラップ本体は、使用後、受金具から取り
外されて再使用が可能であるが、原告受金具は、柱に溶接されるため、再使用がで
きず、建設現場では大量に使い捨てされる部品である。
Ｂが平成４年から製造販売し、その後原告会社が製造販売した原告受
金具の数量は、合計約６５０万個である。このうち、原告会社が平成９年９月２１
日から平成１２年９月２９日までに販売した数量は、２４０万６２５０個であり、
１か月平均６万６８４０個であった。
イ　被告製品の製造販売
(ア)　被告は、平成１１年９月１日から平成１２年２月末日までに、別紙
被告製品目録２記載の製品（以下「被告タラップ１号」といい、その本体を「被告
タラップ１号本体」という。）を４２９個製造販売した。
被告は、平成１２年３月１日から、別紙被告製品目録３記載の製品
（以下「被告タラップ２号」といい、その本体を「被告タラップ２号本体」とい
う。）及び別紙被告製品目録４記載の製品（以下「被告タラップ３号」といい、そ
の本体を「被告タラップ３号本体」という。）を製造販売している。
(イ)　被告は、別紙被告製品目録１記載の製品（以下「被告受金具」とい
う。）を、平成１１年９月１日から平成１２年６月３０日までに８０万個製造販売
し、そうでないとしても、平成１１年９月１日から平成１２年２月末日までに３万
２０００個製造販売し、現在も製造販売をしている。
ウ　被告タラップ１号
被告タラップ１号は、本件考案の構成要件をすべて充足し、本件考案の
技術的範囲に属する。
エ　被告タラップ２号
(ア)　被告タラップ２号の構成
被告タラップ２号の構成を分説すると、次のとおりである。
ａ２　上向きに開口している凹部と、左右両端部において後方向きに突
出している屈曲部とを有し、前記屈曲部の後端が建築用鉄骨などに固着されている
受金具を採用する。
ｂ２　帯板を上底の中央部が開口する台形状に形成し、開口両端部を外
側に曲折して一対の突出部を設けるとともに、下底をほぼ全長にわたって断面く字
状にくぼませてタラップ部材とする。前記開口を塞ぐように、前記上底内面の広い
範囲にわたって重ねて溶接固定されるとともに、帯板の下縁から台形状に延出する
大きい金属板を設ける。前記タラップ部材と前記金属板とによって、被告タラップ
２号本体を構成する。
ｃ２　前記帯板の開口両端部を外側に曲折して一対の突部を形成し、こ
の一対の突部は受金具の左右外側面を挟持する間隔に形成されて回転止め部を構成
する。前記大きい金属板の延出部の端縁部を外側に曲折して、タラップ部材の突出
部と直交する抜け止め部を形成するとともに、帯板の開口部に対応する部分にボル
ト貫通孔を形成する。
ｄ２　前記貫通穴にボルトを貫通させ、ナットを螺合させて固定部材と
する。
(イ)　文言侵害
被告タラップ２号の構成ａ２は、本件考案の構成要件Ａを充足し、構
成ｂ２ないしｄ２は、構成要件ＢないしＦを充足する。
(ウ)　均等成立の要件
考案の構成中に対象製品等と異なる部分が存する場合であっても、(1)
その部分が考案の本質的部分ではなく（第１要件）、(2)その部分を対象製品等にお
けるものと置き換えても、考案の目的を達することができ、同一の作用効果を奏す
るものであって（第２要件）、(3)そのように置き換えることに、当該考案の属する
技術の分野における通常の知識を有する者（当業者）が、対象製品等の製造等の時
点において容易に想到することができたものであり（第３要件）、(4)対象製品等
が、考案の実用新案登録出願時における公知技術と同一又は当業者がこれからその
出願時にきわめて容易に推考できたものではなく（第４要件）、かつ、(5)対象製品
等が考案の実用新案登録出願手続において実用新案登録請求の範囲から意識的に除
外されたものに当たるなどの特段の事情もないとき（第５要件）は、その対象製品
等は、実用新案登録請求の範囲に記載された構成と均等なものとして、考案の技術
的範囲に属するものと解するのが相当である。
(エ)　均等
ａ　構成要件Ｂにおける相違について
①均等の第３要件
被告タラップ２号は、被告タラップ２号本体の内面に金属板を溶
接した点、環状構造を台形状にした点、抜け止めを設けている点において、本件考
案の構成要件Ｂと相違する。しかし、帯板に金属板を溶接することにより環状構造
とし、この金属板に貫通孔を設けることは、後記本件意匠公報、特開平９－３２８
８９６号公開特許公報（乙第２４号証）などに記載されていた。また、本件明細書
には、「なお、このステップ部材３は、矩形に限るものではなく、方形や円形でも
よく」（本件実用新案公報第４欄１０行ないし１２行）と記載されており、特開平
９－３２８８９６号公開特許公報（乙第２４号証第４欄３１行ないし３３行）、特
開平７－２７９４０７号公開特許公報（乙第２５号証第４欄２５行ないし３６行）
にも、ステップ部材の形状は限定されない旨記載されている。さらに、実願昭５６
－１９５７０号（実開昭５７－１３３７０７号）の願書に添付した明細書及び図面
の内容を撮影したマイクロフィルム（乙第７号証）に記載された抜け止めは、被告
タラップ２号の抜け止めと、抜け止め板の形状は同一であり、受金具の下面側に係
止して抜け止め効果を奏する点も全く同一である。
したがって、被告タラップ２号は、被告タラップ２号本体の内面
に金属板を溶接した点、環状構造を台形状にした点、抜け止めを設けている点にお
いて、本件考案の構成要件Ｂと相違するとしても、均等の第３要件を充足する。
②　均等の第４要件
本件考案においては、固定用部材の一端部の回転と回転止め部材
の回転が、共に固着部材の屈曲部によって阻止されることが特徴的部分であり、こ
の部分において新規性、進歩性があったところ、被告タラップ２号もこの特徴的部
分を備えているから、被告タラップ２号は均等の第４要件を充足する。
③　その他の均等の要件
被告タラップ２号は、構成要件Ｂと相違することについて、均等
の第１要件、第２要件、第５要件を充足する。
ｂ　構成要件Ｃにおける相違について
①　均等の第１要件
本件明細書の記載などから、本件考案の本質的部分は、固定用部
材の一端部の回転と回転止め部材の回転が、共に固着部材の屈曲部によって阻止さ
れる点にある。構成ｃ２と構成要件Ｃの相違は、この本質的部分に係るものではな
いから、構成ｃ２と構成要件Ｃが相違していたとしても、均等の第１要件は充足さ
れる。
②　均等の第４要件
前記ａ②のとおり、被告タラップ２号は、均等の第４要件を充足
する。
③　均等の第５要件
平成６年１月１７日付け手続補正書（乙第１７号証）によって行
われた補正は、考案の内容をより分かりやすくするために行ったものであり、拒絶
理由を回避するため又は特定の実施例を回避するために行ったものではない。
補正と共に提出された平成６年１月１７日付け意見書（乙第１８
号証）には、拒絶理由通知に示された引用例に対して新規性及び進歩性を有するこ
との主張として、「すなわち、引用例１が教示するところは、せいぜい『係合部４
の空所１１に嵌まるような形状の鉤状部１５を設けておき、且つ、その鉤状部１５
にねじ孔６を設けておくこと』に過ぎず、『ステップ部材と、これに固着されてい
る回転止め部材と、これら全体を固定する固定用部材』とからなり、固定用部材の
一端部（５ａ）の回転と、回転止め部材（４）の回転が、ともに固着部材の屈曲部
によって阻止される技術は、引用例１には示唆さえされていません。」（乙第１８
号証３頁９行ないし１５行）と明確に記載されている。これは、本件考案が、「固
定用部材の一端部（５ａ）の回転と、回転止め部材（４）の回転が、ともに固着部
材の屈曲部によって阻止される」という引用例にはない特徴的部分を有することを
主張したものであり、この主張が特許庁によって認められ、本件考案の実用新案登
録がされた。出願当初の実用新案登録請求の範囲の記載によっては、この特徴的部
分が分かりにくかったことから、出願人Ｂは、補正を行ったものである。
考案の詳細な説明についての補正は、考案の詳細な説明の記載
を、補正された実用新案登録請求の範囲の記載に合わせ、考案の内容を分かりやす
くするために図面に使用した符号を付記し、実用新案登録請求の範囲において指示
されている方向が分かりやすいように補足説明をしたものである。出願当初記載し
ていた「作用」の欄を削除したのは、「考案の効果」の欄の記載と実質的に重複す
るのを避けるためである。また、補正により、「ステップ部材から回転止め突部
が、径方向外方に向けて突設され、固着部材の脚部を挟持する間隔で左右一対設け
られていることにより、ステップ部材が回転するのを防止する。」（出願当初の明
細書（乙第１５号証）４頁１６行ないし１９行）という記載が削除されたが、補正
後においても、突部（４ｂ、４ｂ）が後方向きに突出し、固着部材の屈曲部（２
Ｂ、２Ｂ）の左右外側端面を挟持する間隔に形成されていることにより、ステップ
部材の回転が防止されることが明らかとなっているから、この記載を削除したこと
により、明細書に記載された作用が異なるということはない。
したがって、補正によって被告タラップ２号を意識的に除外した
という事情はなく、被告タラップ２号は、均等の第５要件を充足する。
④　その他の均等の要件
被告タラップ２号は、構成要件Ｃと相違することについて、均等
の第２要件、第３要件も充足する。
(オ)　したがって、被告タラップ２号は、本件考案の技術的範囲に属す
る。
オ　被告タラップ３号
(ア)　被告タラップ３号の構成
被告タラップ３号の構成を分説すると、次のとおりである。
ａ３　上向きに開口している凹部と、左右両端部において後方向きに突
出している屈曲部とを有し、前記屈曲部の後端が建築用鉄骨などに固着されている
受金具を採用する。
ｂ３　表面に凹凸のある丸棒材の両端に、一対の特殊な山形形状に形成
した一対の帯板の端部をそれぞれ溶接固定してタラップ部材とする。前記一対の帯
板の前記丸棒材を溶接した部位と反対側の部位の内面の広い範囲にわたって重ねて
溶接固定されるとともに、帯板の下縁から台形状に延出する大きい金属板を設け
る。前記タラップ部材と前記金属板とによって、被告タラップ３号本体を構成す
る。
ｃ３　前記一対の帯板の先端部を間隔を設けて外側に曲折して一対の突
部を形成し、この一対の突部は受金具の左右外側面を挟持する間隔に形成されて回
転止め部を構成する。前記大きい金属板の延出部の端縁部を外側に曲折して、タラ
ップ部材の突出部と直交する抜け止め部を形成するとともに、帯板の開口部に対応
する部分にボルト貫通孔を形成する。
ｄ３　前記貫通穴にボルトを貫通させ、ナットを螺合させて固定用部材
とする。
(イ)　文言侵害
被告タラップ３号の構成ａ３は、構成要件Ａを充足し、構成ｂ３ない
しｄ３は、構成要件ＢないしＦを充足する。
(ウ)　均等
ａ　構成要件Ｂにおける相違について
①均等の第３要件
被告タラップ３号は、タラップ本体の足掛部が、帯板ではなく表
面に凹凸のある丸棒材である点において、本件考案の構成要件Ｂと相違する。しか
し、足掛部について、帯板を他の部材に置換すること、足掛部に凹凸を設け滑りに
くい構造にすることは、特開平９－３２８８９６号公開特許公報（乙第２４号
証）、特開平７－２７９４０７号公開特許公報（乙第２５号証）に示されており、
丸棒材を足掛部とすることは、実公昭４７－６０３４号実用新案公報（乙第２２号
証）に示されているから、タラップ本体の足掛部を、帯板に代えて表面に凹凸のあ
る丸棒材に置き換えることは、当業者が極めて容易に想到し得る程度のことであ
り、この点で均等の第３要件（置換容易性）を充足する。
被告タラップ３号は、被告タラップ３号本体の内面に金属板を溶
接した点、抜け止めを設けている点においても、本件考案の構成要件Ｂと相違する
が、これらの点で相違するとしても均等の第３要件を充足することは、前記の被告
タラップ２号について（前記エ(エ)ａ①）と同様である。
したがって、被告タラップ３号は、本件考案の構成要件Ｂと相違
するとしても、均等の第３要件を充足する。
②均等の第４要件
被告タラップ３号は、固定用部材の一端部の回転と回転止め部材
の回転が、共に固着部材の屈曲部によって阻止されるという本件考案の特徴的部分
を備えているから、均等の第４要件を充足することは、被告タラップ２号について
（前記エ(エ)ａ②）と同様である。
③　その他の均等の要件
被告タラップ３号は、構成要件Ｂと相違することについて、均等
の第１要件、第２要件、第５要件も充足する。
ｂ　構成要件Ｃにおける相違について
①　均等の第１要件
本件考案の本質的部分は、固定用部材の一端部の回転と回転止め
部材の回転が、共に固着部材の屈曲部によって阻止される点にあり、構成ｃ３と構
成要件Ｃの相違部分は、この本質的部分ではないから、構成ｃ３と構成要件Ｃが相
違していたとしても、均等の第１要件は充足される。
②　均等の第４要件
前記ａ②のとおり、被告タラップ３号は、均等の第４要件を充足
する。
③　均等の第５要件
被告タラップ２号について（前記エ(エ)ｂ③）と同様に、補正に
よって被告タラップ３号を意識的に除外したという事情はなく、被告タラップ３号
は、均等の第５要件を充足する。
④その他の均等の要件
被告タラップ３号は、構成要件Ｃと相違することについて、均等
の第２要件、第３要件も充足する。
(エ)　したがって、被告タラップ３号は、本件考案の技術的範囲に属す
る。
カ　被告受金具による間接侵害等
(ア)　間接侵害
ａ　被告受金具は、原告タラップ本体に使用可能に形成された特定の形
状・寸法等を有する製品であり、原告タラップ本体と組み合わせて使用されるが、
その場合は、本件考案の実施品が構成される。被告受金具は、被告タラップ１号、
２号及び３号の構成部分としても使用されるが、被告タラップ１号、２号及び３号
は、これまで述べたとおり、本件考案の技術的範囲に属する。そして、被告受金具
は、汎用品として他の用途に使用される物ではない。
したがって、被告受金具は、本件考案に係る物品の製造にのみ用い
る物に当たり、被告が被告受金具を製造販売する行為は、本件実用新案権を侵害す
るものとみなされる（平成１４年法律第２４号による改正前の実用新案法２８
条）。
ｂ　被告は、被告タラップ２号及び３号が本件考案の技術的範囲に属し
ないとした上、被告受金具には、被告タラップ２号及び３号の製造に用いるという
他用途があるから、間接侵害は成立しない旨主張する。
しかし、他用途として主張されている被告タラップ２号及び３号
は、製造に極めて手間のかかるものであり、すべて被告の製造に係り、原告らによ
る警告後設計変更しつつ製作されたものであり、被告の身近に存在する建設会社へ
販売され、被告自身又はそれらの建設会社という極めて狭い範囲で限定的に使用さ
れているにすぎない。したがって、被告受金具の被告タラップ２号及び３号への使
用は、形式的、名目的な使用であって、間接侵害の成立を妨げる他用途には当たら
ない。
ｃ　原告ら以外の者が製造した受金具を原告タラップ本体に使用する行
為は、実用新案法２条３項の規定する「製造」に該当すると解すべきである。この
「製造」に該当するかどうかという問題は、実用新案権の排他的効力との関連にお
いて決する必要があるところ、実用新案権の排他的効力は、競争者による模倣品の
製造、使用、譲渡若しくは貸渡し又は模倣品の譲受人若しくは借受人による使用等
の行為を排除するが、実用新案権者等が製造、販売した実施品の正当な購入者の使
用行為等は排除しない。これは、一般に、実施品の販売等により実用新案権が消尽
したからであると説明される。
　この実用新案権が消尽することの実質的根拠は、購入者の使用行為
等が、実用新案権者等に支払った対価を回収する行為であって、これを認めること
により実用新案権者等の独占的利益の源泉が確保されることにある。仮に、購入者
等の使用行為等にも実用新案権の排他的効力が及ぶとすれば、実用新案権者等に対
価を支払って実施品を購入する者はまずいなくなるであろうから、実用新案権者等
の利益はかえって害されることになる。機械等の部品の取替え行為についても、上
記のような実質的な観点を加味して考察すべきである。
　このような観点からすると、購入した機械が予定されていた使用目
的を達成する前に故障し、購入者が実用新案権者等に支払った対価を予定どおり回
収できなくなったために、故障した機械等の機能を回復すべく故障した部品を取り
替えるような場合は、支払った対価の回収行為の範囲に属するから、そのような行
為は修理として許される。これに対し、購入時に予定されていた使用目的を達成
し、実用新案権者等に支払った対価を予定どおりに回収した後に、新たに部品を取
り替えて機械を使用するような場合は、取替えの結果、実用新案権者等に支払った
対価を超えて新たに考案を利用することになるから、そのような行為は当然に許さ
れるものではないと解すべきである。購入者等が実用新案権等に支払った対価を超
えて考案を利用することは、本来実用新案権等に確保されるべき独占的利益を害す
ることになると考えられるからである。部品の取替えは、それが実用新案権者等に
支払った対価を超えて考案を利用することになる場合は、もはや単なる修理行為と
はいえず、実用新案法２条３項の「製造」に該当し、実用新案権の侵害となるとい
うべきである。
これを本件考案に係る受金具についてみると、本件明細書の記載
（本件実用新案公報第６欄３行ないし１０行参照）から明らかなように、一度鉄骨
等に溶接されて使用された後は、そのまま鉄骨等に固着されたままにされ、一度の
使用で取り替えることが本来的に予定されているものであり、実際の使用において
も、一度使用された受金具が再使用されることはない。このような本件考案の特質
から、原告らは、タラップ本体及び受金具の価格を可能な限り低く抑え、原告タラ
ップを市場に普及させて受金具の販売量を増加させることにより、本件考案を公開
することの対価を得ている。そして、原告タラップを普及させるために、購入者等
の便宜を考慮し、タラップの販売時には、タラップ本体と当面必要になる受金具を
販売し、その後、購入者等の注文に応じて受金具を販売するという態勢を採ってい
るのである。
このようなことからすると、本件考案において予定されている受金
具の取替え行為は、考案自体において正常な行為として予定されたものであるか
ら、受金具を消費した本件考案に係るタラップ本体の状態は故障の概念に含まれ
ず、受金具を交換する行為は故障の修理には該当しない。さらに、このことを、支
払済みの対価の回収行為といえるかどうかという前記の実質的な観点からみると、
本件考案に係るステップ用具は、一定の耐用性を有するタラップ本体と、一度の使
用で取替えが予定されている受金具とからなるものであり、受金具を消費した場合
は、タラップ本体は既存のものをそのまま使用し、受金具だけを新しいものと交換
して使用することを予定しているものである。受金具の消費量は、工事回数等によ
って大きく左右され、ステップ用具（タラップ）の購入時にタラップ本体の耐用期
間中に必要となるであろう受金具の数量を予測することは容易でなく、これを一括
して購入することは事実上困難である。もし、これを一括して購入しなければなら
ないとすると、購入者等に不必要に大きな経済的負担を強いることになり、ひいて
は、そのようなタラップの購入者等を減少させて実用新案権等の独占的利益の源泉
を失わせる結果になりかねない。このような事実に照らすと、本件考案に係るタラ
ップを販売するに当たり、まずは当面必要な受金具を販売し、その後は購入者等の
注文に応じて予備の受金具を販売していくというのが本件考案の特質に即した販売
方法であり、現実の取引の実情に鑑みても、実用新案権等の独占的利益を確保する
方法として許されてよい。
そうすると、上記のような販売方法によって販売された本件考案に
係る原告タラップを購入した者が、実用新案権者等から新たに受金具を購入し、こ
れを適宜取り替えて使用することは、支払った対価の回収行為として許されること
であるが、実用新案権者等から購入した受金具を消費した後に、実用新案権者等以
外の者から新たに受金具を購入するなどして使用することは、実用新案権者等に支
払った対価を超えて原告タラップ本体を使用することになり、当然に許されること
ではない。そのような行為は、実用新案法２条３項の「製造」に該当し、実用新案
権の侵害となる。そして、原告タラップ本体に使用されることを知りながら被告受
金具を販売する行為は、実用新案権の侵害行為に加担する違法行為である。このよ
うに解しても、原告タラップ本体に、実用新案権者である原告Ａ又はその許諾を得
た者以外の者が製造した、本件考案に係る原告タラップ本体に適合する汎用品でな
い受金具を使用する場合のみ本件実用新案権の侵害となるだけであるから、不当で
はない。
(イ)　実用新案法２７条１項に基づく妨害予防請求権
被告受金具は、原告受金具と形状及び寸法が同一であり、被告は、被
告受金具が原告タラップ本体に使用されることを知りながら被告受金具の製造販売
を行っている。前記(ア)ｃのとおり、原告タラップ本体に被告受金具を組み合わせ
て使用することは本件実用新案権を侵害するから、原告Ａは、被告に対し、実用新
案法２７条１項に基づき、本件実用新案権侵害について妨害予防請求権を有してい
る。
キ　原告会社の独占的通常実施権の侵害
前記ア(エ)のとおり、原告Ａは、原告会社に対し、本件実用新案権につ
き、受金具の製造販売について独占的通常実施権を許諾しており、原告会社は、こ
の独占的通常実施権に基づき、原告受金具を製造販売している。したがって、原告
会社は、被告に対し、本件実用新案権の独占的通常実施権の侵害について損害賠償
請求権を有している。
(2)　意匠権侵害　
ア　本件意匠権
原告Ａは、次の意匠権（「本件意匠権」といい、その登録意匠を「本件
登録意匠」という。）を有している。
登録番号　　　　　第８４１４８４号
意匠に係る物品　　建築用柱取付足場
出願年月日　　　　平成２年４月９日（平２－１２２３４号）
登録年月日　　　　平成４年３月２７日
登録意匠　　　　　別紙意匠公報記載のとおり（本件登録意匠の意匠公
報を「本件意匠公報」という。）
また、原告Ａは、本件登録意匠を本意匠とする次の類似意匠の意匠権を
有している。
登録番号　　　　　第８４１４８４号の類似１
意匠に係る物品　　建築用柱取付足場
出願年月日　　　　平成２年１１月１６日（平２－３８５６７号）
登録年月日　　　　平成４年３月２７日
登録意匠　　　　　別紙意匠公報記載のとおり（以下「類似意匠」とい
う。）
イ　本件登録意匠
(ア)　本件登録意匠の構成
本件登録意匠の構成は、次のとおりである。
ａ　基本的構成態様
①　タラップ本体と受金具とからなる。
②　タラップ本体は、帯板を略長方形に成形してなる略長方形部と、
略長方形部の前辺中央部に間隔をおいて前方に突出する一対の突部とが形成され、
一対の突部間の略長方形部に前後に貫通する貫通孔が開けられており、貫通孔に、
頭付きボルトが前方から後方に挿通され、挿通されたボルトの後端にナットが螺合
されている。
③　受金具は、左右両端から前方に向けて屈曲部を有する略コ字形端
面を有し、中央部には、上向きに開いた凹部が形成されている。
④　受金具の屈曲部は、タラップ本体の突部間の間隔に適合する幅と
されている。
ｂ　具体的構成態様
①　略長方形部は、縦対横の長さの比率が、約１対１．５である。
②　一対の突部は、略長方形部と一連の帯板を屈曲して構成してお
り、一対の突部間に板片を橋絡、結合している。
③　受金具の凹部はＵ字形である。
なお、類似意匠の構成は、ｂ具体的構成態様②が「一対の突部は、略
長方形部と別体をなす板片の左右側縁を前方に屈曲して構成されており、この板片
は略長方形部に溶接固定されている。」というものであるほかは、本件登録意匠の
構成と同じである。
(イ)　本件登録意匠の要部
本件登録意匠に係るタラップは、建設現場等で垂直に立設された鉄骨
等に設置され、作業員が昇降するために使用されるものであり、このような使用態
様において看者の注意を引く部分が、要部となり得る部分である。
上記の点のほか、本件登録意匠と類似意匠の関係も考慮すると、本件
登録意匠の要部は、次の点にある。
①　タラップ本体と受金具とからなる点。
②　タラップ本体が、帯板を前辺と後辺とが平行をなすように形成して
なる略長方形部と、略長方形部の前辺中央部に間隔をおいて前方に突出する一対の
突部とにより形成されている点。
③　タラップ本体は、一対の突部間に前後に貫通する貫通孔が開けられ
ており、前記貫通孔に、頭付きボルトが前方から後方に挿通され、挿通されたボル
トの後端にナットが螺合されている点。
④　受金具は、左右両端から前方に向けて屈曲部を有する略コ字形端面
を有し、その中央部には、上向きに開いた凹部が形成されている点。
⑤　受金具の屈曲部は、タラップ本体の突部間の間隔に適合する幅とさ
れている点。
ウ　被告タラップ１号
(ア)　被告タラップ１号の構成
被告タラップ１号の構成は、次のとおりである。
ａ　基本的構成態様
①　タラップ本体と受金具とからなる。
②　タラップ本体は、帯板を後辺が前辺よりやや長い四角形に成形し
てなる略長方形部と、略長方形部の前辺中央部に間隔をおいて前方に突出する一対
の突部とが形成され、一対の突部間に前後に貫通する貫通孔が開けられており、貫
通孔に、頭付きボルトが前方から後方に挿通され、挿通されたボルトの後端にナッ
トが螺合されている。
③　受金具は、左右両端から前方に向けて屈曲部を有する略コ字形端
面を有し、中央部には、上向きに開いた凹部が形成されている。
④　受金具の屈曲部が、タラップ本体の突部間の間隔に適合する幅と
されている。
ｂ　具体的構成態様
①　略長方形部は、縦対横の長さの比率が、約１対２である。
②　略長方形部は、前辺対後辺の長さの比率が、約４対５である。
③　略長方形部の後辺における帯板は、断面く字状にわずかに屈曲さ
れている。
④　一対の突部は、略長方形部と別体をなす板片の左右側縁を前方に
屈曲して構成されており、この板片は溶接固定されている。
⑤　受金具の凹部はＵ字形をしており、該凹部の開口部付近はわずか
に面取りがされている。
(イ)　本件登録意匠と被告タラップ１号の意匠の対比
ａ　本件登録意匠と被告タラップ１号の意匠の共通点は、次のとおりで
あり、要部において共通している。
①　タラップ本体と受金具とからなる点。
②　タラップ本体が、帯板を形成してなる略長方形部と、略長方形部
の前辺中央部に間隔をおいて前方に突出する一対の突部とが形成されてなる点。
③　タラップ本体は、一対の突部間に前後に貫通する貫通孔が開けら
れており、前記貫通孔に、頭付きボルトが前方から後方に挿通され、挿通されたボ
ルトの後端にナットが螺合されている点。
④　受金具は、左右両端から前方に向けて屈曲部を有する略コ字形端
面を有し、中央部には、上向きに開いた凹部が形成されている点。
⑤　受金具の屈曲部が、タラップ本体の突部間の間隔に適合する幅と
されている点。
ｂ　本件登録意匠と被告タラップ１号の意匠の相違点は、次のとおりで
あり、いずれも微差にとどまる。
①　本件登録意匠のタラップ本体を構成する帯板は略長方形に成形さ
れているのに対し、被告タラップ１号本体の帯板は後辺が前辺に比してやや長い四
角形に成形されている。しかし、いずれも四角形の一態様であり、被告タラップ１
号の前辺対後辺の長さの比率は、約４対５で、前辺と後辺の差はそれほど大きくな
く、しかも、タラップ本体は、手や足をかけて昇降するために使用されるので、前
辺と後辺とが平行である点が看者の注意を最も引くところであり、前記相違点は微
差にすぎない。
②　本件登録意匠のタラップ本体の略長方形部は縦対横の長さの比率
が約１対１．５であるのに対し、被告タラップ１号本体の略長方形部は縦対横の長
さの比率が約１対２であるが、縦対横の長さの比率の相違は、看者の注意を引くと
ころとはなり得ず、前記相違点は微差にすぎない。
③　本件登録意匠のタラップ本体の一対の突部は、略長方形部と一連
の帯板を屈曲して構成されているのに対し、被告タラップ１号本体の一対の突部
は、略長方形部と別体をなす板片の左右側縁を前方に屈曲し、この板片を略長方形
部に溶接固定することにより構成されている。しかし、タラップ本体は、手でつか
み足をかけるために使用されるもので、前辺と後辺とが平行な環状に形成されてい
る点に重要な特徴を有しており、この点が看者の注意を最も強く引くところである
から、接合部位における前記相違点は微差にすぎない。しかも、被告タラップ１号
本体において一対の突部が形成されている形態は、類似意匠と同一であり、この点
からも前記相違点は微差にすぎない。
④　本件登録意匠のタラップ本体の帯板の断面は屈曲されていないの
に対し、被告タラップ１号本体においては、略長方形部の後辺の帯板は、断面く字
状にわずかに屈曲されている。しかし、タラップ本体全体の意匠からみると、帯板
の一部を断面く字状にするか否かの差異は、帯板を環状に形成することに比して、
微差にすぎない。
⑤　本件登録意匠の受金具の凹部の開口部付近は面取りがされていな
いのに対し、被告タラップ１号の受金具の凹部の開口部付近はわずかに面取りがさ
れている。しかし、受金具はタラップ本体の突部が挟むように取り付けられ、か
つ、ボルト頭部をかけてタラップ本体を受金具に固定するものであるから、受金具
が断面コ字形に成形され、かつ、Ｕ字形の凹部が形成されている点が看者の注意を
強く引くのであって、前記相違点は微差にすぎない。
ｃ　そうすると、被告タラップ１号は、本件登録意匠の要部をすべて具
備しているものであって、相違点は特に看者の注意を引くものではなく、本件登録
意匠と被告タラップ１号の意匠は、意匠全体として、共通点が相違点を凌駕する。
したがって、被告タラップ１号の意匠は、本件登録意匠と類似する。
エ　被告タラップ２号
(ア)　被告タラップ２号の構成
被告タラップ２号の構成は、次のとおりである。
ａ　基本的構成態様
①　タラップ本体と受金具とからなる。
②　タラップ本体は、帯板を前辺と後辺とが平行な四角形に成形して
なる略長方形部と、略長方形部の前辺中央部に間隔をおいて前方に突出する一対の
突部とが形成され、一対の突部間に前後に貫通する貫通孔が開けられており、貫通
孔に、頭付きボルトが前方から後方に挿通され、挿通されたボルトの後端にナット
が螺合されている。
③　受金具は、左右両端から前方に向けて屈曲部を有する略コ字形端
面を有し、中央部には、上向きに開いた凹部が形成されている。
④　受金具の屈曲部が、タラップ本体の突部間の間隔に適合する幅と
されている。
ｂ　具体的構成態様
①　略長方形部は、縦対横の長さの比率が、約１対２である。
②　略長方形部は、前辺対後辺の長さの比率が、約４対５である。
③　略長方形部の後辺における帯板は、断面く字状をなすようにわず
かに屈曲されている。
④　一対の突部は、略長方形部と一連の帯板を屈曲して構成してお
り、一対の突部間を塞ぐように帯板の前辺内側に金属板を溶接している。
⑤　前記金属板の下端部は帯板から下方に向かってわずかに突出し、
下端部に断面略Ｌ字状の抜け止めが形成されている。
⑥　受金具の凹部はＵ字形をしており、該凹部の開口部付近はわずか
に面取りがされている。
(イ)　本件登録意匠と被告タラップ２号の意匠の対比
ａ　本件登録意匠と被告タラップ２号の意匠の共通点は、次のとおりで
あり、要部において共通している。
①　タラップ本体と受金具とからなる点。
②　タラップ本体が、帯板を形成してなる略長方形部と略長方形部の
前辺中央部に間隔をおいて前方に突出する一対の突部とで形成されている点。
③　タラップ本体は、一対の突部間に前後に貫通する貫通孔が開けら
れており、前記貫通孔に、頭付きボルトが前方から後方に挿通され、挿通されたボ
ルトの後端にナットが螺合されている点。
④　受金具は、左右両端から前方に向けて屈曲部を有する略コ字形端
面を有し、中央部には、上向きに開いたＵ字形の凹部が形成されている点。
⑤　受金具の屈曲部が、タラップ本体の突部間の間隔に適合する幅と
されている点。
ｂ　本件登録意匠と被告タラップ２号の意匠の相違点は、次のとおりで
あり、いずれも微差にとどまる。
①　本件登録意匠のタラップ本体を構成する帯板は略長方形に成形さ
れているのに対し、被告タラップ２号本体の帯板は後辺が前辺に比してやや長い四
角形に成形されている。しかし、いずれも四角形の一態様であり、被告タラップ２
号の前辺対後辺の長さの比率は、約４対５で、前辺と後辺の差はそれほど大きくな
く、しかも、前辺と後辺とが平行である点が看者の注意を最も引くところであり、
前記相違点は微差にすぎない。
②　本件登録意匠のタラップ本体の略長方形部は縦対横の長さの比率
が約１対１．５であるのに対し、被告タラップ２号本体の略長方形部は縦対横の長
さの比率が約１対２であるが、縦対横の長さの比率の相違は、看者の注意を引くと
ころとはなり得ず、前記相違点は微差にすぎない。
③　本件登録意匠のタラップ本体においては、一対の突部間は板片で
橋絡、結合されているのに対し、被告タラップ２号本体においては、一対の突部間
は帯板の前辺内側に金属板を溶接することにより塞がれている。しかし、本件登録
意匠のタラップ本体は、前辺と後辺とが平行な環状をなしている点が看者の注意を
引くところであるから、突部間の接合形態の相違点は微差にすぎない。
④　本件登録意匠のタラップ本体には抜け止めが設けられていないの
に対し、被告タラップ２号本体においては、金属板の下端部は帯板から下方に向か
ってわずかに突出し、下端部に断面略Ｌ字状の抜け止めが形成されている。しか
し、抜け止めは付随的に設けられたものであり、タラップ本体が、前辺と後辺とが
平行な環状に形成されている点に比して、微差にすぎない。
⑤　本件登録意匠のタラップ本体の帯板の断面は屈曲されていないの
に対し、被告タラップ２号本体においては、略長方形部の後辺の帯板は、断面く字
状にわずかに屈曲されている。しかし、前辺と後辺とが平行な環状に形成されてい
ることに比して、帯板の一部が断面く字状であるか否かの相違点は微差にすぎな
い。
⑥　本件登録意匠における受金具の凹部の開口部付近は面取りがされ
ていないのに対し、被告タラップ２号の受金具における凹部の開口部付近はわずか
に面取りがされている。しかし、受金具はタラップ本体の突部が挟むように取り付
けられ、かつ、ボルト頭部を掛けてタラップ本体を受金具に固定するものであるか
ら、受金具が断面コ字形に成形され、かつ、Ｕ字形の凹部が形成されている点が看
者の注意を強く引くのであって、前記相違点は微差にすぎない。
ｃ　そうすると、被告タラップ２号は本件登録意匠の要部をすべて具備
しているものであって、相違点は特に看者の注意を引くものではなく、本件登録意
匠と被告タラップ２号の意匠は、意匠全体として、共通点が相違点を凌駕する。し
たがって、被告タラップ２号の意匠は、本件登録意匠と類似する。
オ　被告受金具による間接侵害
被告受金具は、原告タラップ本体と組み合わせて使用されるが、その場
合は、本件登録意匠が構成される。被告受金具は、被告タラップ１号及び２号の構
成部分としても使用されるが、被告タラップ１号及び２号は、これまで述べたとお
り、本件登録意匠に類似する。そして、被告受金具は、汎用品として他の用途に使
用される物ではない。なお、被告タラップ３号については、本件登録意匠に類似す
ることを主張するものではないが、前記(1)カ(ア)ｂで述べたとおり、被告受金具の
被告タラップ３号への使用は、形式的、名目的な使用にすぎない。
したがって、被告受金具は、本件登録意匠又は本件登録意匠に類似する
意匠に係る物品の製造にのみ用いる物に当たり、被告が被告受金具を製造販売する
行為は、本件意匠権を侵害するものとみなされる（平成１４年法律第２４号による
改正前の意匠法３８条）。
カ　原告会社の独占的通常実施権の侵害
前記(1)ア(エ)のとおり、原告Ａは、原告会社に対し、本件意匠権につ
き、受金具の製造販売について独占的通常実施権を許諾しており、原告会社は、こ
の独占的通常実施権に基づき、原告受金具を製造販売している。したがって、原告
会社は、被告に対し、本件意匠権の独占的通常実施権の侵害について損害賠償請求
権を有している。
(3)　不正競争防止法
ア　不正競争
(ア)　周知商品表示
ａ　原告タラップ本体及び原告受金具の製造販売の経緯は、前記(1)ア
(エ)のとおりである。
ｂ　Ｂが原告タラップを開発するまでは、このようなステップは存在せ
ず、高所作業の足場としては、ロッドの一端を鉄骨の側面に水平に溶接固定するこ
とが行われていたが、これでは、足を載せたり把持するのに困難を伴い、滑りやす
いという危険性があり、突出量が大きいため作業終了後に取付け基端を除去しなけ
ればならないという欠点があった。Ｂの開発したステップ用具は、建造物に対する
着脱が容易で、取付け後に足を安定性よく載せることができ、確実に把持可能であ
るとともに、作業終了後、後続する作業に支障がない程度に除去可能であるという
大きな長所を有していたため、販売開始の直後から、建設業界で広く受け入れら
れ、平成６年５月までには、原告タラップ本体と原告受金具からなる原告タラップ
は、Ｃの製品として周知となった。そして、原告受金具は、鉄骨に溶接されたまま
使い捨てされるため、その販売個数は、原告タラップ本体よりも圧倒的に多く、同
月までに、原告受金具はＣの製品として認知され、その形態は、周知の商品表示と
なっていた。同年６月、原告会社がＢから原告受金具の製造販売を引き継ぎ、同月
以降は、原告受金具の形態は、原告会社の周知の商品表示となっていた。
(イ)　被告による商品表示の使用
前記(1)イ(イ)のとおり、被告は、被告受金具を製造販売している。
(ウ)　商品表示の同一又は類似
被告受金具と原告受金具の形態は、凹部の上端が、被告受金具は隅丸
に面取りがされているのに対し、原告受金具はそのように面取りがされていない点
が異なるだけで、その余は同一であるから、被告受金具の形態は、原告会社の商品
表示である原告受金具の形態と同一又は類似である。
(エ)　混同
被告が被告受金具を製造販売することにより、原告会社の商品である
原告受金具と混同を生じている。
(オ)　したがって、被告が被告受金具を製造販売することは、不正競争防
止法２条１項１号の不正競争に該当する。
イ　営業上の利益の侵害
被告が不正競争を行うことにより、原告会社は、営業上の利益を侵害さ
れ、損害を被ったものであり、また、今後も営業上の利益を侵害されるおそれがあ
る。
ウ　故意過失
被告には、不正競争を行うにつき、故意又は過失があった。
(4)　原告会社の損害
ア　一般不法行為に基づく逸失利益の主張
(ア)　原告会社は、被告による本件意匠権及び本件実用新案権についての
独占的通常実施権の侵害又は不正競争により、平成１１年９月１日から平成１２年
６月３０日までに、８０万個の原告受金具を販売することができなかった。
(イ)　原告会社が原告受金具の販売により得る利益は、１個当たり、末端
販売価格６０円の３０パーセントに当たる１８円であり、そうでないとしても、２
７．６６パーセントに当たる１６．６円である。
(ウ)　したがって、本件意匠権及び本件実用新案権についての独占的通常
実施権の侵害又は不正競争による逸失利益相当額の損害は１４４０万円（１４４０
万円＝１８円×８０万個）であり、そうでないとしても、１３２８万円（１３２８
万円＝１６．６円×８０万個）である。
イ　意匠法３９条１項類推適用、実用新案法２９条１項類推適用
(ア)　前記(1)イ(イ)のとおり、被告は、被告受金具を、平成１１年９月１
日から平成１２年２月末日までに、３万２０００個販売した。
(イ)　原告会社が原告受金具の販売により得る利益は、前記ア(イ)のとお
り、１個当たり１８円であり、そうでないとしても、１６．６円である。
(ウ)　したがって、本件意匠権及び本件実用新案権についての独占的通常
実施権の侵害による損害の額は、原告会社が原告受金具の販売により得る１個当た
りの利益に、被告受金具の販売個数を乗じた５７万６０００円（５７万６０００円
＝１８円×３万２０００個）であり、そうでないとしても、５３万１２００円（５
３万１２００円＝１６．６円×３万２０００個）である。
(5)　結論
よって、原告らは、被告に対し、次のとおり請求する。
ア　原告Ａは、本件意匠権又は本件実用新案権に基づき、原告会社は、不正
競争防止法２条１項１号、３条１項、２項に基づき、それぞれ、被告に対し、被告
受金具の製造販売の差止め、並びに被告の所有に係る被告受金具及びその製造に供
せられる金型の廃棄を求める。
イ　原告会社は、被告に対し、本件意匠権及び本件実用新案権についての独
占的通常実施権の侵害又は不正競争による損害賠償として１４４０万円及びこれに
対する侵害行為又は不正競争の後である平成１２年７月２１日（本件訴状送達の日
の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延侵害金の支払を求め
る。
２　請求原因に対する認否及び被告の主張
(1)ア(ア)　請求原因(1)（実用新案権侵害）ア（本件実用新案権）(ア)ないし
(ウ)は認める。
(イ)　請求原因(1)ア(エ)の事実のうち、Ｂが平成７年９月２日死亡し、原
告Ａが本件実用新案権及び本件意匠権を相続により承継したこと、コンドーテック
が原告タラップ本体を製造販売していること、原告会社が原告受金具を製造販売し
ていること、原告タラップのうち、原告タラップ本体は、使用後、受金具から取り
外されて再使用が可能であるが、原告受金具は、柱に溶接されるため、再使用がで
きず、建設現場では大量に使い捨てされる部品であることは認め、その余は不知。
イ(ア)　請求原因(1)イ（被告製品の製造販売）(ア)の事実のうち、被告が、
平成１１年９月１日から平成１２年２月末日までに、被告タラップ１号本体を３０
０個製造販売したこと、被告が、平成１２年３月１日から被告タラップ２号及び３
号を製造販売していることは認め、その余は否認する。
(イ)　請求原因(1)イ(イ)の事実のうち、被告が、被告受金具を、平成１１
年９月１日から平成１２年２月末日までに３万２０００個製造販売し、現在も製造
販売をしていることは認め、その余は否認する。
ウ　請求原因(1)ウ（被告タラップ１号）は争う。
エ(ア)　請求原因(1)エ（被告タラップ２号）(ア)（被告タラップ２号の構
成）のうち、ａ２、ｂ２、ｄ２は認め、ｃ２は否認する。
ｃ２の構成は、次のとおりとすべきである。
前記帯板の開口両端部を外側に曲折して、受金具の左右外側面を挟持
する間隔の一対の突出部を設ける。前記大きい金属板の延出部の端縁部を外側に曲
折して、タラップ部材の突出部と直交する突出部を形成するとともに、帯板の開口
部に対応する部分にボルト貫通穴を形成する。前記帯板の突出部と前記金属板の突
出部とによって、回転止め部かつ抜け止め部とする。
(イ)　請求原因(1)エ(イ)（文言侵害）のうち、構成ａ２、ｂ２、ｄ２によ
り、構成要件Ａ、Ｄ、Ｅ、Ｆが充足されることは認める。構成ｂ２は構成要件Ｂを
充足せず、構成ｃ２は構成要件Ｃを充足しない。
(ウ)　請求原因(1)エ(ウ)（均等成立の要件）は認める。
(エ)ａ①　請求原因(1)エ(エ)（均等）ａ（構成要件Ｂにおける相違につい
て）①（均等の第３要件）は争う。
本件明細書の記載（本件実用新案公報第４欄９行ないし１６行）
から、構成要件Ｂの「帯板が環状に形成されてなり」の意味は、全体が一定幅の帯
板で形成された形態で、接続端部がないシームレス状か、又は一定幅の帯板の端部
を強固に溶接して環状に構成したものと解すべきである。これに対し、被告タラッ
プ２号は、上底の中央部が開口する台形状の帯板と大きな金属板の２つの部材から
なる台形の環状構造をとった点に特徴がある。本件意匠公報、乙第２４号証には、
大きな金属板は開示されておらず、これらに記載されたタラップの本体は、被告タ
ラップ２号本体と同じ効果を発揮し得ない。
被告タラップ２号の大きな金属板による補強構造は、原告タラッ
プに大きなたわみが生じていたことから開発されたものであり、ねじりモーメント
の作用する部分を補強し、環状構造を台形状にしてねじりモーメントの作用する部
位の長さを短くすること、また、大きな金属板を帯板の内面に重ねて溶接してその
部分の帯板の厚さを２倍とし、大きな金属板が帯板の下縁から延出して帯板の高さ
寸法を実質的に大きくすることにより、タラップ本体の変形を阻止しており、ボル
トナット又はこれらに接する部分のみを補強するものではない。
被告タラップ２号の抜け止め部は、タラップ本体の受金具に対す
る着脱作業を阻害せずにタラップ本体の上下方向への移動を規制するように考案さ
れた新たな技術内容であり、特許出願も行っている。乙第７号証に記載された抜け
止めは、被告タラップ２号の抜け止めとは、構成、作用効果を異にする。
したがって、被告タラップ２号は、その環状構造が構成要件Ｂと
相違する点において、均等の第３要件を充足しない。
②　請求原因(1)エ(エ)ａ②（均等の第４要件）は争う。
固定用部材の一端部の回転と回転止め部材の回転が、共に固着部
材の屈曲部によって阻止される点は、公知の固定用部材と公知の回転止め部材の単
なる組合せであり、新規性、進歩性は認められないし、この点は、実用新案登録請
求の範囲に記載されていないから、均等の第４要件を検討する場合の基準とはなら
ない。
③　請求原因(1)エ(エ)ａ③（その他の均等の要件）は認める。
ｂ①　請求原因(1)エ(エ)ｂ（構成要件Ｃにおける相違について）①（均
等の第１要件）は争う。
固定用部材の一端部の回転が固着部材の屈曲部によって阻止され
る点、及び回転止め部材の回転が固着部材の屈曲部によって阻止される点は、いず
れも公知であり、これらを結合することに困難はないから、固定用部材の一端部の
回転と回転止め部材の回転が共に固着部材の屈曲部によって阻止されるということ
は、公知技術の寄せ集めであり、新規性、進歩性は認められず、本件考案の本質的
部分とはなり得ない。本件考案の本質的部分は、帯板で形成された環状のステップ
部材の背面に回転止め部材を溶接することにより、一対の突部を設けるところにあ
る。
被告タラップ２号においては、構成ｃ２のとおり、台形状の帯板
の開口両端部を外側に曲折して一対の突部を形成して回転止め部を構成しており、
構成要件Ｃのような、溶接によって帯板に接合される回転止め部材は存在しない。
したがって、構成ｃ２と構成要件Ｃの相違は、本件考案の本質的
部分に係るものであり、被告タラップ２号は、均等の第１要件を充足しない。
②　請求原因(1)エ(エ)ｂ②（均等の第４要件）は争う。
前記ａ②のとおり、固定用部材の一端部の回転と回転止め部材の
回転が、共に固着部材の屈曲部によって阻止される点は、新規性、進歩性は認めら
れないし、実用新案登録請求の範囲に記載されていないから、均等の第４要件を検
討する場合の基準とはならない。
また、タラップ本体から一対の回転止め部を一体的に延出させる
構成は、公知である。
したがって、被告タラップ２号は、均等の第４要件を充足しな
い。
③　請求原因(1)エ(エ)ｂ③（均等の第５要件）は争う。
乙第１７号証（平成６年１月１７日付け手続補正書）により行わ
れた補正により、出願当初の実用新案登録請求の範囲の「固着部材の脚部を挟持す
る間隔で、ステップ部材から径方向外方に向けて突設された左右一対の回転止め突
部」という記載は、構成要件Ｃのように改められた。
補正後の本件明細書には、構成要件Ｃに示された構成の回転止め
部材の実施例しか記載されておらず、他にどのような実施例があるか不明である。
また、帯板により形成された環状のタラップ本体に一対の突部をどのようにして形
成するかは、本件考案の本質的部分である。さらに、乙第１７号証と共に提出され
た乙第１８号証（平成６年１月１７日付け意見書）には、拒絶理由に挙げられた引
用例に対する進歩性を獲得するための特徴的部分として、構成要件Ｃの構成が記載
されている。このようなことから、前記補正は、拒絶理由を回避するために行われ
た減縮補正である。
したがって、構成要件Ｃは、減縮補正されたものであり、構成要
件Ｃに記載された構成の相違について均等論を適用すべきではなく、被告タラップ
２号は、均等の第５要件を充足しない。
④　請求原因(1)エ(エ)ｂ④（均等のその他の要件）は認める。
(オ)　請求原因(1)エ(オ)は争う。
オ(ア)　請求原因(1)オ（被告タラップ３号）(ア)（被告タラップ３号の構
成）のうち、ａ３、ｂ３、ｄ３は認め、ｃ３は否認する。
ｃ３の構成は、次のとおりとすべきである。
前記一対の帯板の先端部を間隔を設けて外側に曲折して、受金具の左
右外側面を挟持する間隔の一対の突出部を設ける。前記大きい金属板の延出部の端
縁部を外側に曲折して、タラップ部材の突出部と直交する突出部を形成するととも
に、帯板の開口部に対応する部分にボルト貫通穴を形成する。前記帯板の突出部と
前記金属板の突出部とによって、回転止め部かつ抜け止め部とする。
(イ)　請求原因(1)オ(イ)（文言侵害）のうち、構成ａ３、ｂ３、ｄ３によ
り、構成要件Ａ、Ｄ、Ｅ、Ｆが充足されることは認める。構成ｂ３は構成要件Ｂを
充足せず、構成ｃ３は構成要件Ｃを充足しない。
(ウ)ａ①　請求原因(1)オ(ウ)（均等）ａ（構成要件Ｂにおける相違につい
て）①（均等の第３要件）は争う。
前記エ(エ)ａ①記載のとおり、構成要件Ｂの「帯板が環状に形成
されてなり」の意味は、全体が一定幅の帯板で形成された形態で、接続端部がない
シームレス状か、又は一定幅の帯板の端部を強固に溶接して環状に構成したものと
解すべきである。これに対し、被告タラップ３号は、表面に凹凸のある丸棒材、特
殊な山形形状に形成した一対の帯板、及び帯板の内面の広い範囲にわたって溶接固
定されるとともに、帯板の下縁から台形状に延出する大きい金属板からなる環状構
造をとった点に特徴があり、本件意匠公報、乙第２４号証に記載されたタラップの
本体は、被告タラップ３号本体と同じ効果を発揮し得ない。
被告タラップ３号の大きな金属板による補強構造、抜け止め部に
ついては、被告タラップ２号についての前記エ(エ)ａ①と同様である。
被告タラップ３号は、溶接型を採用することによって４つの形態
の異なる構成部材を精度高く環状に形成している点でも、新規性、進歩性を有す
る。
したがって、被告タラップ３号は、その環状構造が構成要件Ｂと
相違する点において、均等の第３要件を充足しない。
②　請求原因(1)オ(ウ)ａ②（均等の第４要件）は争う。
被告タラップ２号について（前記エ(エ)ａ②）と同様に、被告タ
ラップ３号は、その構造が構成要件Ｂと相違する点において、均等の第４要件を充
足しない。
③請求原因(1)オ(ウ)ａ③（その他の均等の要件）は認める。
ｂ①　請求原因(1)オ(ウ)ｂ（構成要件Ｃにおける相違について）①（均
等の第１要件）は争う。
前記エ(エ)ｂ①のとおり、本件考案の本質的部分は、帯板で形成
された環状のステップ部材の背面に回転止め部材を溶接することにより、一対の突
部を設けるところにある。
被告タラップ３号においては、構成ｃ３のとおり、一対の特殊な
山形形状に形成した一対の帯板の先端部を間隔を設けて外側に曲折して一対の突部
を形成して回転止め部を構成しており、構成要件Ｃのような、溶接によって帯板に
接合される回転止め部材は存在しない。
したがって、構成ｃ３と構成要件Ｃの相違は、本件考案の本質的
部分に係るものであり、被告タラップ３号は、均等の第１要件を充足しない。
②請求原因(1)オ(ウ)ｂ②（均等の第４要件）は争う。
被告タラップ２号について（前記エ(エ)ｂ②）と同様に、被告タ
ラップ３号は、均等の第４要件を充足しない。
③　請求原因(1)オ(ウ)ｂ③（均等の第５要件）は争う。
被告タラップ２号について（前記エ(エ)ｂ③）と同様に、構成要
件Ｃに記載された構成の相違について均等論を適用すべきではなく、被告タラップ
３号は、均等の第５要件を充足しない。
カ(ア)ａ　請求原因(1)カ（被告受金具による間接侵害等）(ア)（間接侵害）
ａないしｃの事実は否認し、主張は争う。
ｂ　被告タラップ２号及び３号は、本件考案の技術的範囲に属しない。
そして、被告タラップ２号は、現実に製造、使用及び販売の実績を積み重ねてい
る。また、被告タラップ３号は、顧客の要望等を取り入れて改善を重ねたものであ
り、丸棒、山形形状に形成した一対の板及び大きな金属板の四つの部材を、被告が
開発した溶接型により精度高く溶接することにより構成されており、安全性や使い
勝手等が原告タラップより改良されていることは明らかであり、被告が自社で使用
する分も含めて約１年間に８０００台が製造され、現実に販売、使用されている。
このように、被告タラップ２号及び３号は、現実に製造、使用、販売されており、
単なる形式的、名目的なものではなく、被告受金具の被告タラップ２号及び３号へ
の使用も、単に形式的、名目的な使用ではない。
したがって、被告が被告タラップ２号及び３号の製造販売を開始し
た平成１２年３月１日以降は、被告受金具には、本件登録実用新案に係る物品の製
造以外に使用される用途があったことになるから、被告受金具を製造販売する行為
が本件実用新案権を侵害するものとみなされることはない。
ｃ　構成要件Ａの固着部材、すなわち本件考案に係る受金具は、乙第６
ないし第１０号証に示されているように、従来からボルトを平板等に立設するため
の金具として、種々の物品の取付構造等に用いられてきたものであることが明らか
であり、本件考案の実用新案登録出願前及び本件登録意匠の意匠登録出願前に公知
であった。実用新案法は、新規有用な技術の公開の対価として独占を認めるもので
あるところ、本件考案は、少なくとも周知形態の受金具に装着できる環状タラップ
の考案に係るものであり、本件考案に係る受金具のような出願前に公知であり従来
技術に属する部品は、本来誰でも自由に製造販売できるものであり、実用新案権の
独占権は及ばない。そうすると、被告受金具は、実用新案法２条３項の「考案に係
る物品」には当たらず、原告タラップ本体と被告受金具を組み合わせて使用するこ
とは、修理に当たるとしても、同項の「製造」には当たらない。
　原告らは、本件考案の特質から、タラップ本体及び受金具の価格を
可能な限り低く抑え、原告タラップを市場に普及させて受金具の販売量を増加させ
ることにより新規考案の対価を得ている旨主張するが、タラップの価格を低く押さ
えて受金具で新規考案の対価を得なければならない必要性は全くなく、単に原告会
社の営業方針にすぎない。本件考案の受金具については、周知の形態の受金具をそ
のまま利用しただけであるから、このような受金具に対して実用新案権の消尽を認
めなければ、実用新案品を構成するすべての部品に効力の残存を認めることになる
が、このようなことは、社会通念上又は取引慣行上許容されることではない。原告
会社は、購入者との間で、受金具が消耗したときに原告会社から受金具を購入する
旨の契約を締結することができるから、このような契約がない場合には、購入者が
受金具を自由に取り替えることを黙認したとされてもやむを得ない。
したがって、被告受金具を原告タラップ本体と組み合わせて使用し
たとしても、本件実用新案権を侵害することにはならず、この点からしても、被告
受金具を製造販売する行為が本件実用新案権を侵害するものとみなされることはな
い。
(イ)　請求原因(1)カ(イ)（実用新案法２７条１項に基づく妨害予防請求
権）のうち、被告が被告受金具の製造販売を行っていることは認め、その余の事実
は否認し、主張は争う。
キ　請求原因(1)キ（原告会社の独占的通常実施権の侵害）のうち、原告会社
が原告受金具を製造販売していることは認め、その余の事実は否認し、主張は争
う。
(2)ア　請求原因(2)（意匠権侵害）ア（本件意匠権）は認める。
イ(ア)　請求原因(2)イ（本件登録意匠）(ア)（本件登録意匠の構成）ａ（基
本的構成態様）、ｂ（具体的構成態様）は争う。
原告らの主張によれば、本件登録意匠の基本的構成態様として、タラ
ップ本体の帯板につき「略長方形」と記載されているが、本件意匠公報の説明欄に
記載されているように、帯板は「長方形」に形成されており、「台形」は含まれな
いから、「略長方形」ではなく「長方形」とすべきである。
原告らの主張によれば、本件登録意匠の具体的構成態様として、タラ
ップ本体の前方に突出する一対の突部間を橋絡、結合している「板片」が記載され
ているが、「板片」が存在しなければ、基本的構成態様の「貫通孔」も物理的に存
在し得ないのであるから、この「板片」は、基本的構成態様の一部として記載すべ
きである。
原告らの主張によれば、受金具の凹部がＵ字形であることが具体的構
成態様とされているが、「凹部」といっても、蟻ほぞ状、浅い漏斗状など様々であ
り、ボルトがスムーズに嵌入し、かつ安定して固定されるためには、凹部の形状は
重要であるから、凹部がＵ字形であることも基本的構成態様とすべきである。
(イ)　請求原因(2)イ(イ)（本件登録意匠の要部）は争う。
本件登録意匠に係るタラップの使用者は、タラップ本体の帯板部分を
握ることによってタラップ本体の着脱やタラップの昇降を行うことから、タラップ
本体の「長方形状に成形された帯板」の形態が、本件登録意匠の要部になる。
受金具とタラップ本体の一対の突部との取付構造は、機能的構成であ
るから、看者の注意を引くことはないし、タラップ本体の後辺が前辺に対して平行
に形成されている点は、本件登録意匠の意匠登録出願前から公知であったから、本
件登録意匠の要部とはならない。
ウ(ア)　請求原因(2)ウ（被告タラップ１号）(ア)（被告タラップ１号の構
成）は争う。
被告タラップ１号の構成は、次のとおりである。
①　被告タラップ１号のタラップ本体は、帯板を台形状に形成し、該台
形部の上底部中央の外面に断面コ字状の板片を溶接して構成されている。
②　前記台形部の下底部の帯板を、ほぼ全長にわたって略く字状にくぼ
ませている。
③　前記台形部の上底、前記板片にボルト貫通孔を形成する。
④　前記貫通孔に頭付きボルトを貫通させ、ナットを螺合させる。
⑤　前記台形部の高さは約１０ｃｍ、上底部の長さは約１６ｃｍ、下底
部の長さは約２１ｃｍである。
⑥　被告タラップ１号本体の外形寸法の縦対横の長さの比率は約１対２
であり、台形部の上底部と下底部の長さの比率は約１対１．３である。
(イ)　請求原因(2)ウ(イ)（本件登録意匠と被告タラップ１号の意匠の対
比）は争う。
本件登録意匠に係るタラップのうち受金具は、ほとんど同一の形態が
意匠登録出願前に公知であったから、本件登録意匠の要部とはなり得ず、タラップ
本体が要部である。そして、一対の突部を長方形帯板の後部に一体形成したマンホ
ール用タラップが、本件登録意匠の意匠登録出願前に公知であったから、本件登録
意匠に係るタラップ本体は、本件意匠公報に記載された形態のものに限られるべき
である。
本件登録意匠に係るタラップ本体が帯板を長方形状に形成しているの
に対し、被告タラップ１号本体は帯板を台形状に形成していること、本件登録意匠
に係るタラップ本体と被告タラップ１号とでは、外形寸法の縦対横の長さの比率及
び壁面からの突出量が大きく異なること、本件登録意匠に係るタラップ本体の帯板
は平坦であるのに対し、被告タラップ１号のタラップ本体の帯板は略く字状のくぼ
みを形成していることから、本件登録意匠に係るタラップ本体と被告タラップ１号
は、印象を大きく異にする。本件登録意匠の意匠権者であったＢが、本件登録意匠
と、帯板が六角形状に形成された点のみが異なる意匠（意匠登録第９５２１９９
号、乙第１３号証）を意匠登録出願し登録を得ていることからすると、意匠権者
も、帯板の形状が相違することにより意匠が類似しなくなることを認識していたも
のである。
したがって、本件登録意匠と被告タラップ１号の意匠は類似しない。
エ(ア)　請求原因(2)エ（被告タラップ２号）(ア)（被告タラップ２号の構
成）は争う。
被告タラップ２号の構成は、次のとおりである。
①　被告タラップ２号のタラップ本体は、帯板を上底の中央部が開口す
る台形状に形成し、開口両端部を外側に曲折して一対の突出部を設けるとともに、
下底をほぼ全長にわたって断面く字状にくぼませる。
②　大きい金属板を帯板の上底内面の広い範囲にわたって溶接固定し、
ボルトナット取付け部材とする。前記金属板は、帯板の下縁から台形状に延出し、
該延出部の端縁部を外側に曲折してタラップ本体の突出部と直交する突出部を形成
するとともに、帯板の開口部に対応する部分にボルト貫通穴を形成する。
③　前記貫通穴に頭付きボルトを貫通させ、ナットを螺合させる。
④　前記台形部の高さは約１０ｃｍ、下底部の長さは約２１ｃｍであ
り、タラップ本体の縦対横の長さの比率は、約１対２である。
⑤　前記台形部の上底部の長さは約１６ｃｍ、台形部の上底部と下底部
の長さの比率は、約１対１．３である。
(イ)　請求原因(2)エ(イ)（本件登録意匠と被告タラップ２号の意匠の対
比）は争う。
前記ウ(イ)のとおり、本件登録意匠に係るタラップ本体は、本件意匠
公報に記載された形態のものに限られるべきである。
本件登録意匠に係るタラップ本体が帯板を長方形状に形成しているの
に対し、被告タラップ２号本体は帯板を台形状に形成していること、本件登録意匠
に係るタラップ本体と被告タラップ２号とでは、外形寸法の縦対横の長さの比率及
び壁面からの突出量が大きく異なること、本件登録意匠に係るタラップ本体の帯板
は平坦であるのに対し、被告タラップ２号のタラップ本体の帯板は略く字状のくぼ
みを形成していること、受金具とタラップ本体の連結部分は、本件登録意匠に係る
タラップ本体と被告タラップ２号とで外観が大きく異なることから、本件登録意匠
に係るタラップ本体と被告タラップ２号は、印象を大きく異にする。前記ウ(イ)の
とおり、本件登録意匠の意匠権者も、帯板の形状が相違することにより意匠が類似
しなくなることを認識していたものである。
したがって、本件登録意匠と被告タラップ２号の意匠は類似しない。
オ(ア)　請求原因(2)オ（被告受金具による間接侵害）は争う。
(イ)　前記エ(ア)、(イ)記載のとおり、被告タラップ２号の意匠は、本件
登録意匠と類似しない。
(ウ)　被告受金具は被告タラップ３号にも使用されるところ、被告タラッ
プ３号の意匠は本件登録意匠に類似しない。
　ａ　被告タラップ３号の構成は、次のとおりである。
①　被告タラップ３号のタラップ本体は、表面に凹凸のある丸棒材の
両端に、特殊な山形形状に形成した一対の帯板の端部をそれぞれ溶接固定して形成
される。その一対の帯板の先端部は、間隔を設けて外側に突出させる。
②　前記一対の帯板の内面に大きい金属板を広い範囲にわたって溶接
固定し、ボルトナット取付け部材とする。この金属板は、帯板の下縁から台形状に
延出し、その延出部の端縁部を外側に曲折してタラップ本体の突出部と直交する突
出部を形成するとともに、帯板の開口部に対応する部分にボルト貫通穴を形成す
る。
③　前記貫通穴に頭付きボルトを貫通させ、ナットを螺合させる。
ｂ　被告タラップ３号の意匠は、本件登録意匠と比較すると、次のよう
に相違する。
タラップ本体の形状について、本件登録意匠は、帯板を長方形に成
形し、その両端を外径側に突出させるが、被告タラップ３号本体は、表面に凹凸の
ある丸棒材の両端に、特殊な山形形状に形成した一対の帯板の端部をそれぞれ溶接
固定し、その一対の帯板の先端部は、間隔を設けて外側に突出させる。ボルトナッ
トの取付け部材について、本件登録意匠は、帯板の両端部に、長方形の小さい板片
を溶接により橋絡、結合するが、被告タラップ３号は、一対の帯板の内面に大きい
金属板を広い範囲にわたって溶接固定し、ボルトナット取付け部材とし、この金属
板は、帯板の下縁から台形状に延出し、その延出部の端縁部を外側に曲折してタラ
ップ本体の突出部と直交する突出部を形成するとともに、帯板の開口部に対応する
部分にボルト貫通穴を形成する。
また、被告タラップ３号の意匠は、意匠登録第１１２１３５８号と
して登録されている。
したがって、被告タラップ３号の意匠は、本件登録意匠と類似しな
い。
(エ)　本件登録意匠の意匠登録出願前に頒布された刊行物である実願昭５
２－１８０９６号（実開昭５３－１１３９６０号）の願書に添付した明細書及び図
面の内容を撮影したマイクロフィルム（乙第６号証、考案の名称「ボルトの固定構
造」）、実願昭５６－１９５７０号（実開昭５７－１３３７０７号）の願書に添付
した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（乙第７号証、考案の名称
「組立構造物における連結桿などの接続用金具」）、実願昭５６－７９２５３号
（実開昭５７－１９０８０３号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影し
たマイクロフィルム（乙第８号証、考案の名称「枠材面における他部材の取付金
具」）、実願昭５８－２４７１２号（実開昭５９－１３１５００号）の願書に添付
した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（乙第９号証、考案の名称
「金属管柱における足場ボルト取付け金具」）、実願昭５８－３４３０４号（実開
昭５９－１３９６０７号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイ
クロフィルム（乙第１０号証、考案の名称「基材面における他部材の取付金具」）
の図面には、いずれも、本件登録意匠と類似しない金具等が記載されており、その
ような金具等の一構成部分として、原告受金具及び被告受金具とほとんど同一の形
態を備えた部材が記載されている。
(オ)　被告受金具は、本件登録意匠と類似しない被告タラップ１号、２号
及び３号の製造に用いられる物であり、また、乙第６ないし第１０号証の図面に記
載された本件登録意匠と類似しない金具等の種々の取付構造において用いられ、そ
れらの製造に用いられる物にも当たる。
したがって、被告受金具は、本件登録意匠又はこれに類似する意匠に
係る物品の製造にのみ用いる物に当たらず、被告受金具を製造販売する行為は、本
件登録意匠を侵害するものとみなされることはない。
カ　請求原因(2)カ（原告会社の独占的通常実施権の侵害）のうち、原告会社
が原告受金具を製造販売していることは認め、その余の事実は否認し、主張は争
う。
(3)ア(ア)ａ　請求原因(3)（不正競争防止法）ア（不正競争）(ア)（周知商品
表示）ａに対する認否は、請求原因(1)ア(エ)に対する認否（前記(1)ア(イ)）と同
旨である。
ｂ　請求原因(3)ア(ア)ｂのうち、原告会社が原告受金具の製造販売を行
っていることは認め、原告タラップ本体と原告受金具からなる原告タラップがＣの
製品として周知であったこと、原告受金具がＣの製品として認知され、その形態が
周知の商品表示となっていたこと、原告受金具の形態が原告会社の周知の商品表示
となっていたことは否認し、その余の事実は不知であり、主張は争う。
ｃ　原告受金具については、特定のための図面が示されていないから、
その形態の商品表示性を論じることはできないし、被告受金具の形態との対比をす
ることもできない。
原告受金具の形態は、乙第６ないし第１０号証の図面に開示されて
いる受金具と同一と評価できるものであり、ありふれたもので、商品表示性を認め
る余地はない。
ｄ　原告タラップ本体及び原告受金具からなる原告タラップと同種のタ
ラップが取り付けられる鉄骨の平成１０年から平成１２年までの３年間の需要は、
約２０８７万トンであり（週刊「鋼構造ジャーナル」第９８５号（乙第２７号証）
に記載された「Ｓ造」（鉄骨造）の鉄骨需要量）、鉄骨１トンにつき約３個の受金
具が使用されるから、同期間に約６２６１万個（６２６１万個＝２０８７万トン×
３個）の受金具が使用されたものと推定される。原告らの主張によれば、原告会社
は、平成９年９月２１日から平成１２年９月２９日までの約３年間に、２４０万６
２５０個の原告受金具を製造販売したということであるが、これは、ほぼ同時期に
使用された受金具全体の４パーセントにも満たない。このように、原告受金具のシ
ェアは、同種の受金具のうちで非常に小さく、原告受金具の形態が原告会社の商品
表示として周知であるとはいえない。
(イ)　請求原因(3)ア(イ)（被告による商品表示の使用）
請求原因(3)ア(イ)の事実は認めるが、被告による被告受金具の製造販
売が原告会社の商品表示の使用に当たることは、争う。
(ウ)請求原因(3)ア(ウ)（商品表示の同一又は類似）の事実は否認し、主
張は争う。
(エ)　請求原因(3)ア(エ)（混同）の事実は否認し、主張は争う。
(オ)　請求原因(3)ア(オ)の主張は争う。
イ　請求原因(3)イ（営業上の利益の侵害）の事実は否認し、主張は争う。
ウ　請求原因(3)ウ（故意過失）の事実は否認し、主張は争う。
(4)ア(ア)　請求原因(4)（原告会社の損害）ア（一般不法行為に基づく逸失利
益の主張）(ア)の事実は否認する。
(イ)　請求原因(4)ア(イ)の事実は否認する。
原告らは、末端販売価格を基準に利益を算出しているが、原告会社の
利益は、原告会社の販売価格を基準にして算出すべきであり、末端価格を基準とし
て算出すべきではない。
(ウ)　請求原因(4)ア(ウ)の事実は否認し、主張は争う。
イ(ア)　請求原因(4)イ（意匠法３９条１項類推適用、実用新案法２９条１項
類推適用）(ア)の事実は認める。
(イ)　請求原因(4)イ(イ)に対する認否は、請求原因(4)ア(イ)に対する認
否（前記(4)ア(イ)）と同旨である。
(ウ)　請求原因(4)イ(ウ)の事実は否認し、主張は争う。
３　抗弁（本件実用新案権の無効による権利濫用の主張）
(1)ア本件考案の構成要件Ａに示された受金具は、乙第６ないし第１０号証か
ら明らかなように、建築の分野において種々の用途に使用されており、特殊な部材
と組み合わされて使用されたり装置の内部に使用されるものではなく、汎用のボル
トナットと組み合わされて使用されるものであるから、その形状は公知である。
イ　長方形部と一対の突部を備えたタラップは、実願昭５９－１２７５８３
号（実開昭６１－４５４５５号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影し
たマイクロフィルム（乙第１１号証）の第１図及び第２図に記載され、環状のタラ
ップは、実願昭６０－１９１７７０号（実開昭６２－９９６４４号）の願書に添付
した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（乙第２０号証）の第２図
及び第３図に記載されているから、構成要件Ｂに示されたタラップ本体の形状は公
知である。
ウ(ア)　実公昭５０－１２２１７号実用新案公報（乙第２１号証）に記載さ
れた足場ボルトは、（ａ）「断面略コ字状の基板１」、（ｂ）「角形ナット２」、
（ｃ）「円筒体６の一端に断面コ字状の回動防止片７及び傾斜突片８を一体に形成
してなる補強金具５」、（ｄ）「先端にナット４を螺入したボルト３」により構成
される。
このうち（ａ）「断面略コ字状の基板１」は、構成要件Ａの受金具に
対応する。
（ｂ）「角形ナット２」は、構成要件Ｄの「固定用部材」の「一端
部」に、（ｄ）の「ナット４」は、同固定用部材の「締め込み部」に、「ボルト
３」は、同固定用部材の「胴体部」に対応し、（ｂ）「角形ナット２」と（ｄ）の
「ナット４」及び「ボルト３」は、構成要件Ｄの「固定用部材」に対応する。
（ｃ）の「補強金具５」に形成された「回動防止片７」は、左右一対
の突部を備え、「補強金具５」の回転を阻止するために、（ａ）「断面略コ字状の
基板１」の両側部に係合させられている。（ａ）「断面略コ字状の基板１」は、一
対の屈曲部が上下に位置するように、円筒体に接合されているが、屈曲部を左右に
位置するように接合しても全く同じ回り止め効果が得られることは明らかである。
すなわち、構成要件Ｄの「固定用部材」の「一端部」に対応する
（ｂ）「角形ナット２」の回転と、構成要件Ｃの「回転止め部材」に対応する
（ｃ）の「回動防止片７」の回転が、共に構成要件Ａの「固着部材」に該当する
（ａ）「断面略コ字状の基板１」によって阻止されている。
以上から明らかなように、（ｃ）の「補強金具５」を本件考案のタラ
ップ本体に対応すると考えると、（ａ）「断面略コ字状の基板１」に対する（ｃ）
の「補強金具５」の連結構造は、本件考案の連結構造とほぼ同一となり、回り止め
としての作用効果も全く同一となる。
(イ)　さらに、一対の突部を鉄骨等に設けた受金具の両側を挟むように係
合させて、回り止め部として機能させる構成は、乙第１１号証及び第１２号証（実
公昭４５－２８７６３号実用新案公報）にも記載されている。
エ　このように、本件考案は、乙第１１号証、第２０号証に記載された公知
の環状のタラップ本体に、乙第１１号証又は第２１号証に記載されたような一対の
突出部を回転止め部材として設け、ボルトナット等の周知の連結部材を介して、乙
第６ないし第１０号証に記載された周知の受金具に対して回り止め機能をもった連
結を行えるように構成しただけのものである。
したがって、本件考案は、実用新案登録出願前に、当業者が、刊行物に
記載された考案に基づいてきわめて容易に考案をすることができたものといえる。
(2)　このように、本件実用新案に無効理由が存在することは明らかであり、本
件実用新案権に基づく請求は、権利の濫用に当たり許されない。
４　抗弁に対する認否
(1)　抗弁(1)アないしエ、(2)の事実は否認し、主張は争う。
(2)　乙第２０、第２１号証は、本件考案の実用新案登録の審査において、拒絶
理由中に示されたもので、本件実用新案権は、これらの引用文献の存在を前提とし
て登録が認められたものである。無効審判を請求しないにもかかわらず、被告がこ
れらの文献を引用して無効理由を主張することは、専門官庁である特許庁の判断を
無視するもので、許されるべきではない。
乙第１１号証に記載されたものは、立設されたコンクリート製の突条に通
孔を設け、その通孔にボルトを挿通し、そのボルトとナットによりステップを固定
するというもので、ステップ部が回転することはあり得ず、回転止め機能を意図し
たものではないし、乙第１１号証には、本件考案の技術的課題及び解決手段を示唆
する記述もない。
乙第１２号証に記載された足場金具は、本件考案とは、構成、形状及びそ
の効果が著しく異なり、その足場金具から本件考案の進歩性を論じることはできな
い。
　　理　　　　　　　　由
１(1)ア(ア)　請求原因(1)（実用新案権侵害）ア（本件実用新案権）(ア)ないし
(ウ)の事実は、当事者間に争いがない。
(イ)　請求原因(1)ア(エ)の事実のうち、Ｂが平成７年９月２日、死亡し、原
告Ａが本件実用新案権及び本件意匠権を相続により承継したこと、コンドーテック
が原告タラップ本体を製造販売していること、原告会社が原告受金具を製造販売し
ていること、原告タラップのうち、原告タラップ本体は、使用後、受金具から取り
外されて再使用が可能であるが、原告受金具は、柱に溶接されるため、再使用がで
きず、建設現場では大量に使い捨てされる部品であることは、当事者間に争いがな
い。
甲第１号証、第３ないし第５号証、第１４号証の１ないし２３、第１５
号証の１ないし３６、第１６ないし第１８号証及び弁論の全趣旨によれば、本件考
案の考案者及び出願人であったＢが、本件実用新案権及び本件意匠権を登録時から
有していたこと、Ｂは、平成４年から、「Ｃ」の屋号で、原告タラップ、原告タラ
ップ本体、原告受金具を製造販売し、同年６月３０日、コンドーテックに対し、本
件実用新案権及び本件意匠権につき、タラップ本体の製造販売について独占的通常
実施権を許諾し、以後、コンドーテックが原告タラップ本体の製造販売を行ってい
ること、平成６年５月２４日、原告会社が設立され、Ｂは、同月ごろ、原告会社に
対し、本件実用新案権及び本件意匠権につき、受金具の製造販売について実施権を
許諾し、同年６月以降、原告会社が原告受金具の製造販売を行っていること、Ｂが
平成４年から製造販売し、その後原告会社が製造販売した原告受金具の数量は、合
計約６５０万個であること、このうち、原告会社が平成９年９月２１日から平成１
２年９月２９日までに販売した数量は、少なくとも２４０万６２５０個であり、１
か月平均６万６８４０個であったことが認められる。
イ(ア)　請求原因(1)イ（被告製品の製造販売）(ア)の事実のうち、被告が、平
成１１年９月１日から平成１２年２月末日までに、被告タラップ１号本体を３００
個製造販売したこと、被告が、平成１２年３月１日から被告タラップ２号及び３号
を製造販売していることは、当事者間に争いがない。
原告らは、被告が、平成１１年９月１日から平成１２年２月末日まで
に、被告タラップ１号を４２９個販売した旨主張するが、３００個を超えて製造販
売した事実を認めるに足りる証拠はない。
(イ)　請求原因(1)イ(イ)の事実のうち、被告が、被告受金具を、平成１１年
９月１日から平成１２年２月末日までに３万２０００個製造販売し、現在も製造販
売をしていることは、当事者間に争いがない。
被告が、被告受金具を、平成１１年９月１日から平成１２年６月３０日
までに、上記の３万２０００個を超えて８０万個製造販売したことについては、こ
れを認めるに足りる証拠はない。
ウ　請求原因(1)ウ（被告タラップ１号）について検討する。
タラップ１号は、別紙被告製品目録２記載の構造のものであるところ、甲
第９号証の１ないし５、第１３号証の１ないし４、乙第１４号証の１ないし５及び
弁論の全趣旨によれば、被告タラップ１号は、本件考案と同じ構成を備えているこ
とが認められるから、本件考案の構成要件をすべて充足し、本件考案の技術的範囲
に属するものということができる。
エ(ア)ａ　請求原因(1)エ（被告タラップ２号）(ア)（被告タラップ２号の構
成）のうち、ａ２、ｂ２、ｄ２は、当事者間に争いがない。
ｂ　構成ｃ２について、原告らは、帯板の突出部が回転止め部を構成し、
金属板の突出部が抜け止め部を構成することを前提として構成ｃ２を特定するよう
主張するのに対し、被告は、帯板の突出部及び金属板の突出部が、回転止め部かつ
抜け止め部を構成することを前提として構成ｃ２を特定するよう主張する。
そこで検討するに、乙第１号証の１ないし５、第３２号証、検乙第１
号証によれば、次の事実が認められる。
被告タラップ２号において、帯板の突出部は、受金具の屈曲部の左右
外側面の幅のほとんどを覆う程度に、大きく突出しているのに対し、金属板の突出
部は、受金具の前面の厚さと同程度にわずかに突出しているにすぎない。そして、
帯板の突出部は、受金具の屈曲部の左右外側面と、わずかの間隔をおいて広い面で
向き合っているのに対し、金属板の突出部は、わずかの間隔をおいて受金具の下面
と向き合っている。そのため、タラップ本体が回転しようとする場合、帯板の突出
部は、受金具から、回転を阻止しようとする大きな力を受けるのに対し、金属板の
突出部は、受金具からそれほど大きな力を受けるわけではない。他方、帯板の突出
部は、受金具の屈曲部の左右外側面と向き合っているだけであり、受金具との動き
を上下方向に規制することはないのに対し、金属板の突出部は、受金具の下面に当
接するように設けられていることから、タラップ本体の左右の動きを規制する働き
はないが、上下の動きを規制し、タラップ本体の貫通孔に挿通されたボルトが受金
具の凹部から外れるのを防止している。
以上の事実が認められる。
上記認定事実によれば、帯板の突出部は、タラップ本体の回転を阻止
する役割を果たしているが、タラップ本体が受金具から抜けるのを防止する役割は
果たしておらず、他方、金属板の突出部は、タラップ本体の回転を阻止する役割は
全くないとはいえないが、その点での役割は、あくまで帯板の突出部に比べて補助
的なものにとどまり、主として、タラップ本体が受金具から抜けるのを防止する役
割を果たしているものと認められる。そうすると、帯板の突出部は、回転止め部と
して特定し、金属板の突出部は、抜け止め部として特定すべきものと認めるのが相
当である。
したがって、構成ｃ２は、原告ら主張（請求原因(1)エ(ア)ｃ２）のよ
うに、次のとおり特定されるべきである。
ｃ２　前記帯板の開口両端部を外側に曲折して一対の突部を形成し、こ
の一対の突部は受金具の左右外側面を挟持する間隔に形成されて回転止め部を構成
する。前記大きい金属板の延出部の端縁部を外側に曲折して、タラップ部材の突出
部と直交する抜け止め部を形成するとともに、帯板の開口部に対応する部分にボル
ト貫通孔を形成する。
(イ)ａ　請求原因(1)エ(イ)（文言侵害）のうち、構成ａ２、ｂ２、ｄ２によ
り、構成要件Ａ、Ｄ、Ｅ、Ｆが充足されることは、当事者間に争いがない。
ｂ　構成ｃ２が構成要件Ｃを充足するかについて検討する。
構成要件Ｃの「前記ステップ部材の後方側端面に予め固着されている
本体部と、この本体部の左右両端から後方向きに突出する突部とからなり」という
文言からすると、構成要件Ｃにいう回転止め部材は、ステップ部材と別の部材がス
テップ部材に溶接等により固着されたものを意味すると解される。甲第４号証によ
れば、本件明細書の実施例には、「回転止め部材４は、断面コ字状に形成されてス
テップ部材３の回動を防止するもので、本体部４ａと、本体部４ａの左右から後方
向きに突出する突部４ｂ、４ｂとで構成されている。」（本件実用新案公報第４欄
２０行ないし２３行）、「ステップ部材３の後方側端面に本体部４ａを溶接して、
ステップ部材３と回転止め部材４を一体化している。」（同第４欄２７行ないし２
９行）と記載され、本件実用新案登録出願の願書に添付された図面（補正後のも
の）第１図、第３図（本件実用新案公報第１図、第３図）にも、回転止め部材４
は、ステップ部材３に別の部材が溶接されたものとして描かれており、構成要件Ｃ
の文言に沿う記載がされていることが認められる。
構成ｃ２によれば、被告タラップ２号において、構成要件Ｃにいう本
体部は、大きい金属板のうち帯板の開口部に対応する部分に該当し、構成要件Ｃに
いう突部は、帯板の開口両端部を外側に曲折して形成された一対の突部に該当す
る。そうすると、構成要件Ｃにおいて本体部と突部とからなるとされる回転止め部
材は、被告タラップ２号においては、構成ｃ２により、帯板の一部と、大きい金属
板の一部とからなるということになる。ところが、構成ｂ２によれば、構成要件
Ｂ、Ｃにいうステップ部材は、被告タラップ２号本体に該当し、被告タラップ２号
本体は、帯板と大きい金属板からなる。そうすると、被告タラップ２号において、
回転止め部材は、ステップ部材（すなわち、帯板と大きい金属板）の一部からな
り、回転止め部材を、ステップ部材と別の部材がステップ部材に固着されたものと
する構成要件Ｃは充足されないこととなる。
したがって、構成ｃ２は、構成要件Ｃを文言上充足しない。
(ウ)　請求原因(1)エ(ウ)（均等成立の要件）は、当事者間に争いがなく、当裁
判所も相当であると考える（最高裁判所平成１０年２月２４日第３小法廷判決・民
集５２巻１号１１３頁参照）。
(エ)ａ　前記(イ)ｂのとおり、被告タラップ２号は、構成ｃ２において構成
要件Ｃを文言上充足しないものと認められるが、この点に関し、均等の第５要件が
充足されるか（請求原因(1)エ(エ)ｂ③（均等の第５要件））について検討する。
ｂ　甲第４号証、乙第１５ないし第１８号証によれば、次の事実が認めら
れる。
本件実用新案登録出願の願書に添付された出願時の明細書の実用新案
登録請求の範囲の記載は、「中央に上向き凹部が設けられ、両側に後方向きに脚部
が形成され、脚部後端が建築用鉄骨等に対し固着される固着部材と、帯板を環状に
形成してなるステップ部材と、固着部材の脚部を挟持する間隔で、ステップ部材か
ら径方向外方に向けて突設された左右一対の回転止め突部と、脚部によって回転を
規制される頭部を有し、かつ、固着部材の上向き凹部に掛止可能でステップ部材の
回転止め突部間に貫設され、ステップ部材内からナット締めされる固定用ボルト部
材と、を備えるステップ用具。」というものであった。
特許庁審査官は、平成５年１０月１５日付けで、拒絶理由通知を行っ
た。その理由としては、①本件実用新案登録出願に係る考案は、その出願前に頒布
された刊行物である〔引用例１〕実願昭６０－１９１７７０号（実開昭６２－９９
６４４号）のマイクロフィルム（中央に上向き凹部（通過用切欠１３）が設けら
れ、両側に後方向きに脚部が形成され、脚部後端が建築用鉄骨等（開口２）に対し
固着される固着部材（係合部４）と、環状に形成してなるステップ部材（手掛け
３）と、ステップ部材から突出された回転止め突部（係止部５）と、固着部材の上
向き凹部に掛止可能でステップ部材の回転止め突部間に貫設され、ステップ部材内
から固定される固定用ボルト部材（緊締ねじ７）を備える点）及び〔引用例２〕実
公昭５０－１２２１７号公報（固着部材（基盤１）を挟持する間隔でステップ部材
（ボルト３）から突出された左右一対の回転止め突部（補強金具６の回転防止片
７）と、ナット締めされる固定用ボルト部材（角型ナット２とボルト３）を備える
点）に記載された考案から当業者がきわめて容易に考案されたものであると認めら
れる（ナット締めする固定用ボルト部材の構成に関して、脚部によって回転を規制
される頭部を設けることは周知であり（実公昭４７－６０３４号公報、実願昭４９
－８３１３７号（実開昭５１－１２１４１号）のマイクロフィルムを引用）、ステ
ップ部材を帯板を使用して形成することは、当業者が適宜変更する設計事項にすぎ
ない。）というものと、②明細書及び図面の記載が不備である（明細書第１ページ
第１０行目及び第３ページ第１０行目の「径方向外方」とは具体的にどの方向を指
すのか不明瞭であるなど）というものであった。
出願人は、平成６年１月１７日付けの手続補正書を提出し、実用新案
登録請求の範囲を、現在の実用新案登録請求の範囲のとおりにすることなどを内容
とする補正を行い、同日付けの意見書も提出した。
以上の事実が認められる。
ｃ　他方、甲第１号証、第３号証及び弁論の全趣旨によれば、本件考案の
出願人であったＢは、平成２年４月９日、本件登録意匠を意匠登録出願したこと、
本件登録意匠は、平成４年３月２７日、意匠登録されたこと、本件登録意匠のタラ
ップ本体は、帯板を長方形に成形し、その両端を外側に向けて突出させ、その突出
した部分の内側に、中央にボルトを挿通させる貫通孔が開けられた板片が、溶接等
により橋絡、結合されているものであったことが認められる（帯板の両端によって
突部が形成され、突部間が帯板とは別部材によって橋絡、結合され、その別部材に
ボルト挿通孔が設けられた構成を、以下「橋絡的構成」という。）。
ｄ①　本件考案の出願時の実用新案登録請求の範囲の記載は、前記ｂのと
おりであり、構成要件Ｃのように、回転止め部材をステップ部材とは別の部材とす
る構成のほか、橋絡的構成をも含むような記載となっていたところ、出願人は、補
正により、本件考案を、構成要件Ｃのように、回転止め部材をステップ部材とは別
の部材とする構成に限定したものである。
②　出願人に通知された拒絶理由についてみると、拒絶理由通知の理由
①中に示された実願昭６０－１９１７７０号（実開昭６２－９９６４４号）の願書
に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（乙第２０号証）、
実公昭５０－１２２１７号実用新案公報（乙第２１号証）、実公昭４７－６０３４
号実用新案公報（乙第２２号証）、実願昭４９－８３１３７号（実開昭５１－１２
１４１号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム
（乙第２３号証）には、橋絡的構成は記載されておらず、そのような構成を示唆す
る記載は見当たらない。また、補正は、前記拒絶理由通知の理由②に対応して、
「径方向外方」という文言を明瞭にするためにも行われたものと認められるが、こ
のことは、本件考案を構成要件Ｃのような構成に限定することに結びつくとはいえ
ない。
③　しかし、出願人は、前記ｃのとおり、補正の前に、本件登録意匠の
出願、登録をしており、本件登録意匠は、橋絡的構成によるものであった。したが
って、出願人は、補正当時、構成要件Ｃのように回転止め部材をタラップ部材と別
の部材とする構成のほかに、橋絡的構成があることを認識していたものと推認され
る。
出願人は、補正当時、橋絡的構成があることを認識しながら、補正
により、橋絡的構成を含むように記載されていた出願時の実用新案登録請求の範囲
を、橋絡的構成を含まず、構成要件Ｃのように回転止め部材をステップ部材と別の
部材とする構成に限定する記載とした。したがって、出願人は、補正により、橋絡
的構成を実用新案登録請求の範囲から意識的に除外したものといわざるを得ない。
構成ｃ２は、帯板の両端によって突部が形成され、突部間が帯板と
は別部材（大きい金属板）によって橋絡、結合され、その別部材にボルト挿通孔が
設けられた構成であり、橋絡的構成を採るものである。
ｅ　したがって、被告タラップ２号は、構成ｃ２が構成要件Ｃと異なる点
において、均等の第５要件を充足しないから、均等が成立するとは認められない。
(オ)　したがって、被告タラップ２号は、本件考案の技術的範囲に属さな
い。
オ(ア)ａ　請求原因(1)オ（被告タラップ３号）(ア)（被告タラップ３号の構
成）のうち、ａ３、ｂ３、ｄ３は、当事者間に争いがない。
ｂ　構成ｃ３について検討する。
構成ｃ２について（前記エ(ア)ｂ）と同様に、帯板の突出部は、回転
止め部として、金属板の突出部は、抜け止め部として特定すべきものと認められ
る。
したがって、構成ｃ３は、原告ら主張（請求原因(1)オ(ア)ｃ３）のよ
うに、次のとおり特定されるものと認められる。
ｃ３　前記一対の帯板の先端部を間隔を設けて外側に曲折して一対の突
部を形成し、この一対の突部は受金具の左右外側面を挟持する間隔に形成されて回
転止め部を構成する。前記大きい金属板の延出部の端縁部を外側に曲折して、タラ
ップ部材の突出部と直交する抜け止め部を形成するとともに、帯板の開口部に対応
する部分にボルト貫通孔を形成する。
(イ)ａ　請求原因(1)オ(イ)（文言侵害）のうち、構成ａ３、ｂ３、ｄ３によ
り、構成要件Ａ、Ｄ、Ｅ、Ｆが充足されることは、当事者間に争いがない。
ｂ　構成ｃ３が構成要件Ｃを充足するかという点について検討する。
前記(1)エ(イ)ｂのとおり、構成要件Ｃにいう回転止め部材は、ステッ
プ部材と別の部材がステップ部材に溶接等により固着されたものを意味するものと
認められる。
構成ｃ３によれば、被告タラップ３号において、構成要件Ｃにいう本
体部は、大きい金属板のうち帯板の開口部に対応する部分に該当し、構成要件Ｃに
いう突部は、一対の帯板の先端部を間隔を設けて外側に曲折して形成された一対の
突部に該当する。そうすると、構成要件Ｃにおいて本体部と突部とからなるとされ
る回転止め部材は、被告タラップ３号においては、構成ｃ３により、帯板の一部
と、大きい金属板の一部とからなるということになる。ところが、構成ｂ３によれ
ば、構成要件Ｂ、Ｃにいうステップ部材は、被告タラップ３号本体に該当し、被告
タラップ３号本体は、丸棒材と一対の帯板と大きい金属板とからなる。そうする
と、被告タラップ３号において、回転止め部材は、ステップ部材（すなわち、丸棒
材と一対の帯板と大きい金属板）の一部からなり、回転止め部材を、ステップ部材
と別の部材がステップ部材に溶接等により固着されたものとする構成要件Ｃは充足
されないこととなる。
したがって、構成ｃ３は、構成要件Ｃを文言上充足しない。
(ウ)　前記(イ)ｂのとおり、被告タラップ３号は、構成ｃ３において構成要
件Ｃを文言上充足しないものと認められるが、この点に関し、均等の第５要件が充
足されるか（請求原因(1)オ(ウ)ｂ③（均等の第５要件））について検討すると、前
記エ(エ)ｂないしｄのとおり、出願人は、補正により、橋絡的構成を実用新案登録
請求の範囲から意識的に除外したものと認められるところ、構成ｃ３は、橋絡的構
成を採るものである。
したがって、被告タラップ３号は、構成ｃ３が構成要件Ｃと異なる点にお
いて、均等の第５要件を充足しないから、均等が成立するとは認められない。
(エ)　したがって、被告タラップ３号は、本件考案の技術的範囲に属さな
い。
カ(ア)　請求原因(1)カ（被告受金具による間接侵害等）(ア)（間接侵害）につ
いて検討する。
ａ　乙第３、第４号証の各１ないし４、第５号証、第２９、第３０号証、
第３４号証、第３５ないし第４０号証の各１、２、第４７号証の１ないし３及び弁
論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
被告は、豊工業株式会社（以下「豊工業」という。）に対し、被告タ
ラップ１号本体のみを、平成１１年９月４日２００個、同年１１月１１日１００個
販売した。被告は、平成１２年３月１日以降、被告タラップ２号を製造して自社で
使用し、同年５月１日、被告タラップ２号を２００個、豊工業に販売した。被告
は、その後、被告タラップ３号を製造し、同年８月２３日以降、自社で使用すると
ともに、同月２８日株式会社櫻之宮鉄工所に２５００個、平成１３年２月９日株式
会社ソエジマに２４０個、同年４月２１日株式会社菊池鉄工所に８５０個、同年７
月９日株式会社エンジニアリング吉井に８４０個、同日株式会社鐘商に５００個、
同年８月３日山口鉄工建設株式会社に５００個販売し、現在も製造販売を行ってい
る。
以上の事実が認められる。
ｂ　前記のとおり、被告タラップ１号は本件考案の技術的範囲に属する
が、被告タラップ２号及び３号は、本件考案の技術的範囲に属さない。被告は、平
成１２年３月１日以降、本件考案の技術的範囲に属さない被告タラップ２号及び３
号を製造販売しており、被告受金具は、これらの製造にも用いられ、本件考案に係
る物品の製造にのみ用いる物ではないから、平成１２年３月１日以降においては、
被告受金具の製造販売につき、本件実用新案権の間接侵害は成立しないというべき
である。
ｃ　そこで、平成１２年３月１日以前について、被告受金具の製造販売に
つき、本件実用新案権の間接侵害が成立するかについて検討する。まず、被告タラ
ップ１号本体と被告受金具が組み合わされることにより本件実用新案権の直接侵害
が成立する場合について検討する。
原告タラップ本体及び原告受金具の販売の経緯は、前記ア(イ)のとお
りであり、原告受金具は、平成９年９月２１日から平成１２年９月２９日までの間
だけでも、少なくとも２４０万６２５０個、１か月平均６万６８４０個販売されて
いたものである。また、原告タラップ本体は、甲第１４号証の１ないし２３、第１
５号証の１ないし３６、第１６号証によれば、平成９年９月から平成１２年１０月
までの間だけでも、２万個以上販売されていたことが認められる。他方、被告タラ
ップ１号本体については、前記ａのとおり、被告は、豊工業に対し、被告タラップ
１号本体のみを、平成１１年９月４日２００個、同年１１月１１日１００個販売し
た。被告受金具については、乙第４８ないし第６４号証の各１、２、第６５号証に
よれば、被告は、平成１２年３月１日以前において、平成１１年９月１７日から平
成１２年２月２２日まで、山大興業ほか合計１７名に対し、別表のとおり、合計３
万２０００個の被告受金具を販売したことが認められるが、これらの販売先には、
被告タラップ１号本体の販売先である豊工業は含まれていなかった。乙第５号証及
び弁論の全趣旨によれば、被告は、平成１１年３月までは、原告受金具を購入し、
同年１０月までは、コンドーテックの販売する原告タラップ本体を購入し、現在で
も約１０００個の原告タラップ本体を保有し使用していることが認められる。
以上の事実に照らすと、被告が被告タラップ１号本体、被告受金具の
販売を開始した平成１１年９月当時においては、既に、相当多数の原告タラップ本
体及び原告受金具が、市中に広く出回っていたものと認められる。前記のとおり、
被告は、平成１１年９月４日と同年１１月１１日に合計３００台の被告タラップ１
号本体のみを豊工業に販売したが、平成１２年３月１日以前には、豊工業には被告
受金具を販売しておらず、被告が豊工業に販売した被告タラップ１号本体が被告受
金具と組み合わされて使用されたことを具体的に裏付ける証拠は存在しない。そう
すると、豊工業に販売された被告タラップ１号本体は、すべて原告受金具と組み合
わせて使用されたものと推認される。なお、乙第５号証及び弁論の全趣旨によれ
ば、被告の社内において、被告タラップ１号本体と被告受金具が組み合わされて少
数使用されたことが推認されるが、その使用数を認めるに足りる証拠はなく、ま
た、本件において原告らが間接侵害を主張するのは、被告が製造し、かつ販売した
被告受金具による直接侵害を前提とする趣旨であり、被告が製造後自社内で使用し
たことによる直接侵害を前提とする趣旨ではないと解される。
したがって、被告が製造販売した被告受金具が被告タラップ１号本体
と組み合わされることにより本件実用新案権の直接侵害が成立したことを前提とす
る、被告受金具についての間接侵害の主張は、理由がない。
ｄ　前記ｃのとおり、被告は、平成１１年９月１７日から平成１２年２月
２２日まで、山大興業ほか合計１７名に対し、合計３万２０００個の被告受金具を
販売したものであるが、その当時、既に、相当多数の原告タラップ本体及び原告受
金具が、市中に広く出回っていたものであり、その一方で、被告タラップ１号本体
は、豊工業に対して３００台販売されたのみである。このような事実に鑑みると、
被告が被告受金具を販売した山大興業ほか合計１７名は、もとは、原告タラップ本
体及び原告受金具を購入し、使用していたものであり、受金具だけ、被告が製造販
売した被告受金具を購入して使用するようになったものと推認される。そうする
と、被告が平成１１年９月１７日から平成１２年２月２２日まで製造販売した受金
具は、原告タラップ本体と組み合わせて使用されていたものと推認される。
ｅ　そこで、当初、原告タラップ本体及び原告受金具を購入して使用して
いた者が、受金具だけを被告から購入し、原告タラップ本体と組み合わせること
が、本件実用新案権の直接侵害となるかという点について検討する。
実用新案権者又は実用新案権者から許諾を受けた実施権者が我が国の
国内において当該登録実用新案に係る製品（実施品）を譲渡した場合には、当該実
施品については実用新案権はその目的を達成したものとして消尽し、もはや実用新
案権の効力は、当該登録実用新案の実施品を使用し、譲渡し又は貸し渡す行為等に
は及ばないものというべきである（最高裁判所平成９年７月１日第３小法廷判決・
民集５１巻６号２２９９頁参照）。そして、実用新案の実施品の一部分で、考案の
構成要件の一部を構成する部分が、実施品全体に比べて耐用期間が明らかに短く、
容易に交換できるように設計されている場合は、そのような部分を耐用期間の経過
により交換する行為は、形式的には考案に係る物の「製造」（実用新案法２条３
項）に当たり、考案の実施に当たるように見えるが、実用新案権はもはや目的を達
したものとして消尽しており、このような行為は実用新案権の侵害とはならないも
のと解するのが相当である。けだし、①実用新案権者は、当初実施品を譲渡するこ
とにより、考案公開の対価を得ることができ、②仮に、実施品全体に比べて耐用期
間が明らかに短く、容易に交換できるように設計されている部分の製造販売等につ
いてまで、常に実用新案権者が実用新案権を行使できるとすれば、実用新案権者
は、考案の構成要件すべてを充足する実施品について考案公開の対価を回収するこ
とができるという原則を著しく逸脱することになり、考案の技術的範囲を実用新案
登録請求の範囲の記載に基づいて定めなければならないとした法（実用新案法２６
条、特許法７０条）の趣旨に大きく反することになるし、③実施品全体に比べて耐
用期間が明らかに短く、容易に交換できるように設計されている部分を交換して
も、実施品全体については、当初の実施品との同一性が失われるとはいえず、④ま
た、そのような部分を耐用期間の経過により交換することは、当然に予想されると
ころであって、そのような行為に実用新案権の効力を及ぼさないとすることは、実
用新案権者、取引者等の通常の意思に合致するものといえるからである。
これを本件についてみると、タラップ本体は、何度も使用することが
できるのに対し、受金具は、建設現場の鉄柱等に溶接され、一度しか使用すること
ができないから、受金具は、タラップ本体も含めた実施品（タラップ）全体に比べ
て明らかに耐用期間が短いといえる。また、受金具は、Ｕ字形の凹部にボルトが係
合することによってタラップ本体と結合されており、容易にタラップ本体から取り
外して交換できるように設計されている。そして、受金具は、本件考案の構成要件
の一部を構成するものの、本件考案の本質的部分を構成する主要な部分に当たると
すべき事情があるとまではいえない。そうすると、受金具だけを被告受金具に交換
して原告タラップ本体と組み合わせることは、形式的には考案に係る物の製造に当
たり、考案の実施に当たるように見えるが、実用新案権は消尽しており、このよう
な行為は実用新案権の侵害とはならないというべきである。
したがって、被告が製造販売した被告受金具が原告タラップ本体と組
み合わされることにより本件実用新案権の直接侵害が成立するとは認められず、被
告受金具が原告タラップ本体と組み合わせて使用されたことを前提とする、被告受
金具についての間接侵害の主張は、理由がない。
ｆ　原告らは、実用新案権者等は、タラップ本体及び受金具の価格を可能
な限り低く抑えてタラップを市場に普及させ、受金具の販売量を増加させて考案公
開の対価を得ており、そのことからすると、受金具を取り替える行為は、修理には
該当せず、実用新案権者又はその許諾を受けた者以外の者が製造した受金具を、実
用新案権者等が製造したタラップ本体に組み合わせて使用する行為は、実用新案権
者等に支払った対価を超えてタラップ本体を使用することになり、実用新案法２条
３項の「製造」に該当し、実用新案権の侵害となる旨主張する。しかし、実用新案
権者等は、原則として、考案の構成要件をすべて充足する実施品について考案公開
の対価を回収することができるのであり、本件考案の受金具のように、実施品全体
に比べて耐用期間が明らかに短く、容易に交換できるように設計されており、しか
も考案の本質的部分を構成する主要な部分とはいえない部分のみの交換についてま
で、当然に考案公開の対価を回収し得るわけではないから、そのような部分につい
てまで考案公開の対価の回収ができることを前提とする原告らの主張は、採用する
ことができない。
ｇ　したがって、原告らの間接侵害の主張は、理由がない。
(イ)　請求原因(1)カ(イ)（実用新案法２７条１項に基づく妨害予防請求権）
のうち、被告が被告受金具の製造販売を行っていることは、当事者間に争いがな
い。
これまで述べたように、被告が被告受金具を製造販売することは、本件
実用新案権を侵害することはないから、原告Ａが、被告に対し、実用新案法２７条
１項に基づき妨害予防請求権を有する旨の主張は、採用することができない。
キ　請求原因(1)キ（原告会社の独占的通常実施権の侵害）のうち、原告会社が
原告受金具を製造販売していることは、当事者間に争いがない。
これまで述べたように、被告が被告受金具を製造販売する行為は、本件実
用新案権を侵害することはないから、原告会社の実施権を侵害することはない。
　(2)ア　請求原因(2)（意匠権侵害）ア（本件意匠権）は、当事者間に争いがな
い。
イ　請求原因(2)イ（本件登録意匠）について検討する。
(ア)　本件登録意匠の構成
甲第１号証によれば、本件登録意匠の構成は、次のとおりであると認め
られる。
ａ　基本的構成態様
①　タラップ本体と受金具とからなる。
②　タラップ本体は、一定幅の帯板を長方形の環状に成形してなる長
方形部と、長方形部の底面の辺の中央部に間隔をおいて外側に向け突出させた一対
の突部とが形成され、一対の突部間の長方形部に環状の内外方向に貫通する貫通孔
が開けられており、貫通孔に、頭付きボルトが環状の外側から内側に向けて挿通さ
れ、挿通されたボルトの後端にナットが螺合されている。
③　受金具は、左右両端から前方に向けて屈曲部を有する略コ字形端
面を有し、中央部には、上向きに開いた凹部が形成されている。
④　受金具の屈曲部は、タラップ本体の突部間の間隔に適合する幅と
されており、受金具の両端が、タラップ本体の一対の突部間に嵌め込まれて使用さ
れる。
ｂ　具体的構成態様
①　タラップ本体の長方形部は、前面の辺（上辺）と底面の辺（下
辺）の長さが等しく、前面及び底面の辺（横）が側面の辺（縦）よりも長く、横対
縦の長さの比率が、約１．５対１である。
②　タラップ本体の一対の突部は、長方形部をなす一連の帯板の両端
部を外側に向け略直角に屈曲して構成しており、一対の突部間は、中央に貫通孔を
有する板片を橋絡、結合している。
③　受金具の凹部はＵ字形であり、Ｕ字形の開口部の隅角は隅切りが
なく直角である。
(イ)　本件登録意匠の要部
ａ　甲第２号証によれば、類似意匠の構成は、具体的構成態様②を「タラ
ップ本体の長方形部は、環状に形成された両端が底面の辺の中央部で当接してお
り、一対の突部は、長方形部と別体の中央に貫通孔を有する板片が長方形部に固着
されて形成され、その左右側縁を外側に向け略直角に屈曲して構成されている。」
というものであるほかは、本件登録意匠の構成と同じであることが認められる。
　乙第１１、第１２号証、第２０ないし第２３号証によれば、本件登録
意匠の意匠登録出願前に公知であった足場、タラップとしては、足掛金物をマンホ
ール側塊の突条にボルトとナットで固定したもの（乙第１１号証記載）、薄鋼板製
の電柱に溶着した角形ナットに三角形の足場金具を螺締したもの（乙第１２号証記
載）、地下構造物の枠体内面に設けられた係合部と手掛けに設けた係止部をねじで
止めたもの（乙第２０号証記載）、電柱等に溶接された基板に、角形ナット、回動
防止片、円筒体、ナットにより足場となるボルトを固定するもの（乙第２１号証記
載）、ボルト孔を穿設した取付金具を金属柱に溶着し、足場ボルトを取付金具のボ
ルト孔に挿通してナット、スプリングワッシャーにより螺着したもの（乙第２２号
証記載）、中央板面に貫通孔を有する座金を鉄柱側面に溶接付けし、座金の貫通孔
にナットで足場ボルトを固定したもの（乙第２３号証記載）があることが認められ
る。
これらの公知意匠と比較すると、本件登録意匠に係るタラップは、基
本的構成態様全体に特徴があり、それが看者の目を引くものである。
甲第１号証、乙第３号証の２ないし４、第４号証の１ないし４及び弁
論の全趣旨によれば、本件登録意匠においては、環状をなすタラップ本体の帯板
が、全体の中で物理的に大きな割合を占めていること、また、本件登録意匠に係る
タラップは、建設現場で垂直に立設された鉄骨等に溶接された受金具にタラップ本
体を取り付け、鉄骨から前に張り出したタラップ本体が縦方向に並んでタラップを
構成し、作業員がタラップ本体に手や足を掛けて昇降するという方法で使用される
ことが認められる。そのような使用状態においては、タラップ本体の正面及び背面
の形状が、非常に大きく目立つものといえる。
さらに、乙第１３号証、第１９号証によれば、環状の帯板の形状等が
異なったタラップについて意匠登録がされていることが認められる。
ｂ　これらの認定事実によれば、本件登録意匠の要部は、基本的構成態様
（前記(ア)ａ）と、具体的構成態様のうち、タラップ本体の長方形部の前面及び底
面の辺（横）が、側面の辺（縦）よりも長い横長の点（前記(ア)ｂ①）にあるもの
と認めるのが相当である。
ウ　請求原因(2)ウ（被告タラップ１号）について検討する。
(ア)　被告タラップ１号の構成
甲第９号証の１ないし５、第１３号証の１ないし４、乙第１４号証の１
ないし５及び弁論の全趣旨によれば、被告タラップ１号の意匠の構成は、次のとお
りであると認められる。
ａ　基本的構成態様
①　タラップ本体と受金具とからなる。
②　タラップ本体は、一定幅の帯板を台形の環状に成形してなる台形部
と、台形部の底面の辺の中央部に間隔をおいて外側に向け突出させた一対の突部と
が形成され、一対の突部間の台形部に環状の内外方向に貫通する貫通孔が開けられ
ており、貫通孔に、頭付きボルトが環状の外側から内側に向けて挿通され、挿通さ
れたボルトの後端にナットが螺合されている。
③　受金具は、左右両端から前方に向けて屈曲部を有する略コ字形端面を
有し、中央部には、上向きに開いた凹部が形成されている。
④　受金具の屈曲部は、タラップ本体の突部間の間隔に適合する幅とされ
ており、受金具の両端が、タラップ本体の一対の突部間に嵌め込まれて使用され
る。
ｂ　具体的構成態様
①　タラップ本体は、正面及び背面の形状が、前面の辺（上辺）が底面
の辺（下辺）よりも長く、両側面の辺の長さが等しい台形である。
②　台形部の上辺と下辺の長さの比率は、約５対４であり、上辺と側面
の辺の長さの比率は、約２対１である。
③　タラップ本体は、環状の台形部とは別体の中央に貫通孔を有する板
片で形成され、その左右両側縁を外側に向け略直角に屈曲して構成されている。
④　タラップ本体の台形部の上辺は、断面く字状にわずかに屈曲してい
る。
⑤　受金具の凹部はＵ字形であり、Ｕ字形の開口部の隅角は、丸みを帯
びた隅切りがされている。
(イ)　本件登録意匠と被告タラップ１号の意匠の対比
ａ構成の対比
①　共通点
本件登録意匠と被告タラップ１号の意匠は、基本的構成態様のう
ち、タラップ本体の形状を除いた点、及び具体的構成態様のうち、受金具の凹部が
Ｕ字形である点が共通している。
②　相違点
本件登録意匠と被告タラップ１号の意匠は、次のとおり異なる。
ⅰ　本件登録意匠は、タラップ本体が長方形であり、上辺と下辺の長
さが等しいのに対し、被告タラップ１号のタラップ本体の形状は、上辺が下辺より
長い台形であり、台形の上辺と下辺の長さの比率は、約５対４である。
ⅱ　本件登録意匠では、長方形部の前面及び底面の辺（横）と側面の
辺（縦）の長さの比率は、約１．５対１であるのに対し、被告タラップ１号では、
台形部の上辺と側面の辺の長さの比率は、約２対１である。
ⅲ　本件登録意匠では、タラップ本体の一対の突部は、長方形部をな
す一連の帯板の両端部を外側に向け略直角に屈曲して構成しており、一対の突部間
は、中央に貫通孔を有する板片を橋絡、結合している。これに対し、被告タラップ
１号では、タラップ本体は、環状の台形部とは別体の中央に貫通孔を有する板片で
形成され、その左右両側縁を外側に向け略直角に屈曲して構成されている。
ⅳ　被告タラップ１号のタラップ本体の台形部の上辺は、断面く字状に
わずかに屈曲しているが、本件登録意匠のタラップ本体の上辺にはこのような屈曲
はない。
ⅴ　本件登録意匠では、受金具の凹部のＵ字形の開口部の隅角は、隅切
りがなく直角である。これに対し、被告タラップ１号では、受金具の凹部のＵ字形
の開口部の隅角は、丸みを帯びた隅切りがされている。
ｂ　類否
前記イ(イ)ｂのとおり、本件登録意匠の要部は、基本的構成態様（前
記(ア)ａ）と、具体的構成態様のうち、タラップ本体の長方形部の前面及び底面の
辺（横）が、側面の辺（縦）よりも長い横長の点（前記(ア)ｂ①）にある。
本件登録意匠と被告タラップ１号の意匠は、基本的構成態様におい
て、タラップ本体の形状が、前者は長方形であるのに対し、後者は台形である点で
既に異なっており、この点で、被告タラップ１号は、本件登録意匠の要部をなすタ
ラップ本体の形状と異なっている。
このように、被告タラップ１号の意匠は、本件登録意匠と、その要部
において相違する上、上記ａ②のとおり、その余の部分においても相違するから、
被告タラップ１号の意匠は、全体として、本件登録意匠とは美感を異にし、本件登
録意匠に類似しないというべきである。
エ　請求原因(2)エ（被告タラップ２号）について検討する。
(ア)　被告タラップ２号の構成
甲第９号証の１ないし５、乙第１号証の１ないし５、検乙第１号証及び
弁論の全趣旨によれば、被告タラップ２号の意匠の構成は、次のとおりであると認
められる。
ａ　基本的構成態様
①　タラップ本体と受金具とからなる。
②　タラップ本体は、一定幅の帯板を台形の環状に成形してなる台形部
と、台形部の底面の辺の中央部に間隔をおいて外側に向け突出させた一対の突部と
が形成され、大きい板片を、上記突部間の開口部を塞ぐように帯板の内側に固定
し、この板片の中央部に環状の内外方向に貫通する貫通孔が開けられており、貫通
孔に、頭付きボルトが環状の外側から内側に向けて挿通され、挿通されたボルトの
後端にナットが螺合されている。
③　受金具は、左右両端から前方に向けて屈曲部を有する略コ字形端面
を有し、中央部には、上向きに開いた凹部が形成されている。
④　受金具の屈曲部は、タラップ本体の突部間の間隔に適合する幅とさ
れており、受金具の両端が、タラップ本体の一対の突部間に嵌め込まれて使用され
る。
ｂ　具体的構成態様
①　タラップ本体は、正面及び背面の形状が、前面の辺（上辺）が底面
の辺（下辺）よりも長く、両側面の辺の長さが等しい台形である。
②　台形部の上辺と下辺の長さの比率は、約５対４であり、上辺と側面
の辺の長さの比率は、約２対１である。
③　タラップ本体の下辺中央において、一対の突部間の開口部を塞ぐよ
うに帯板の内側に固定された大きい板片は、帯板に溶接された六角形の金属板であ
り、その上辺は台形下辺より少し短い長さで、下部は帯板の下縁から台形状に延出
している。
④　金属板の下端部に、受金具とほぼ等しい幅で、断面Ｌ字形の抜け止
めが設けられている。
⑤　タラップ本体の台形部の上辺は、断面く字状にわずかに屈曲してい
る。
⑥　受金具の凹部はＵ字形であり、Ｕ字形の開口部の隅角は、丸みを帯
びた隅切りがされている。
(イ)　本件登録意匠と被告タラップ２号の意匠の対比
ａ構成の対比
①　共通点
本件登録意匠と被告タラップ２号の意匠は、基本的構成態様のう
ち、タラップ本体の形状及び帯板の開口部を塞ぐ大きい板片の有無を除いた点、及
び具体的構成態様のうち、受金具の凹部がＵ字形である点が共通している。
②　相違点
本件登録意匠と被告タラップ２号の意匠は、次のとおり異なる。
ⅰ　本件登録意匠は、タラップ本体が長方形であり、上辺と下辺の長
さが等しいのに対し、被告タラップ２号のタラップ本体の形状は、上辺が下辺より
長い台形であり、台形の上辺と下辺の長さの比率は、約５対４である。
ⅱ　本件登録意匠では、長方形部の前面及び底面の辺（横）と側面の
辺（縦）の長さの比率は、約１．５対１であるのに対し、被告タラップ２号では、
台形部の上辺と側面の辺の長さの比率は、約２対１である。
ⅲ　本件登録意匠では、タラップ本体の一対の突部間は、中央に貫通
孔を有する板片を橋絡、結合している。これに対し、被告タラップ２号では、タラ
ップ本体の一対の突部間は、大きい六角形の金属板の板片を、上記突部間の開口部
を塞ぐように帯板の内側に溶接により固定しており、その下部は帯板の下縁から台
形状に延出している。また、被告タラップ２号では、金属板の下端部に、受金具と
ほぼ等しい幅で、断面Ｌ字形の抜け止めが設けられているが、本件登録意匠にはそ
のような抜け止めは設けられていない。
　ⅳ　被告タラップ２号のタラップ本体の台形部の上辺は、断面く字状
にわずかに屈曲しているが、本件登録意匠のタラップ本体の上辺にはこのような屈
曲はない。
　ⅴ　本件登録意匠では、受金具の凹部のＵ字形の開口部の隅角は、隅
切りがなく直角である。これに対し、被告タラップ２号では、受金具の凹部のＵ字
形の開口部の隅角は、丸みを帯びた隅切りがされている。
ｂ　類否
本件登録意匠と被告タラップ２号の意匠は、基本的構成態様におい
て、タラップ本体の形状が、前者では長方形であるのに対し、後者では台形であ
り、また、後者には前者にない帯板の一対の突部間の開口部を塞ぐ大きな金属板の
板片が存在する。このように、本件登録意匠の要部をなす基本的構成態様におい
て、被告タラップ２号の意匠は本件登録意匠と異なっている。
被告タラップ２号の意匠は、本件登録意匠と、その要部において相違
する上、上記ａ②のとおり、その余の部分においても顕著に相違するところがあ
り、被告タラップ２号の意匠は、全体として本件登録意匠とは美感を異にし、本件
登録意匠に類似しないというべきである。
オ　請求原因(2)オ（被告受金具による間接侵害）について検討する。
前記(1)イ(ア)、(イ)のとおり、被告は、平成１１年９月１日以降、被告タ
ラップ１号本体及び被告受金具を製造販売したものである。
甲第９号証の１ないし５、第１３号証の１ないし４、乙第１４号証の１な
いし５及び弁論の全趣旨によれば、被告タラップ１号は、建設現場において鉄骨等
に設置する仮設のタラップとして使用するに耐えるものであると認められ、前記(1)
カ(ア)ｃのとおり、被告の社内で少数使用されたほか、被告タラップ１号本体のみ
が豊工業に合計３００個販売され、豊工業に販売された被告タラップ１号本体は、
原告受金具と組み合わせて使用されたと推認される。甲第９号証の１ないし５及び
弁論の全趣旨によれば、被告受金具と原告受金具の形態は、凹部の上端が、被告受
金具は隅丸に面取りがされているのに対し、原告受金具はそのように面取りがされ
ていない点が異なるだけで、その余はほぼ同一であることが認められるから、被告
タラップ１号本体が原告受金具と組み合わせて使用されたのであれば、被告受金具
と組み合わせて使用することも可能であったと認められる。したがって、被告受金
具を被告タラップ１号本体と組み合わせて被告タラップ１号として使用すること
は、被告受金具の使用方法としては、社会通念上、経済的、実用的な用途であった
と認められ、被告タラップ１号への使用が、形式的、名目的な使用にとどまるとは
いえない。
そうすると、被告受金具は、被告により製造販売が開始された当時から、
本件登録意匠に類似しない被告タラップ１号に使用するという他用途があったこと
になり、本件登録意匠又はこれに類似する意匠に係る物品の製造にのみ用いる物に
当たらなかったものと認められる。
前記(1)イ(ア)のとおり、被告は、平成１２年３月１日以降は、被告タラッ
プ２号を製造販売したものであり、被告タラップ２号は、前記エ(イ)のとおり、本
件登録意匠に類似しないから、同日以降は、被告受金具について、被告タラップ２
号と組み合わせて使用するという他用途もあったものと認められ、被告受金具は、
この点からも、本件登録意匠又はこれに類似する意匠に係る物品の製造にのみ用い
る物に当たらなかったものと認められる。
したがって、原告らの間接侵害の主張は、理由がない。
カ　請求原因(2)カ（原告会社の独占的通常実施権の侵害）のうち、原告会社が
原告受金具を製造販売していることは、当事者間に争いがない。
これまで述べたように、被告が被告受金具を製造販売する行為は、本件意
匠権を侵害することはないから、原告会社の実施権を侵害することはない。
(3)ア　請求原因(3)（不正競争防止法）ア（不正競争）(ア)（周知商品表示）に
ついて検討する。
(ア)　商品の形態は、通常、その商品の機能を発揮させ、又は美感を高める
ために選択されるものであり、必ずしも商品の出所を表示することを目的として選
択されるものではないが、商品の形態が他の商品と識別し得る独特の特徴を有し、
かつ、商品の形態が、長期間継続的かつ独占的に使用されるか、又は、短期間であ
っても商品形態について強力な宣伝等が伴って使用されたような場合には、商品の
形態が商品等表示として需要者の間で広く認識されることがあり得る。
(イ)　原告受金具等の販売の経緯、販売数量は、前記(1)ア(イ)のとおりであ
る。
原告受金具の形状は、２箇所が屈曲し、略コ字形端面を有し、中央部に
は上向きに開いたＵ字形の凹部が形成され、Ｕ字形の開口部の隅角は、隅切りがな
く直角であるというものであり、その形状は比較的単純なものということができ
る。また、本件考案の実用新案登録出願前に頒布された刊行物である乙第６ないし
第１０号証には、ボルトの取付金具などとして、屈曲部の長さやＵ字形の凹部の幅
と全体の寸法との比率などが異なるものの、原告受金具と基本的に同様な形状の金
具が記載されており、原告受金具の形状は、本件考案の出願当時、金具の形状とし
て、特段、斬新なものであったとはいえない。
したがって、原告受金具の形態は、他の商品と識別し得る独特の特徴を
有するものとはいえず、前記(1)ア(イ)記載のとおり相当数が製造販売されたことを
考慮しても、なお、原告受金具の形態が、原告会社の商品表示として需要者の間で
広く認識されていたとは認められない。
イ　したがって、被告が被告受金具を製造販売することは、不正競争防止法２
条１項１号の不正競争に該当するとはいえず、不正競争防止法に基づく請求は理由
がない。
２　以上によれば、本訴請求は、その余の点につき判断するまでもなく、いずれも
理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１
条、６５条１項本文を適用して、主文のとおり判決する。
　大阪地方裁判所第２１民事部
　　裁判長裁判官　　　　小　　　　松　　　　一　　　　雄
裁判官　　　　中　　　　平　　　　　　　　　健
　裁判官　　　　田　　　　中秀　　　　幸
（別紙）
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表

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