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平成１１年（行ケ）第１０８号　審決取消請求事件
平成１１年１０月２６日口頭弁論終結
　　　　　　　　判　　　　　　決
　　　　原　　　　　　告　　株式会社プラニング・ジャパン
　　　　代表者代表取締役　　【Ａ】
　　　　訴訟代理人弁護士　　土門　宏
　　　　被　　　　　　告　　コダマ・インコーポレーテッド
　　　　代表者　　【Ｂ】
　　　　訴訟代理人弁理士　　【Ｃ】
　同　　　　　　　　　【Ｄ】
　同　　　　　　　　　【Ｅ】
　同　　　　　　　　　【Ｆ】
　　　　　主　　　　　　文
　原告の請求を棄却する。
　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
　特許庁が平成９年審判第１６４９５号事件について平成１１年２月２６日にした
審決を取り消す。
　訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
　主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実　
　１　特許庁における手続の経緯
　　原告は、第２５類の「洋服、コート、セーター類、ワイシャツ類、靴下」を指
定商品とし、「Ｉｓｌａｎｄ　Ｓｎｏｗ」のローマ字と「アイランドスノー」の片
仮名文字を上下二段に書してなる商標登録第３３００２０２号商標（平成７年３月
８日に登録出願、平成９年５月２日に設定登録、以下「本件商標」という。）の商
標権者である。
　被告は、平成９年９月２日に本件商標の商標登録の無効の審判を請求し、特許庁
は、同請求を平成９年審判第１６４９５号事件として審理したうえ、平成１１年２
月２６日、「登録第３３００２０２号商標の登録を無効とする。」との審決をし、
その謄本を同年３月１７日に原告に送達した。
２　審決の理由
　別添審決書の理由の写しのとおり、本件商標をその指定商品について使用する
ときは、これに接する取引者、需要者は、その商品が被告又はハワイのアラモア
ナ・ショッピングセンターで営業している「Ｉｓｌａｎｄ　ＳｎｏｗＨａｗａｉ
ｉ」という名称の店（以下、審決に準じて「Ｉｓｌａｎｄ店」という。）と何らか
の関係を有する者の業務に係る商品であるかのように商品の出所について混同を生
じさせるおそれがあるから、本件商標は、商標法４条１項１５号に違反して登録さ
れたものであると認定判断した。
第３　原告の審決取消事由の要点
　　審決の理由１ないし３は認める。同５は争う（同４は欠番。）。
　　以下の事実を考慮すれば、本件商標をその指定商品に使用したとしても、商品
の出所の混同のおそれはないというべきであるから、そのおそれがあるとした審決
の認定判断は誤りである。上記誤りは、結論に影響することが明らかであるから、
審決は、違法であって、取り消されるべきである。
１原・被告の業態について
　　原告は、東京所在の、自らは小売りをしない小規模な衣類の製造業者である。
被告は、米国ハワイ州＜以下略＞所在の、サーフボードを主な商品として、自ら小
売りも行う小規模な製造販売業者であって、我が国には、その商標である「Ｉｓｌ
ａｎｄ　Ｓｎｏｗ（アイランドスノー）」（以下、審決に準じて「引用商標」とい
う。）の使用契約を締結している者もいない。このように、被告は、営業規模が小
さく、我が国で営業活動をしていないから、本件商標の使用によって、原告と被告
との間に何らかの関係があると印象づけられることはない。
２　原・被告の流通の形態について
　　被告の製造販売の中心となる商品はサーフボードであるから、スポーツ用品販
売店、サーフボード販売店経由で一般消費者に販売される。原告の商品は、本件商
標を付したシャツであり、衣類問屋に卸売りされ、一般消費者に販売される場所
も、衣料品店、デパート、スーパーマーケット等である。したがって、原告商品が
被告商品と競合して売られることはない。
３　メーカーの数について
　　サーフボードのメーカーは、我が国にもハワイ州にも多数存在する。このよう
に多数あるサーフボードの製造業者の中で、アイランドスノーの名を使用する被告
は著名な者ではない。
４　本件商標と引用商標の称呼について
　　スノー（ｓｎｏｗ）の付く商標は多数あり、スノーだけでは識別力がない。ア
イランド（ｉｓｌａｎｄ）の付く商標も多い。したがつて、引用商標の称呼「アイ
ランドスノー」だけで、直ちに被告の業務を連想させ、印象づけられ、記憶される
というためには、圧倒的な知名度、周知性が引用商標に認められる必要がある。し
かし、引用商標には、このような知名度、周知性はない。
５　引用商標の著名性について
　　審決の理由５の①ないし⑥の記事等は、雑誌の発行部数、広告の掲載規模、期
間、広告された店舗での売り上げ等の証拠がなければ、引用商標の著名性を立証す
る証拠とはならない。
６　被告の商標について
　　被告が有する商標としては、別表「被告の使用商標」記載の５つの商標がある
（以下、同別表記載の各商標を、同別表の「標章」欄に記載されている名称で呼
ぶ。なお、引用商標は、「Ｉｓｌａｎｄ　Ｓｎｏｗ（アイランドスノー）」という
文字商標であるので、引用商標Ａと全く同一というわけではない。）。本件商標
は、引用商標ないし引用商標Ａと類似するが、これらは全く商標としては使用され
ていない。被告使用商標ＢないしＥは、本件商標と類似しない。
第４　被告の反論の要点
１　被告の店舗及び商品は、サーフボードのみならず、サーフィンのウエア、カジ
ュアルウエア、アクセサリー、子供服からアイスクリームに至るまで多岐にわたっ
ている。審決は、業務主体である店舗との関係及び本件商標の指定商品である被服
等以外の多種の商品との関係での混同をも考慮して、出所の混同のおそれがあると
したものである。
２　今日では、多種多様の情報媒体の発展に伴い、海外通信販売からインターネッ
トによる商品販売に至るまで、外国の商品を個人消費者が容易に購入できるように
なっており、商品市場が一般消費者にとっても全世界的なものとなって、国の違い
による障壁がなくなりつつある。このような状況の下では、引用商標のような外国
商標の著名性の認定を、国内の取引事情のみによって行うことは許されない。商品
の出所の混同の有無について判断する際には、主として外国で商標として使用さ
れ、我が国において、価値のある商品、権威のある商品を表示する商標として報
道、引用された結果、我が国において周知となった商標も、我が国において商標と
して使用された結果周知となった商標と同様に扱うべきであり、両者を区別する理
由はない。
３本件の場合、出所の混同のおそれを検討するには、引用商標が創造商標である
か否か、ハウスマークであるか否か、引用商標の周知度、という判断基準によるべ
きである。
　　引用商標は、常夏の島（ＩＳＬＡＮＤ）であるハワイで、被告の主力商品であ
るスノー（ＳＮＯＷ）ボードを販売するということから採択された創造商標であ
る。
　　また、引用商標は、被告の販売会社であるＩＳＬＡＮＤ　ＳＮＯＷ　ＨＡＷＡ
ＩＩ　ＩＮＣ．の社名の一部であり、被告の店舗名でもある。
　　被告提出の各証拠に係る雑誌等への広告や掲載は、その趣旨や経緯がいかなる
ものであろうとも、多種の媒体により引用商標に係る店舗及び商品の紹介が我が国
の需要者の目に触れる形でなされたということが重要である。また、ハワイは、我
が国からの海外旅行者が最も多い旅行先であり、特に、アラモアナ・ショッピング
センターのような大規模なショッピングセンターに入っている人気の店は、我が国
の旅行雑誌、ファッション雑誌等に国内の店と同じような身近さで紹介されている
ものである。被告は、アラモアナ・ショッピングセンターでは１０年間、ロイヤ
ル・ハワイアン・ショッピング・センターでは１６年間、販売を続けている。
　以上の事実から、引用商標は、本件商標出願前から我が国の需要者の間でも広く
認識されていた。
４　引用商標は、雑誌掲載広告等に表示されている「Ｉｓｌａｎｄ　Ｓｎｏｗ」、
「アイランドスノー」と同一である。引用商標と被告使用商標Ｂは、自他商品の識
別力の観点から見て、社会通念上同一性を有する商標である。
第５　当裁判所の判断
１　Ｉｓｌａｎｄ店と「Ｉｓｌａｎｄ　Ｓｎｏｗ」及び「アイランドスノー」につ
いて
(1)　乙第２号証の２（審決の甲第４号証の２）、同号証の５（審決の甲第４号証の
５）、同号証の６（審決の甲第４号証の６）、同号証の７（審決の甲第４号証の６
の２、３）、同号証の９（審決の甲第４号証の８）によれば、審決の理由５(1)の①
ないし⑤のとおりの各記載が各刊行物にあることが認められる。
(2)　さらに、証拠によれば次の事実が認められる。
①　「月刊サーフィンライフ３月号別冊　フリッパー　１９９３№１」（株式会社
マリン企画１９９３年ころ発行）には、被告使用商標Ｂが大きく、同Ｃが小さく表
示され、「ＩＳＬＡＮＤ　ＳＮＯＷ　ＷＥＡＲは今日まで着実に、ハワイアンロコ
の間で親しまれ人気を不動のものとしてまいりました。オアフ島に１０店以上の直
営店を展開し、アラモアナ・センター店は特に有名です。」との広告が掲載されて
いること（乙第２号証の４）
②　「ランナーズ１２月号別冊　ハワイマガジン」（株式会社ランナーズ１９９１
年１２月２０日発行）には、「アイランド・スノー・・・人気上昇中のショップ」
として、被告使用商標Ｃ入りのトレーナーが掲載されていること（乙第４号証の
１）
③　ハワイで日本人観光客向けに無料で配布される月刊広告誌「ショッピングハワ
イ」（Ｄｏｎａｌｄ　Ｃ．Ｓｈｉｓｈｉｄｏ発行）の１９９４年２月号、１１月
号、１２月号に、「有名ブランド、ビーチとカジュアル・ウェア専門店アイランド
スノー。アラモアナ・センター２階」、「アイランド・スノー・ハワイは、ローカ
ルの人達から人気のあるビーチ、アクション・スポーツ、カジュアル・ファッショ
ン・ウェアのお店です。有名ブランド・・・アイランド・スノー・・・等沢山揃っ
ています。」、「アイランド・スノーには、・・・人気のスポーツ・ウエアやカジ
ュアル・ウエア、アクセサリーなど・・・が勢揃い。取り扱いブランド・・・ＩＳ
ＬＡＮＤ　ＳＮＯＷ」等として、Ｉｓｌａｎｄ店とともに、被告使用商標Ｃを使用
したタンクトップや被告使用商標Ｂが掲載されていること（乙第４号証の２ないし
４、弁論の全趣旨）
④　「アロハエクスプレス　２７」（ソニーマガジンズ株式会社１９９４年発行）
には、「ＩＳＬＡＮＤ　ＳＮＯＷ　ＨＡＷＡＩＩ・・・アラモアナ・センター２
階・・・アイランド・スノーのスノー・ウエア」、「ここアイランド・スノーで
は、欧米からの観光客や日本人のために、アメリカン・ブランドのボードをお手ご
ろ価格で取り揃えている。」とし、読者プレゼントとして被告使用商標Ｂのステッ
カー、被告使用商標Ｃのキーホルダーが掲載されていること（乙第４号証の５）
⑤　ハワイで日本人観光客向けに無料で配布される雑誌「アロハストリート　’９
４Vol.１４№２」（発行者不明、１９９４年発行）には、「スノーボードのお
店・・・アイランド・スノーというお店」として、Ｉｓｌａｎｄ店が掲載されてい
ること（乙第４号証の６）
⑥　「ＡＢ・ＲＯＡＤ／エイビーロード　１９９４年７月号」（株式会社リクルー
ト１９９４年発行）には、Ｉｓｌａｎｄ店が「人気のハワイアン・カジュアル」、
「ハワイならではの店を発掘してみよう。おすすめはアイランドスノー。」等の記
載とともに掲載されていること（乙第４号証の７）
(3)　前記(1)、(2)の事実及び弁論の全趣旨によれば、Ｉｓｌａｎｄ店は、被告ない
し被告と密接な関係を有する者が経営する店舗であること、同店は、被告使用商標
Ｂ、Ｃを付した「ＩＳＬＡＮＤ　ＳＮＯＷ」ないし「ＩＳＬＡＮＤ　ＳＮＯＷ　Ｈ
ＡＷＡＩＩ」というオリジナルブランド及び他の有名ブランドのカジュアルウエ
ア、スポーツウエア及びアクセサリ等を取り扱う店舗であって、遅くとも１９９１
年から、米国ハワイ州＜以下略＞のアラモアナ・ショッピングセンターで営業して
おり、「ＩＳＬＡＮＤ　ＳＮＯＷ」ないし「アイランドスノー」と略称されていた
こと、同店の営業内容、被告使用商標Ｂ、Ｃ及び「ＩＳＬＡＮＤ　ＳＮＯＷ」ない
し「ＩＳＬＡＮＤ　ＳＮＯＷ　ＨＡＷＡＩＩ」ブランドは、本件商標の登録出願前
に、ハワイで人気のある店舗、その商標及びオリジナルブランドとして、ハワイの
日本人旅行者に宣伝されるとともに、我が国でも雑誌等により紹介されていたこと
が認められる。
(4)　被告使用商標Ｂ及びＣに記載されている文字は、「ＩＳＬＡＮＤ　ＳＮＯＷ　
ＨＡＷＡＩＩ」であることが明らかであって、「ＨＡＷＡＩＩ」の文字は小さく書
かれ、しかもＩｓｌａｎｄ店がハワイにあることからすれば、上記「ＨＡＷＡＩ
Ｉ」は地名を表すものとして認識されるから、被告使用商標Ｂ及びＣからは、「ア
イランドスノーハワイ」のみならず、「アイランドスノー」の称呼も生じるものと
認められる。
(5)　以上の事実に、Ｉｓｌａｎｄ店が紹介された上記「ＰＯＰＥＹＥ」がファッシ
ョンに関心のある者の間で、「ＡＢ・ＲＯＡＤ／エイビーロード」及び「ぴあＭＡ
Ｐハワイ」が旅行に関心のある者の間で、いずれも我が国において有名な雑誌であ
ること、我が国においては米国のファッションに対する関心が高いこと及びハワイ
は日本人の旅行者が多い地域であること（いずれも当裁判所に顕著な事実である。
ちなみに、乙第２号証の９によれば、上記「ぴあＭＡＰハワイ」の発行部数は３０
万部であったことが認められる。）を総合すれば、「ＩＳＬＡＮＤ　ＳＮＯＷ」及
び「アイランドスノー」の文字ないし言葉は、本件商標の登録出願当時、Ｉｓｌａ
ｎｄ店の業務又は同店と何らかの関係を有する者の業務に係る商品であることを表
すものとして、我が国のカジュアルウエア、スポーツウエア及びアクセサリーの取
引者・需要者の間で広く知られていたものと認められる。
２　混同のおそれについて
　　本件商標は、「ＩＳＬＡＮＤ　ＳＮＯＷ」及び「アイランドスノー」の文字か
らなるものである。そして、本件商標の指定商品は、Ｉｓｌａｎｄ店の営業として
販売されているカジュアルウエア、スポーツウエアを含むうえ、アクセサリともフ
ァッションという点で密接な関連性があるものである。そうすると、本件商標の登
録出願時においては、本件商標をその指定商品に使用するときには、被告ないし被
告と密接な関係を有する者が経営するＩｓｌａｎｄ店又は同店と何らかの関係を有
する者の業務に係る商品と混同を生ずるおそれがあったものというべきである。
　そして、本件全証拠によっても、本件商標の登録出願時以降、上記認定を覆すべ
き事情が発生したことは認められないから、上記混同を生ずるおそれは、本件商標
の登録査定時においても継続していたものと推認すべきである。
３原告の主張について
(1)　原告は、被告がサーフボードの製造販売業者であることを前提として、原・被
告の業態及び流通経路が異なると主張する。しかし、Ｉｓｌａｎｄ店は、カジュア
ルウエア、スホーツウエア及びアクセサリの販売をも営業内容としていることは前
認定のとおりであるから、原告の主張は、その前提を誤るものである。
(2)　原告は、「スノー」の付く商標及び「アイランド」の付く商標が多いことを理
由として、「アイランドスノー」という称呼は、識別力が弱いと主張する。しか
し、「スノー」の付く商標及び「アイランド」の付く商標が多いとしても、「ＳＮ
ＯＷ（スノー）」と「ＩＳＬＡＮＤ（アイランド）」の両者を組み合わせたことに
よって生まれる「ＩＳＬＡＮＤ　ＳＮＯＷ」及び「アイランドスノー」を、ありふ
れた英語の熟語ないし外来語ということはできず、これに類似した称呼の商標が多
いと認めるに足りる証拠もないから、「ＩＳＬＡＮＤ　ＳＮＯＷ」及び「アイラン
ドスノー」の識別力が弱いということはできない。
(3)　原告は、Ｉｓｌａｎｄ店が掲載された雑誌の発行部数、広告の掲載規模、期
間、広告された店舗での売り上げ等の証拠がなければ、引用商標の著名性を立証す
る証拠とはならないとし、さらに、サーフボードのメーカーが多数あることをもっ
て、引用商標が著名ではないと主張する。しかし、「ＩＳＬＡＮＤ　ＳＮＯＷ」及
び「アイランドスノー」の文字ないし言葉が、本件商標の登録出願当時、Ｉｓｌａ
ｎｄ店の業務又は同店と何らかの関係を有する者の業務に係る商品であることを表
すものとして、我が国のカジュアルウエア、スポーツウエア及びアクセサリーの取
引者・需要者の間で周知であったことは前認定のとおりであって、Ｉｓｌａｎｄ店
が掲載された個々の雑誌の正確な発行部数やＩｓｌａｎｄ店の売り上げ金額につい
ての証拠がない（なお、広告の掲載規模及び期間は、各雑誌の記事の内容及び発行
年から明らかである。）ことや、サーフボードのメーカーが多数あることは、上記
認定を左右するものではない。
(4)　原告は、引用商標ないし引用商標Ａは商標として使用されていないと主張す
る。
　しかし、「ＩＳＬＡＮＤ　ＳＮＯＷ」及び「アイランドスノー」の文字ないし言
葉が、本件商標の登録出願当時、Ｉｓｌａｎｄ店の業務又は同店と何らかの関係を
有する者の業務に係る商品であることを表すものとして、我が国のカジュアルウエ
ア、スポーツウエア及びアクセサリーの取引者・需要者の間で周知であったことこ
とは前認定のとおりである。そして、上記「ＩＳＬＡＮＤ　ＳＮＯＷ」及び「アイ
ランドスノー」の文字ないし言葉の周知性は、Ｉｓｌａｎｄ店の略称、被告使用商
標Ｂ、Ｃから生ずる称呼、Ｉｓｌａｎｄ店のオリジナルブランドの呼び名が、いず
れも「ＩＳＬＡＮＤ　ＳＮＯＷ」及び「アイランドスノー」であること等によって
生じたものであるから、引用商標ないし引用商標Ａが、商標法にいう「商標」とし
て「使用」されていたか否かは、上記認定を左右するものではない。
　また、原告は、被告使用商標ＢないしＥは、本件商標と類似しないと主張する。
しかし、本件商標をその指定商品に使用するときには、被告ないし被告と密接な関
係を有する者が経営するＩｓｌａｎｄ店又は同店と何らかの関係を有する者の業務
に係る商品と混同を生ずるおそれがあることは前認定のとおりであって、それは、
被告使用商標ＢないしＥが本件商標に類似するか否かには関わらないから、そのこ
とは、上記認定を左右するものではない。
４　以上のとおりであるから、原告主張の取消事由は理由がなく、その他審決には
これを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
第６　よって、本訴請求を棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟
法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
　　　東京高等裁判所第６民事部
　　　　　　　裁判長裁判官　山　　下　　和　　明
　　　　　　　　
　　　　　　　　　　裁判官　　山　　田　　知　　司
　
　　　　　　　　　　裁判官　宍　　戸　充

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