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平成２０年（行ケ）第１０１５９号審決取消請求事件
平成２１年３月２６日判決言渡，平成２１年３月３日口頭弁論終結
判決
原告Ｘ
被告クラリオン株式会社
訴訟代理人弁理士木内光春，大熊考一，茜ヶ久保公二，町田正史
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１原告の求めた裁判
「特許庁が無効２００７−８００２１９号事件について平成２０年３月１９日に
した審決を取り消す。」との判決
第２事案の概要
本件は，被告の有する下記１(1)の特許の請求項１に係る発明（以下「本件発
明」という。）に係る特許（以下「本件特許」といい，その出願を「本件特許出
願」という。）について，同１(2)のとおり，原告が無効審判の請求をしたとこ
ろ，特許庁は，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をしたため，原告
が同審決の取消しを求める事案である。
１特許庁における手続の経緯
(1)本件特許出願等（甲第１，第２号証，甲第３号証の１∼３，７）
特許権者：被告
発明の名称：多重放送受信機
出願日：平成２年９月２７日（特願平２−２５５０８７号）
手続補正日：平成１１年４月１日（以下「本件補正」という。）
設定登録日：平成１１年７月９日
特許登録番号：第２９５１７１０号
(2)無効審判手続
審判請求日：平成１９年１０月１０日（無効２００７−８００２１９号）
審決日：平成２０年３月１９日
審決の結論：「本件審判の請求は，成り立たない。」
原告に対する審決謄本送達日：平成２０年３月３１日
２本件発明の要旨（甲第１号証）
本件発明の要旨は，本件補正後の明細書（以下「本件明細書」という。）の特許
請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる（Ａ∼Ｆの分説
は審決が付したものと同様であり，以下，分説の記号に従って「構成要件Ａ」など
という。）。
「Ａ交通情報信号と，該交通情報信号がどの場所の情報であるかを示す交通情報
位置データが多重化された多重放送を受信可能な多重放送受信機であり，
Ｂ前記多重放送受信機の現在位置を検出し，現在位置情報を出力する位置検出手
段と，
Ｃ前記交通情報信号を音声信号に変換し交通情報音声信号を得る信号変換手段
と，
Ｄ前記交通情報位置データ及び現在位置情報に基づき，交通情報位置と現在位置
との間の距離を演算する演算手段と，
Ｅ前記演算手段の出力に基づいて，現在位置からの距離が所定値以下である前記
交通情報位置に対応する交通情報音声信号を選択的にスピーカに供給せしめる信号
選択手段と，
Ｆを備えたことを特徴とする多重放送受信機。」
３審決の要旨
無効審判請求人（原告）が，本件発明の構成要件Ｃ∼Ｅに係る事項は明細書の発
明の詳細な説明に記載されたものではないから，本件特許は無効とされるべきであ
る（無効理由１），本件補正は明細書の要旨を変更するものであるから，平成５年
法律第２６号による改正前の特許法４０条により，本件特許出願は，本件補正に係
る手続補正書を提出した時にしたものとみなされるところ，本件発明は特開平８−
３３９４９０号（甲第４号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明を
することができたものであるから，本件特許は無効とされるべきである（無効理由
２）と主張したのに対し，審決は，本件発明は本件明細書の発明の詳細な説明に記
載されたものである，本件補正は本件特許出願の願書に最初に添付した明細書（以
下「本件当初明細書」という。）に記載した事項の範囲内においてするものである
から，本件補正は明細書の要旨を変更するものではないと判断した。審決の理由中
「当審の判断」の部分は，以下のとおりである（なお，審決中の甲号証は本訴にお
けるものと共通であり，略称については本判決で指定するものに改めた部分があ
る。）。
（１）まず，・・・無効理由１について検討する。
本件明細書（甲第１号証（特許第２９５１７１０号公報））の発明の詳細な説明（以下「本
件の発明の詳細な説明」という。）には，構成要件Ｃ∼Ｅに関して次のように記載されてい
る。
ア「［発明の概要］
送信側ではＦＭ多重信号に交通情報と，この交通情報がどの場所の情報であるかを示す位置
情報と，を乗せて送信し，受信側ではこれを復調したものと，ナビゲーション装置の現在位置
の検出装置を利用し，現在位置周辺の交通情報を音声で聞き取ることができる装置である。」
（第１頁右欄第６∼１１行）
イ「［従来の技術］
ナビゲーション装置の陰極線管（ＣＲＴ）に渋滞などの交通情報を重ね表示する装置は，既
に考案されている（例えば，特開昭６２−９５４２３号参照）。」（第１頁右欄第１２∼１５
行）
ウ「［発明の目的］
本発明の目的はＦＭ多重放送受信機に…現在位置周辺の交通情報のみを音声によって知らせ
ることを可能とすることにある。」（審決注：「…」は途中を省略したことを意味している。
以下同様。）（第２頁左欄第２１∼２４行）
エ「［実施例］
以下図面に示す実施例を参照して本発明を説明する。第１図は本発明によるＦＭ多重受信機
の一実施例を示す。…
送信側ａでは，…音声による交通情報２３をＡ／Ｄ変換器２でＡ／Ｄ変換し，これと同期し
て現在放送している交通情報の位置を示す情報２４をＦＭ多重信号変調器３に出力する。交通
情報と位置情報は，ＦＭ多重信号変調器３により時分割多重，変調され，ＦＭ多重信号２５と
なる。…
受信側ｂでは…入力した信号２７に対して，ＦＭ受信機８を用いて同調，復調し，ベースバ
ンド信号２８を得る。…ＦＭ多重信号復調器１０は入力されたベースバンド信号２８を復調
し，復調されたデータ列の中から交通情報３０と位置情報３１を抽出する。…
ＦＭ多重信号復調器１０から出力された位置情報３１とナビゲーション装置３２からの現在
位置信号３２とは差分演算器１３に与えられ，その差信号を演算する。この差信号は差分判定
器１７で所定値と比較され，その所定値よりも小さければ，位置情報３１が現在位置信号に接
近していると判定して，スイッチ制御信号３３でスイッチ１２をオンにする。
スイッチ１２がオンされると，Ｄ／Ａ変換器１１によりＤ／Ａ変換された交通情報３０がス
イッチ１２を介してスピーカ１５から出力され，現在位置周辺の交通情報を知らせる。」（第
２頁左欄第４３行∼同頁右欄第３４行）
オ「［発明の効果］
以上説明したように本発明によれば，たえず現在位置周辺の種々の交通情報のみを自動的に
選択してスピーカから出力することができ」（第２頁右欄第３５∼３８行）
（１−１）構成要件Ｃについて
一般に，放送波に多重化された交通情報を受信する多重放送受信機の分野において，特開昭
６２−１１１５３６号公報（被請求人提出の口頭審理陳述要領書の参考資料１）の第１頁左下
欄第５行∼第２頁左上欄第４行に「受信した無線交通情報を復号して再生装置に供給する無線
交通情報復号装置において，無線交通情報復号装置（２０）は交通情報を示すデジタル信号を
処理するように構成され，…前記デジタル信号は，文字文信号（ＡＳＣＩＩ）であり，前記無
線交通情報復号装置（２０）は受信交通情報を…音響的に再生する文字文処理装置（６２）を
有する…無線交通情報復号装置。」及び，特開昭６２−１８０６２５号公報（被請求人提出
の口頭審理陳述要領書の参考資料２）の第１頁右下欄第３行∼第２頁左上欄第１１行に「放送
波を受信して該放送波に含まれる情報を再生する放送受信装置において，該装置は，前記放送
波を受信して復調する受信手段と，該受信手段の出力を可聴信号または可視信号として再生す
る出力手段とを含み，…前記放送波に含まれる情報は，ディジタルデータの形をとった道路交
通情報データを含むこと…前記再生手段は，前記ディジタルデータを音声合成して可聴音声と
して出力する音声出力手段を含むことを特徴とする放送受信装置。」と記載されているよう
に，交通情報を伝送する信号としてＡＳＣＩＩコード等の文字列を表す信号，つまり音声以外
の信号を用いること，そしてその音声以外の信号を音声信号に変換することにより，交通情報
を可聴音声として利用者に伝達することは，本件出願前において周知である。
「交通情報信号」として，音声以外の信号を用いること，及び，音声以外の信号を音声信
号に変換することが共に周知であることは，平成２０年２月１９日に実施された口頭審理にお
いて，請求人及び被請求人の双方に確認し了承された事項であり，当事者間に争いのない事項
である。（・・・）
そして，上記エの一実施例には，上記ウの発明の目的として記載された「現在位置周辺の交
通情報のみを音声によって知らせる」ための構成であり，課題を解決するための手段として，
送信側ａで音声による交通情報２３がＡ／Ｄ変換されて，交通情報２３とその位置を示す位置
情報２４は，ＦＭ多重信号変調器３により時分割多重，変調されてＦＭ多重信号２５を生成
し，受信側ｂで信号２７から同調，復調されたベースバンド信号２８をＦＭ多重信号復調器１
０で復調し，復調されたデータ列の中から交通情報３０を抽出し，Ｄ／Ａ変換された交通情報
がスピーカ１５から出力されて，現在位置周辺の交通情報を知らせる手段が記載されている。
すなわち，受信側で受信された信号からベースバンド信号を得て，さらにベースバンド信号
からデータ列を復調し，復調されたデータ列の中から音声による交通情報を抽出して，抽出さ
れた音声による交通情報が音声にＤ／Ａ変換される手段が，本件の発明の詳細な説明には記載
されている。
さらに，上記エの一実施例では音声をＡ／Ｄ変換してデジタル音声信号に変換しているが，
これは，位置情報と共に交通情報をデジタル信号として通常の放送波に多重化するための変換
であり，音声以外の信号であってもデジタル化した信号はこのデジタル音声信号と同じデジタ
ル信号であるので，交通情報を音声以外の信号を用いて放送波に多重化して伝送可能であるこ
とは当業者にとって自明である。
上記のように交通情報として，音声以外の信号を用いること及び音声以外の信号を音声信号
に変換することが周知である点，さらに本件明細書の発明の詳細な説明に音声以外の信号を用
いることを妨げる記載が存在しないことを考慮すると，本件の発明の詳細な説明に記載された
「受信側で受信された信号からベースバンド信号を得て，さらにベースバンド信号からデータ
列を復調し，復調されたデータ列の中から音声による交通情報を抽出して，抽出された音声に
よる交通情報が音声にＤ／Ａ変換される手段」は，本件特許発明の構成要件Ｃである「交通情
報信号を音声信号に変換し交通情報音声信号を得る信号変換手段」に対応したものである。
したがって，本件特許発明の構成要件Ｃは本件の発明の詳細な説明に記載された事項であ
る。
（１−２）構成要件Ｄについて
まず，構成要件Ｄの「交通情報位置データ」は，本件特許発明の構成要件Ａとして「交通情
報信号がどの場所の情報であるかを示す交通情報位置データ」と記載されているから，上記エ
のＦＭ多重信号復調器１０から出力された「位置情報３１」に対応する。
また，構成要件Ｄの「現在位置情報」は，本件特許発明の構成要件Ｂとして「多重放送受信
機の現在位置を検出し，現在位置情報を出力する」と記載されているから，上記エのナビゲー
ション装置から出力された「現在位置信号３２」に対応する。
ここで，上記ウの発明の目的に「現在位置周辺の交通情報のみを音声によって知らせる」も
のと記載されているから，上記エにある差分演算器１３で位置情報３１と現在位置信号３２か
ら演算される差信号は，当然現在位置周辺を検出するためのものである。
すなわち，本件の発明の詳細な説明には，上記エに「差信号は差分判定器１７で所定値と比
較され，その所定値よりも小さければ，位置情報３１が現在位置信号に接近していると判定し
て」とあるように，演算された差信号が差分判定器１７で所定値と比較されその所定値よりも
小さい場合に，現在位置周辺を検出するものが記載されている。
また，一般に，現在位置周辺を検出するとは，現在位置の周辺にあるエリアの範囲内を検出
するものであるから，上記エに記載の，演算された差信号が差分判定器１７で所定値と比較さ
れその所定値よりも小さい場合に，現在位置周辺であると検出するものは，差分判定器１７で
比較される差信号が，所定値である現在位置周辺距離の最大値（エリア）より小さい場合（エ
リアの範囲内）を検出するものである。
つまり，差分演算器で位置情報と現在位置信号に基づいて演算される差信号は，現在位置と
交通情報位置との間の距離に相当する。
よって，本件特許発明における構成要件Ｄの「交通情報位置データ及び現在位置情報に基づ
き，交通情報位置と現在位置との間の距離を演算する演算手段」は，本件の発明の詳細な説明
に記載された事項である。
（１−３）構成要件Ｅについて
上記エに「この差信号は差分判定器１７で所定値と比較され，その所定値よりも小さけれ
ば，位置情報３１が現在位置信号に接近していると判定して，スイッチ制御信号３３でスイッ
チ１２をオンにする。スイッチ１２がオンされると，…交通情報３０がスイッチ１２を介して
スピーカ１５から出力され，現在位置周辺の交通情報を知らせる。」と記載されており，ま
た，上記オの発明の効果には，「本発明によれば，たえず現在位置周辺の種々の交通情報のみ
を自動的に選択してスピーカから出力することができ」ると記載されている。
これは，差分演算器１３の出力であって，上記「（１−２）構成要件Ｄについて」で述べた
距離を演算した差信号に基づいて，差分判定器１７で現在位置からの距離が所定値以下である
交通情報の位置に対応した交通情報３０をスイッチ１２を介して選択的にスピーカ１５に供給
している。
つまり，本件の発明の詳細な説明には，構成要件Ｄの演算手段の出力に基づいて，現在位置
からの距離が所定値以下である交通情報位置に対応する，構成要件Ｃの「交通情報音声信号」
を選択的にスピーカに供給せしめる信号選択手段が記載されている。
よって，本件特許発明における構成要件Ｅの「前記演算手段の出力に基づいて，現在位置か
らの距離が所定値以下である前記交通情報位置に対応する交通情報音声信号を選択的にスピー
カに供給せしめる信号選択手段」は，本件の発明の詳細な説明に記載された事項である。
（１−４）無効理由１の検討結果
したがって，上記（１−１）から（１−３）に記載のとおり，構成要件Ｃ∼Ｅは本件明細書
の発明の詳細な説明に記載されている事項であるので，本件特許請求項の範囲の記載は，特許
法３６条第４項第１号に規定する要件を満たしているものであり，上記３．（ｉ）における，
構成要件Ｃ，Ｄ及びＥの記載は，いずれも発明の詳細な説明に記載されていない事項であり，
本件特許の請求の範囲の記載は，特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていな
い，という請求人の主張は，当を得ないものである。
（２）次に，・・・無効理由２について検討する。
本件当初明細書（甲第３号証の２）には，構成要件Ｃ∼Ｅに関して次のように記載されてい
る。
（ア）「通常の放送音声信号に交通情報信号を含む主多重信号と，該信号に夫々対応した交通
情報位置信号を含む副多重信号とを多重して送信されるＦＭ多重信号を受信するＦＭ多重受信
機において，
受信されたＦＭ多重信号を復調し，主多重復調信号と副多重復調信号を得る多重信号復調器
と，
上記主多重復調信号を選択的にゲートし，スピーカに選択された主多重復調信号を供給せし
めるゲート手段と，
上記副多重復調信号に含まれる交通情報位置信号と，ナビゲーション装置より得られる現在
位置信号との差を演算する差分演算手段と，
該差分演算手段の出力に基づいて，上記ゲートのオン，オフを制御する差分判定手段とを備
えたことを特徴とするＦＭ多重受信機。」（第１頁第４∼１８行）
（イ）「［発明の概要］
送信側ではＦＭ多重信号に交通情報とこれに同期した位置情報とを乗せて送信し，受信側で
はこれを復調したものと，ナビゲーション装置の現在位置の検出装置を利用し，現在位置周辺
の交通情報を音声で聞き取ることができる装置である。」（第２頁第６∼１１行）
（ウ）「［従来の技術］
ナビゲーション装置の陰極線管（ＣＲＴ）に渋滞などの交通情報を重ね表示する装置は，既
に考案されている（例えば，特開昭６２−９５４２３号参照）。」（第２頁第１２∼１６行）
（エ）「［発明の目的］
本発明の目的はＦＭ多重放送受信機に…現在位置周辺の交通情報のみを音声によって知らせ
ることを可能とすることにある。」（第３頁第１８行∼第４頁第２行）
（オ）「［課題を解決するための手段］
上記目的を達成するため，本発明は通常の放送音声信号に交通情報信号を含む主多重信号
と，該信号に夫々対応した交通情報位置信号を含む副多重信号とを多重して送信されるＦＭ多
重信号を受信するＦＭ多重受信機において，受信されたＦＭ多重信号を復調し，主多重復調信
号と副多重復調信号を得る多重信号復調器と，上記主多重復調信号を選択的にゲートし，スピ
ーカに選択された主多重復調信号を供給せしめるゲート手段と，上記副多重復調信号に含まれ
る交通情報位置信号と，ナビゲーション装置より得られる現在位置信号との差を演算する差分
演算手段と，該差分演算手段の出力に基づいて，上記ゲートのオン，オフを制御する差分判定
手段とを備えたことを要旨とする。
［作用］
上述した構成によれば，ナビゲーション装置からの現在位置情報に応じて」（第４頁第３∼
２０行）
（カ）「［実施例］
以下図面に示す実施例を参照して本発明を説明する。第１図は本発明によるＦＭ多重受信機
の一実施例を示す。…
送信側ａでは，…音声による交通情報２３をＡ／Ｄ変換器２でＡ／Ｄ変換し，これと同期し
て現在放送している交通情報の位置を示す情報２４をＦＭ多重信号変調器３に出力する。交通
情報と位置情報は，ＦＭ多重信号変調器３により時分割多重，変調され，ＦＭ多重信号２５と
なる。…
受信側ｂでは…信号２７に対して，ＦＭ受信機８を用いて同調，復調し，ベースバンド信号
２８を得る。…ＦＭ多重信号復調器１０は入力されたベースバンド信号２８を復調し，復調さ
れたデータ列の中から交通情報３０と位置情報３１を抽出する。…
ＦＭ多重信号復調器１０から出力された位置情報３１とナビゲーション装置３２からの現在
位置信号３２とは差分演算器１３に与えられ，その差信号を演算する。この差信号は差分判定
器１７で所定値と比較され，その所定値よりも小さければ，位置情報３１が現在位置信号に接
近していると判定して，スイッチ制御信号３３でスイッチ１２をオンにする。
スイッチ１２がオンされると，Ｄ／Ａ変換器１１によりＤ／Ａ変換された交通情報３０がス
イッチ１２を介してスピーカ１５から出力され，現在位置周辺の交通情報を知らせる。」
（第５頁第２行∼第７頁第１０行）
（キ）「［発明の効果］
以上説明したように本発明によれば，たえず現在位置周辺の種々の交通情報のみを自動的に
キャッチして聞くことができ大変便利であると共に現在位置周辺の交通情報と関係ないものは
キャッチされないので，煩わしさがない。」（第７頁第１１∼１４行）
（２−１）構成要件Ｃ及びＤについて
無効理由１についての上記「（１−１）構成要件Ｃについて」及び「（１−２）構成要件Ｄ
について」で採用した本件明細書の記載事項である上記（１）ウ，エについては，本件補正
（甲第３号証の７）により補正された事項ではなく，本件当初明細書においても上記（エ），
（カ）のごとく全く同じ事項が記載されているのであるから，上記「（１−１）構成要件Ｃに
ついて」及び「（１−２）構成要件Ｄについて」で示したものと同じ理由により，本件補正に
より補正された構成要件Ｃ及びＤは，本件当初明細書に記載した事項の範囲内のものと認めら
れる。
よって，構成要件Ｃ及びＤに係る補正は，明細書の要旨を変更しないものである。
（２−２）構成要件Ｅについて
本件当初明細書には，上記（カ）のごとく「この差信号は差分判定器１７で所定値と比較さ
れ，その所定値よりも小さければ，位置情報３１が現在位置信号に接近していると判定して，
スイッチ制御信号３３でスイッチ１２をオンにする。スイッチ１２がオンされると，…交通情
報３０がスイッチ１２を介してスピーカ１５から出力され，現在位置周辺の交通情報を知らせ
る。」と記載されており，また，上記（ア）及び（オ）のごとく「上記主多重復調信号を選択
的にゲートし，スピーカに選択された主多重復調信号を供給せしめるゲート手段と，…該差分
演算手段の出力に基づいて，上記ゲートのオン，オフを制御する差分判定手段」と記載されて
いる。
上記本件当初明細書の記載事項（カ），（ア）及び（オ）によれば，差分演算器１３（差分
演算手段）の出力（上記「（２−２）構成要件Ｄについて」で述べた距離を演算した差信号）
に基づいて，差分判定器１７（差分判定手段）で現在位置からの距離が所定値以下である交通
情報の位置に対応した交通情報３０（主多重復調信号）をスイッチ１２（ゲート手段）を介し
て選択的にスピーカに供給している。
つまり，本件当初明細書には，構成要件Ｄの演算手段の出力に基づいて，現在位置からの距
離が所定値以下である交通情報位置に対応する「交通情報音声信号」を選択的にスピーカに供
給せしめる信号選択手段が記載されている。
よって，構成要件Ｅの「前記演算手段の出力に基づいて，現在位置からの距離が所定値以下
である前記交通情報位置に対応する交通情報音声信号を選択的にスピーカに供給せしめる信号
選択手段」は，本件当初明細書に記載した事項の範囲内のものであるから，構成要件Ｅに係る
補正は，明細書の要旨を変更しないものである。
また，本件補正（甲第３号証の７）におけるその他の補正事項についても本件当初明細書に
記載した事項の範囲内のものである。
（２−３）したがって，上記（２−１）及び（２−２）に記載のとおり，構成要件Ｃ∼Ｅの
記載事項は本件当初明細書に記載されているものであって，本件補正は，特許法第４１条の規
定を満たすものであるから，上記３．（ii）ア，イに記載された，本件特許発明の構成要件Ｃ
∼Ｅとして記載されている事項が本件当初明細書に記載されていない事項であるという請求人
の主張は，当を得ないものである。
（２−４）甲第４号証による進歩性の欠如について
請求人は，無効理由２における進歩性欠如の根拠として，平成８年１２月２４日に頒布され
た刊行物である甲第４号証（特開平８−３３９４９０号公報）を提示している。
しかしながら，本件補正は，上記（２−１）から（２−３）に記載のとおり，特許法第４１
条の規定を満たすものであるので，出願日が繰り下がることはなく，本件特許の出願日は，平
成２年９月２７日である。
そうすると，本件特許の出願後に頒布されたことが明らかな甲第４号証の記載内容により，
本件特許発明の進歩性が否定されることはない。
したがって，上記・・・「本件特許発明は，少なくとも，甲第４号証に記載された発明に基
づいて，本件特許の繰下出願日である平成１１年４月１日当時における当業者が容易に発明を
することができた発明である」という請求人の主張は，当を得ないものである。
第３審決取消事由（本件補正が要旨変更に当たらないとした判断の誤り）
審決は，本件補正後の特許請求の範囲の記載のうち，構成要件Ｃ∼Ｅに係る事項
が本件当初明細書に記載した事項の範囲内のものであり，本件補正が適法であるこ
とを前提として無効理由２を排斥したが，以下のとおり，本件補正は違法であるか
ら，審決の判断は前提を誤ったものである。
１本件当初明細書における（本件補正前の）特許請求の範囲の記載は次のとおり
である。
「通常の放送音声信号に交通情報信号を含む主多重信号と，該信号に夫々対応し
た交通情報位置信号を含む副多重信号とを多重して送信されるＦＭ多重信号を受信
するＦＭ多重受信機において，受信されたＦＭ多重信号を復調し，主多重復調信号
と副多重復調信号を得る多重信号復調器と，上記主多重復調信号を選択的にゲート
し，スピーカに選択された主多重復調信号を供給せしめるゲート手段と，上記副多
重復調信号に含まれる交通情報位置信号と，ナビゲーション装置により得られる現
在位置信号との差を演算する差分演算手段と，該差分演算手段の出力に基づいて，
上記ゲートのオン，オフを制御する差分判定手段とを備えたことを特徴とするＦＭ
多重受信機。」
上記記載によると，その発明に係る「ＦＭ多重受信機」において，受信した交通
情報信号（通常の放送音声信号に交通情報信号を含む主多重信号）のうち，スピー
カに供給される信号は，受信した交通情報信号について「復調」と「選択」のみが
施されたものであり，受信した「交通情報位置信号」と「現在位置信号」について
は，両信号の「差分演算」と「差分判定」が行われるものであるということができ
る。
２構成要件Ｃ及びＤに係る事項は，本件当初明細書に記載されたものではなく，
これらの記載事項を前提とする構成要件Ｅに係る事項も本件当初明細書に記載した
事項ではないから，本件補正についての審決の判断は誤りである。その理由は以下
のとおりである。
(1)構成要件Ｃについて
上記構成要件は，「前記交通情報信号を音声信号に変換し交通情報音声信号を得
る信号変換手段と，」であるところ，審決は，本件当初明細書の実施例の「受信側
で受信された信号からベースバンド信号を得て，更にベースバンド信号からデータ
列を復調し，復調されたデータ列の中から音声による交通情報を抽出して，抽出さ
れた音声による交通情報が音声にＤ／Ａ変換される手段」は，構成要件Ｃに対応し
たものであると判断した。
しかしながら，上記実施例の記載において，データ列から抽出される交通情報信
号は，あくまでも復調の対象である「ディジタル音声信号」であって，それ以外の
もの（例えば文字列信号）ではなく，「抽出」も音声信号の単なる抽出操作である
から，その段階で特段の信号変換が行われているわけではない。そうすると，上記
実施例に記載された交通情報信号について行われている操作が，ディジタル音声信
号の復調，抽出及びＤ／Ａ変換のみであることは明らかである。
仮に，音声信号以外の信号形態（例えば文字列信号）において受信した信号を音
声化するためには，音声合成装置を備え，受信信号をその装置を介して音声化する
ことが必須となることは当業者にとって技術常識であるところ，本件当初明細書に
おいては，上記のとおり，ディジタル音声信号の復調，抽出及びＤ／Ａ変換により
音声報知する態様のみを記載しており，音声合成装置を配置することなどは全く記
載も示唆もされていない。
したがって，本件当初明細書には音声信号以外の信号形態による交通情報信号を
音声信号化することは記載も示唆もされていないというべきである。
また，本件特許出願に係る発明は，特定の信号多重形態により送信されるＦＭ放
送を受信する「受信機」であり，この「受信機」が受信対象としているＦＭ放送に
おいて送信される交通情報信号は，音声による交通情報を音声状態のままディジタ
ル化した信号を多重化したものであるから，本件特許出願に係る受信機が音声信号
以外の信号形態による交通情報信号の受信を予定しているはずはないのである。
以上によると，本件当初明細書の実施例の記載から本件当初明細書に構成要件Ｃ
に係る事項が記載されているとした審決の判断は，誤りである。
(2)構成要件Ｄについて
上記構成要件は「前記交通情報位置データ及び現在位置情報に基づき，交通情報
位置と現在位置との間の距離を演算する演算手段と，」であるところ，審決は，差
分演算器１３で位置情報３１と現在位置信号３２から演算される差信号は，当然現
在位置周辺を検出するためのものであり，一般に，現在位置周辺を検出するとは，
現在位置の周辺にあるエリアの範囲内を検出するものであるところ，本件当初明細
書の実施例にいう「差信号は差分判定器１７で所定値と比較され，その所定値より
も小さければ，位置情報３１が現在位置信号に接近していると判定して」とは，差
分判定器１７で比較される差信号が，所定値である現在位置周辺距離の最大値（エ
リア）よりも小さい場合（エリアの範囲内）を検出するものであって，差分演算器
で位置情報と現在位置情報に基づいて演算される差信号は，現在位置と交通情報位
置との間の距離に相当するから，構成要件Ｄに係る事項は本件当初明細書に記載し
た事項であると判断した。
しかしながら，本件当初明細書において，「自動車の現在位置」と「交通情報位
置」との対比演算については，「差分演算器」で両地点の「差信号」を演算し，そ
の結果を「差分判定器」で判定することのみが記載されており，両地点間の「距
離」を演算し，その距離をあらかじめ定めた所定距離と対比することについて全く
記載されていない。
一般に「差分」とは，特定の関数関係にある２点間について，その座標上の位置
ΔΔの差，すなわち，Ｘ軸方向又はＹ軸方向における差の大きさ（すなわちＸ又は
Ｙの大きさ）を意味するものであるのに対し，「距離」とは，その２点間の直接の
へだたりの大きさを意味するものである。
また，「距離」は，その一般的語義においても，２地点間を結ぶ直線の長さ（直
線距離）を意味する場合のほか，２地点間を結ぶ道路に沿った長さ（道程距離）を
意味する場合があり，特に，本件発明のようなナビゲーション技術の分野において
は，「距離」の語を「道程距離」の意味で用いる場合が多く，実用的にも「直線距
離」よりも「道程距離」の方が重要な意義を有する場合が多いのであり，「差分」
と「距離」の語がそれぞれ異なる概念を表す語であることは明らかである。
なお，「現在位置周辺」とは「現在位置周辺の一定の距離の範囲内」以外には考
えられないかのような審決の認定も誤りである。
ところで，特開昭６４−７５９１１号公報（甲第９号証）には「音声ナビゲーシ
ョン装置」に関する発明が開示されているところ，ここでは現在位置と情報位置と
の対比判定については，明らかに２つのＸ座標値及びＹ座標値について，それぞれ
が「許容差Ｘ，Ｙに入る」か否かの判定，すなわち「差分判定」による所定範ΔΔ
囲の判定が行われ，その結果に基づいて音声報知が行われることとなっている。
本件特許出願に係る発明は，このような公知の技術を，ＦＭ多重放送の受信に基
づき交通情報位置が現在位置から所定の範囲内にあるときにのみ音声による交通情
報報知を行うようにしたものと考えるべきである。
さらに，例えば，交通情報位置と現在位置との間の直線距離の大小によって「周
辺」の範囲内であるか否かを判定する方法を用いる場合には，車輌の前後左右の方
向如何を問わず「所定直線距離の範囲内」の交通情報を受信すれば，直ちに音声報
知されてしまうのに対し，「差分判定」の方式を用いる場合には，例えばＸ軸方向
の所定値よりもＹ軸方向の所定値を大きく設定する等の方法によって，より必要度
の高い地点の交通情報を受信した時にのみ音声報知を受けるようにすることも可能
となる。逆に，「距離判定」の方式を用いる場合には，「距離」として現在位置と
交通情報位置との間の「道程距離」を用い得るという利点があるが，「差分判定」
の方式を用いる場合には「道程距離」による判定は不可能である。このように「差
分判定」の方式と「距離判定」の方式とは，その効果においても相違が生じ得る
が，審決はこのような相違を看過して両者を同一のものとして取り扱っているので
あり，審決の判断はこの観点からも誤りである。
(3)構成要件Ｅについて
上記構成要件は「前記演算手段の出力に基づいて，現在位置からの距離が所定値
以下である前記交通情報位置に対応する交通情報音声信号を選択的にスピーカに供
給せしめる信号選択手段と，」であるところ，審決は，本件当初明細書には「差分
演算器１３（差分演算手段）の出力（差信号）に基づいて，差分判定器１７（差分
判定手段）で現在位置からの距離が所定値以下である交通情報の位置に対応した交
通情報３０（主多重復調信号）をスイッチ１２（ゲート手段）を介して選択的にス
ピーカに供給していることが記載されており，本件当初明細書には構成要件Ｄの演
算手段の出力に基づいて，現在位置からの距離が所定値以下である交通情報位置に
対応する「交通情報音声信号」を選択的にスピーカに供給せしめる信号選択手段が
記載されているということができるから，構成要件Ｅに係る事項は，本件当初明細
書に記載した事項であると判断した。
しかしながら，審決の上記判断は，構成要件Ｄの演算手段の出力を前提とするも
のであり，上記２のとおり，審決による構成要件Ｄに係る事項の認定は誤りである
から，これを前提とする構成要件Ｅについての上記判断も誤りである。
３以上のとおり，本件補正後の特許請求の範囲の記載のうち構成要件Ｃ∼Ｅに係
る事項が本件当初明細書に記載した事項の範囲内のものであるとした審決の判断は
誤りである。
第４被告の反論
原告は，本件補正は違法であるから，審決の判断は前提を誤ったものであり，審
決は取り消されなければならないと主張するが，以下のとおり，審決の判断に原告
主張に係る誤りはなく，原告の主張は失当である。
１構成要件Ｃについて
原告は，「実施例の記載において，データ列から抽出される交通情報信号は，あ
くまでも復調の対象である『ディジタル音声信号』であって，それ以外のもの（例
えば文字列信号）ではなく，『抽出』も音声信号の単なる抽出操作であるから，そ
の段階で特段の信号変換が行われているわけではない」し，本件当初明細書には
「ディジタル音声信号の復調，抽出及びＤ／Ａ変換により音声報知する態様のみを
記載しており，音声合成装置を配置することなどは全く記載も示唆もされていな
い」から，審決の判断は誤りである旨主張するが，失当である。
審決は，本件当初明細書の実施例の記載から，本件当初明細書にデジタル信号で
ある交通情報信号を，Ｄ／Ａ変換してアナログ信号とすることが記載されているこ
とを認定した上，交通情報を音声以外の信号を用いて放送波に多重化して伝送可能
であることが周知であり，当業者にとって自明であることに加え，本件当初明細書
に音声以外の信号を用いることを妨げる記載が存在しないことから，本件当初明細
書に構成要件Ｃに係る事項が記載されていると判断したものである。
したがって，原告の主張は，審決の論理を正解しないものであり，審決の上記判
断に原告主張に係る誤りはない。
２構成要件Ｄについて
原告は，「差分」と「距離」の語がそれぞれ異なる概念を表す語であり，「差分
判定」の方式と「距離判定」の方式を用いる場合でその効果においても相違し得る
ことなどから，「本件当初明細書において，『自動車の現在位置』と『交通情報位
置』との対比演算については，『差分演算器』で両地点の『差信号』を演算し，そ
の結果を『差分判定器』で判定することのみが記載されており，両地点間の『距
離』を演算し，その距離をあらかじめ定めた所定距離と対比することについて全く
記載されていない」とし，「差分判定器１７で比較される差信号が，所定値である
現在位置周辺距離の最大値（エリア）よりも小さい場合（エリアの範囲内）を検出
するものであって，差分演算器で位置情報と現在位置情報に基づいて演算される差
信号は，現在位置と交通情報位置との間の距離に相当する」との審決の判断は誤り
であると主張するが，失当である。
まず，「差」とは「性質・状態のへだたり。」と定義されるように，２つの事象
間のへだたりを表すものであり，「距離」とは「差」という「へだたり」を「長
さ」という性質・状態に着目して限定的に捉えたものであり，「距離」は「差」の
下位概念に当たる。
そして，本件当初明細書において，交通情報位置信号は交通情報位置を示すもの
であり，現在位置信号は現在位置を示すものであり，これら２地点の間を示す用語
として「差」が用いられているのであるから，「差」とは，すなわち，「交通情報
位置と現在位置との間のへだたり」を意味するものである。
さらに，通常，ナビゲーション装置を利用する本件発明のような発明において，
「交通情報位置」は地図上における渋滞や通行禁止区域等である交通情報の位置で
あり，「現在位置」は車両が現在存在する位置であるから，「交通情報位置と現在
位置のへだたり」とは，「地図上における交通情報位置と現在位置との間のへだた
り」に相当する。
そして，交通情報位置と現在位置の間の「距離」は，これらの２地点間の「へだ
たりの長さ」にほかならないのであり，本件当初明細書における「差」が「距離」
と同義であることは明らかである。
また，原告主張のとおり，「距離」には「直線距離」のほか「道程距離」も含ま
れるが，本件当初明細書における「差」は，これらの「距離」のいずれかを排除す
る趣旨のものではなく，むしろ，ナビゲーション装置の技術分野において，２地点
間の「距離」を「道程距離」で表される曲折した実際の道路に対応させて算出する
のは当然のことであるから，そのような道路を地図上に表示させる本件発明におい
て，「差」に「道程距離」が含まれることは当然である。
以上によると，原告の主張は失当であり，審決の判断に誤りはない。
３構成要件Ｅについて
原告は，審決による構成要件Ｅについての判断は，構成要件Ｄの演算手段の出力
を前提とするものであり，審決による構成要件Ｄに係る事項の認定は誤りであるか
ら，構成要件Ｅについての上記判断も誤りである旨主張するが，上記２のとおり，
構成要件Ｄについての審決の判断に誤りはないから，構成要件Ｅについての原告の
主張は失当である。
４以上によると，本件補正が適法であるとした審決の判断に原告主張の誤りはな
いから，取消事由は理由がない。
第５当裁判所の判断
１構成要件Ｃ（前記交通情報信号を音声信号に変換し交通情報音声信号を得る信
号変換手段と，）について
原告は，審決が本件当初明細書の実施例の記載から，構成要件Ｃに係る事項が記
載されていると判断したことは誤りである旨主張するので，検討する。
(1)本件当初明細書（甲第３号証の２）には次の記載がある。
「［発明の概要］
送信側ではＦＭ多重信号に交通情報とこれに同期した位置情報とを乗せて送信し，受信側で
はこれを復調したものと，ナビゲーション装置の現在位置の検出装置を利用し，現在位置周辺
の交通情報を音声で聞き取ることができる装置である。
［従来の技術］
ナビゲーション装置の陰極線管（ＣＲＴ）に渋滞などの交通情報を重ね表示する装置は，既
に考案されている（・・・）。また，ラジオ音声放送による交通情報装置としては，主要幹線
などを中心とした地域別の交通情報専門局による放送と，一般のラジオ放送を利用したものと
（２頁６∼１９行）がある。」
上記「発明の概要」の記載によると，本件特許出願に係る発明は，交通情報とこ
れに同期した位置情報とナビゲーション装置の現在位置を利用して現在位置周辺の
交通情報を音声で聞き取ることができる装置に係るものであり，ここでいう「交通
情報」は，送信側において位置情報と同期させた上，ＦＭ多重信号に乗せて送信す
ることができるものであると認められる。
そして，上記「従来の技術」の記載によると，「ナビゲーション装置の陰極線管
（ＣＲＴ）に渋滞などの交通情報を重ね表示する装置は，既に考案されている」と
いうのであり，「交通情報」には，ナビゲーション装置のモニターに「表示」され
るものが存在することが前提とされていることが認められる。
また，本件特許出願時（平成２年９月２７日）における公知文献である特開昭６
２−１１１５３６号公報（甲第１９号証）に「受信した無線交通情報を復号して再
生装置に供給する無線交通情報復号装置において，無線交通情報復号装置（２０）
は交通情報を示すデジタル信号を処理するように構成され，・・・前記デジタル信
号は，文字文信号（ＡＳＣＩＩ）であり，前記無線交通情報復号装置（２０）は受
信交通情報を光学的，電気的あるいは音響的に再生する文字文処理装置（６２）を
有する・・・無線交通情報復号装置。」（特許請求の範囲「１）」及び「７）」）
との記載があり，同特開昭６２−１８０６２５号公報（甲第２０号証）に「放送波
を受信して該放送波に含まれる情報を再生する放送受信装置において，該装置は，
前記放送波を受信して復調する受信手段と，該受信手段の出力を可聴信号または可
視信号として再生する出力手段とを含み，・・・前記放送波に含まれる情報は，デ
ィジタルデータの形をとった道路交通情報データを含むこと・・・前記再生手段
は，前記ディジタルデータを音声合成して可聴音声として出力する音声出力手段を
含むことを特徴とする放送受信装置。」（特許請求の範囲「４．」，「６．」及び
「７．」）との記載がある。
これらの記載によると，交通情報を文字信号のようなデジタル信号を用い，これ
を変換して可聴信号として利用者に伝達することは，本件特許出願時において当業
者にとって周知の技術的事項であったものと認められる。
(2)そして，本件当初明細書には「実施例」として次の記載がある。
「送信側ａでは，マイクロホン１からの音声による交通情報２３をＡ／Ｄ変換器２でＡ／Ｄ
変換し，これと同期して現在放送している交通情報の位置を示す情報２４をＦＭ多重信号変調
器３に出力する。交通情報と位置情報は，ＦＭ多重信号変調器３により時分割多重，変調さ
れ，ＦＭ多重信号２５となる。ＦＭ多重信号２５は多重装置４によりステレオ音声信号２１と
多重され，ＦＭ送信機５で変調され，送信アンテナ６から発射される。
受信側ｂでは受信アンテナ７から入力した信号２７に対して，ＦＭ受信機８を用いて同調，
復調し，ベースバンド信号２８を得る。ベースバンド信号２８は，ＭＰＸ９およびＦＭ多重信
号復調器１０へ入力される。ＭＰＸ９は入力された信号２８を，ステレオ音声信号２９に変換
する。ＦＭ多重信号復調器１０は入力されたベースバンド信号２８を復調し，復調されたデー
タ列の中から交通情報３０と位置情報３１を抽出する。ここで位置情報３１は，例えばナビゲ
ーション装置１４の地図番号に対応するものとする。
一方，ナビゲーション装置１４内では地磁気センサー等を用いて自動車の現在位置を検出
し，その結果を元にメモリ（例えばＣＤ−ＲＯＭ）から地図を選択し，ＣＲＴ１６にこの地図
を表示する。
ＦＭ多重信号復調器１０から出力された位置情報３１とナビゲーション装置３２からの現在
位置信号３２とは差分演算器１３に与えられ，その差信号を演算する。この差信号は差分判定
器１７で所定値と比較され，その所定値よりも小さければ，位置情報３１が現在位置信号に接
近していると判定して，スイッチ制御信号３３でスイッチ１２をオンにする。
スイッチ１２がオンされると，Ｄ／Ａ変換器１１によりＤ／Ａ変換された交通情報３０がス
（５イッチ１２を介してスピーカ１５から出力され，現在位置周辺の交通情報を知らせる。」
頁１６行∼７頁１１行）
上記記載によると，本件当初明細書には，本件特許出願に係る発明の実施例とし
て，アナログ信号である音声による交通情報をデジタル信号に変換したものをアン
テナから受信し，これをアナログ信号に変換して音声による交通情報としてスピー
カから出力する構成が記載されていると認められる。
(3)上記(2)において，アナログ信号に変換される信号は，音声による交通情報
信号がデジタル信号化されたものであるが，上記(1)及び(2)のとおり，本件当初明
細書において「交通情報」とされるものには，画面上に表示される渋滞情報のよう
なものも含まれ，文字信号のような音声以外のデジタル信号による交通情報を変換
して音声信号とする技術は本件特許出願前において周知であったと認められること
も考慮すると，本件当初明細書に接した当業者は，本件当初明細書にいう「交通情
報」には音声信号以外の信号によるものが含まれると理解するものというべきであ
り，上記の実施例の記載における「交通情報」が「音声による交通情報」であるか
らといって，本件当初明細書において開示された技術的事項を実施例の記載に限定
して解すべきものではない。
(4)なお，原告は，「音声信号以外の信号形態（例えば文字列信号）において受
信した信号を音声化するためには，音声合成装置を備え，受信信号をその装置を介
して音声化することが必須となることは当業者にとって技術常識であるところ，本
件当初明細書においては，上記のとおり，ディジタル音声信号の復調，抽出及びＤ
／Ａ変換により音声報知する態様のみを記載しており，音声合成装置を配置するこ
となどは全く記載も示唆もされていない」とも主張するが，上記のとおり，音声信
号以外の交通情報信号についての記載があると考えられる以上，当業者は，これを
可聴信号に変換するために必要となる技術常識を踏まえて開示内容を理解するので
あるから，原告のこの主張は，上記認定に影響を与えるものではない。
(5)以上によると，本件当初明細書には，音声信号以外の信号による交通情報に
ついても記載されているものというべきであり，これを音声信号に変換して交通情
報音声信号を得る信号変換手段についても記載されているというべきであるから，
本件当初明細書に構成要件Ｃに係る事項が記載されているとした審決の判断に誤り
はなく，原告の主張は失当である。
２構成要件Ｄ（前記交通情報位置データ及び現在位置情報に基づき，交通情報位
置と現在位置との間の距離を演算する演算手段と，）について
原告は，本件当初明細書において，「自動車の現在位置」と「交通情報位置」と
の対比演算については，「差分演算器」で両地点を表す信号の差分である「差信
号」を演算し，その結果を「差分判定器」で判定することのみが記載されており，
両地点間の「距離」を演算し，その距離をあらかじめ定めた所定距離と対比するこ
とについて全く記載されていないから，構成要件Ｄに係る事項は本件当初明細書に
記載した事項であるとの審決の判断は誤りであると主張するので，検討する。
(1)本件当初明細書（甲第３号証の２）には「差分」についての定義は存在しな
いところ，上記１(2)において認定した［実施例］の記載によると，本件当初明細
書における「差分」とは，現在放送している交通情報の位置を示す「位置情報」と
ナビゲーション装置において検出される自動車の現在位置を示す「現在位置信号」
の差信号について，差分演算器が演算した結果求められる値であると認められる。
(2)そして，本件当初明細書には次の各記載がある。
「・・・上記副多重復調信号に含まれる交通情報位置信号と，ナビゲーション装置よア
（特許請求の範囲，４頁り得られる現在位置信号との差を演算する差分演算手段・・・」
１２∼１５行）
「・・・一般のラジオ放送を利用したものにおいて，ＦＭ多重放送を利用することでイ
交通情報を流すときのみスイッチをオンするような装置が考案されているが，サービスエリア
が広範囲であるため，交通情報の中に自分の現在位置周辺の交通情報で無いこともあり耳障り
（３頁１２∼１７行）となる。」
「本発明の目的はＦＭ多重放送受信機にナビゲーション装置を組み合わせ，現在位置ウ
（３頁１９行周辺の交通情報のみを音声によって知らせることを可能とすることにある。」
∼４頁２行）
上記(1)において認定したところを踏まえて，上記各記載及び上記１(2)において
認定した［実施例］の記載をみると，本件当初明細書に記載された発明において，
差分演算器により演算された値である「差分」が，差分判定器により所定値よりも
小さい，すなわち，位置情報が現在位置信号に接近しているものと判定されれば，
スイッチ制御信号が発せられ，スイッチがオンの状態になることにより，現在位置
周辺の交通情報のみが音声によって知らされることになるものと認められる。
そうすると，上記「差分」の判定及びその前提となる演算は，交通情報の位置と
自動車の現在位置がどの程度近いかを判定するために行われているものであること
は明らかである。
(3)車載用ナビゲーション装置に関する本件特許出願前における以下の各刊行物
において，次の各記載がある。
ア実開昭６２−６６３９９号公報（乙第５号証）
「《従来技術とその問題点》(ｱ)
従来の車両用経路案内装置としては，例えば特開昭５８−２２０３０１７号公報に記載され
たものが知られている。
この種の装置においては，出発地（または目的地）を与えるだけで，経路の出発交差点（ま
たは目的交差点）が自動設定されることが要望されている。
最も簡単な解決手段としては，出発地座標（または目的地座標）と各交差点座標とを比較
し，出発地（または目的地）から最短距離にある交差点を出発交差点（または目的交差点）と
して選択することが考えられる。
しかし，出発地（または目的地）から最短距離を条件として選択された出発交差点（または
目的交差点）が，出発地（または目的地）から見て目的地（または出発地）と反対の方角に存
在し，かつ出発地（または目的地）から余り離れて存在すると，出発地から目的地へ向かう場
（２頁８行∼３頁７行）合に，無駄な遠回りをする結果となる。」
「各ブロックエリアは，更に当該ブロックに含まれる各交差点に対応した複数の交差(ｲ)
点エリアに分割されている。
各交差点エリアには，交差態様情報，地図上の位置を示すＸ座標情報，Ｙ座標情報，交差点
名称情報，隣接交差点に関する情報がそれぞれ記載されている。
各隣接交差点エリアには，各交差点に隣接する交差点の交差点番号情報，接続道路の道路番
号情報，当該交差点から見た各接続道路の方位情報，各交差点から当該交差点までの区間道程
（６頁１６行∼７頁７行）情報がそれぞれ記憶されている。」
「（Ｃ）最短経路選択処理について(ｳ)
この処理では，出発交差点近傍から遠方へと目的交差点を探しながら，途中交差点までの道
程を記憶させておき，目的交差点が検出されるとともに，記憶された道程情報を頼りに，目的
交差点から出発交差点へと最短経路を逆戻りし，これにより最短経路上の途中交差点を抽出記
（１５頁９∼１５行）憶する。」
イ特開昭６２−１３３５９９号公報（乙第６号証）
「（Ｃ）最短経路選択処理について
この処理では，道路地図上において，出発交差点から目的交差点へ向けて様々な経路で走行
シミュレーションを行ない，得られた最短経路上の登録交差点を順次通過順に記憶する。」
（４頁右上欄１６∼２０行）
ウ特開昭６２−２１５２８７号公報（乙第２号証）
「本発明は・・・走行経路表示装置において，特に経緯線を基準にした平面投影法に(ｱ)
よって作成された各エリアごとに分割された複数の各地図における１基準点における緯度−経
度値を既知のものとして地図ごとにそれぞれ登録しておき，地図上に設定された目標点の位置
における緯度−経度値をその地図における基準点からわり出し，各目標点における緯度−経度
座標上における位置の差からその目標点間の距離を換算して表示させるようにしている。」
（２頁左下欄末行∼右下欄９行）
「また，本発明では，第７図に示すように，各々画面上に更新表示される互いにエリア(ｲ)
の異なる複数の地図にわたる走行予定コース上に複数の目標点Ｏ１，Ｏ２，Ｏ３，Ｏ４，・・
・が順次設定された場合，前述のように計測された第１の目標点Ｏ１，Ｏ２間の距離Ｌ１，第
２の目標点Ｏ２，Ｏ３間の距離Ｌ２，第３の目標点Ｏ３，Ｏ４間の距離Ｌ３・・・を順次加算
（４頁右下欄９∼１して最初の目標点Ｏ１からのトータル距離を表示させるようにする。」
７行）
エ特開平２−１０７９１７号公報（乙第４号証）
「〔従来の技術〕(ｱ)
近年，自動車に搭載させるナビゲーション装置として種々のものが開発されている。例え
ば，自車の位置を出発点からの車の走行方向，走行量等の検出により判別し，この判別した自
車位置の近傍の道路地図をＣＤＲＯＭ装置の如き大容量記憶装置からの情報に基づいてＣＲ
Ｔの画面に表示させることが考えられている。
また，出発点の座標位置と目的地の座標位置とをこのナビゲーション装置に入力して，地図
上の最短経路を探索させ，探し出した道路の距離と最高速度等により目的地までの所要時間を
（１頁右欄７行∼２頁表示させることが提案されている（特開昭56-44805号公報等）。」
左上欄１行）
「・・・最短距離・時間検出器（１１）で，供給される出発点と目的地との座標情報(ｲ)
（３頁左上欄１８∼２０とこの２点間の道路地図情報より，最短の経路を探索する。」
行）
「例えば，第２図に示す地図中のａ点を出発点とし，ｂ点を目的地として入力した場(ｳ)
（３頁左下欄１１∼１３行）合，この２点間の最短経路が破線で表示される。」
(4)上記(3)で認定した各記載によると，本件特許出願時において，ナビゲーシ
ョン装置の分野では，最短の走行（予定）経路の距離を探索し，表示等するため
に，地図上の交差点等の複数の点を記憶し，これらの点をつないだ出発地と目的地
との間の経路の距離，すなわち，道程距離を算出することは，当業者にとって周知
の技術的事項であったと認められる。
そして，道路上を走行する自動車の走行を案内することを目的とするナビゲーシ
ョン装置において，２地点間の距離を算出する場合，当業者が想定する「距離」
は，自動車が走行する道路との関係を持たない直線距離ではなく道程距離であると
考えるのが通常であると認められ（もとより，道路が直線である場合に，道程距離
が直線距離を意味することとなるのは当然である。），道程距離が，走行（予定）
経路上にある交差点等に設定された複数の点の間の距離の総計として求められ得る
ことは自明である。
そうすると，本件当初明細書の記載に接した当業者は，上記のとおり，ＦＭ多重
放送受信機とナビゲーション装置を組み合わせて現在位置周辺の交通情報のみを音
声によって知らせることを目的とする本件当初明細書記載の発明について，地図上
の複数の点から道程距離を算出する機能を備えた周知のナビゲーション装置を念頭
に置いて，その記載を理解するものと考えるべきであり，少なくとも，交通情報の
位置と自動車の現在位置の間の「距離」に道程距離が含まれるものと理解するもの
というべきである。
(5)原告は，「差分」とは，特定の関数関係にある２点間について，その座標上
の位置の差，すなわち，Ｘ軸方向又はＹ軸方向における差の大きさ（すなわちＸΔ
又はＹの大きさ）を意味するものであるのに対し，「距離」とは，その２点間のΔ
直接のへだたりの大きさを意味するものであるから，両者は異なる概念を表す語で
あると主張するが，本件当初明細書における「差分」の語が交通情報の位置と自動
車の現在位置の間の道程距離を含むものと理解されることは上記のとおりであり，
当業者が，ナビゲーション装置についての本件当初明細書の記載である「差分」の
語を，原告が主張するような意味として理解するとは到底認められないから，原告
の主張は失当である。
また，原告は，「差分」に「道程距離」が含まれないことを前提として，「差分
判定」と「距離判定」の効果が異なることを主張するが，上記のとおり，本件当初
明細書の「差分」の語は道程距離を含むものと理解することができるものであるか
ら，原告の主張は前提において失当である。
さらに，原告は，特開昭６４−７５９１１号公報（甲第９号証）において，現在
位置と情報位置との対比判定について，２つのＸ座標値及びＹ座標値のそれぞれが
「許容差Ｘ，Ｙに入る」か否かの判定による所定範囲内外の判定が行われ，そΔΔ
の結果に基づいて音声報知が行われること，本件特許出願に係る発明は，このよう
な公知の技術を，ＦＭ多重放送の受信に基づき交通情報位置が現在位置から所定の
範囲内にあるときにのみ音声による交通情報報知を行うようにしたものと考えるべ
きであると主張するところ，本件当初明細書の「差分」には，原告が主張するよう
な直線距離（２つのＸ座標値及びＹ座標値のそれぞれが「許容差Ｘ，Ｙに入ΔΔ
る」かどうかを判定する場合の所定範囲を示す円の半径の長さ）が含まれるだけで
なく，道程距離も含まれるものであることは上記のとおりであるから，原告の主張
は失当である。
(6)以上のとおり，本件当初明細書における「差分」の語は，交通情報の位置と
自動車の現在位置の間の道程距離を含むものというべきであるから，本件当初明細
書には，交通情報の位置と自動車の現在位置の間の距離が所定の範囲にあるかどう
かの判定手段及びその前提となる演算手段が記載されているものと認められ，ここ
でいう距離にも（直線距離のみならず）道程距離が含まれるというべきであるか
ら，構成要件Ｄに係る事項は当初明細書に記載した事項であるとの審決の判断に誤
りはない。
３構成要件Ｅ（前記演算手段の出力に基づいて，現在位置からの距離が所定値以
下である前記交通情報位置に対応する交通情報音声信号を選択的にスピーカに供給
せしめる信号選択手段と，）について
原告は，構成要件Ｅに係る事項は本件当初明細書に記載した事項であるとの審決
の判断は，構成要件Ｄの演算手段の出力を前提とするものであり，構成要件Ｄに係
る事項の認定は誤りであるから，これを前提とする構成要件Ｅについての判断も誤
りであると主張する。
しかしながら，構成要件Ｄに係る事項は本件当初明細書に記載した事項であると
の審決の判断に誤りはないから，原告の主張は前提を誤ったものであり，失当であ
る。
４以上によると，原告の主張はいずれも採用することができず，審決に原告主張
の違法はない。
第６結論
以上のとおり，審決取消事由は理由がないから，原告の請求を棄却すべきであ
り，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
田中信義
裁判官
浅井憲
裁判官
杜下弘記

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