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平成１１年（行ケ）第６８号　審決取消請求事件
　　　　　判　　　　決
　　原　　　告　　　　　　　　山一電機株式会社
　　代表者代表取締役　　　　　【Ａ】
　　訴訟代理人弁護士　　　　　升　　永　　英　　俊
　　　　　　　　　　　　　　　池　　田　　和　　美
　　　　　　　弁理士　　　　　【Ｂ】
　　訴訟復代理人弁護士　　　　大　　岩　　直　　子
　　被　　　告　　　　　　　　株式会社エンプラス
　　代表者代表取締役　　　　　【Ｃ】
　　訴訟代理人弁理士　　　　　【Ｄ】
　　　　　　　弁護士　　　　　永　　島　　孝　　明
　　　　　　　　　　　　　　　山　　本　　光太郎
　　　　　　　　　　　　　　　伊　　藤　　玲　　子
　　　　　　主　　　　文
　　原告の請求を棄却する。
　　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
　「特許庁が平成１０年審判第３５２８２号事件について平成１０年１２月２５日
にした審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
　１　特許庁における手続の経緯
　被告は、名称を「ＩＣ検査用ソケット」とする特許第２１３４６１１号発明（昭
和６２年５月２９日特許出願（特願昭６２－１３４４７０号）、平成５年９月７日
出願公告（特公平５－６１７８１号）、平成１０年１月３０日設定登録。本件発
明）の特許権者である。
　原告は、平成１０年６月１８日、本件発明について無効審判請求をし、平成１０
年審判３５２８２号事件として審理されたが、平成１０年１２月２５日、本件審判
の請求は成り立たないとの審決があり、その謄本は平成１１年３月３日原告に送達
された。
　２　本件発明の要旨
　ＩＣパッケージのリード端子を載置すべき基台を設けたソケット本体と、該ソケ
ット本体に挿着されていて基部と該基部から弾性湾曲部を介して延びている被押動
片と該被押動片から分岐して該被押動片とは反対の方向へ延びていて上記基台上に
載置されたリード端子を上記弾性湾曲部の有する弾力により上方より上記基台に対
して押圧し得る接触片とを有するコンタクトピンと、上記被押動片に当接して上記
接触片による上記リード端子の押圧を解除し得る解除手段とを備えたＩＣ検査用ソ
ケット。（別紙本件発明図面参照）
　３　審決決定の理由の要点
　(1)　本件発明の要旨
　前項のとおりと認める。
　(2)　原告の提出した証拠方法と主張の概要
　これに対して、原告が提出した証拠方法は次のとおりである。
　◇　審判甲第１号証：米国特許第４６２３２０８号明細書（引用例１）
　◇　審判甲第２号証：特開昭５９－５０５５１号公報（引用例２）
　◇　審判甲第３号証：特開昭６３－６２１７５号公報（引用例３）
　◇　審判甲第４号証：本件出願（特願昭６２－１３４４７０号）の拒絶査定に対
する審判事件（審判平７－２０５３６号）についての審決
　◇　審判甲第５号証：本件特許に係る特許出願手続において、平成６年１１月１
６日付けで提出された手続補正書
　以上の証拠方法を基に、原告は、概要次の無効理由１、２の主張をしている。
　無効理由１
　引用例１、２は、いずれも、本件特許に係る出願前に頒布された刊行物であっ
て、本件発明は引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易
に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法２９条２項の規定
に違反して受けたもので、無効とすべきである。
　無効理由２
　本件発明は、本件出願の出願日前の出願であって、本件出願の出願後に出願公開
（引用例３はその公開公報）された出願（先願）の願書に最初に添付した明細書又
は図面に記載された発明（先願発明）と同一であって、しかも、本件発明の発明者
が先願発明の発明者と同一であるとも、また、本件出願の出願時において、本件出
願の出願人が先願の出願人と同一であるとも認められないので、本件特許は、特許
法２９条の２の規定に違反して受けたことになるから無効とすべきである。
　(3)　被告の提出した証拠と主張の概要
　一方、被告は、審判乙第１号証として、本件特許に係る公告公報である特公平５
－６１７８１号公報を提出するとともに、答弁書において原告の上記いずれの主張
にも理由がない旨の主張をしている。
　(4)　引用例１～３の記載事項の概要
　　①　引用例１には、リードレスチップキャリア用のソケットに関する発明が示
されており、その詳細として、次の事項が記載されている。（別紙引用例１図面参
照）
　ソケット１０は複数のコンタクト３６を有し、該コンタクト３６は弾力性を有す
る導電性材料で一体的に形成されており、一般に第７図及び第８図に示すような断
面形状を有している。コンタクト３６は、下部にリード３８を有し、このリード３
８はベース部材の孔２０を貫通している。また、該コンタクト３６の一部を成す曲
がったネック４０が溝２２、２６内に嵌合されている。該コンタクト３６の一部
は、上部ヘッド４２を形成し、この上部ヘッド４２は斜めの内部エッジ４４を有
し、第８図に示すように、内部エッジ４４の終端部はあご部４６及びプラットホー
ム４８を形成する。
　ソケット１０を動作させるには、上部部材５０を第７図に示すような位置まで、
該ベース部材１２に向けて押し下げる。それによって、アバットメント６４は、コ
ンタクト３６のプラットホーム４８に接触し、第７図の矢印５１で示す方向に下方
に押し下げる。この結果、コンタクト３６のネック４０のまわりにモーメントが発
生し、該モーメントによって、上部ヘッド４２は外側へ移動し、集積回路キャリア
６２が中央閉口部６０内に挿入された時に、集積回路キャリア６２をベース部材１
２の台状右部材２４上に保持することになる。次に、上部部材５０を解放すると、
コンタクト３６が柔軟性を有する材料によって形成されているので、該コンタクト
のプラットホーム４８が上部部材５０をベース部材１２から上方に押し上げること
になる。
　これによって、コンタクト３６のあご部４６は、第８図の矢印７５で示すよう
に、集積回路キャリア６２の端子パッドへ圧接される。（２欄２７行～３欄１行参
照）
　　②　引用例２には、集積回路素子テスト用のソケットに関し、次の事項が記載
されている。
　該テスト用ソケットにおいては、ＩＣ素子２２のリード２６がソケットベース１
０の上面に載置されること。（Ｆｉｇ４、５及び３頁右下欄５行の記載参照）
　そしてこのソケットベース１０の上面に載置されたリード２６に対するコンタク
ト３６の接触態様について、「コンタクト３８はリード２６上をスライドするの
で、リード２６上の酸化皮膜は除去される。クランプ３０に形成した開口３４はフ
レアー状に形成してあるので、コンタクト３８とリード２６との係合時にコンタク
ト３８は屈曲可能である。」（３頁右下欄９～１３行）と記載している。
　　③　引用例３は、先願明細書及び図面が掲載されたものであって、先願発明と
して、半導体集積回路（ＩＣチップ）テスト用のソケットに関して、次のＡ～Ｄの
構成を備える第１実施例に関するものと、押動の態様を異にする第２実施例に関す
るものとが示されている。（別紙引用例３図面参照）
　＜第１実施例＞
　Ａ　ＩＣチップ２のリード３′（リード端子に相当する）を載置すべき基台を設
けたソケット本体３７と、
　Ｂ　該ソケット本体３７に挿着されていて、固定端部３０（基部に相当する）と
該固定端部から弾性のある直立部３２を介して延びている接触子中間部４０の上方
部分（被押動片に相当する）と、該上方部分から分岐して該上方部分とは反対の方
向へ、弾性のある折曲部３８を介して延びていて上記基台上に載置されたリード３
′を、上方より上記基台に対して押圧し得る押圧部３９（接触片に相当する）とを
有する接触子３４（コンタクトピンに相当する）と、
　Ｃ　上記接触子中間部４０の上方部分に当接して上記接触片による上記リード３
′の押圧を解除し得るスライドカバー５１（下記Ｄにおけるスプリング５５と共
に、解除手段を構成する）とを備えるものであって、
　Ｄ　「スライドカバー５１に加えていた下方への押圧力を除くと、スプリング５
５と接触子３４とが元の原形状態へ弾性的に復元しようとし、この復元力によって
カバー５１が上方へ押し戻される」ようにしたもの。
（第２図及び３頁左上欄５行～同頁左下欄１５行参照）
　＜第２実施例＞
　ソケット本体３７上面に凸部が形成されており、接触子３４をトリガ部３６付き
とするとともに、固定端部３０上部を十分に折曲させた円弧部３２′としたもので
あって、リード端子の押圧は側方より行うようにしたこと以外は、第１実施例と共
通する構造を持つもの。（第３図及び４頁左上欄８行～同頁右上欄下から２行目参
照）
　(5)　審決の判断
　無効理由１について
　イ　発明の対比
　本件発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１に記載されてい
る「集積回路キャリア」は本件発明の「ＩＣパッケージ」に、以下同様に、「ベー
ス部材１２」は「基台」に、「ネック４０」は「弾性湾曲部」に、「プラットホー
ム４８」は「被押動片」に、「あご部４６」は「接触片」に、「コンタクト３６」
は「コンタクトピン」に、それぞれ相当しており、集積回路キャリアの端子パッド
と、ＩＣパッケージのリード端子とは、いずれも「電極部材」である点においては
共通している。
　したがって、本件発明と引用例１記載の発明との一致点と相違点とは、次のとお
りである。
　（一致点）ＩＣ検査用ソケットにおいて、ＩＣパッケージを載置すべき基台を設
けたソケット本体と、該ソケット本体に挿着されていて基部と該基部から弾性湾曲
部を介して延びている被押動片と該被押動片とは反対の方向へ延びていて上記基台
上に載置されたＩＣパッケージの電極部材を上記弾性湾曲部の有する弾力により押
圧し得る接触片とを有するコンタクトピンと、上記被押動片に当接して上記接触片
による上記電極部材の押圧を解除し得る解除手段とを備えた点。
　（相違点）検査用のＩＣパッケージの電極部材とその押圧態様に関して、本件発
明においては、当該電極部材がリード端子であって、「上方より基台に対して」押
圧するものであるのに対し、引用例１記載のものでは、電極部材がリードレスの端
子パッドとして形成されており、ＩＣパッケージ自体の側方より押圧するようにし
たものである点。
　ロ　相違点の検討
　この相違点について検討すると、引用例２には、上記のとおり、ソケットベース
（基台に相当する）の上面に載置されたリード端子の上方からソケットベース上面
に対して、コンタクト（接触片）によって押圧するようにした素子検査用のソケッ
トの構成が記載されている。
　しかし、引用例１に記載されているのは、リードレスのチップを検査対象とする
ものであって、引用例２に記載された上記の構成を、検査対象を異にする引用例１
記載のソケットに採用すべき理由や動機付けを示唆したものはない。同様に、引用
例２に記載されたリード３６の形状として、基本構成が全く相違する引用例１記載
のソケットにおけるコンタクト３６の形状を採用することにも無理がある。
　そうすると、いずれにしても上記相違点で指摘した本件発明の構成が、引用例２
の記載に基づいて、当業者であれば容易に想到することができるとはいえない。
　そして、上記相違点に係る構成を備えた本件発明は、特許明細書記載のとおり、
「接触が確実で、リード端子が折曲する虞がなく、変形しているリード端子を実装
時に矯正することができ」、「しかもコンタクトピンの被押動片が解除体の弾発部
材としても作用するから、部品点数が少なく且つ迅速な装置の組立が可能である」
という、引用例１、２のいずれの記載からも想到し難い格別の作用効果を奏するも
のである。
　したがって、本件発明が、引用例１、２に記載された発明に基づいて、当業者が
容易に発明をすることができたものとはいえない。
　無効理由２について
　本件発明と、引用例３記載の発明（先願発明）に関し(4)の③で指摘した第１実施
例に係る発明とを対比すると、この第１実施例に係る発明では、本件発明における
「基部から弾性湾曲部を介して延びている」被押動片の構成も、「該被押動片から
分岐して該被押動片とは反対の方向へ延びて」いる接触片の構成も備えておらず、
しかも、本件発明にはない「スプリング５５」を必須の構成部材とするものである
点において、両発明は構成が全く相違している。しかも、かかる構成の相違に起因
して、本件発明の「コンタクトピンの被押動片が解除体の弾発部材としても作用す
るから、部品点数が少なく且つ迅速な装置の組立が可能である」という作用効果
は、上記第１実施例に係る発明では全く期待できないものであるから、これら二つ
の発明が同一のものとはいえない。
　また、本件発明と、上記引用例３記載の発明（先願発明）に関し(4)の③で指摘し
た第２実施例に係る発明とを対比すると、この第２実施例に係る発明では、本件発
明における「基台上に載置されたリード端子」を「上方より上記基台に対して押圧
し得る」接触片の構成を備えておらず、しかも、第１実施例に係るものと同様に
「スプリング５５」を必須の構成部材とするもので、やはり、本件発明の上記作用
効果は期待できないものであるから、これら二つの発明を同一のものとすることも
できない。
　なお、引用例３の第８図等には、前記コンタクトが、それ自体の弾性のみによっ
て前方変位する従来例が示されているが、かかる従来技術の構成を、上記の各先願
発明と恣意的に組み合わせるべき合理的理由はなく、上記従来例の開示をもって、
上記判断が左右されるものではない。
　(6)　審決のむすび
　以上のとおりであるから、本件特許については、原告が主張する理由及びその提
出した証拠方法によっては、無効とすることはできない。
第３　原告主張の審決取消事由
　１　無効理由１についての判断の誤り（取消事由１）
　審決は、本件発明が、引用例１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易
に発明をすることができたものとはいえないと判断したが、誤りである。
　(1)　採用すべき理由や動機付けについて
　審決は、「引用例１に記載されているのは、リードレスチップを検査対象とする
ものであって、引用例２に記載された上記の構成を、検査対象を異にする引用例１
記載のソケットに採用すべき理由や動機付けを示唆したものはない。」と判断する
が、誤りである。すなわち、引用例１と引用例２にそれぞれ記載の発明は、両者と
もＩＣパッケージ検査用のソケットであり、いずれも技術分野を共通とするＩＣパ
ッケージ検査用ソケットとして、「コンタクトピンの先端部分〈コンタクト〉がＩ
Ｃパッケージのリード端子（電極部材）に対し所定の接圧を得るということ」を本
来的に共通の技術的課題としていることは、技術常識である。
　そして、一般に、技術的課題が共通することは、当業者が引用発明を適用した
り、結び付けて請求項に係わる発明に導かれたことの有力な根拠となるから、引用
例１に記載の発明において、引用例２記載の発明において採用されているコンタク
トピンの先端〈コンタクト〉がリード端子の上方より押圧する構成（換言すれば、
ガルウィング型リード端子を基台とコンタクト〈接触片〉とでサンドウィッチ状に
挟み付けて押圧する方式）を採用することの、理由ないしは動機付けとなる。
　(2)　相違点の検討に関して
　審決は「同様に、引用例２に記載されたリード３６の形状として、基本構成が全
く相違する引用例１記載のソケットにおけるコンタクト３６の形状を採用すること
にも無理がある。」と判断するが、誤りである。すなわち、引用例１の「リードレ
スの電極部材をＩＣパッケージ自体の側方より押圧する構成」に代えて、引用例２
の「リード端子の上方から押圧する構成」とすることの困難性ないしは発明の非容
易性の有無を検討すべきである。
　リードレスのＩＣパッケージを検査対象とする蓋無しソケットの構造において
は、コンタクトがＩＣパッケージの検査対象のリードレスの電極部材との所定の接
圧を得るために、側方より押圧する構成を採るのに対し、同じ蓋無しソケットをベ
ースにする限り、その検査対象がリードレス型ＩＣパッケージからガルウィング型
のリード端子を有するＩＣパッケージに変化したときに、当時の当業者であれば、
通常いかなる設計をするかという観点から、その設計変更の困難性を判断すべきで
ある。
　(3)　作用効果について
　審決は「そして、上記相違点に係る構成を備えた本件発明は、特許明細書記載の
とおり、『接触が確実で、リード端子が折曲する虞がなく、変形しているリード端
子を実装時に矯正することができ』、『しかもコンタクトピンの被押動片が解除体
の弾発部材としても作用するから、部品点数が少なく且つ迅速な装置の組立が可能
である』という、引用例１、２のいずれの記載からも想到し難い格別の作用効果を
奏するものである。」と認定しているが、誤りである。
　「接触が確実で、リード端子が折曲する虞がなく、変形しているリード端子を実
装時に矯正することができ」るという作用効果は、審決によると、電極部材がリー
ド端子であって、「上方より基台に対して」押圧する構成より生ずるものというこ
とになるが、「リード端子の変形および損傷を防ぐ作用効果を得るために、基台上
に載置されたリード端子を上方より押圧する構成を採用すること」は本件発明の出
願時における技術水準ないし技術常識であるから、本件発明の格別の作用効果では
ない。
　この作用効果は、引用例２に記載の発明においても、その押圧の態様が、「コン
タクト３８はリード２６上をスライドするので、リード２６上の酸化皮膜は除去さ
れる。」（引用例２の３頁右下欄９行ないし１３行）の記載から明らかなように、
酸化皮膜が除去される程度の強さで押圧されれば、リード端子に変形があるときそ
れを矯正する作用効果を奏するものである。
　「しかもコンタクトピンの被押動片が解除体の弾発部材としても作用するから、
部品点数が少なく且つ迅速な装置の組立が可能である」という作用効果について
は、引用例１の発明においても、「コンタクトピン３６の被押動片４８が解除体５
０の弾発部材として作用しており」、引用例１の発明が奏している作用効果にほか
ならず、決して本件発明の格別な作用効果ではない。
　２　先願発明の認定、対比判断の誤り（取消事由２）
　審決は、引用例３に記載の発明（先願発明）の認定を誤ったものである。
　(1)　実施例１（引用例３の第２図）について
　審決は、「引用例３は、先願明細書及び図面が掲載されたものであって、先願発
明として、半導体集積回路（ＩＣチップ）テスト用のソケットに関して、次のA～
Dの構成を備える第１実施例（第２図）に関するものと、押動の態様を異にする第２
実施例（第３図）に関するものとが示されている。」とし、そのうち、Ｃ及びＤの
構成について、
「Ｃ　上記接触子中間部４０の上方部分に当接して上記接触片による上記リード３
′の押圧を解除し得るスライドカバー５１（下記Ｄにおけるスプリング５５と共
に、解除手段を構成する）とを備えるものであって、
　Ｄ　『スライドカバー５１に加えていた下方への押圧力を除くと、スプリング５
５と接触子３４とが元の原形状態へ弾性的に復元しようとし、この復元力によって
カバー５１が上方へ押し戻される』ようにしたもの。」
と認定しているが、本件発明の構成要件との対比上全く関係のない「スプリング５
５」をも含めて解除手段を構成するとした認定は誤りである。すなわち、本件発明
の一構成要件としての「解除手段」は本件発明の特許請求の範囲の記載のとおり、
「上記被押動片に当接して上記接触片による上記リード端子の押圧を解除し得る」
ことのみを要求し、戻りに関しては何ら特定されておらず、その戻り方については
問わないからである。
　したがって、本件発明の要旨に全く関係のない「スプリング５５」がないことを
もってして、両発明は構成が全く相違していると判断したのは、明らかな誤りであ
る。
　(2)　実施例２（引用例３の第３図）について
　審決は、「ソケット本体３７上面に凸部が形成されており、接触子３４をトリガ
部３６付きとするとともに、固定端部３０上部を十分に折曲させた円弧部３２′と
したものであって、リード端子の押圧は側方より行うようにしたこと以外は、第１
実施例と共通する構造を持つもの。」と認定している。
　しかしながら、第３図に横向きに示されているリード３′の押圧力Ｐは、斜面
（第３図の符号５２又は５６で示す斜面のこと）に平行な成分（Ｐsinα）をも有す
るものであって、この斜面に平行な成分（Ｐsinα）はリード３′を斜め上方より押
圧する力にほかならない。そして、「接触子（コンタクトピンの先端部分）による
押圧力はＩＣチップのリードの形状に合わせてその方向を変えて生ぜしめうる」と
の記載をも考慮すると、引用例３の第２実施例はリード端子の押圧を上方より行い
得る構造を有していることが明らかであって、審決の「リード端子の押圧は側方よ
り行うようにした」との認定は誤りである。
　また、審決は、「本件発明と、第２実施例（第３図）に係る発明とを対比する
と、この第２実施例に係る発明では、本件発明における「基台上に載置されたリー
ド端子」を「上方より上記基台に対して押圧し得る」接触片の構成を備えておら
ず、しかも、第１実施例に係るものと同様に「スプリング５５」を必須の構成部材
とするもので、やはり、本件発明の上記作用効果は期待できないものであるから、
これら二つの発明を同一のものとすることもできない。」と判断している。
　しかしながら、「引用例３の実施例２（第３図）に係る発明では、本件発明にお
ける『基台上に載置されたリード端子』を『上方より上記基台に対して押圧し得
る』接触片の構成を備えておらず、」との認定が誤りであることは前述のとおりで
あり、また、「スプリング５５」を必須の構成部材とするもの」との認定は、この
スプリング５５が存在しなくても、スライドカバー５１はトリガー部３６に当接し
て、押圧部３９による３′の押圧を解除し得るから、必須の構成部材とするもので
あることの認定も誤りである。
　(3)　引用例３の記載から把握できる発明について
　審決は、引用例３記載の発明について、実施例ごとに限定して発明の内容を認定
するが、一実施例の部分の構成と他の実施例の部分の構成とを組み合わせることに
より、更なる実施例が生じ得ることは通常経験するところであって、このようなす
べての実施例を包含するものが技術的思想の発明として把握されるべきであるか
ら、審決の認定方法は誤りである。
第４　審決取消事由に対する被告の反論
　１　取消事由１について
　(1)　本件発明においては、「コンタクトピンの先端＜コンタクト＞がリード端子
に対し所定の接圧を得ること」という技術的課題のみではなく、本件明細書記載の
とおり、「接触が確実で、リード端子が折曲する虞がなく、変形しているリード端
子を実装時に矯正することができ」ること、「しかもコンタクトピンの被押動片が
解除体の弾発部材としても作用するから、部品点数が少なく且つ迅速な装置の組立
が可能である」ことなど、引用例１、２のいずれの記載からも想到し難い格別の作
用効果を奏させることも技術的課題となっている。
　(2)　審決が「同様に、引用例２に記載されたリード３６の形状として、基本構成
が全く相違する引用例１記載のソケットにおけるコンタクト３６の形状を採用する
ことにも無理がある。」とした判断について、原告は、本件発明では、引用例１の
ＩＣ検査用ソケットの基本構造をべ一スにして、引用例１の「リードレスの端子パ
ッドをＩＣパッケージ自体の側方より押圧する構成」に代えて、引用例２の「リー
ド端子の上方から押圧する構成」を採用することの困難性（又は発明の非容易性）
の有無が問題とされるべきであり、争点の把握を誤っていると主張する。
　しかし、審決は、引用例１記載の構成を引用例２記載のソケットに採用するこ
と、及び引用例２記載の構成を引用例１記載のソケットに採用することのいずれで
も、共に進歩性があると結論付けたものである。
　(3)　原告は、「引用例２に記載の発明においても、その押圧の態様が、『コンタ
クト３８はリード２６上をスライドするので、リード２６上の酸化皮膜は除去され
る。』の記載から明らかなように、酸化皮膜が除去される程度の強さで押圧されれ
ば、リード端子に変形があるときそれを矯正する作用効果を奏するものであって、
上記作用効果は、引用例２の発明でも、奏する作用効果である」と述べるが、単に
摩擦があれば酸化皮膜は除去されるのであるし、引用例２記載の発明においては、
変形矯正の可能性については言及がないのであるから、本件発明には引用例２記載
の発明にはない作用効果がある。
　２　取消事由２について
　(1)　引用例３記載の発明の実施例１について
　原告は、「『スプリング５５』は、スライドカバー５１を押し上げる力がコンタ
クトピン自体の弾性のみによってでは不足するときに、それを補充するための補助
的機構である。」と主張するが、甲第７号証の明細書３頁左下欄６行目から右下欄
７行目にスプリング５５は復元力を発揮するものとして明確に記載されている。
　したがって、スプリング５５は、スライドカバー５１（解除体）を戻すのみなら
ず、コンタクトピンとなる接触子３４をＩＣパッケージのリード端子と接触させる
位置まで戻すために必要であり、第１実施例の必須の構成要件である。よって、原
告の「戻りに関しては何ら特定されておらず、その戻り方については問わない」と
の主張は、コンタクトピンとなる接触子３４の戻りを視野に入れておらず、スプリ
ング５５の機能を正確に把握していない。
　(2)　引用例３記載の発明の実施例２について
　原告は、引用例３記載の発明の実施例１及び２について、変形の可能性が明細書
に記載されていると主張している。その主張に基づいて、実施例２の接触子はリー
ド端子の押圧を上方より行い得る構造を有していると結論付けているが、これは容
認できない。なぜならば、実施例１、２の変更の可能性の記載はあるが、具体的に
どのような構成に変更するかについては全く言及されていないからである。
　さらに、実施例２の接触子が押圧する箇所は、リード端子の先端部の側端面を斜
め下方に押す構成であり、基台上面に対して平行な分力が働くことになり、それと
同時にリードを基台に対して押すものではないので、本件発明のようにリードの上
面を押圧する構成とは全く異なる。
　さらに、「押圧し得る」（本件発明の特許請求の範囲）との文言の解釈について
みれば、原告が主張するように上方よりの押圧の可能性があればよいわけではな
い。この「得る」は「できる」の意味であり、可能性があるだけでなく実際に押圧
していることを示す。
　(3)　引用例３の記載から把握できる発明について
　特許法２９条の２における先願明細書又は図面に記載されている発明の内容につ
いての解釈は、引用例３の実施例１又は実施例２に記載されている内容の判断をす
る上において、それぞれに記載されている事項の内容がどうであるかということ
を、出願当時の当業者の知り得る知識で推し量るということであり、原告主張のよ
うに、実施例１と実施例２とを結合することによって得られる内容までが、その先
願明細書に記載されているということを示唆するものではない。
第５　当裁判所の判断
　１　本件発明の概要
　甲第２及び第３号証によれば、本件明細書の発明の詳細な説明（平成６年１１月
１６日付け手続補正書による補正後もの）に、本件発明に関し次のような記載があ
ることが認められる。
　(1)　目的・課題として、
　本件発明は、ＩＣの検査測定に用いるＩＣ検査用ソケットに関する。（公告公報
１欄１４、１５行）
　近年、ＩＣの量産に伴い各種のＩＣ検査用ソケットが提供されているが、その一
つにＳＯＰ（スモール・アウトライン・パッケージ）型ＩＣソケットと呼ばれる優
れた特徴を有するものがある。（１欄１７行ないし２１行）
　従来構造のＩＣ検査用ソケットを用いて高密度ＩＣパッケージを検査する場合に
は、リード端子Ｌのピッチ幅が例えば0.5㎜程度と狭く、したがってリード端子自体
の機械的強度が小さくならざるを得ないため、リード端子Ｌが挟持片により挟持さ
れる際変形したり傷つけられたりするおそれが増大し、問題があった。（２欄１９
行ないし２５行）
　本件発明は、かかる事情にかんがみ、いかに高密度のＩＣパッケージの場合でも
リード端子の変形や損傷を生ぜしめることのないＩＣ検査用ソケットを提供するこ
とを目的とする。（２欄末行ないし３欄３行）
　(2)　作用として、
　解除体２０の上面を押圧すれば、ソケット本体１０の各辺に形成された下段部１
０ａの各スリット１２上に挿着されているコンタクトピン３３の被押動片３３ｂが
弾圧湾曲部３３ｃの弾力に抗して切欠部２３の押動部２２によって押されるので、
解除体２０は突部２１とソケット本体１０のフック１６ａとの係合を解除して降下
し、接触辺３３ｄはリード端子Ｌの押圧を解除する方向に回動され基台１１から離
れる。（４欄３９行ないし５欄３行）
　そしてその位置でＩＣパッケージＰをガイド突起１５に沿って基台１１上に載置
し、解除体２０への押圧を解除してやれば、コンタクトピン３３はその弾性湾曲部
３３ｃの弾力のために被押動片３３ｂが押動部２２を上方へ押し上げて解除体２０
の突起２１をフック１６ａと再び係合せしめるとともに接触片３３ｄもリード端子
Ｌを押圧する方向に回動してＩＣパッケージＰのリード端子Ｌの上部を押圧するこ
とによりＩＣパッケージＰを係止せしめる。（５欄７行ないし１６行）
　そして、ＩＣパッケージＰをソケット本体２から取り外すには解除体２０を押圧
してやればよく、上記のようにコンタクトピン３３の接触片３３ｄが弾性湾曲部３
３ｃの弾性に抗して回動してリード端子Ｌから離れて押圧を解除するので、容易に
取り外し、交換することができる。（５欄２３行ないし２８行）
　(3)　効果として、
　ＩＣ検査用ソケットにおいては、基台１１上に載置したＩＣパッケージＰのリー
ド端子Ｌをコンタクトピン３３等の接触片３３ｄが上から押圧する構造であるから
接触が確実で、リード端子Ｌが折曲するおそれがなく、確実に挿着できるととも
に、変形しているリード端子を実装時に矯正することもできる。（５欄３６行ない
し６欄２行、６欄１７行ないし１９行）
　しかもコンタクトピン３３の被押動片３３ｂが解除体２０の弾発部材としても作
用するから、部品点数が少なくかつ迅速な装置の組立が可能である。（６欄１０行
ないし１３行）
　２　取消事由１（進歩性についての判断の誤り）について
　原告は、無効理由１についてした審決の判断は誤りであると主張するが、要する
に、本件発明と引用例１記載の発明との間に存する相違点についてした審決の認
定、判断に誤りがあり、ひいては引用例１、２記載の発明からの容易想到性につい
て判断を誤ったものであるとするものである。以下これについて検討する。
　(1)　甲第５号証によれば、引用例１には、
　特許請求の範囲に、
　「1.リードレスチップキャリヤ用ソケット」（部分訳２頁１行）、
　「4.クレーム１によるソケット。このソケットの場合、各コンタクトは、基板部
材に固定されたリードを含み、上方にのびる当該コンタクトは、当該コンタクトリ
ードからのびる、一体形成の湾曲するネック部分、及び内側と外側のエッジを持
つ、当該ネックの上に一体形成された頭部を持ち、当該片持梁状のプラットホーム
は、当該頭部外側のエッジから外側に突出し、当該頭部内側エッジは斜角を持ち、
当該コンタクトネックからそれた顎状の部分に終わる。」（２頁下から１１ないし
５行）
　と記載されていること、そして、発明の詳細な説明に
　「ソケット１０にはさらに複数のコンタクト３６を有する。各コンタクト３６は
弾力性を有する導電性材料で形成されており、一般に第７図及び第８図に示すよう
な断面形状を有している。」（１頁１行ないし３行）、
　「各コンタクト３６は一体の上部ヘッド４２を含み、この上部ヘッド４２は、第
８図に示すように、コンタクトのネック４０からオフセットしたあご部４６で終わ
る斜めの内部エッジ４４と外方に一体に延在するプラットホーム４８とを有してい
る」（１頁５行ないし８行）、
　「次に、上部部材５０を解放すると、コンタクト３６が柔軟性を有する材料によ
って形成されているので、該コンタクトのプラットホーム４８が上部部材５０をベ
ース部材１２から上方に押し上げることになる。これによって、コンタクト３６の
あご部４６は、第８図の矢印７５で示すように、ＩＣキャリア６２の端子パッドへ
圧接される。」（１頁下から５行ないし末行）
　と記載されていることが認められる。
　(2)　これらの記載によれば、引用例１に記載された発明は、コンタクト３６はあ
ご部４６がＩＣキャリア６２の端子パッドの側方より圧接するのに都合のよい構
造、具体的には、第８図に示されるように上部ヘッド４２の内側エッジ４４が斜角
を持ち、コンタクトネック４０からそれたあご状の部分４６に終わる構造であり、
基台は端子パッドを有するＩＣキャリアを載置するに適した構造であると認められ
ることから、リードレスチップのみを検査対象とするソケットであって、リード端
子を有するＩＣパッケージは検査対象としていないことは明らかである。
　(3)　そして、引用例２に、集積回路素子テスト用のソケットに関し、次の事項が
記載されていることは、甲第６号証によって認められ、ほぼ審決の認定するとおり
である。
　該テスト用ソケットにおいては、ＩＣ素子２２の本体２４は、ソケットベース１
０の上面１２の中央部に形成された凹部２０に装着され、このときリード２６はソ
ケットベース１０に形成された各溝２８内に装着されて、リード２６の脚部がソケ
ットベース１０の上面上に載置されること。（Ｆｉｇ６、７及び３頁右下欄２～５
行）
　そしてこのソケットベース１０の上面上に載置されたＩＣ素子２２のリード２６
の端子に対するコンタクト３６の接触態様について、「コンタクト３８はリード２
６上をスライドするので、リード２６上の酸化皮膜は除去される。クランプ３０に
形成した開口３４はフレアー状に形成してあるので、コンタクト３８とリード２６
との係合時にコンタクト３８は屈曲可能である。」（３頁右下欄９～１３行）と記
載されていること。
　(4)　しかしながら、この記載により、引用例２に、ソケットベース（基台に相当
する）の上面に載置されたＩＣ端子のリード端子の上方からソケットベース上面に
対して、コンタクト（接触片）によって押圧するようにした素子検査用のソケット
の構成が記載されているものとしても、引用例１記載の発明と引用例２記載の発明
とは検査対象を異にするものである。検査対象が異なれば、当業者であっても、そ
の間の構成を容易に適用できるものと認めることはできないから、引用例１に記載
された発明に引用例２の技術を採用すべき理由や動機付けが示唆されているとは認
め難い。原告は、引用例１と引用例２の両者とも、ＩＣパッケージ検査用のソケッ
トであり、いずれも技術分野を共通とするＩＣパッケージ検査用ソケットとして、
「コンタクトピンの先端部分〈コンタクト〉がＩＣパッケージのリード端子（電極
部材）に対し所定の接圧を得るということ」を本来的に共通の技術的課題としてい
ることは、技術常識であると主張するが、採用することができない。
　原告は、引用例１によりリードレス型ＩＣパッケージ用の蓋無しＩＣパッケージ
の検査用ソケットの構造を知れば、引用例１に記載の技術を土台として、ガルウィ
ング型リード端子を、基台とコンタクトとでサンドウィッチ状に挟み付けて押圧す
る方式を採用して本件発明の構成とするのは、当業者であれば容易に発明し得る旨
主張するが、引用例１に記載された発明は、リードレスチップを検査対象とするソ
ケットであって、そのための技術が土台となっているものであり、引用例１に記載
された発明に、ガルウィング型リード端子を、基台とコンタクトとでサンドウィッ
チ状に挟み付けて押圧する方式を採用することは、土台そのものから変える必要が
あり、それに伴ってコンタクトピンの構成や基台の構成も変える必要があるとなれ
ば、当業者といえども容易に発明することはできないというべきである。
　(5)　仮に、引用例１に記載された発明に引用例２の技術を採用しようとしても、
引用例１記載の発明にはその基台にＩＣパッケージのリード端子を載置すべき構成
がないし、引用例２記載の発明には、本件発明の構成となっているところの、基部
から弾性湾曲部を介して延びている被押動片と該被押動片から分岐して該被押動片
とは反対の方向へ延びていて基台上に載置されたリード端子を弾性湾曲部の有する
弾力により上方より上記基台に対して押圧し得る接触片とを有するコンタクトピン
の構成がないことから、両者を組み合わせたところで、本件発明を構成するもので
はない。
　(6)　原告は、本件発明の作用効果は、本件発明の出願時における技術水準ないし
技術常識を考慮すれば、引用例１又は引用例２に記載された発明が奏する効果にほ
かならないから、格別なものではない旨主張する。
　しかしながら、引用例１に記載された発明や引用例２に記載された発明等に、本
件発明の奏する作用効果の一部を見いだすことができるとしても、前記本件明細書
の発明の詳細な説明に記載されているものとして認定した本件発明の効果のあるこ
とを否定することはできず、原告の主張は理由がない。
　(7)　以上のとおりであり、進歩性の判断に関する審決の判断に原告主張の誤りは
ない。
　３　取消事由２（先願発明の認定、対比判断の誤り）について
　(1)　実施例１（第２図）について
　原告は、審決が本件発明の構成要件との対比上全く関係のない｢スプリング５５」
をも含めて解除手段を構成すると認定したのは誤りである旨主張するので検討す
る。
　甲第２号及び第３号証によれば、本件明細書の発明の詳細な説明には「ここで解
除体２０及び押圧部２２は解除手段を構成する。」（公告公報５欄２８行ないし２
９行）と記載されていることが認められ、一方、甲第７号証によれば、先願発明が
記載された引用例３には、「第２図において、まずカバー５１を下方へ押し、その
下縁部５１ａでスプリング５５を押して、このスプリング５５の弾性反撥力に抗し
ながらカバー５１を一点鎖線のように下降させる。このとき同時に、上記した貫通
孔５４のテーパー５２が接触子中間部４０を押圧して、これに摺接しながら、一点
鎖線のようにこの中間部４０（従って接触子３４自体）を図面右方向５０へ強制的
に弾性変形させる。この変形によって、押圧部３９はＩＣチップ２のリード３′か
ら一点鎖線のように離れ、両者間の電気的接続を解除すると共に、ＩＣチップ２を
上方へ容易に取出すことができる。」（３頁右上欄１５行ないし左下欄６行）と記
載されていることが認められる。
　これらの記載によれば、本件発明の解除手段である解除体２０及び押圧部２２に
相当する構成は、引用例３の第２図に示される先願発明ではカバー５１及びテーパ
ー５２であると認められ、一見すると、解除手段には「スプリング５５」が構成要
素となっていないようにもみられることから、審決が「スライドカバー５１（下記
Ｄにおけるスプリング５５と共に、解除手段を構成する）」と認定したことが問題
となり得る。
　しかしながら、甲第７号証によれば、引用例３には、他に「しかる後、スライド
カバー５１に加えていた下方への押圧力を除くと、スプリング５５と接触子３４と
が元の原形状態へ弾性的に復元しようとし、この復元力によってカバー５１が上方
へ押し戻される。再びＩＣチップ２を装着するには、上記の動作を繰返してカバー
５１を押し下げ、装着空間３５にＩＣチップ２を入れた後にカバー５１の押圧力を
除くと、適度な圧力で接触子３４の押圧部３９がリード３′に食い付き、電気的接
続を達成できる。なお、接触子３４は上記テーパー５２、５３に接しながら変形す
るので、その変形がスムーズとなり、ガタつきがない。」（３頁左下欄６行ないし
１８行）との記載もあること、さらに「しかも、スプリング５５自体の弾性復元力
も部分的に作用するから、接触子３４の接触圧が十分となり、ＩＣチップ２の係止
を良好に行える。」（３頁右下欄１８行ないし末行）とも記載されていることが認
められる。
　これらの記載によれば、引用例３記載の発明（先願発明）におけるスプリング５
５には、解除体であるスライドカバー５１を上方へ押し戻す作用ばかりでなく、ス
プリング５５自体の弾性復元力をスライドカバーに形成されたテーパー５２を介し
て接触子３４に与えることで十分な接触圧を確保する作用も有するものと認められ
ることから、スプリング５５はスライドカバー５１と一体的な構成であって不可分
のものと認められる。
　そうだとすると、スライドカバー５１とスプリング５５とを分離して認定するの
は正確さを欠くこととなるから、審決が、「スライドカバー５１（下記Ｄにおける
スプリング５５と共に、解除手段を構成する）」と認定した点に誤りはない。
　(2)　実施例２（第３図）について
　原告は、引用例３記載の発明（先願発明）の第２実施例はリード端子の押圧を上
方より行い得る構造を有していることが明らかであって、引用例３記載の発明（先
願発明）につき「リード端子の押圧は側方より行うようにした」との審決の認定は
誤りである旨主張する。
　しかしながら、引用例３の第３図によれば、第２実施例は、接触子３４がリード
３′の先端部分の側面を斜め下方に押す構成であることは明らかであるから、リー
ド端子の押圧を上方より行い得る構造を有しているとする原告の主張は理由がな
い。
　原告はまた、第２実施例ではスライドカバー５１にスプリング５５がなくとも押
圧部３９によるリード３′の押圧は解除し得るから「スプリング５５」が必須の構
成要件であるとの認定は誤りである旨主張する。
　しかしながら、甲第７号証によれば、引用例３には、第２実施例について「な
お、カバー５１を押し上げる力は、図示省略したが既述したスプリング５５（第２
図参照）を設けることによって生ぜしめることができる。」（４頁右上欄１４行な
いし１７行）との記載のあることが認められる。これからすると、スプリング５５
が必須であることは明らかなので、原告の主張は理由がない。
　したがって、審決は「リード端子の押圧は側方より行うようにした」と認定した
こと、及び「スプリング５５」は必須の構成要件であると認定した点につき、原告
主張の誤りはない。
　(3)　引用例３の記載から把握できる発明について
　また、以上説示したところによれば、引用例３に記載された実施例１と実施例２
とを結合することによって得られる内容を理解することによって本件発明の構成が
そこに記載されていることを示唆するものでないことも明らかであり、審決には、
引用例３記載の発明（先願発明）に関する認定、及びこれと本件発明との対比判断
につき原告主張の誤りはない。
第６　結論
　以上のとおり、原告主張の審決取消事由は理由がないので、原告の請求は棄却さ
れるべきである。
（平成１１年１１月３０日口頭弁論終結）
　東京高等裁判所第１８民事部
　　　　　裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
　　　　　　　　裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
　　　　　　　　裁判官　　　市　　　川　　　正　　　巳

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