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平成２１年３月２５日判決言渡
平成２０年（ネ）第１００７７号損害賠償請求控訴事件
（原審東京地方裁判所平成１９年(ワ)第２１０５１号）
口頭弁論終結日平成２１年１月２６日
判決
控訴人株式会社日本システム研究所
控訴人Ａ
控訴人ら訴訟代理人弁護士平井昭光
同原井大介
被控訴人ソニー株式会社
訴訟代理人弁護士熊倉禎男
同富岡英次
同高石秀樹
訴訟代理人弁理士越柴絵里
補佐人弁理士那須威夫
被控訴人東日本旅客鉄道株式会社
訴訟代理人弁護士木崎孝
同村田真一
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
１控訴人ら
()原判決を取り消す。1
()被控訴人ソニー株式会社は，控訴人らに対し，各７億５０００万円及び2
これに対する平成１９年８月２３日から支払済みまで年５分の割合による金
員を支払え。
()被控訴人東日本旅客鉄道株式会社は，控訴人らに対し，各２億５０００3
万円及びこれに対する平成１９年８月２３日から支払済みまで年５分の割合
による金員を支払え。
２被控訴人ら
主文同旨
第２事案の概要
本件は，非接触伝送装置の発明に係る特許権（存続期間満了により既に消滅
した）及び信号伝送装置の発明に係る特許権（特許料の不納により既に消滅。
した）を共有していた控訴人らが，被控訴人ソニー株式会社による非接触Ｉ。
Ｃカードシステム「」に用いるカード及びリーダ／ライタの製造販売，FeliCa
被控訴人東日本旅客鉄道株式会社による非接触ＩＣカードシステム「」Suica
に用いるカードの販売，カード及びリーダ／ライタの使用が，控訴人らの共有
する特許権を侵害すると主張し，不法行為に基づき，被控訴人らに対し，損害
賠償（特許法１０２条３項）及びこれに対する不法行為の後である平成１９年
８月２３日（各被控訴人（原審被告）に対する訴状送達の日の翌日）から支払
済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案であ
る。
原判決は「」に用いるカード及びリーダ／ライタ並びに「」に，FeliCaSuica
用いるカード及びリーダ／ライタは，控訴人らが共有する特許権の特許発明の
技術的範囲に属さず，被控訴人らは控訴人らが共有する特許権を侵害したもの
とは認められないとして，控訴人らの請求をいずれも棄却した。控訴人らは，
これを不服として，本件控訴を提起した。
１前提事実（認定の根拠となる証拠等を摘示した部分以外は，当事者間に争い
がない）。
()当事者1
ア控訴人ら
(ア)控訴人（原審原告）株式会社日本システム研究所は，電子計測器，
自動制御装置及び情報処理装置の研究開発，製造，販売等を業とする株
式会社である。
(イ)控訴人（原審原告）Ａ（以下，控訴人（原審原告）株式会社日本シ
ステム研究所及び同Ａを包括して「原告ら」という）は，Ｂとともに。
控訴人（原審原告）株式会社日本システム研究所の代表取締役であり，
。，，，，後記本件発明１及び２の発明者の一人である(甲５７乙２１１
弁論の全趣旨)
イ被控訴人ら
（）（「」。）(ア)被控訴人原審被告ソニー株式会社以下被告ソニーという
は，電子・電気機械器具の製造，販売等を業とする株式会社である。
(イ)被控訴人（原審被告）東日本旅客鉄道株式会社（以下「被告ＪＲ東
日本」といい，被告ソニーと被告ＪＲ東日本を包括して「被告ら」とい
う）は，旅客鉄道事業，貨物鉄道事業等を業とする株式会社である。。
()本件特許権2
原告らは，次のア，イ記載の特許権を共有していた。
ア本件特許権１
(ア)特定事項
登録番号特許第３５７４４５２号
発明の名称非接触伝送装置
出願番号特願２００３−１８００５６号
出願日昭和６０年６月３日
原告らは，昭和６０年６月３日，特許出願（特願昭６０
−１２０２９１号。以下「原々出願」という）をし，。
原々出願の分割出願として特許出願（特願２００２−３
。「」。），，１６４９３号以下原出願というをしさらに
平成１５年６月２４日，原出願の分割出願として上記出
願番号（特願２００３−１８００５６号）の特許出願を
した。
登録日平成１６年７月９日
存続期間満了日平成１７年６月３日
（，，「」，「」。）以下上記の特許特許権を本件特許１本件特許権１という
(甲４，５，乙１，２，弁論の全趣旨)
(イ)発明の内容
本件特許１に係る特許出願の願書に添付した明細書は，平成１６年５
月６日付け手続補正書（乙１０）により補正された（同補正後の請求項
の数は２である。以下，同補正後の明細書を図面とともに「本件明細書
１」という。本件明細書１の内容は，別紙１「特許公報（甲５）のと」
おりである。。）
本件明細書１の特許請求の範囲の請求項１の記載（以下，本件明細書
１の請求項１記載の発明を「本件発明１」という）を構成要件に分説。
すると，次のとおりである（以下，構成要件はＡないしＭの符号により
特定する。。）
Ａ固定側装置と，前記固定側装置に対し離間して交信することができ
る移動側装置とを備え，
Ｂ前記固定側装置に設けられた第１の電磁ヘッドのコイルと前記移動
側装置に設けられた第２の電磁ヘッドのコイルとの間で，電磁波を非
接触で伝送するようにした装置であって，
Ｃ前記固定側装置は，電力送信部と信号受信部とを含み，
Ｄ前記電力送信部は，前記移動側装置の前記第２の電磁ヘッドに向け
て電力と指令制御信号の電磁波を送信する手段を備え，
Ｅ前記信号受信部は，前記第１の電磁ヘッドにより受信したデータ信
号の復調処理を行う手段と，前記データ信号を外部回路に送出する手
段とを有し，
Ｆ前記移動側装置は，電力受信部と信号送信部とを含み，
Ｇ前記電力受信部は，前記第２の電磁ヘッドが前記第１の電磁ヘッド
と近接したときに前記電磁波を受信して処理する手段と，
Ｈ受信した前記電磁波の一部を整流して電源用電力を形成し，当該移
動側装置に給電する手段とを有し，
Ｉ前記信号送信部は，前記電源用電力が与えられて前記データ信号を
入力する入力手段と，
Ｊ前記データ信号および受信電力変化量の信号を信号伝送用周波数に
より変調を施した電磁波として前記固定側装置の信号受信部に伝送す
る手段を備え，
Ｋ前記第２の電磁ヘッドが前記第１の電磁ヘッドに接近したときに，
前記移動側装置は受信した前記電磁波により動作に必要な電力を得
て，
Ｌ該移動側装置の電力受信部で受信した電力の変化量に応じて，該移
動側装置の信号送信部から伝送されて前記固定側装置の信号受信部で
受信される電力変化量の信号に基づいて前記固定側装置の電力送信部
の送信出力を制御する機能を備えたことを特徴とする
Ｍ非接触伝送装置
イ本件特許権２
(ア)特定事項
登録番号特許第１６０１６７２号
発明の名称信号伝送装置
出願番号特願昭６０−２７３６４５号
出願日昭和６０年１２月５日
登録日平成３年２月１８日
特許権の消滅日平成１７年６月１日，第１６年分特許料の不納に
より特許権は消滅した。
（，，「」，「」。）以下上記の特許特許権を本件特許２本件特許権２という
(甲６ないし９)
(イ)発明の内容
本件特許２の特許請求の範囲の請求項１については，平成１６年６月
，（。），１６日無効審判が請求され無効２００４−８００７８号乙１２
，，（）原告らは本件特許２につき同年８月３１日付け訂正請求書乙１６
（）（，による訂正第１回訂正及び同年１２月２８日付け訂正請求書甲８
乙２０）による訂正（第２回訂正）を請求した。特許庁審判官は，平成
，「。，。」１７年３月１５日訂正を認める本件審判の請求は成り立たない
との審決（甲９，乙３７）をし，同審決は，同年４月２５日，確定した
（平成１７年３月１５日の審決により認められた第２回訂正後の請求項
の数は１である。以下，同訂正後の明細書を図面とともに「本件明細書
２」という。本件明細書２の内容は，別紙２「訂正明細書（甲８，乙」
２０の訂正請求書に添付された訂正明細書）及び別紙３「特許出願の願
書に添付した図面（乙１１，甲７）のとおりである。」。）
本件明細書２の特許請求項の範囲の請求項１の記載（以下，本件明細
書２の請求項１記載の発明を「本件発明２」という）を構成要件に分。
説すると，次のとおりである（以下，構成要件はＮないしＵの符号によ
り特定する。。）
Ｎ電気回路で構成した運動体側と固定体側にそれぞれ装着される能動
用と受動用との複数のモジュールのそれぞれに送信ヘッドと受信ヘッ
ドとを有する伝送部を備え，
Ｏ他のモジュールの伝送部と互いに対向した状態で，デジタルやアナ
ログ的な各種のデータ信号を，電磁波を用いて互いに非接触で伝送す
ることができ，
Ｐその中の何れか一方のモジュールの動作に必要な電力を他方のモジ
ュールから電磁波により非接触で伝送するように構成された信号伝送
装置において，
Ｑ前記電力を受電する側のモジュールにコンデンサや電池の如き蓄電
機器を装備して受電電力により充電し，
Ｒ１その充電状態を判定した上で，
Ｒ２これを電源として所要のタイミングで間欠的に他方のモジュール
にデータ信号の送信動作を行なうに際して，
Ｓ電力伝送の電磁波の周波数を，伝送したいクロック周波数と同一，
又は，その整数倍にしておき，両モジュールのクロック周波数を共通
にすると共に，
Ｔ前記モジュールの各伝送部が互いに対向した状態を検知する検出回
路を備えることによって，その検知信号に基づき前記蓄電機器に対す
る充電の時間や前記データ信号の送信動作に係わる回路の駆動時間な
どのタイミングを司るようにしたことを特徴とする
Ｕ信号伝送装置。
()対象製品の構成3
ア被告ソニーは，非接触ＩＣカードを用いる技術方式として，非接触ＩＣ
カードシステム「」を開発し「」に用いるカード及びリーダFeliCaFeliCa，
／ライタを製造販売している。
イ被告ＪＲ東日本は，非接触ＩＣカードシステム「」に用いる非接Suica
触ＩＣカードを自社の鉄道を利用する顧客に対し交付し，それに対応する
，，リーダ／ライタを備えた自動改札機精算機等を駅構内等に設置しており
「」は「」と同様の技術方式を採用している。SuicaFeliCa，
ウ「」に用いられるカード及びリーダ／ライタ「」に用いらFeliCaSuica，
れるカード及びリーダ／ライタ（以下「」に用いられるカード及，FeliCa
「」「」，「」びに用いられるカードを包括して対象カードといいSuicaFeliCa
に用いられるリーダ／ライタ及び「」に用いられるリーダ／ライタSuica
を包括して「対象リーダ／ライタ」といい「」に用いられるカー，FeliCa
ド及びリーダ／ライタ「」に用いられるカード及びリーダ／ライタ，Suica
を包括して「対象製品」という）の構成は，別紙４「対象製品の構成」。
記載のとおりである（本件発明１に対応する構成は，別紙４「対象製品の
構成」記載の構成ａないしｍのとおりであり，本件発明２に対応する構成
は，別紙４「対象製品の構成」記載の構成ｎないしｕのとおりである。以
，，，。）。下対象製品の構成はａないしｍｎないしｕの符号により特定する
()構成要件充足性4
対象製品による構成要件充足性のうち，当事者間に争いのない部分は，次
のとおりである。
ア本件発明１
(ア)構成要件ＡないしＦについて
構成ａないしｆは，それぞれ構成要件ＡないしＦを充足する。
(イ)構成要件Ｇについて
構成ｇは，構成要件Ｇの「前記電力受信部は「前記電磁波を受信，」，
して処理する手段」との部分を充足する（後記２()アのとおり，構成。1
要件Ｇのその他の部分の構成要件充足性については争いがある）。
(ウ)構成要件Ｈ，Ｉについて
構成ｈ，ｉは，それぞれ構成要件Ｈ，Ｉを充足する。
(エ)構成要件Ｊについて
構成ｊは，構成要件Ｊの「前記データ信号「を「電磁波として」，」，
前記固定側装置の信号受信部に伝送する手段を備え」との部分を充足す
る（後記２()イ，ウのとおり，構成要件Ｊのその他の部分の構成要件。1
充足性については争いがある）。
(オ)構成要件Ｋについて
構成ｋは，構成要件Ｋの「前記移動側装置は受信した前記電磁波によ
り動作に必要な電力を得て」との部分を充足する（後記２()アのとお。1
り，構成要件Ｋのその他の部分の構成要件充足性については争いがあ
る）。
(カ)構成要件Ｌについて
対象製品は，構成要件Ｌの「該移動側装置の信号送信部から伝送され
て前記固定側装置の信号受信部で受信されるとの部分を充足する後」。（
記２()ウ，エのとおり，構成要件Ｌのその他の部分の構成要件充足性1
については争いがある）。
(キ)構成要件Ｍについて
構成ｍは，構成要件Ｍを充足する。
イ本件発明２
(ア)構成要件Ｎについて
構成ｎは，構成要件Ｎの「電気回路で構成した運動体側と固定体側に
それぞれ装着される能動用と受動用との複数のモジュールのそれぞれ
に「伝送部を備え」との部分を充足する（後記２()アのとおり，」，，。2
構成要件Ｎのその他の部分の構成要件充足性については争いがある）。
(イ)構成要件Ｏ，Ｐについて
構成ｏ，ｐは，それぞれ構成要件Ｏ，Ｐを充足する。
(ウ)構成要件Ｑについて
構成ｑは，構成要件Ｑの「前記電力を受電する側のモジュールにコン
デンサ「を装備して」との部分を充足する（後記２()イのとおり，」，。2
構成要件Ｑのその他の部分の構成要件充足性については争いがある）。
(エ)構成要件Ｒ２について
構成ｑ，ｒは，構成要件Ｒ２の「他方のモジュールにデータ信号の送
信動作を行なうに際して」との部分を充足する（後記２()ウ，エのと。2
おり，構成要件Ｒ２のその他の部分の構成要件充足性については争いが
ある）。
(オ)構成要件Ｓについて
構成ｓは，構成要件Ｓを充足する。
(カ)構成要件Ｕについて
構成ｕは，構成要件Ｕを充足する。
２争点
()本件発明１の構成要件充足性1
（，）ア争点１構成要件ＧＫ−第２の電磁ヘッドと第１の電磁ヘッドの接近
構成ｇの「第２のアンテナと対象リーダ／ライタの第１のアンテナとの
通信距離がおよそ１００ｍｍ以内に接近した場合に」との構成，構成ｋの
「第２のアンテナと対象リーダ／ライタの第１のアンテナとが接近した場
合」との構成は，それぞれ，構成要件Ｇの「前記第２の電磁ヘッドが前記
第１の電磁ヘッドと近接したときに」との部分，構成要件Ｋの「前記第２
の電磁ヘッドが前記第１の電磁ヘッドに接近したときに」との部分を充足
するか。
イ争点２−１（構成要件Ｊ−変調を施した電磁波）
構成ｊの「負荷変調回路の抵抗値を変更することによって振幅変調した
１３．５６ＭＨｚの周波数の電磁波を用いて」との構成は，構成要件Ｊの
「信号伝送用周波数により変調を施した電磁波として」との部分を充足す
るか。
ウ争点２−２（構成要件Ｊ，Ｌ−受信電力変化量の信号）
構成ｊの「対象カードと対象リーダ／ライタは電磁結合しているため，
①対象カードを対象リーダ／ライタに近接させると，対象リーダ／ライタ
の作る総磁束のうち，対象カードの第２のアンテナと錯交する磁束の割合
が大きくなり，対象カードに最初よりも高い高周波電圧が誘起される。②
この誘起は，対象カードの磁界を変化させ，変化した磁界が対象リーダ／
ライタの第１のアンテナと錯交することにより，対象リーダ／ライタのア
，。，ンテナ端電圧は最初よりも低下する①から②のプロセスが繰り返され
短時間の間に一定の値に収束する。この際，対象カードから対象リーダ／
ライタに伝送される電磁波は，当該電磁波が変調波である場合は，振幅が
異なるがやはり変調波となっている」との構成は，構成要件Ｊの「受信。
電力変化量の信号」との部分，構成要件Ｌの「電力変化量の信号」との部
分を充足するか。
エ争点３（構成要件Ｌ−送信出力を制御する）
構成ｌ（対象リーダ／ライタのアンテナ端電圧は，対象カードが接近「
すると，前記構成ｊのとおり，低下する。対象リーダ／ライタのソースイ
ンピーダンスは，対象リーダ／ライタと対象カードの相互インダクタンス
による影響を考慮して，設計されている。対象カードには，過電流保護回
路が設けられている）は，構成要件Ｌの「送信出力を制御する」との部。」
分を充足するか。
()本件発明２の構成要件充足性2
ア争点４（構成要件Ｎ−送信ヘッドと受信ヘッド）
構成ｎの「送受信兼用の１個の第２のアンテナを有している」との構成
は，構成要件Ｎの「送信ヘッドと受信ヘッドとを有する」との部分を充足
するか。
イ争点５（構成要件Ｑ−蓄電機器）
構成ｑの「整流平滑回路のコンデンサ」との構成は，構成要件Ｑの「蓄
電機器」との部分を充足するか。
ウ争点６（構成要件Ｒ１−充電状態，構成Ｒ２−電源）
構成ｒ（対象カードは，整流平滑回路のコンデンサの充電電圧が２．「
８Ｖになった場合に作動するように構成されている）は，構成要件Ｒ１。」
の「充電状態を判定」との部分，構成要件Ｒ２の「これを電源として」と
の部分を充足するか。
エ争点７（構成要件Ｒ２−間欠的に）
対象カードは，構成要件Ｒ２の「間欠的に」との部分を充足するか。
オ争点８（構成要件Ｔ−対向状態の検知）
対象製品は，構成要件Ｔ（前記モジュールの各伝送部が互いに対向し「
た状態を検知する検出回路を備えることによって，その検知信号に基づき
前記蓄電機器に対する充電の時間や前記データ信号の送信動作に係わる回
路の駆動時間などのタイミングを司るようにしたことを特徴とする）を」
充足するか。
()本件特許１の無効の成否3
ア争点９−１（乙１４を主要な刊行物とした場合の本件発明１の容易想到
性）
本件発明１は乙１４特開昭５６−１４０４８６号公報)と乙２３特，（（
開昭６０−８４０３０号公報)に記載された発明に基づいて当業者が容易
に発明をすることができたか。
イ争点９−２（乙１３を主要な刊行物とした場合の本件発明１の容易想到
性）
本件発明１は，乙１３（特開昭５７−３２１４４号公報)と乙２３に記
載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたか。
ウ争点９−３（本件発明１の新規性）
本件発明１は，乙１３に記載された発明，乙１４に記載された発明と同
一か。
()本件特許２の無効の成否4
ア争点１０−１（本件明細書２の記載要件不備）
本件明細書２の発明の詳細な説明の記載は，昭和６２年法律第２７号に
よる改正前の特許法３６条３項（発明の詳細な説明には，その発明の属す
る技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすること
ができる程度に，その発明の目的，構成及び効果を記載しなければならな
い）に規定する要件を満たしていないか。本件明細書２の特許請求の範。
囲の記載は昭和６２年法律第２７号による改正前の特許法３６条４項発，（
明の詳細な説明に記載した発明の構成に欠くことができない事項のみを記
載しなければならない）に規定する要件を満たしていないか。。
イ争点１０−２（乙１３を主要な刊行物とした場合の本件発明２の容易想
到性）
本件発明２は，乙１３と乙３２（特開昭５０−１１６１４号公報)に記
載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたか。乙１
３と乙３３（特開昭５９−１２２９８０号公報)に記載された発明に基づ
いて当業者が容易に発明をすることができたか。
ウ争点１０−３（乙２５を主要な刊行物とした場合の本件発明２の容易想
到性）
本件発明２は，乙２５（特開昭５２−１５０９３７号公報)と乙３２に
記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたか。乙
２５と乙３３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすること
ができたか。
()使用による侵害の成否（争点１１（カード使用による侵害の成否）5）
被告ＪＲ東日本が「」に用いるリーダ／ライタを組み込んだ自動改Suica
，「」，札機等を駅及び駅売店等に設置しに用いるカードを顧客に交付しSuica
顧客がそのカードを駅の自動改札機や駅売店等で使用することは，被告ＪＲ
東日本が自ら「」のカード及びリーダ／ライタを使用したことに当たSuica
るか。
()損害6
ア争点１２−１（被告ソニーの侵害による損害額）
被告ソニーが本件特許権１及び２を侵害したことによる損害額
イ争点１２−２（被告ＪＲ東日本の侵害による損害額）
被告ＪＲ東日本が本件特許権１及び２を侵害したことによる損害額
第３争点に関する当事者の主張
１本件発明１の構成要件充足性
（，）()争点１構成要件ＧＫ−第２の電磁ヘッドと第１の電磁ヘッドの接近1
構成ｇの「第２のアンテナと対象リーダ／ライタの第１のアンテナとの通
信距離がおよそ１００ｍｍ以内に接近した場合に」との構成，構成ｋの「第
２のアンテナと対象リーダ／ライタの第１のアンテナとが接近した場合」と
の構成は，それぞれ，構成要件Ｇの「前記第２の電磁ヘッドが前記第１の電
磁ヘッドと近接したときに」との部分，構成要件Ｋの「前記第２の電磁ヘッ
ドが前記第１の電磁ヘッドに接近したときに」との部分を充足するか。
ア原告らの主張
(ア)構成要件の解釈
構成要件Ｇの「前記第２の電磁ヘッドが前記第１の電磁ヘッドと近接
したときに，構成要件Ｋの「前記第２の電磁ヘッドが前記第１の電磁」
ヘッドに接近したときに」とは，文字どおり，第２の電磁ヘッドが第１
の電磁ヘッドから電磁波を受信する際の距離が接近することを意味し，
特定の距離になったことを検出することまでを意味するものではない。
(イ)充足性
構成ｇの「第２のアンテナと対象リーダ／ライタの第１のアンテナと
の通信距離がおよそ１００ｍｍ以内に接近した場合に」との構成，構成
ｋの「第２のアンテナと対象リーダ／ライタの第１のアンテナとが接近
した場合」との構成は，いずれも，第２の電磁ヘッドが第１の電磁ヘッ
ドから電磁波を受信する際の距離が接近することを意味するから，それ
ぞれ，構成要件Ｇの「前記第２の電磁ヘッドが前記第１の電磁ヘッドと
近接したときに」との部分，構成要件Ｋの「前記第２の電磁ヘッドが前
記第１の電磁ヘッドに接近したときに」との部分を充足する。
イ被告らの反論
(ア)構成要件の解釈について
構成要件Ｇの「前記第２の電磁ヘッドが前記第１の電磁ヘッドと近接
したときに，構成要件Ｋの「前記第２の電磁ヘッドが前記第１の電磁」
ヘッドに接近したときに」とは，第２の電磁ヘッドが第１の電磁ヘッド
から電磁波を受信する際の距離が接近していることのみではなく，特定
の距離になったことを検出することを意味する。
(イ)充足性について
構成ｇの「第２のアンテナと対象リーダ／ライタの第１のアンテナと
の通信距離がおよそ１００ｍｍ以内に接近した場合に」との構成，構成
ｋの「第２のアンテナと対象リーダ／ライタの第１のアンテナとが接近
した場合」との構成は，いずれも，第２の電磁ヘッドが第１の電磁ヘッ
ドから電磁波を受信する際の距離が接近することを意味するが，特定の
距離になったことを検出することまでは意味しない。
したがって，構成ｇの「第２のアンテナと対象リーダ／ライタの第１
のアンテナとの通信距離がおよそ１００ｍｍ以内に接近した場合に」と
の構成，構成ｋの「第２のアンテナと対象リーダ／ライタの第１のアン
テナとが接近した場合」との構成は，いずれも，構成要件Ｇの「前記第
２の電磁ヘッドが前記第１の電磁ヘッドと近接したときに」との部分，
構成要件Ｋの「前記第２の電磁ヘッドが前記第１の電磁ヘッドに接近し
たときに」との部分を充足しない。
()争点２−１（構成要件Ｊ−変調を施した電磁波）2
構成ｊの「負荷変調回路の抵抗値を変更することによって振幅変調した１
３．５６ＭＨｚの周波数の電磁波を用いて」との構成は，構成要件Ｊの「信
号伝送用周波数により変調を施した電磁波として」との部分を充足するか。
ア原告らの主張
(ア)構成要件の解釈
構成要件Ｊの「信号伝送用周波数により変調を施した電磁波として」
とは「信号を，信号伝送用周波数である１３．５６ＭＨｚにより，何，
らかの変調を施した電磁波として」との意味である。その理由は，以下
のとおりである。
ａ構成要件Ｊの文言は「信号を「信号伝送用周波数により「変，」，」，
調を施した電磁波として「前記固定側装置の信号受信部に「伝」，」，
送する」と分析することができるから，上記のとおり解するのが自然
である。
，（，ｂ信号を電磁波を用いて送信する場合には何らかの変調振幅変調
周波数変調，位相変調など）を用いることが技術常識であるから，構
成要件Ｊの「変調を施した」とは，そのような何らかの変調を施すこ
とを意味する。
ｃ本件明細書１には「・・・通常の無線通信などで用いられる各種の
変調方式の殆どを適用できる（００２４）との記載がある。」【】
ｄ周波数変調とは，信号に応じて搬送波の周波数を変化させる変調で
あり，周波数を客体とする変調方式であるところ，構成要件Ｊの「信
号伝送用周波数『により』変調を施した」という文言はこれに合致し
ない。
(イ)充足性
構成ｊの「負荷変調回路の抵抗値を変更することによって振幅変調し
．」，「，た１３５６ＭＨｚの周波数の電磁波を用いてとの構成は信号を
信号伝送用周波数である１３．５６ＭＨｚにより，振幅に変調を施した
電磁波として」の意味であるから，構成要件Ｊの「信号伝送用周波数に
より変調を施した電磁波として」との部分を充足する。
イ被告らの反論
(ア)構成要件の解釈について
構成要件Ｊの「信号伝送用周波数により変調を施した電磁波として」
とは「周波数変調』を施した電磁波として」との意味である。その理，『
由は，以下のとおりである。
「」ａ構成要件Ｊの信号伝送用周波数により変調を施した電磁波として
の「信号伝送用周波数により」との文言は「変調を施した」という，
文言に係ると読むのが自然である。
ｂ構成要件Ｊの「変調を施した電磁波」との文言を「何らかの変調を
」，「」施した電磁波と解すると構成要件Ｊに記載された変調を施した
との文言が，何ら技術的意義を有しないこととなる。しかし，昭和６
２年法律第２７号による改正前の特許法３６条４項及び当時の審査基
準によれば，特許請求の範囲には「発明の構成に欠くことができない
事項」のみを記載することになっていたこと，並びに構成要件Ｊは構
成要件Ｌとともに平成１６年５月６日付け手続補正書（乙１０）によ
る補正により追加された構成要件であることからすると，構成要件Ｊ
中の文言を無意味なものとするような解釈は許されない。
ｃ本件明細書１の「・・・通常の無線通信などで用いられる各種の変
調方式の殆どを適用できる（００２４）との記載は，平成１６年」【】
５月６日付け手続補正書（乙１０）による補正によって構成要件Ｊ及
びＬが追加される前から存在し，同補正の際に変更されないまま残存
したものであるから，原告らの解釈を裏付けるものではない。
(イ)充足性について
構成ｊの「負荷変調回路の抵抗値を変更することによって振幅変調し
た１３．５６ＭＨｚの周波数の電磁波を用いて」との構成は「周波数，『
変調を施した電磁波としてとの意味ではないから構成要件Ｊの信』」，「
号伝送用周波数により変調を施した電磁波として」との部分を充足しな
い。
()争点２−２（構成要件Ｊ，Ｌ−受信電力変化量の信号）3
構成ｊの「対象カードと対象リーダ／ライタは電磁結合しているため，①
対象カードを対象リーダ／ライタに近接させると，対象リーダ／ライタの作
る総磁束のうち，対象カードの第２のアンテナと錯交する磁束の割合が大き
くなり，対象カードに最初よりも高い高周波電圧が誘起される。②この誘起
は，対象カードの磁界を変化させ，変化した磁界が対象リーダ／ライタの第
１のアンテナと錯交することにより，対象リーダ／ライタのアンテナ端電圧
は，最初よりも低下する。①から②のプロセスが繰り返され，短時間の間に
一定の値に収束する。この際，対象カードから対象リーダ／ライタに伝送さ
れる電磁波は，当該電磁波が変調波である場合は，振幅が異なるがやはり変
調波となっている」との構成（以下，構成ｊの上記部分を「構成ｊ後段部。
分」という）は，構成要件Ｊの「受信電力変化量の信号」との部分，構成。
要件Ｌの「電力変化量の信号」との部分を充足するか。
ア原告らの主張
(ア)構成要件の解釈
構成要件Ｊの「受信電力変化量の信号，構成要件Ｌの「電力変化量」
の信号」とは「移動側装置が受信する電力の変化量に関係する信号で，
あって，信号伝送用周波数により，変調された電磁波として固定側装置
に伝送されるもの」を意味する。その理由は，以下のとおりである。
ａ本件明細書１の特許請求の範囲の記載から，上記のとおり解釈され
る。
ｂ本件明細書１の【００１８】ないし【００２３】及び図２には，固
定側装置が移動側装置から受信し，これに基づいて固定側装置の送信
出力を制御する実施例が記載されているが，それは実施例の一つを示
したものにすぎない。
ｃ原告らは，本件特許１の審査過程において提出した平成１６年５月
６日付け意見書(乙９)において，本件発明１は，乙８（引用文献２）
「．，などの引用文献に記載されていないＡ移動側装置の信号送信部が
受信電力変化量の信号を信号伝送用周波数により変調を施した電磁波
として固定側装置の信号受信部に伝送すること。Ｂ．移動側装置で受
信した電力の出力の変化に応じて，その信号送信部から伝送されて固
定側装置の信号受信部で受信される信号強度に基づいて，該固定側装
置の電力送信部の送信出力を制御すること」との構成を含んでいる。
から，本件発明１は「移動側装置で受信した電力の出力の変化に応，
じて，固定側装置の電力送信部からの送信出力を制御することができ
る」という引用文献記載の発明又はその組合せにはない作用効果を奏
すると主張しただけであって，固定側装置が発信し，移動側装置から
反射的に伝送されてくる信号の検出レベルに従って送信装置の出力を
制御する構成を排除する旨主張したものではない。
また，乙８（引用文献２）記載の発明において用いられる信号は，
送信装置からの光が受信装置の表面に付着した反射テープ等によって
反射されたものにすぎず，受信装置の受ける光レベルとは直接の関係
はないのに対し，構成要件Ｊの「受信電力変化量の信号」は，制御に
よってほぼ一定に保つべき移動側装置の受信電圧のレベルを直接反映
するものであるから，乙８記載の発明における信号とは，制御プロセ
スにおいて占める技術的意義を異にする。
したがって，原告らの主張は，出願経過における意見書（乙９）に
反するものではなく，出願経過禁反言に当たるものではない。
(イ)充足性
構成ｊ後段部分によれば，その①から②にわたるプロセスの間に対象
カードの側に生ずる高周波電圧の変化（①に該当する）は，移動側装。
置たる対象カードが受信する電力の変化量そのものであり，これが受信
電力変化量の信号となる。このような高周波電圧の変化が対象カード側
の磁界を変化させ，変化した磁界が対象リーダ／ライタ側と錯交するこ
と（②に該当する）は，対象カードから対象リーダ／ライタに受信電。
。，力変化量の信号が電磁波として伝送されるということができるそして
この電磁波は，対象リーダ／ライタから送信された電磁波と同一周波数
（すなわち信号伝送用周波数，逆位相となっており，対象リーダ／ラ）
イタから送信された電磁波が変調波である場合は，振幅が異なるがやは
り変調波となっている。そのため，対象カードと対象リーダ／ライタの
「」距離が変化した際に対象カードに生じる電圧の変化は受信電力変化量
であり，対象カードは対象リーダ／ライタに「受信電力変化量の信号」
を伝送する手段を備えている。そして，対象カードが対象リーダ／ライ
タから受信する電磁波は，通信距離に応じて変化し，それに伴い，対象
カードから対象リーダ／ライタに伝送する電磁波も変化するから，構成
ｊ後段部分は，構成要件Ｊの「受信電力変化量の信号」との部分，構成
要件Ｌの「電力変化量の信号」との部分を充足する。
イ被告らの反論
(ア)構成要件の解釈について
構成要件Ｊの「受信電力変化量の信号，構成要件Ｌの「電力変化量」
の信号」とは「データ信号」とは別の独立の信号であり，移動側装置，
が固定側装置から受信する電力変化量を信号にしたものであり，移動側
装置が固定側装置に送信し，これに基づいて「固定側装置の電力送信部
の送信出力を制御する（構成要件Ｌ）ものを意味する。単に固定側装」
置が発信し，移動側装置が反射的に伝送する信号の検出レベル（強度な
いし振幅）ではない。その理由は，以下のとおりである。
ａ本件明細書１には，従来技術として「受信局の検出情報に応じて，
送信出力を制御する方式」(【０００３】)が挙げられ，従来技術の問
題点として，従来の「非接触方式では，移動側で必要とする電源等の
電力を固定側から非接触で供給し，また移動側から伝送するデータを
固定側において非接触で受信する方式のものに対しては，距離に比例
して大きくなる伝送損失が往復で効いてくるので，固定側から移動側
へ，あるいはその逆の電磁波伝播による電力および信号の伝送を確実
に行うことが難しく，その実現は困難なものとされている」(【００。
０４】)と記載され，安定的な電力及び信号の伝達が課題であること
が記載されている。そして，このような従来技術の問題点を解決する
ために，本件発明１は，構成要件Ｊ及びＬの構成を採用したものであ
る(【０００６】)。
ｂ本件明細書１の【００１８】ないし【００２３】及び図２には，本
件発明１の実施例が記載されており，構成要件Ｊ及びＬに関して次の
とおり記載されている。
「・・・能動モジュールＡから発送された電力の大きさの変化を受動
モジュールＢで受信した上で，その変化量を能動モジュールＡにフィ
ードバックし，能動モジュールＡにおいて受信した信号強度に応じて
電力の発送出力を自動的に制御し，全体として受動モジュールＢに伝
送される電力を一定にするように構成されている」(【００１８】)。
「・・・他の一部は・・・受信ヘッド２１の出力に対応した変調波，
Ｆｓ１となる・・・」(【００２０】)。
「・・・変調波Ｆｓ２は，変調波Ｆｓ１とともにミキサ回路２５によ
って混合され，更に・・・変調回路９に入力されて変調波となる。こ
の変調波は，ＲＦパワーアンプ１０において電力増幅を受けた後，信
号用の電磁送信ヘッド１１から電磁波の情報信号として空間に放射さ
れる。これを能動モジュールＡでは，電磁受信ヘッド１２により受信
した後，ＲＦアンプ１３において増幅し，メインキャリアに対する検
波回路１４によってサブキャリアによる変調波Ｆｓ１’および変調波
Ｆｓ２’の混合波として復調する」(【００２１】)。
「・・・受信ヘッド２１の出力に対応した変調波Ｆｓ１’は・・・，
ＡＦパワーアンプ２９の出力を制御する目的で，その電源回路に直列
に挿入された電圧制御回路１９の制御入力に印加される」(【００２。
２】)
「・・・能動モジュールＡは，受信した情報信号の信号強度の値に応
じて電力送信部にネガティブ・フィードバックを掛けることにより，
モジュール間の距離変化に関係なく信号強度をほぼ一定に保つことが
できる・・・」(【００２３】)。
ｃ原告らは，本件特許１につき平成１６年２月２７日付けの拒絶理由
通知（乙７）を受け，同年５月６日，同日付け手続補正書(乙１０)に
より構成要件Ｊ及びＬを追加する等の補正を行うとともに，同日付け
意見書(乙９)を提出し，同年６月１８日，特許査定を受けた。平成１
６年５月６日付け意見書(乙９)には，本件発明１と引用文献記載の発
明との相違点について，次のとおりの記載がある。
「・・・引用文献２は，単なる『リモートコントロール装置』に関す
るもので『送信装置に，受信側から反射されてくる光反射信号を検，
出し，その検出レベルに従って送信装置の光出力を制御する回路を設
け，受信装置の受光レベルが一定の範囲内にあるように』することが
記載されています」(上記の「引用文献２」は乙８である。乙９，２。
頁２３ないし２６行)，
「・・・本願発明は，移動側装置で受信した電力の出力の変化に応じ
て，固定側装置の電力送信部からの送信出力を制御することを目的と
しており，引用文献に記載された発明とは目的が異なります。
構成に関しても，本願発明は，各引用文献のいずれにも記載されて
いない，次の構成を含んでいます。
Ａ．移動側装置の信号送信部が，受信電力変化量の信号を信号伝送用
周波数により変調を施した電磁波として固定側装置の信号受信部に
伝送すること。
Ｂ．移動側装置で受信した電力の出力の変化に応じて，その信号送信
部から伝送されて固定側装置の信号受信部で受信される信号強度に
基づいて，該固定側装置の電力送信部の送信出力を制御(請求項２
ではフィードバック制御)すること。
従って，本願発明によれば，移動側装置で受信した電力の出力の変
化に応じて，固定側装置の電力送信部からの送信出力を(例えばフィ
ードバック)制御することができるという，各引用文献に記載された
発明や，その単なる組合せには無い優れた作用効果を奏します」(乙。
９，２頁３４ないし４７行)
したがって，構成要件Ｊのうち，移動側装置の信号送信部が「受，
信電力変化量の信号」を信号伝送用周波数により変調を施した電磁波
として固定側装置の信号受信部に伝送するという部分を，単に移動側
装置から送信されてくる信号の検出レベルに従って固定側装置の出力
を制御するという構成を含むように解釈することはできず，そのよう
に解釈することは出願経過禁反言に当たる。
(イ)充足性について
構成ｊ後段部分によれば，移動側装置は，固定側装置から受信する電
力変化量を信号にしたものを生成していないから，構成ｊ後段部分は構
成要件Ｊの「受信電力変化量の信号」との部分，構成要件Ｌの「電力変
化量の信号」との部分を充足しない。
()争点３（構成要件Ｌ−送信出力を制御する）4
構成ｌ（対象リーダ／ライタのアンテナ端電圧は，対象カードが接近す「
ると，前記構成ｊのとおり，低下する。対象リーダ／ライタのソースインピ
ーダンスは，対象リーダ／ライタと対象カードの相互インダクタンスによる
影響を考慮して，設計されている。対象カードには，過電流保護回路が設け
られている）は，構成要件Ｌの「送信出力を制御する」との部分を充足す。」
るか。
ア原告らの主張
(ア)構成要件の解釈
ａ構成要件Ｌの「送信出力」とは，対象リーダ／ライタの「アンテナ
端電圧」を意味し「送信出力を制御する」とは，制御対象に所要の，
操作を加えることに限られず，制御対象が所定の状況において所定の
状態となるようにあらかじめ設計し，それに従って当該状態が実現さ
れることを含む。その理由は，以下のとおりである。
すなわち「制御」という文言の技術的意義には，対象を「操作」，
することに限らず「制御対象が所定の状況において所定の状態とな，
るように予め設計され，それに従って当該状態が実現される場合」も
含まれる。構成要件Ｌの「電力変化量の信号に基づいて・・・制御す
る」との文言は「電力変化量の信号」に基づき，固定側装置との距，
離にかかわらず移動側装置の受信電圧が（移動側装置に安定した電力
を供給するという本件発明１の目的を達成するのに支障のない範囲
で）ほぼ一定の値に収束するように，固定側装置の送信出力を制御す
ることをいい，かつ，ここでの「制御」には，送信出力が移動側装置
における受信電圧に従って時間的に変化し，移動側装置の受信電圧を
距離にかかわらずほぼ一定に保つように設計し制御することが含まれ
る。
本件明細書１の【０００３】及び【０００４】の記載から明らかな
ように，本件発明１の目的は，最終的にアンテナからの送信電力が所
定の特性で変化するようにすることであるから，対象リーダ／ライタ
のアンテナ端電圧が，所定の状況（対象カードの接近）において所定
の状態となる（電圧が低下し，その結果対象カードの受信電圧が距離
変化にかかわらず一定の値に収束する）ように設計され，それに従。
，「」。って実際に当該状態が実現される限り制御されているといえる
ｂ乙１３記載の発明は，電子装置である第１の送受信装置（親局側）
と第２の送受信装置（子局側）から構成されているが，両装置は一定
の距離を保って固定されており，通信中に移動することはないから，
乙１３記載の発明における送受信装置（子局側）は，通信中に移動す
ることを想定したものではなく，構成要件Ａ，Ｂ，Ｄ，Ｆ，Ｈの「移
動側装置」には該当しない。また，乙１３記載の発明は，送受信装置
（子局側）の受信電圧が親局との距離にかかわらず一定の値に収束す
るように親局の送信出力を制御することにつき開示も示唆もしていな
いから，構成要件Ｌに相当する構成を備えない。したがって，本件発
明１は乙１３記載の発明と同一ではない。
本件発明１のような，相対的に移動する装置間で電磁結合を利用し
て送電及び通信を行う非接触伝送装置において，両装置のアンテナ電
圧が通信距離内において所望の電圧に収束することは，本件特許１の
出願当時に周知ではなかった。
(イ)充足性
ａ構成ｌによれば，対象リーダ／ライタのアンテナ端電圧は，対象カ
ードが接近すると低下する。しかも，原告らの実験結果（甲１９）に
よれば，電源として①対象リーダ／ライタを用いた場合（図６）と②
発振器を用いた場合（図７）の対象カード側の受信電圧の変化の様子
を比較すると，②発振器を用いた場合は距離５０ｍｍ付近を境に急激
に電圧が増大するが，①対象リーダ／ライタを用いた場合は距離にか
かわらず一定に保たれているから，対象リーダ／ライタは，対象カー
ドの受信電圧が一定値になるように設計されている。また，他の実験
結果（甲３５）によれば，対象カードの受信電圧は，距離にかかわら
ず，上下約０．５ないし０．６Ｖ（ＲＣ−Ｓ４４０Ａの場合）から約
１．９Ｖ（ＲＣ−Ｓ４４０Ｃの場合）の幅の内で変動し，当業者の技
術常識に鑑みてほぼ一定になっており，受信電圧がこのようにほぼ一
定に保たれるのは，対象製品において，変量たる対象リーダ／ライタ
の送信出力が，他の変量たる対象カードにおける受信電圧に従って時
間的に変化し，対象カードの受信電圧を距離にかかわらずほぼ一定に
保つように設計され，制御されていることの結果である。
ｂ対象製品において対象カードの受信電圧と対象リーダ／ライタの送
信出力が相互作用する構成は，次のとおりである。すなわち，①対象
カードが対象リーダ／ライタに接近すると，純粋に距離が近づいた影
響で対象カードの受信電圧は一旦大きく上昇する。②しかし，対象カ
ードのアンテナコイルと対象リーダ／ライタのアンテナコイルは電磁
的に結合しているため，①で受信電圧が上昇した次の瞬間，対象カー
ドのアンテナコイルから対象リーダ／ライタのアンテナコイルに向か
って，逆向きの電磁波の伝送が生じ，その結果対象リーダ／ライタの
送信出力はやや低下する。③以後対象カードと対象リーダ／ライタの
間で①，②が極めて短時間の間にキャッチボールのように繰り返され
るが，互いに相手に与える影響は徐々に小さくなっていくため，つい
には対象カードの受信電圧，対象リーダ／ライタの送信出力ともに当
該距離における最終的な値（①における受信電圧より低い値）に収束
する。要するに，両者が接近すると，純粋な距離接近の効果として受
信電圧は上昇するが，その一部は対象カードから対象リーダ／ライタ
に伝送される電磁波の影響で打ち消されてしまう。上記②で対象リー
ダ／ライタに向けて伝送される電磁波が「受信電力変化量の信号」で
ある。そして，対象カードから対象リーダ／ライタに伝送される電磁
波の影響で打ち消される分の大きさや，そうした打ち消しによる補正
をどの程度の距離において強く働き始めるようにするかは，対象リー
ダ／ライタの内部回路の各種パラメータをどのように設定するかによ
って異なり，設定次第ではほとんど打ち消しの影響が出なくなること
もあり得る。しかるに，対象製品においては，通信可能距離において
対象カードの受信電圧がほぼ一定の範囲に収まっており，この事実を
前提にすれば，対象製品は，打ち消しの効果も考慮に入れて，対象カ
ードの受信電圧を距離変化にもかかわらずほぼ一定に保つべく設計
し，制御されているといえる。
したがって，構成ｌは，構成要件Ｌの「送信出力を制御する」との
部分を充足する。
イ被告らの反論
(ア)構成要件の解釈について
構成要件Ｌにいう「送信出力」とは，固定側装置の電力送信部から送
信する電力の出力を意味し「送信出力を制御する」とは「ある物理量，，
を所望の目標値に適合させるために，制御対象に所要の操作を加えるこ
と」を意味する。上記「制御」は，人間が手動で行う場合のほか，自動
制御において機械が操作を行う場合を含むが，二つのコイルに発生する
誘導起電力が両コイル間の距離に応じて変化する相互誘導作用そのもの
を含むものではない。その理由は，以下のとおりである。
ａ「電気工学ハンドブック(第６版)」(社団法人電気学会，２００１
年２月第６版発行，乙３８)の「７編制御とシステム「１章自」，
動制御理論「１．１線形フィードバック制御系「１．１．１」，」，
フィードバック制御」の項には「制御とは，位置(角度)，速度(角，
速度)，姿勢，形状，液位，圧力，温度，濃度などの物理量をある目
的に適合するように，対象となっているものに所要の操作を加えるこ
とをいう。また，自動制御とは，制御装置によって行われる制御のこ
とである」と記載されており「広辞苑(第５版)」(新村出編，株式。，
会社岩波書店，１９９８年１１月第５版発行，乙３９)に「制御」に，
ついて「機械や設備が目的通り作動するように操作すること」と記，。
載されていることから「制御」とは，通常「ある物理量を所望の目，，
標値に適合させるために，制御対象に所要の操作を加えること」を意
味する。
ｂ二つのコイル間に相互誘導作用(相互インダクタンス)が生じること
は，本件特許１の原々出願当時の技術常識であったから，電磁誘導を
利用した非接触通信装置を設計する場合に，相互インダクタンスによ
る影響を十分に考慮し，受信側電圧が有害な影響を受けないように送
信側のソースインピーダンスを定めることは，当業者の設計事項にす
ぎない。
仮に，本件発明１が，相互誘導作用により受信側と送信側の両コイ
，，ル間が電磁結合しそれにより非接触通信をする回路を含むとすると
乙１３記載の発明などの電磁結合を用いた非接触伝送装置を含む従来
技術との差異がなくなってしまう。
ｃ本件発明１の目的は，最終的にアンテナからの送信電力が所定の特
性で変化するようにすることであるが，本件発明１の目的のみから，
それを達成する手段に，相互誘導作用による電磁結合が含まれると解
することはできない。
(イ)充足性について
対象製品は，固定側装置の「電力送信部から送信する電力の出力」も
「アンテナ端電圧」も制御していない。すなわち，対象リーダ／ライタ
は，対象カードとの距離が最大１００㎜になっても正常な通信が可能と
なる送信出力を考慮して設計されているのみであり，送信回路に入力さ
れる「電源電圧」と「キャリア信号電圧振幅」は常時一定であり，対象
カードの距離に応じてその送信出力をコントロールする機能を備えてい
ない。構成ｌのとおり，対象カードには，過電流保護回路が設けられて
おり，対象カードに過大な電力が供給された場合，回路の正常動作に不
必要な電力を消費する構成となっている。対象リーダ／ライタと対象カ
ードが接近すると，対象リーダ／ライタのアンテナ端電圧は相互インダ
クタンスに応じて低下するが，この電圧の変化は，距離の変化によって
当然生じる物理現象(相互誘導作用)を示しているにすぎない。また，甲
１９の実験結果は，対象リーダ／ライタのアンテナ端電圧が，相互イン
ダクタンス(対象カードとの距離により変化する)に応じて変化すること
を示しているにすぎない。
したがって，構成ｌは，構成要件Ｌの「送信出力を制御する」との部
分を充足しない。
２本件発明２の構成要件充足性
()争点４（構成要件Ｎ−送信ヘッドと受信ヘッド）1
「」，構成ｎの送受信兼用の１個の第２のアンテナを有しているとの構成は
「」。構成要件Ｎの送信ヘッドと受信ヘッドとを有するとの部分を充足するか
ア原告らの主張
(ア)構成要件の解釈
構成要件Ｎにいう「送信ヘッドと受信ヘッドとを有する」とは，送信
用アンテナと受信用アンテナとを独立のものとするだけでなく，単一の
アンテナ(ヘッド)が送信用及び受信用を兼用するものも含む。
その理由は，単一のアンテナが送信用及び受信用を兼用することは，
通常行われる設計手法であり，送信用アンテナと受信用アンテナとを独
立のものとするか，兼用のものとするかは，単なる設計事項にとどまる
からである。
(イ)充足性
したがって，構成ｎの「送受信兼用の１個の第２のアンテナを有して
」，「」いるとの構成は構成要件Ｎの送信ヘッドと受信ヘッドとを有する
との部分を充足する。
イ被告らの反論
(ア)構成要件の解釈について
構成要件Ｎの文言は「送信ヘッド」と「受信ヘッド」とを明確に区，
別していること，本件明細書２においても，両者が別々の態様のものの
みが記載されていることから，構成要件Ｎは「送信ヘッド」と「受信，
ヘッド」とが兼用のものを含まない。
(イ)充足性について
したがって，構成ｎの「送受信兼用の１個の第２のアンテナを有して
」，「」いるとの構成は構成要件Ｎの送信ヘッドと受信ヘッドとを有する
との部分を充足しない。
()争点５（構成要件Ｑ−蓄電機器）2
構成ｑの「整流平滑回路のコンデンサ」との構成は，構成要件Ｑの「蓄電
機器」との部分を充足するか。
ア原告らの主張
(ア)構成要件の解釈
構成要件Ｑの「蓄電機器」とは，運動体側に備わっており，受信電力
によって充電され，その充電状態を判定した上で，蓄電機器を電源とし
てデータ信号を送信するものであり，蓄えられる電圧の量や時間等に限
定はない。その理由は，以下のとおりである。
，「」，ａ構成要件Ｑにはコンデンサ・・・の如き蓄電機器と記載され
「コンデンサ」が例示されており，蓄えられる電圧の量や時間等につ
いて，構成要件Ｑは何ら限定をしていない。構成要件Ｒ２の「これを
電源として「データ信号の送信動作を行なう」との文言は「蓄電」，，
機器」がデータ送信の電源となり得るものでなければならないことを
意味するにすぎず，蓄電機器を充電した上でデータ信号の送信動作を
行うことを意味するものではない。
ｂ辞書(大辞林第３版，広辞苑第５版)によると「蓄電」とは，電気，
を蓄えることであり「蓄電器」は，コンデンサを意味するから「蓄，，
電機器」はコンデンサを含むと解するのが自然である。
ｃ構成要件Ｒ２の「これを電源として」との文言は，単に「これを」
「電源として」データ送信を行うこと，すなわちデータ送信のための
回路駆動用の電荷供給手段として「蓄電機器」が用いられる旨を述べ
，，たものであって蓄電機器の容量について何ら言及するものではなく
それ自体で電源として動作するだけの容量をもつことを意味するもの
ではない。
ｄ本件明細書２には，産業上の利用分野の項において，大型機械・装
置が記載されているが，本件で問題となっているのは，信号伝送のた
めの電源であり，大型の機械を駆動する電源ではないから，そのよう
な記載は構成要件Ｑの「蓄電機器」の意義とは無関係である。
本件発明２の目的を実現するためにどのような電源を用いるかは，
どの程度の消費電力の回路を用い，どの程度の悪条件にまで対応する
ことを目指すかといった様々な条件によって異なるから，本件明細書
２の本件発明２の目的の記載を根拠として「蓄電機器」の仕様が限定
されていると解することはできない。
本件明細書２の発明の構成の項には「能動用モジュールは受動用，
モジュールから電磁波によって非接触で供給された電力を一旦蓄電
し，これを電源としてタイミングよく所定の動作を行わせようとする
ものである（別紙２「訂正明細書」３頁２１ないし２３行）と記載」
されているが，ここにいう「電力を一旦蓄電し，これを電源として」
とは，主電源であるか否かにかかわらず，供給された電力を一旦充電
し，これを少しずつ他に供給するというプロセスを記載したものであ
って，平滑回路中のコンデンサであっても，電力を一旦充電し，これ
を少しずつ他に供給するものであるから「電力を一旦蓄電し，これ，
を電源として」との記載に該当し，同記載は，蓄電器機を主電源に限
定する根拠とはならない。
本件明細書２には，発明の効果として，信号の送信動作の安定につ
いて記載されているが，それらの記載は，供給電力や回路の消費電力
等を特定しない記述であり，これらの記載を根拠として「蓄電機器」
の仕様が限定されていると解することはできない。
ｅ甲３６（電気工学ポケットブック」電気学会編，株式会社オーム「
社，平成３年１２月３１日第１版第３刷発行）には，平滑回路中のコ
ンデンサであっても，電力を一旦充電し，これを少しずつ他に供給す
ることが記載されており，甲４１（図解電気工学事典（普及版」「）
岩本洋編，株式会社朝倉書店，２００６年６月３０日発行，甲４２）
（図解電気の大百科」曽根悟他監修，株式会社オーム社，平成７「
年５月２５日第１版第１刷発行）においても，整流平滑回路が「電源
回路」の表題の下に説明されており，整流平滑回路自体，ひいてはそ
の中心部品である平滑コンデンサ自体を「電源」と呼ぶことが技術常
識であることが示されている。したがって，構成要件Ｒ２の「これを
電源として」という文言を根拠として「蓄電器機」を，自ら蓄電し，
た電力を電源として送信動作をすることができるに足りる容量をもつ
ものと解することはできない。
(イ)充足性
「」，，構成ｑの整流平滑回路のコンデンサは運動体側に備わっており
受信電力によって充電され，その充電状態を判定した上で，蓄電機器を
電源としてデータ信号を送信するものであるから，構成要件Ｑの「蓄電
機器」との部分を充足する。
イ被告らの反論
(ア)構成要件の解釈について
構成要件Ｑの「蓄電機器」とは，運動体側に備わっており，受信電力
によって充電され，その充電状態を判定した上で，蓄電機器を電源とし
てデータ信号を送信するものであり，かつ，一旦充電されればそこに蓄
電された電荷により安定してデータ信号の送信等の動作を独立して行う
ことができる電源，すなわち「主電源」を意味する。その理由は，以下
のとおりである。
ａ特許請求の範囲には「蓄電機器」は「その充電状態を判定した上，，
で」(構成要件Ｒ１)「これを電源として所要のタイミングで間欠的，
に他方のモジュールにデータ信号の送信動作を行なう」(構成要件Ｒ
２)ものであると記載されているから「蓄電機器」は「蓄電機器」，，
に充電された電荷が「他方のモジュールにデータ信号の送信動作を行
なう」ための「電源」となるものであり，これを充電した上でデータ
信号の送信動作を行うものでなければならない。
ｂ本件明細書２の産業上の利用分野の項には，本件発明２は「デジタ
ル信号やアナログ信号の形で得られる各種のデータ信号を，電磁波を
用いて非接触で伝送する装置に関するもの（別紙２「訂正明細書」」
１頁２０ないし２１行）であると記載され，その具体例として，かな
り大型な運動部分を有する機械･装置で，運動部分が主電源としての
蓄電機器を備えることに問題のないような「運動部分を有する各種の
装置，例えば車両等の交通関係機器や，工作機械，ロボット装置，搬
送装置その他諸種の自動機械（別紙２「訂正明細書」１頁２１ない」
し２３行）が挙げられている。
本件明細書２の発明の目的の項には，本件発明２の目的が「双方の
距離がある程度大きい場合とか，周囲の設置環境条件などのために伝
送効率が悪くなる場合，あるいは非接触で供給する送信電力を大きく
できない場合などにおいても，信号の伝送を安定で効率良く・・・行
える信号電送装置を提供すること（別紙２「訂正明細書」２頁２４」
ないし２７行）にあると記載されている。したがって，このような目
的を達成するためには「蓄電機器」は，一旦充電されれば，そこに，
蓄電した電荷により安定してデータ信号等の送信動作を独立して行う
ことができる電源，すなわち主電源でなければならない。
本件明細書２の発明の構成の項には「能動用モジュールは受動用，
モジュールから電磁波によって非接触で供給された電力を一旦蓄電
し，これを電源としてタイミングよく所定の動作を行なわせようとす
るものである（別紙２「訂正明細書」３頁２１ないし２３行）と記。」
載されており，運動体側の蓄電機器に固定体側から送信された電力を
一旦充電し，これを電源としてデータの送信動作を行わせるものであ
ることが明確に示されている。
また，本件明細書２の発明の構成の項には「従来の方法では伝送，
が不安定になる場合でも，安定に信号伝送を行なうことを可能にし」
（別紙２「訂正明細書」４頁６ないし７行「能動用モジュールが受），
電する平均電力が小さい場合でも，信号の送信動作を安定に司どるこ
とが可能になる（別紙２「訂正明細書」４頁１４ないし１５行）と」
記載され，また，発明の効果の項には「非接触伝送回路系の無電源，
側のモジュールに蓄電機器を備え，その充電状態を判定した伝送系全
体を所定のインターバルで間欠的に動作させ得るようにした本発明の
，，構成によって拙悪な設置条件下においても安定に動作させ得るので
その適応範囲が大幅に増大する（別紙２「訂正明細書」１０頁２８」
行ないし１１頁３行）と記載されており，本件発明２の構成を採用す
ることにより信号の送信動作の安定性が向上することが示されてい
る。
上記の本件明細書２の記載からすると，本件発明２は，小型，軽量
化のために電源を省略して運動体側が固定体側から継続的に電磁波を
受信し続けるとした発明ではなく，運動体側に蓄電池をもたせ，受信
電力を一旦蓄電した上で動作することにより通信の安定性を確保する
ことを主眼とする技術に属するものである。したがって，構成要件Ｑ
にいう「蓄電機器」とは，データ信号送信動作を行うための主電源を
意味すると解すべきであり，運動体側が固定体側から継続的に電磁波
を受信し，整流平滑回路により直流電圧が供給されてデータ送信を行
う場合を含まないことは明らかである。
(イ)充足性について
対象カード中の「整流平滑回路」のコンデンサは，対象リーダ／ライ
タから絶え間なく受け取る電磁波を整流して直流にする「整流回路」に
より得られた直流の電流を更に平滑化する「平滑回路」であり，本件明
細書２の「整流平滑回路６」(別紙２「訂正明細書」６頁１２行)に相当
するものであって，送信動作を行うための「蓄電機器７」(別紙２「訂
正明細書」６頁１３行)に該当しない。
したがって，構成ｑの「整流平滑回路のコンデンサ」との構成は，構
成要件Ｑの「蓄電機器」との部分を充足しない。
()争点６（構成要件Ｒ１−充電状態，構成Ｒ２−電源）3
構成ｒ（対象カードは，整流平滑回路のコンデンサの充電電圧が２．８「
Ｖになった場合に作動するように構成されているは構成要件Ｒ１の充。」），「
電状態を判定」との部分，構成要件Ｒ２の「これを電源として」との部分を
充足するか。
ア原告らの主張
構成ｑの「整流平滑回路のコンデンサ」との構成は，構成要件Ｑの「蓄
電機器」との部分を充足するから，構成ｒは，構成要件Ｒ１の「充電状態
を判定」との部分，構成要件Ｒ２の「これを電源として」との部分を充足
する。
イ被告らの反論
構成ｑの「整流平滑回路のコンデンサ」との構成は，構成要件Ｑの「蓄
電機器」との部分を充足しないから，構成ｒは，構成要件Ｒ１の「充電状
態を判定」との部分，構成要件Ｒ２の「これを電源として」との部分を充
足しない。
()争点７（構成要件Ｒ２−間欠的に）4
対象カードは，構成要件Ｒ２の「間欠的に」との部分を充足するか。
ア原告らの主張
(ア)構成要件の解釈
構成要件Ｒ２の「間欠的に」とは「送信の一過程において，送信と，
非送信状態が交互に存在する状態」を意味する。その理由は，以下のと
おりである。
すなわち「間欠的」な送信は，非接触データ通信においては通常採，
用される構成であり，特別の構成を意味するものではない。しかし，本
件特許２の出願当時，非接触でかつ相対的に移動する運動体側と固定体
側の一方に電力がない構成において，他方から電力を送信して互いにデ
ータ通信を行う装置又はシステムは皆無に近かった。乙１４（特開昭５
６−１４０４８６号公報，乙３４（特開昭５１−４５８０８号公報））
に記載された技術は，そのような装置又はシステムには該当しない。こ
のような状況で「送信の一過程において，送信と非送信状態が交互に，
存在する状態」は，当業者にとって公知又は周知のものではなかったか
ら「間欠的に」の文言を加える必要があったものである。構成要件Ｒ，
２の「所要のタイミング」とは，本件特許２の特許請求の範囲（本件発
明２）の記載から，構成要件Ｔにおいて対向状態を検知した検出回路の
検知信号に基づき司られる，データ信号の送信動作に係わる回路の駆動
時間のタイミングである。
(イ)充足性
対象カードは，対象リーダ／ライタとの間で相互応答的にデータ通信
を行っており，送信の一過程において，送信と非送信状態が交互に存在
する。したがって，対象カードは，構成要件Ｒ２の「間欠的に」の要件
を充足する。
イ被告らの反論
(ア)構成要件の解釈について
構成要件Ｒ２にいう「間欠的に」とは，充電時間と放電時間とが一対
となって，所定のインターバルで繰り返される蓄電機器の放電時間ごと
に送信動作を行うことを意味する。その理由は，以下のとおりである。
ａ「間欠的に」との文言の意味を上記のように解しないと，構成要件
Ｒ２において「タイミング」という文言の他に敢えて「間欠的に」，
という文言を加えた意味がなくなってしまう。
ｂ本件発明２の目的は「双方の距離がある程度大きい場合とか，周，
囲の設置環境条件などのために伝送効率が悪くなる場合，あるいは非
接触で供給する送信電力を大きくできない場合などにおいても，信号
の伝送を安定で効率良く・・・行える信号伝送装置を提供すること」
(別紙２「訂正明細書」２頁２４ないし２７行)にあるところ，この目
的は，信号の伝送を安定で効率よく行えるだけの電荷を蓄電機器に一
旦蓄電した後，これを放電してデータ送信を行うことによって実現さ
れるものである。
ｃ本件明細書２には，本件発明２の効果として「非接触伝送回路系の
無電源側のモジュールに蓄電機器を備え，その充電状態を判定した伝
送系全体を所定のインターバルで間欠的に動作させ得るようにした本
発明の構成によって，拙悪な設置条件下においても安定に動作させ得
るので，その適応範囲が大幅に増大する」(別紙２「訂正明細書」１
０頁２８行ないし１１頁３行)と記載され，蓄電機器の充電状態を判
定し，データ送信を含む伝送系全体を所定のインターバルで間欠的に
動作させることが示されている。
(イ)充足性について
対象カードは，整流平滑回路のコンデンサの電圧が一定値以上になっ
た時に，論理回路の動作が可能となるものであり，対象リーダ／ライタ
へのデータ信号の送信は，コンデンサの充放電のタイミングにかかわら
ず行われるものであって，充電と放電のタイミングで間欠的にデータ信
号を送信するものではない。
したがって，対象カードは，構成要件Ｒ２の「間欠的に」の要件を充
足しない。
()争点８（構成要件Ｔ−対向状態の検知）5
対象製品は，構成要件Ｔ（前記モジュールの各伝送部が互いに対向した「
状態を検知する検出回路を備えることによって，その検知信号に基づき前記
蓄電機器に対する充電の時間や前記データ信号の送信動作に係わる回路の駆
動時間などのタイミングを司るようにしたことを特徴とする）を充足する」
か。
ア原告らの主張
(ア)構成要件の解釈
構成要件Ｔの「互いに対向した状態を検知する検出回路」とは，構成
要件Ｔ（前記モジュールの各伝送部が互いに対向した状態を検知する「
検出回路を備えることによって，その検知信号に基づき前記蓄電機器に
対する充電の時間や前記データ信号の送信動作に係わる回路の駆動時間
などのタイミングを司るようにしたことを特徴とする）の構成から，」
①移動側（運動体側）と固定側（固定対側）の双方に存在し(両者が同
一の構成である必要はない。)，②それぞれにおいて移動側と固定側の
対向を検知したこと（検出信号）に基づき，③蓄電機器に対する充電の
時間やデータ送信の送信動作に係わる回路の駆動時間などのタイミング
を司る回路を意味する。対向の検知の方法は，物理的に一つの手段が二
つの機能を兼ねることも排除されない。その理由は，以下のとおりであ
る。
ａ本件明細書２の特許請求の範囲の記載によれば，対向の検知の方法
は，物理的に同一の手段が機能的に異なる二つの手段を兼ねることを
排除していない。
ｂ本件発明２の実施例３には，運動体側と固定体側が対向した瞬間を
検知する構成が記載されているが，本件発明２の技術的範囲が実施例
３に限定されるものではない。
ｃ原告らは，本件特許２の特許請求の範囲の請求項１（本件発明２）
の無効審判（無効２００４−８００７８号）における平成１６年１２
月２８日付けの第２答弁書（乙１９）において，乙１３（特開昭５７
−３２１４４号公報）に記載された発明について，固定体側に対向状
態検知手段が欠けていることを指摘したにすぎず，本件発明２が乙１
３に記載された発明のような回路（コンデンサの電圧が所定の電圧を
）。超えたことを検出する回路を含まないことを主張したものではない
乙１３記載の発明は，通信中にいずれの装置も固定されていること
が想定されているから，運動体と固定体との間の無線技術ではなく，
本件発明２とは技術分野を異にする。
(イ)充足性
甲１７（カードユーザーズマニュアル」ｼﾘｰｽﾞ「FeliCaRC-S850
(除く)ｼﾘｰｽﾞ，甲３７（アプリRC-S851/852RC-S860Version1.07）「
ケーション開発におけるセキュリティの考え方」技術資料）FeliCa
，，，，４５頁によれば対象カードにおいてコマンドを受け取りPolling
対象リーダ／ライタから呼びかけられたと判断し，自分のＩＤｍとＰＭ
ｍをレスポンスとして返す動作は，通信可能エリアに対象リーダ／ライ
タが入ったという検知動作に他ならないから，対象カードにおける対向
Polling状態検知動作に当たる。他方，対象リーダ／ライタにおいて，
へのレスポンスを受領し，カードが検出されたと判断する動作は，通信
可能エリアに対象カードが入ったという検知動作に他ならないから，対
象リーダ／ライタにおける対向状態検知動作に当たる。いずれの動作も
ＩＣ化され，当該ＩＣを含む電子回路によって実現されている。
前記(ア)の①ないし③の要件について，順に検討する。まず，対向検
出回路は，移動側（運動体側）と固定側（固定対側）の双方に存在する
から，①（移動側（運動体側）と固定側（固定対側）の双方に存在し）
の要件は満たされる。また，を受けて対向を検知したことに基Polling
づき対象カードから対象リーダ／ライタに送られるＩＤｍとＰＭｍを含
むレスポンスと，当該レスポンスを受けて対向を検知したことに基づき
対象リーダ／ライタから対象カードに送信されるコマンRequestService
ドがそれぞれ検知信号に該当するから，②（それぞれにおいて移動側と
固定側の対向を検知したこと（検出信号）に基づき）の要件は満たさ，
れる。さらに，対象製品においては，対象カードから検知信号であるＩ
ＤｍとＰＭｍを含むレスポンスが返され，一方当該レスポンスを受けて
対象リーダ／ライタが検知信号であるコマンドを送信しRequestService
たことに基づき，相互認証に進み，その後双方向のデータのやり取りが
一連の動作として開始されるから，検知信号に基づきデータ送信の送信
動作に係わる回路の駆動時間のタイミングが司られているということが
でき，③（蓄電機器に対する充電の時間やデータ送信の送信動作に係わ
る回路の駆動時間などのタイミングを司る回路）の要件は満たされる。
したがって，対象カードと対象リーダ／ライタとは，ともに，構成要
「」。件Ｔの互いに対向した状態を検知する検出回路との部分を充足する
イ被告らの反論
(ア)構成要件の解釈について
構成要件Ｔの「互いに対向した状態を検知する検出回路」とは，固定
体側で，運動体側からの信号レベル（電力レベル）の状態を検知するこ
とにより両モジュールが対向状態にあるか否かを判断することを意味す
る。また，同検出回路は「コンデンサの電圧が所定の電圧を超えたこ，
とを検出する回路」とは別な回路であり，互いに対向した状態を検知す
る検出動作は，充電機器の充電判定動作とは別なものでなければならな
い。その理由は，以下のとおりである。
，「」ａ本件発明２の特許請求の範囲の記載によれば①充電状態を判定
する動作(構成要件Ｒ１)と②「モジュールの各伝送部が互いに対向し
た状態を検知する」動作(構成要件Ｔ)の二つの別の動作が行われるこ
とが規定されている。
ｂ構成要件Ｔの「検知信号」は，これに基づき「前記蓄電機器に対す
る充電の時間」や「前記データ信号の送信動作に係わる回路の駆動時
間」などのタイミングを司るための信号であるから，充電時間と放電
時間のタイミング(デューティー比)を司るために必要な情報を含む信
号であると解される。したがって「モジュールの各伝送部が互いに，
対向した状態を検知する」動作は，運動体側の蓄電機器の「充電状態
を判定」することとは別の動作であると解すべきである。
ｃ本件明細書２のうち「互いに対向した状態を検知する」ことを説，
明しているのは，実施例３のみであるところ，実施例３には「殊に，
運動体側が高速度で移動するような場合には，両者が対向した瞬間に
信号の授受を行なわなければならない（別紙２「訂正明細書」８頁。」
２８行ないし９頁１行「このような場合には，両者が対向した瞬間），
を検知し，この検知信号にもとづいて動作する内部回路などを用い，
前記蓄電機器に対する充電時間および当該信号の送信動作に係わる回
路の駆動時間などに関するタイミングを得るようにする別紙２訂。」（「
正明細書」９頁２ないし４行）と記載されている。そして「受動用，
モジュールＡから能動用モジュールＢに対して伝送される電力用搬送
波ｆ」の強度を能動用モジュールＢの「ｆ強度検出回路２４」にお１１
いて検出する発明が開示されている(受動用モジュールＡの「ｆ強度２
検出回路」も同様である。)。
ｄ乙１３記載の発明は，移動可能な「子局側」が「親局側」と近接し
た時に「親局側」から送信された電磁波を整流して得た直流電荷を，
コンデンサ３２に充電し，充電完了判定後，これを「子局側」の装置
に給電することで動作可能となるものである。そうすると，仮に構成
要件Ｒ１の「充電状態を判定」する構成が構成要件Ｔの「各伝送部が
互いに対向した状態を検知する検出回路」を兼ねるとすると，本件発
明２は，乙１３記載の発明と実質的に異ならないものとなる。したが
，，って本件発明２に係る本件特許２が無効でないことを前提とすると
少なくとも，構成要件Ｒ１の「充電状態を判定」する構成と構成要件
Ｔの「各伝送部が互いに対向した状態を検知する検出回路」は，別の
構成及び動作と解されるべきである。
，（，）ｅ原告らは平成１６年１２月２８日付け訂正請求書甲８乙２０
及び同日付けの第２答弁書(乙１９)において，本件発明２の「検出回
路」は，乙１３記載の発明のようなコンデンサの電圧が所定の電圧を
超えたことを検出する回路は含まないと主張した。そのような経緯を
前提とすれば「コンデンサの電圧が所定の電圧を超えたことを検出，
する回路」が構成要件Ｔの「検出回路」に該当するとか「運動体側，
の電力レベルの状態を検出する」という構成さえあれば「固定体側で
も所定の信号レベルを検出」するという構成を備えなくても構成要件
Ｔを充足すると主張することは，出願経過禁反言によって許されない
というべきである。
(イ)充足性について
対象製品は，対象カード内のコンデンサの電圧が所定の電圧を超えた
ことを検出しているにすぎず，信号レベル（電力レベル）の状態を検知
することにより両モジュールが対向状態にあるか否かを判断するもので
はないから，構成要件Ｔを充足しない。また，対象カードから対象リー
ダ／ライタに送られる「ＩＤｍとＰＭｍを含むレスポンス」は，単なる
呼びかけに対する応答コマンドであり，対象リーダ／ライタから対象カ
ードに送られる「コマンド」は，単なるエリア・サービRequestService
ス指定等を行うコマンドにすぎず，これらに基づいて充電時間のタイミ
，「」ングを司ることは不可能であるからこれらは本件発明２の検知信号
に該当しない。したがって，対象製品は，構成要件Ｔを充足しない。
３本件特許１の無効の成否
()争点９−１（乙１４を主要な刊行物とした場合の本件発明１の容易想到1
性）
本件発明１は，乙１４（特開昭５６−１４０４８６号公報)と乙２３（特
開昭６０−８４０３０号公報)に記載された発明に基づいて当業者が容易に
発明をすることができたか。
当事者の主張は，別紙５「無効主張整理」１()記載のとおり。1
()争点９−２（乙１３を主要な刊行物とした場合の本件発明１の容易想到2
性）
本件発明１は，乙１３（特開昭５７−３２１４４号公報)と乙２３に記載
された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたか。
当事者の主張は，別紙５「無効主張整理」１()記載のとおり。2
()争点９−３（本件発明１の新規性）3
本件発明１は，乙１３に記載された発明，乙１４に記載された発明と同一
か。
当事者の主張は，別紙５「無効主張整理」１()記載のとおり。3
４本件特許２の無効の成否
()争点１０−１（本件明細書２の記載要件不備）1
本件明細書２の発明の詳細な説明の記載は，昭和６２年法律第２７号によ
る改正前の特許法３６条３項（発明の詳細な説明には，その発明の属する技
術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができ
る程度に，その発明の目的，構成及び効果を記載しなければならない）に。
。，規定する要件を満たしていないか本件明細書２の特許請求の範囲の記載は
昭和６２年法律第２７号による改正前の特許法３６条４項（発明の詳細な説
明に記載した発明の構成に欠くことができない事項のみを記載しなければな
らない）に規定する要件を満たしていないか。。
当事者の主張は，別紙５「無効主張整理」２()記載のとおり。1
()争点１０−２（乙１３を主要な刊行物とした場合の本件発明２の容易想2
到性）
本件発明２は，乙１３と乙３２（特開昭５０−１１６１４号公報）に記載
された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたか。本件発明
２は，乙１３と乙３３（特開昭５９−１２２９８０号公報）に記載された発
明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたか。
当事者の主張は，別紙５「無効主張整理」２()記載のとおり。2
()争点１０−３（乙２５を主要な刊行物とした場合の本件発明２の容易想3
到性）
本件発明２は，乙２５（特開昭５２−１５０９３７号公報）と乙３２に記
載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたか。本件発
明２は，乙２５と乙３３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明を
することができたか。
当事者の主張は，別紙５「無効主張整理」２()記載のとおり。3
５使用による侵害の成否（争点１１（カード使用による侵害の成否））
被告ＪＲ東日本が「」に用いるリーダ／ライタを組み込んだ自動改札Suica
機等を駅及び駅売店等に設置し「」に用いるカードを顧客に交付し，顧，Suica
客がそのカードを駅の自動改札機や駅売店等で使用することは，被告ＪＲ東日
本が自ら「」のカード及びリーダ／ライタを使用したことに当たるか。Suica
()原告らの主張1
被告ＪＲ東日本が「」に用いるリーダ／ライタを組み込んだ自動改Suica
，「」，札機等を駅及び駅売店等に設置しに用いるカードを顧客に交付しSuica
顧客がそのカードを駅の自動改札機や駅売店等で使用し，運賃や商品の購入
代金を決済することは，被告ＪＲ東日本が自ら「」のカード及びリーSuica
ダ／ライタを使用したことに当たり，本件特許１及び２の侵害に当たる。
()被告らの反論2
原告らの主張は争う。
６損害
()争点１２−１（被告ソニーの侵害による損害額）1
被告ソニーが本件特許権１及び２を侵害したことによる損害額
ア原告らの主張
(ア)本件特許１についての損害
ａ被告ソニーは，本件特許１の設定登録日である平成１６年７月９日
から存続期間満了日である平成１７年６月３日まで「」に用，FeliCa
いるカードを３０００万枚製造販売した。
「」に用いるカードの売上単価は１２５３円であった。FeliCa
したがって，平成１６年７月９日から平成１７年６月３日までの
「」に用いるカードの売上は３８０億円（円×万枚FeliCa12533000
≒億円）であった。380
ｂ本件特許１についての相当実施料率は５％である。
ｃ本件特許１を侵害したことによる損害としての相当実施料額は１９
億円（億円×＝億円）であった。3800.0519
(イ)本件特許２についての損害
ａ被告ソニーは，本件特許２の設定登録日（平成３年２月１８日）後
である平成９年ころから本件特許２の消滅日である平成１７年６月１
日まで「」に用いるカードを９０００万枚製造販売した。，FeliCa
「」に用いるカードの売上単価は１２５３円であった。FeliCa
，「」したがって平成９年ころから平成１７年６月１日までのFeliCa
125390001120に用いるカードの売上は１１２０億円（円×万枚≒
億円）であった。
ｂ本件特許２についての相当実施料率は５％である。
ｃ本件特許２を侵害したことによる損害としての相当実施料額は５６
億円（億円×＝億円）であった。11200.0556
(ウ)被告ソニーに対する請求額
被告ソニーによる本件特許１及び２の侵害による損害額の合計は，前
記(ア)ｃの１９億円及び前記(イ)ｃの５６億円の合計７５億円である。
原告らは，それぞれ，被告ソニーに対し，上記７５億円の一部である
１５億円につき２分の１（原告らの持分に相当する割合）の金額である
７億５０００万円の支払を求める。
イ被告らの反論
原告らの主張は争う。
()争点１２−２（被告ＪＲ東日本の侵害による損害額）2
被告ＪＲ東日本が本件特許権１及び２を侵害したことによる損害額
ア原告らの主張
(ア)本件特許１についての損害
ａカード販売による損害
()被告ＪＲ東日本は，本件特許１の設定登録日である平成１６年a
７月９日から存続期間満了日である平成１７年６月３日まで，
「」に用いるカードを２９０万枚販売した。Suica
「」に用いるカードの売上単価は５００円であった。Suica
したがって，平成１６年７月９日から平成１７年６月３日までの
Suica500290「」（に用いるカードの売上は１４億５０００万円円×
万枚＝億万円）であった。145000
()本件特許１についての相当実施料率は５％である。b
()カード販売により本件特許１を侵害したことによる損害としてc
の相当実施料額は７２５０万円（億万円×＝万1450000.057250
円）であった。
ｂカード使用による損害
()本件特許１の設定登録日である平成１６年７月９日から存続期a
間満了日である平成１７年６月３日までの約１１か月間に流通して
いた「」に用いるカードの枚数は，平均すると常時１０００Suica
万枚である。
被告ＪＲ東日本が「」に用いるカード１枚の使用により得Suica
る１か月当たりの利益額は，カード１枚による１か月当たりの決済
3000額（ＪＲ東日本の売上額）３０００円の３％に当たる９０円（
円×＝円）である。0.0390
そうすると，被告ＪＲ東日本が平成１６年７月９日から平成１７
年６月３日までの約１１か月間に「」に用いるカードの使用Suica
（）により得た利益は９９億円円×万枚×か月＝億円9010001199
である。
()本件特許１についての相当実施料率は５％である。b
()カード使用により本件特許１を侵害したことによる損害としてc
990.0549500の相当実施料額は４億９５００万円（億万円×＝億
万円）であった。
ｃ本件特許１についての損害の合計
本件特許１についての損害の合計は，前記ａ()の７２５０万円及c
び前記ｂ()の４億９５００万円の合計５億６７５０万円（万円c7250
＋億万円＝億万円）である。4950056750
(イ)本件特許２についての損害
ａカード販売による損害
()被告ＪＲ東日本は，本件特許２の設定登録日（平成３年２月１a
８日）後である平成１３年１１月１８日から本件特許２の消滅日で
ある平成１７年６月１日まで「」に用いるカードを１２００，Suica
万枚販売した。
「」に用いるカードの売上単価は５００円であった。Suica
したがって，平成１３年１１月１８日から平成１７年６月１日ま
での「」に用いるカードの売上は６０億円（円×万Suica5001200
枚＝億円）であった。60
()本件特許２についての相当実施料率は５％である。b
()カード販売により本件特許２を侵害したことによる損害としてc
の相当実施料額は３億円（億万円×＝億円）であった。600.053
ｂカード使用による損害
()本件特許２の設定登録日（平成３年２月１８日）後である平成a
１３年１１月１８日から本件特許２の消滅日である平成１７年６月
１日までに流通していた「」に用いるカードの枚数は，以下Suica
のとおりである。
①平成１３年１１月１８日ないし平成１５年１月（１４か月）
２７５万枚
②平成１５年２月ないし平成１６年６月（１７か月）
７３０万枚
③平成１６年７月ないし平成１７年６月１日（１１か月）
１０６０万枚
被告ＪＲ東日本が「」に用いるカード１枚の使用により得Suica
る利益額は，１か月当たり９０円である。
そうすると，被告ＪＲ東日本が平成１３年１１月１８日から平成
１７年６月１日までに「」に用いるカードの使用により得たSuica
利益は２５１億２８００万円（円×万枚×か月＋円902751490
×万枚×か月＋円×万枚×か月＝億万7301790106011346500
円＋億万円＋億万円＝億万円）であ111690010494002512800
る。
()本件特許２についての相当実施料率は５％である。b
()カード使用により本件特許２を侵害したことによる損害としてc
の相当実施料額は１２億５６００万円（億万円×≒25128000.05
億万円）であった。125600
ｃ本件特許２についての損害の合計
本件特許２についての損害の合計は，前記ａ()の３億円及び前記c
c312ｂ()の１２億５６００万円の合計１５億５６００万円（億円＋
億万円＝億万円）である。5600155600
(ウ)被告ＪＲ東日本に対する請求額
被告ＪＲ東日本による本件特許１及び２の侵害による損害額の合計
は，前記(ア)ｃの５億６７５０万円及び前記(イ)ｃの１５億５６００万
円の合計２１億２３５０万円である。
原告らは，それぞれ，被告ＪＲ東日本に対し，上記２１億２３５０万
円の一部である５億円につき２分の１（原告らの持分に相当する割合）
の金額である２億５０００万円の支払を求める。
イ被告らの反論
原告らの主張は争う。
第４当裁判所の判断
１本件発明１の構成要件充足性
()争点２−２（構成要件Ｊ，Ｌ−受信電力変化量の信号）について1
構成ｊ後段部分（対象カードと対象リーダ／ライタは電磁結合している「
ため，①対象カードを対象リーダ／ライタに近接させると，対象リーダ／ラ
イタの作る総磁束のうち，対象カードの第２のアンテナと錯交する磁束の割
合が大きくなり，対象カードに最初よりも高い高周波電圧が誘起される。②
この誘起は，対象カードの磁界を変化させ，変化した磁界が対象リーダ／ラ
イタの第１のアンテナと錯交することにより，対象リーダ／ライタのアンテ
ナ端電圧は，最初よりも低下する。①から②のプロセスが繰り返され，短時
間の間に一定の値に収束する。この際，対象カードから対象リーダ／ライタ
に伝送される電磁波は，当該電磁波が変調波である場合は，振幅が異なるが
やはり変調波となっている）は，構成要件Ｊの「受信電力変化量の信号」。」
との部分，構成要件Ｌの「電力変化量の信号」との部分を充足しないものと
解する。以下，詳述する。
ア構成要件の解釈
構成要件Ｊの「受信電力変化量の信号」との部分，構成要件Ｌの「電力
変化量の信号」との部分を充足するためには，移動側装置で受信した電力
変化量に応じて，移動側装置から信号伝送用周波数により変調を施した電
磁波として伝送される「信号」でなければならないというべきであり，移
動側装置で受信した電力の変化量である「受信電力変化量」そのものは，
上記の構成要件を充足しないと解される。その理由は，以下のとおりであ
る。
(ア)構成要件の記載
構成要件Ｊ（前記データ信号および受信電力変化量の信号を信号伝「
送用周波数により変調を施した電磁波として前記固定側装置の信号受信
部に伝送する手段を備え）及び構成要件Ｌ（該移動側装置の電力受，」「
信部で受信した電力の変化量に応じて，該移動側装置の信号送信部から
伝送されて前記固定側装置の信号受信部で受信される電力変化量の信号
に基づいて前記固定側装置の電力送信部の送信出力を制御する機能を備
えたことを特徴とする）によれば，固定側装置の電力送信部の「送信」
出力を制御する」ことは，移動側装置から固定側装置に伝送され，固定
側装置の信号受信部で受信される「受信電力変化量の信号」に基づいて
されるものであり，①「受信電力変化量の信号」は，移動側装置で受信
した電力変化量に応じて，移動側装置から信号伝送用周波数により変調
を施した電磁波として伝送させる「信号」でなければならず，②「送信
出力を制御」した結果，固定側装置の電力送信部の送信出力は「移動，
側装置の電力受信部で受信した電力の変化量」に応じた送信出力となる
ものでなければならないものと解される。
(イ)発明の詳細な説明の記載
前記(ア)の解釈は，以下のとおり，本件明細書１の発明の詳細な説明
を参酌することにより裏付けられる。
ａすなわち，本件明細書１の発明の詳細な説明には，次のとおりの記
載がある。
「本発明は・・・能動モジュールとしての固定側装置と受動モジュー
ルとしての移動側装置とからなる非接触伝送装置において，受動モジ
ュールが外部から取り込んだデータ信号を能動モジュールを介して外
部に伝送することができる非接触伝送装置を提供することを目的とす
る（０００５）。」【】
「図２は，本発明の一実施例の構成を示したものである。この実施例
では，能動モジュールＡから発送された電力の大きさの変化を受動モ
ジュールＢで受信した上で，その変化量を能動モジュールＡにフィー
ドバックし，能動モジュールＡにおいて受信した信号強度に応じて電
力の発送出力を自動的に制御し，全体として受動モジュールＢに伝送
される電力を一定にするように構成されている（００１８）。」【】
「能動モジュールＡの送信ヘッド２０から放射された電力は，受動モ
ジュールＢの受信ヘッド２１に捕捉される。その出力の一部は，平滑
回路２２によって直流出力Ｅ２となり，受動モジュールＢの各回路お
よび付帯する外部回路における動作電源用として供給される（０。」【
０１９）】
「そして，他の一部は，適当な時定数を持つ時定数回路１７およびゲ
イン調整用の可変抵抗器１８を経て，サブキャリア１発振変調回路２
３によって受信ヘッド２１の出力に対応した変調波Ｆｓ１となる。
また受動モジュールＢに付帯した外部回路で得られたデータ信号Ｄｉ
２などの情報は，ＡＦアンプ７においてスケーリングなどの必要な処
理を施され，次のサブキャリア２発振変調回路２４を経ることによっ
て育成されたデータ信号Ｄｉ２などの情報に対応した変調波Ｆｓ２と
なる（００２０）。」【】
「そして変調波Ｆｓ２は，変調波Ｆｓ１とともにミキサ回路２５によ
って混合され，更にメインキャリア発振回路２６の出力で駆動される
変調回路９に入力されて変調波となる。この変調波は，ＲＦパワーア
ンプ１０において電力増幅を受けた後，信号用の電磁送信ヘッド１１
から電磁波の情報信号として空間に放射される。
これを，能動モジュールＡでは，電磁受信ヘッド１２により受信した
後，ＲＦアンプ１３において増幅し，メインキャリアに対する検波回
路１４によってサブキャリアによる変調波Ｆｓ１’および変調波Ｆｓ
２’の混合波として復調する（００２１）。」【】
「これらの変調波のうちデータ信号Ｆｓ２’は，サブキャリア２検波
回路２７によって復調され，ＡＦバッファアンプ１５を経てデータ出
力信号Ｄｏ２などの情報として，外部回路において使用される。
また受信ヘッド２１の出力に対応した変調波Ｆｓ１’は，サブキャリ
ア１検波回路２８によって復調された後，時定数回路１７およびゲイ
ン調整用の可変抵抗器１８を経て，ＡＦパワーアンプ２９の出力を制
御する目的で，その電源回路に直列に挿入された電圧制御回路１９の
制御入力に印加される（００２２）。」【】
「そして，ＡＦパワーアンプ２９の出力は，送信ヘッド２０から受動
モジュールＢに向けて放射される。
このように能動モジュールＡから発送された電力の変化を，受動モジ
ュールＢで受信した上で，その発送電力の出力に係る信号強度として
能動モジュールＡに返送する。
能動モジュールＡは，受信した情報信号の信号強度の値に応じて電力
送信部にネガティブ・フィードバックを掛けることにより，モジュー
ル間の距離変化に関係なく信号強度をほぼ一定に保つことができる。
能動モジュールＡ，受動モジュールＢ間の送受信は，電磁波を種々組
み合わせて行うことができ，電磁受信を行う一方のヘッドと，電磁送
信を行う他方のヘッドとを図示以外の組合せで利用することができ
る（００２３）。」【】
「発明の効果】【
本発明は上述のように，固定側装置と，この固定側装置に対し離間し
て交信することができる無電源の移動側装置とを備えた非接触伝送装
置であって，固定側装置に設けられた電力送信部は，受信した電磁波
の信号強度に基づいて送信信号を均一な所定の出力強度に制御し，移
動側装置に設けられた信号送信部は，信号伝送用周波数の電磁波によ
りデータに対応した変調波を形成して第２の電磁ヘッドから固定側装
置に伝送するようにしたため，無電源の移動側装置は固定側装置に接
近すると電源用電力が安定に供給されて回路動作を正確に行うことが
できるので，固定側装置における変調波の復調処理に際しても，移動
側装置から固定側装置に向けて同期が取れていて正確かつ確実なデー
タ伝送を行うことができる（００２６）。」【】
ｂ弁論の全趣旨によれば，前記ａの【００２６】の「受信した電磁波
」，の信号強度に基づいて送信信号を均一な所定の出力強度に制御しは
「受信した電磁波の信号強度に基づいて移動側装置の受信信号が均一
になるように送信信号の出力強度を制御し」の趣旨であると認められ
る（原告らは，原審原告ら第１準備書面８頁２４行ないし９頁１行に
おいて，これを認めている。）
前記ａの本件明細書１の発明の詳細な説明の記載によれば，受動モ
ジュールにおいて，受信ヘッド２１に捕捉された出力の一部は「受，
信ヘッド２１の出力に対応した変調波Ｆｓ１（００２０）とされ」【】
た後，データ信号の情報に対応した変調波Ｆｓ２とともに電磁波の情
，，報信号として空間に放射され能動モジュールに伝送されることから
「変調波Ｆｓ１」は「受信電力変化量の信号」であって「信号伝送，，
用周波数により変調を施した電磁波として固定側装置の信号受信部に
伝送」される「信号」ということができる。
また，能動モジュールにおいて，受信された前記電磁波を復調して
得られた「変調波Ｆｓ１」は（受動モジュールの「受信ヘッド２’，）
１の出力に対応した変調波Ｆｓ１（００２２）であるから「移’」【】，
動側装置の電力受信部で受信した電力の変化量に応じて，該移動側装
置の信号送信部から伝送されて固定側装置の信号受信部で受信される
電力変化量の信号」ということができ，さらに「変調波Ｆｓ１」，’
は，復調された後，発送電力を制御するために用いられることから，
能動モジュールは「電力変化量の信号に基づいて固定側装置の電力，
送信部の送信出力を制御する機能」を備えるということができる。
そして，この結果，能動モジュールにおいて受信した「受信電力変
化量の信号」に応じて電力送信部の発送出力が制御され，ひいては，
受動モジュールに伝送される電力が一定になるように，すなわち，受
信した電磁波の信号強度に基づいて移動側装置の受信信号が均一にな
るように，制御される。
そうすると，本件明細書１の発明の詳細な説明には，本件発明１の
構成要件Ｊ，Ｌに対応する構成が記載されており，①「受信電力変化
量の信号」は，移動側装置で受信した電力変化量に応じて，移動側装
置から信号伝送用周波数により変調を施した電磁波として伝送される
「信号」であること，②「送信出力を制御」した結果，固定側装置の
電力送信部の送信出力は「移動側装置の電力受信部で受信した電力，
の変化量」に応じた送信出力となることが示されており，さらに，こ
の結果，③移動側装置で受信される電力変化量が均一になることが示
されている。
(ウ)出願経過における意見書の記載
前記(ア)の解釈は，原告らが，本件特許１の出願経過において，平成
，。１６年５月６日付け意見書(乙９)に記載し主張したこととも合致する
すなわち，乙９には，次のとおりの記載があり，これは，前記(ア)の解
釈と合致する。
「，，・・・本願発明は移動側装置で受信した電力の出力の変化に応じて
固定側装置の電力送信部からの送信出力を制御することを目的としてお
り，引用文献に記載された発明とは目的が異なります。
構成に関しても，本願発明は，各引用文献のいずれにも記載されてい
ない，次の構成を含んでいます。
Ａ．移動側装置の信号送信部が，受信電力変化量の信号を信号伝送用
周波数により変調を施した電磁波として固定側装置の信号受信部に伝送
すること。
Ｂ．移動側装置で受信した電力の出力の変化に応じて，その信号送信
部から伝送されて固定側装置の信号受信部で受信される信号強度に基づ
いて，該固定側装置の電力送信部の送信出力を制御(請求項２ではフィ
ードバック制御)すること。
従って，本願発明によれば，移動側装置で受信した電力の出力の変化
に応じて，固定側装置の電力送信部からの送信出力を(例えばフィード
，，バック)制御することができるという各引用文献に記載された発明や
その単なる組合せには無い優れた作用効果を奏します」(乙９，２頁３。
４ないし４７行)
(エ)電力変化量自体の「受信電力変化量の信号」への該当性
そうすると，構成要件Ｊの「受信電力変化量の信号」との部分，構成
要件Ｌの「電力変化量の信号」との部分を充足するためには，前記(ア)
①のとおり，移動側装置で受信した電力変化量に応じて，移動側装置か
「」ら信号伝送用周波数により変調を施した電磁波として伝送される信号
でなければならないというべきである。そして，移動側装置で受信した
電力の変化量である「受信電力変化量」そのものは，電力変化量に応じ
て伝送される「信号」には該当しないし，変調を施した電磁波として伝
送させるものでもないから，構成要件Ｊの「受信電力変化量の信号」と
の部分，構成要件Ｌの「電力変化量の信号」との部分を充足しないとい
うべきである。
(オ)原告らの主張について
原告らは構成要件Ｊの受信電力変化量の信号構成要件Ｌの電，「『』，『
力変化量の信号』とは『移動側装置が受信する電力の変化量に関係す，
る信号であって，信号伝送用周波数により，変調された電磁波として固
定側装置に伝送されるもの』を意味する（前記第３，１()ア(ア)）。」3
。，，，と主張するしかしこの原告らの主張は受信電力変化量そのものも
構成要件Ｊの「受信電力変化量の信号，構成要件Ｌの「電力変化量の」
信号」を充足するとの主張であり，採用することができない。
イ充足性
(ア)構成ｊ後段部分においては，移動側装置で受信した電力変化量に応
じて，移動側装置から信号伝送用周波数により変調を施した電磁波とし
て伝送される「信号」は用いられていないから，構成ｊ後段部分は，構
成要件Ｊの「受信電力変化量の信号」との部分，構成要件Ｌの「電力変
化量の信号」との部分を充足しないものと解する。
(イ)原告らは，以下のとおり主張するが，採用することができない。
すなわち，原告らは，構成ｊ後段部分の「①から②にわたるプロセス
（。），の間に対象カードの側に生ずる高周波電圧の変化①に該当するは
移動側装置たる対象カードが受信する電力の変化量そのものであり，こ
れが受信電力変化量の信号となる。このような高周波電圧の変化が対象
カード側の磁界を変化させ，変化した磁界が対象リーダ／ライタ側と錯
交すること（②に該当する）は，対象カードから対象リーダ／ライタ。
に受信電力変化量の信号が電磁波として伝送されるということができ
る。そして，この電磁波は，対象リーダ／ライタから送信された電磁波
と同一周波数（すなわち信号伝送用周波数，逆位相となっており，対）
象リーダ／ライタから送信された電磁波が変調波である場合は，振幅が
異なるがやはり変調波となっている。そのため，対象カードと対象リー
ダ／ライタの距離が変化した際に対象カードに生じる電圧の変化は『受
信電力変化量』であり，対象カードは対象リーダ／ライタに『受信電力
』。」（，）変化量の信号を伝送する手段を備えている前記第３１()ア(イ)3
と主張する。原告らの上記主張は，移動側装置である対象カードに生ず
る高周波電圧の変化は，移動側装置である対象カードが受信する電力の
変化量そのものであるとし，その受信電力変化量をもって，構成要件Ｊ
の「受信電力変化量の信号，構成要件Ｌの「電力変化量の信号」に該」
当するというものである。
しかし，前記ア(エ)のとおり，移動側装置で受信した電力の変化量で
ある「受信電力変化量」そのものは，構成要件Ｊの「受信電力変化量の
信号」との部分，構成要件Ｌの「電力変化量の信号」との部分を充足し
ない。したがって，構成ｊ後段部分は，構成要件Ｊの「受信電力変化量
の信号」との部分，構成要件Ｌの「電力変化量の信号」との部分を充足
しないものというべきであり，原告らの上記主張は，採用することがで
きない。
()争点３（構成要件Ｌ−送信出力を制御する）2
構成ｌ（対象リーダ／ライタのアンテナ端電圧は，対象カードが接近す「
ると，前記構成ｊのとおり，低下する。対象リーダ／ライタのソースインピ
ーダンスは，対象リーダ／ライタと対象カードの相互インダクタンスによる
影響を考慮して，設計されている。対象カードには，過電流保護回路が設け
られている）は，構成要件Ｌの「送信出力を制御する」との部分を充足し。」
ないと解される。以下，詳述する。
ア構成要件の解釈
，，「」本件発明１においては前記()ア(ア)の②のとおり送信出力を制御1
した結果，固定側装置の電力送信部の送信出力は「移動側装置の電力受，
信部で受信した電力の変化量」に応じた送信出力となるものでなければな
らないものと解されるから，構成要件Ｌの「送信出力を制御する」との部
分を充足するためには「送信出力を制御」した結果，すなわち「制御す，
る」という能動的な働きにより，固定側装置の電力送信部の送信出力が，
移動側装置の電力受信部で受信した電力の変化量に応じた送信出力となら
なければならないというべきである。
イ充足性
(ア)前記アのとおり，構成要件Ｌの「送信出力を制御する」との部分を
，「」，「」充足するためには送信出力を制御した結果すなわち制御する
という能動的な働きにより，固定側装置の電力送信部の送信出力が，移
動側装置の電力受信部で受信した電力の変化量に応じた送信出力となら
なければならない。したがって，対象製品が構成要件Ｌの「送信出力を
制御する」との部分を充足するというためには，対象リーダ／ライタの
送信出力であるアンテナ端電圧が，送信出力の制御という能動的な働き
により，対象カードの電力受信部で受信した受信電力変化量に応じた値
となることが立証されなければならないというべきである。
しかし，構成ｌによれば，対象リーダ／ライタのアンテナ端電圧は，
対象カードが接近すると低下し，対象リーダ／ライタのソースインピー
ダンスが対象リーダ／ライタと対象カードの相互インダクタンスによる
影響を考慮して設計されているとしても，対象リーダ／ライタの送信出
力であるアンテナ端電圧が，能動的な働きにより，対象カードの電力受
信部で受信した受信電力変化量に応じた値となることを認めることはで
きない。そして，その他，対象製品において，対象リーダ／ライタの送
信出力であるアンテナ端電圧が，送信出力の制御という能動的な働きに
より，対象カードの電力受信部で受信した受信電力変化量に応じた値と
なることを認めるに足りる証拠はない。したがって，構成ｌは構成要件
Ｌの「送信出力を制御する」との部分を充足しないと解される。
(イ)原告らは，以下のとおり主張するが，採用することができない。
ａ原告らは，甲１９，甲３５の実験結果から，対象カードの受信電圧
は，距離にかかわらずほぼ一定になっているとし「受信電圧がこの，
ようにほぼ一定に保たれるのは，対象製品において，変量たる対象リ
ーダ／ライタの送信出力が，他の変量たる対象カードにおける受信電
圧に従って時間的に変化し，対象カードの受信電圧を距離にかかわら
ずほぼ一定に保つように設計され，制御されていることの結果であ
る（前記第３，１()ア(イ)ａ）と主張する。。」4
しかし，仮に，原告ら主張のとおり，甲１９，甲３５の実験結果か
ら，対象カードの受信電圧が，距離にかかわらずほぼ一定になってい
るということができたとしても，そのことから直ちに，対象カードの
受信電圧がほぼ一定に保たれるのが，対象リーダ／ライタの送信出力
を制御した結果であるということはできないし，また，対象リーダ／
ライタの送信出力が，対象カードにおける受信電圧に従って制御した
結果，変化したということはできない。そして，本件においては，対
象リーダ／ライタの送信出力が，対象カードにおける受信電圧に従っ
て制御した結果，変化したこと，及び対象リーダ／ライタの送信出力
を制御した結果として対象カードの受信電圧がほぼ一定に保たれるこ
とを具体的に立証するに足りる証拠はない。したがって，原告らの上
記主張を採用することはできない。
ｂまた，原告らは「対象製品において対象カードの受信電圧と対象，
，。リーダ／ライタの送信出力が相互作用する構成は次のとおりである
すなわち，①対象カードが対象リーダ／ライタに接近すると，純粋に
距離が近づいた影響で対象カードの受信電圧は一旦大きく上昇する。
②しかし，対象カードのアンテナコイルと対象リーダ／ライタのアン
テナコイルは電磁的に結合しているため，①で受信電圧が上昇した次
の瞬間，対象カードのアンテナコイルから対象リーダ／ライタのアン
テナコイルに向かって，逆向きの電磁波の伝送が生じ，その結果対象
リーダ／ライタの送信出力はやや低下する。③以後対象カードと対象
リーダ／ライタの間で①，②が極めて短時間の間にキャッチボールの
ように繰り返されるが，互いに相手に与える影響は徐々に小さくなっ
ていくため，ついには対象カードの受信電圧，対象リーダ／ライタの
送信ともに当該距離における最終的な値（①における受信電圧より低
い値）に収束する。要するに，両者が接近すると，純粋な距離接近の
効果として受信電圧は上昇するが，その一部は対象カードから対象リ
ーダ／ライタに伝送される電磁波の影響で打ち消されてしまう。上記
②で対象リーダ／ライタに向けて伝送される電磁波が『受信電力変化
量の信号』である。そして，対象カードから対象リーダ／ライタに伝
送される電磁波の影響で打ち消される分の大きさや，そうした打ち消
しによる補正をどの程度の距離において強く働き始めるようにするか
は，対象リーダ／ライタの内部回路の各種パラメータをどのように設
定するかによって異なり，設定次第ではほとんど打ち消しの影響が出
なくなることもあり得る。しかるに，対象製品においては，通信可能
距離において対象カードの受信電圧がほぼ一定の範囲に収まってお
り，この事実を前提にすれば，対象製品は，打ち消しの効果も考慮に
入れて，対象カードの受信電圧を距離変化にもかかわらずほぼ一定に
保つべく設計し制御されているといえる前記第３１()ア(イ)，。」（，4
ｂ）と主張する。
しかし，原告らの上記主張を検討しても，電磁的に結合した対象カ
ードのアンテナコイルと対象リーダ／ライタのアンテナコイル間の相
互作用により，対象カードのアンテナ端電圧（受信電圧）と対象リー
ダ／ライタのアンテナ端電圧（送信出力）が距離に応じた値に収束す
ること，通信可能距離において対象カードの受信電圧がほぼ一定の範
囲に収まっていることは示されているといい得るものの，対象カード
の受信電圧をほぼ一定の範囲に収めるために距離に応じて対象リーダ
／ライタの送信出力を調整するための構成が具体的に示されているも
のではなく，また，前記ａのとおり，本件においては，対象リーダ／
ライタの送信出力が対象カードにおける受信電圧に従って制御した結
果，変化したこと，及び対象リーダ／ライタの送信出力が変化した結
果として対象カードの受信電圧がほぼ一定に保たれることを具体的に
立証するに足りる証拠はない。したがって，原告らの上記主張を採用
することはできない。
()本件発明１の構成要件充足性3
そうすると，対象製品は本件発明１の構成要件を充足せず，対象製品は本
件発明１の技術的範囲に属しないものと解される。
２本件発明２の構成要件充足性
()争点５（構成要件Ｑ−蓄電機器）について1
構成ｑの「整流平滑回路のコンデンサ」との構成は，構成要件Ｑの「蓄電
機器」との部分を充足しないと解する。以下，詳述する。
ア構成要件の解釈
(ア)構成要件Ｑの「蓄電機器」は，他方のモジュールにデータ信号の送
信動作を行うことができる程度の電力を供給できる容量を備えたもので
なければならないものと解される。その理由は，以下のとおりである。
ａ構成要件の記載
本件発明２は，その構成要件の記載によれば「電気回路で構成し，
た運動体側と固定体側にそれぞれ装着される能動用と受動用との複数
のモジュールのそれぞれに送信ヘッドと受信ヘッドとを有する伝送部
を備え（構成要件Ｎ「他のモジュールの伝送部と互いに対向し，」），
た状態で，デジタルやアナログ的な各種のデータ信号を，電磁波を用
いて互いに非接触で伝送することができ（構成要件Ｏ「その中，」），
の何れか一方のモジュールの動作に必要な電力を他方のモジュールか
ら電磁波により非接触で伝送するように構成された信号伝送装置構」（
成要件Ｐ）を前提とするものであり「前記電力を受電する側のモジ，
ュールにコンデンサや電池の如き蓄電機器を装備して受電電力により
充電し（構成要件Ｑ「その充電状態を判定した上で（構成要，」），，」
件Ｒ１「これを電源として所要のタイミングで間欠的に他方のモジ），
ュールにデータ信号の送信動作を行なう（構成要件Ｒ２）ものであ」
る。
上記の本件発明２の構成要件の記載によれば，構成要件Ｑの「蓄電
機器」は，電気を蓄えて他に供給する電源となり得るものであればお
よそどのようなものでも該当するとは解されず，電源として，他方の
モジュールにデータ信号の送信動作を行うことができる程度の電力を
供給できる容量を備えたものでなければならないものと解される。
ｂ発明の詳細な説明の記載
前記ａの解釈は，本件明細書２の発明の詳細な説明を参酌すること
により裏付けられる。
すなわち，本件明細書２の発明の詳細な説明によれば，本件発明２
は「運動体側の送信部に対し電磁波を用いて非接触で電力を伝送す，
るように構成された装置においても，送信部と受信部との双方の伝送
距離が大きかったり，伝送に係わるアンテナやコイルなどの近傍に構
造材の金属などが存在するために，渦流損や表皮作用などによる伝送
損失が大きくなる場合など，設置条件によって伝送効率が著しく阻害
される場合がある。その上，電力の送信出力が小さいものしか得られ
ないような条件下においては，信号伝送を安定に行なうことが困難で
あった（別紙２「訂正明細書」２頁１０ないし１６行，従来の技術」
の項）という従来の技術における課題を解決し「運動体側あるいは，
固定体側に装着したモジュールの何れかが無電源で動作でき，かつ双
方の距離がある程度大きい場合とか，周囲の設置環境条件などのため
に伝送効率が悪くなる場合，あるいは非接触で供給する送信電力を大
きくできない場合などにおいても，信号の伝送を安定で効率良くかつ
」（「」間欠的に行える信号伝送装置を提供すること別紙２訂正明細書
２頁２３ないし２７行，発明の目的の項）を目的としている。この目
的を達成するためには，本件発明２の「蓄電機器」は，少なくとも，
送信部と受信部との双方の伝送距離が大きい場合や伝送効率が悪い場
合などにおいても，信号伝送装置に対し，当該信号伝送装置が信号伝
送を安定に行なうことができる程度の電力を供給できる容量を備えた
ものでなければならないと解される。
(イ)原告らは，以下のとおり主張するが，採用することができない。
ａ原告らは「構成要件Ｑの『蓄電機器』とは，運動体側に備わって，
おり，受信電力によって充電され，その充電状態を判定した上で，蓄
電機器を電源としてデータ信号を送信するものであり，蓄えられる電
圧の量や時間等に限定はない（前記第３，２()ア）と主張する。。」2
しかし，前記(ア)のとおり，本件発明２の構成要件の記載や本件明
細書２の発明の詳細な説明の記載に照らして，構成要件Ｑの「蓄電機
器」は，電源として，他方のモジュールにデータ信号の送信動作を行
うことができる程度の電力を供給できる容量を備えたものでなければ
ならないものと解され，原告らの上記主張は，採用することができな
い。
，，「（『』，ｂまた原告らは甲３６電気工学ポケットブック電気学会編
株式会社オーム社，平成３年１２月３１日第１版第３刷発行）には，
平滑回路中のコンデンサであっても，電力を一旦充電し，これを少し
ずつ他に供給することが記載されており，甲４１（図解電気工学『
事典（普及版』岩本洋編，株式会社朝倉書店，２００６年６月３０）
日発行，甲４２（図解電気の大百科』曽根悟他監修，株式会社オ）『
ーム社，平成７年５月２５日第１版第１刷発行）においても，整流平
滑回路が『電源回路』の表題の下に説明されており，整流平滑回路自
体，ひいてはその中心部品である平滑コンデンサ自体を『電源』と呼
ぶことが技術常識であることが示されている。したがって，構成要件
Ｒ２の『これを電源として』という文言を根拠として『蓄電器機』，
を，自ら蓄電した電力を電源として送信動作をすることができるに足
りる容量をもつものと解することはできない（前記第３，２()ア。」2
ｅ）と主張する。
しかし，甲３６，甲４１，甲４２は，いずれも，整流回路（平滑回
路）を用いた電源回路の説明の中で平滑コンデンサの機能を説明した
ものであり，そこにおいて，整流平滑回路が「電源回路」の表題の下
に説明されており，整流平滑回路自体又は平滑コンデンサを含む回路
が「電源」と呼ばれていたとしても，そのことから，平滑コンデンサ
を「電源」と呼ぶことが一般的な技術常識であるとはいえないし，本
件発明２の構成要件Ｑの「蓄電機器」について「他方のモジュールに
データ信号の送信動作を行うことができる程度の電力を供給できる容
量を備えたもの」との解釈を採り得ないとはいえず，原告らの上記主
張は，採用することができない。
イ充足性
構成ｑの「整流平滑回路のコンデンサ」との構成は，構成要件Ｑの「蓄
電機器」との部分を充足しないと解する。その理由は，以下のとおりであ
る。
すなわち，構成要件Ｑの「蓄電器機」は，他方のモジュールにデータ信
号の送信動作を行うことができる程度の電力を供給できる容量を備えたも
のであるから構成ｑの整流平滑回路のコンデンサが構成要件Ｑの蓄，「」「
電器機」との部分を充足するというためには，構成ｑの「整流平滑回路の
コンデンサ」が，それ自体で，対象カードに信号伝送を行なうことができ
る程度の電力を供給できる容量を備えていることが立証されなければなら
ない。しかし，対象カードの整流平滑回路のコンデンサが，対象カードに
対し，対象リーダ／ライタにデータ信号の送信動作を行うことができる程
度の電力を供給できる容量を備えたものであることを認めるに足りる証拠
はない。かえって，甲１４（リーダ／ライタの設置条件とその評価方法「
（技術資料」）によれば，対象製品は，対象カードと対象リー）FeliCa
ダ／ライタとの距離を大きくしていった場合，カード電圧が足りなくなり
通信ができなくなる最大通信距離（リーダ／ライタＲＣ−Ｓ４４０Ａ，カ
ードＲＣ−Ｓ８３１の場合，最大通信距離２０ｍｍ）を仕様として規定し
ていることが記載されており（甲１４，９頁，対象カードと対象リーダ）
／ライタの距離が通信距離以上となり受信電圧が低くなった場合にまで通
信を可能とするものでないことが認められ，このことからすると，対象カ
ードは，対象リーダ／ライタとの距離が大きくなった場合にまでデータ信
号の送信動作を行うことができるとは認められず，それに要する電力を供
給する容量を備えた蓄電機器を有するものではないと考えられる。したが
って，構成ｑの「整流平滑回路のコンデンサ」は，構成要件Ｑの「蓄電器
機」との部分を充足しないものと解される。
()争点６（構成要件Ｒ１−充電状態，構成要件Ｒ２−電源）2
構成ｒ（対象カードは，整流平滑回路のコンデンサの充電電圧が２．８「
Ｖになった場合に作動するように構成されている）は構成要件Ｒ１の「そ」
の充電状態を判定」との部分，構成要件Ｒ２の「これを電源として」との部
分を充足しないと解される。その理由は，以下のとおりである。
，，，，「」すなわち構成要件ＱＲ１Ｒ２から構成要件Ｒ１のその充電状態
とは，構成要件Ｑの「蓄電機器」の充電状態を意味し，構成要件Ｒ２の「こ
れを電源として」とは，構成要件Ｑの「蓄電機器」を電源とすることを意味
すると解される。しかるに，前記()のとおり，構成ｑの「整流平滑回路の1
コンデンサ」との構成（これは，構成ｒの「整流平滑回路のコンデンサ」と
の構成と共通する）は構成要件Ｑの「蓄電器機」との部分を充足しないか。
ら，構成ｒにおいて「整流平滑回路のコンデンサ」の充電状態が判定される
としても，それは，構成要件Ｑの「蓄電器機」の充電状態を判定したことに
はならず，構成ｒは，構成要件Ｒ１の「その充電状態を判定」との部分を充
足しない。また同様に「整流平滑回路のコンデンサ」との構成は構成要件，
Ｑの蓄電器機との部分を充足しないから構成ｒは構成要件Ｒ２のこ「」，，「
れを電源として」との部分も充足しないものと解される。
()争点７（構成要件Ｒ２−間欠的に）3
対象製品は，構成要件Ｒ２の「間欠的に」との部分を充足しないものと解
する。以下，詳述する。
ア構成要件の解釈
(ア)構成要件Ｒ２の「間欠的に」とは，送信動作を行う期間と受信動作
を行う期間が交互に存在するとともに，それのみならず，蓄電機器（構
成要件Ｑの「蓄電機器）が放電状態となる期間と充電状態となる期間」
が交互に存在する状態を意味するものと解される。その理由は，以下の
とおりである。
ａ発明の詳細な説明の記載
本件明細書２の発明の詳細な説明の記載には，次のとおりの記載が
ある。
()「発明の目的］a［
本発明の目的は，運動体側あるいは固定体側に装着したモジュー
ルの何れかが無電源で動作でき，かつ双方の距離がある程度大きい
場合とか，周囲の設置環境条件などのために伝送効率が悪くなる場
合，あるいは非接触で供給する送信電力を大きくできない場合など
においても，信号の伝送を安定で効率良くかつ間欠的に行える信号
伝送装置を提供することにある（別紙２「訂正明細書」２頁２２。」
ないし２７行）
()「発明の概要］b［
本発明の信号伝送装置は，電気回路で構成した運動体側と固定体
側にそれぞれ装着される能動用と受動用との複数のモジュールのそ
れぞれに送信ヘッドと受信ヘッドとを有する伝送部を備え，他のモ
ジュールの伝送部と互いに対向した状態で，デジタルやアナログ的
な各種のデータ信号を，電磁波を用いて互いに非接触で伝送するこ
とができ，その中の何れか一方のモジュールの動作に必要な電力を
他方のモジュールから電磁波により非接触で伝送するように構成さ
れた信号伝送装置において，前記電力を受電する側のモジュールに
コンデンサや電池の如き蓄電機器を装備して受電電力により充電
し，その充電状態を判定した上で，これを電源として所要のタイミ
ングで間欠的に他方のモジュールにデータ信号の送信動作を行なう
に際して，電力伝送の電磁波の周波数を，伝送したいクロック周波
数と同一，又は，その整数倍にしておき，両モジュールのクロック
周波数を共通にすると共に，前記モジュールの各伝送部が互いに対
向した状態を検知する検出回路を備えることによって，その検知信
号に基づき前記蓄電機器に対する充電の時間や前記データ信号の送
信動作に係わる回路の駆動時間などのタイミングを司るようにした
ことを特徴とするものである（別紙２「訂正明細書」２頁２８行。」
ないし３頁１５行）
()「本発明の信号伝送装置は，電磁波を媒体として伝送するのに不c
向きな設置条件などのために伝送効率が悪い場合とか，送信電力を
大きくできない場合，あるいはその他の要因により従来の方法では
伝送が不安定になる場合でも，安定に信号伝送を行なうことを可能
にしたものである。
能動用モジュールの受信ヘッドは，受動用モジュールの送信ヘッ
ドと互いに対向した状態において，その送信ヘッドから連続的に供
給される電力をコンデンサや電池などの蓄電機器に充電する。そし
てその電荷が適当な閾値に到達した状態にある時，所定のタイミン
グで間欠的にデータ信号の送信に係わる回路を動作させ，その送信
ヘッドから受動用モジュールに対して比較的短時間に信号伝送が行
なわれるようになっている。
このような回路構成を備えることにより，能動用モジュールが受
電する平均電力が小さい場合でも，信号の送信動作を安定に司どる
ことが可能になる。
この場合，受動用モジュールから能動用モジュールに対して伝送
される電力量を略一定とすれば，その平均伝送電力が小さい場合ほ
ど，前記蓄電機器の（放電時間）／（充電時間）の値即ちデューテ
イ比は小さくなるが，これは特殊な場合を除いて一般にはあまり問
題にはならない。
デューテイ比を決定する方法として次に述べる如き回路の構成が
考えられる。即ち
（１）蓄電した電荷判定回路を用いて蓄電機器の充電状態を判別
し，所要のタイミングで受動用モジュールにデータ信号の送信動作
に係わる回路を駆動させる。
（２）蓄電機器に対する充電の時間と，データ信号の送信に係わ
る回路の駆動時間即ち放電時間のタイミングを決定するための適当
なタイマー回路を構成する。
（３）上記のタイマー回路とは別の手段として，モジュールの各
伝送部が互いに対向した状態を検知する検出回路を設け，その検知
信号にもとづき充電時間と放電時間のタイミングを決定する（別。」
紙２「訂正明細書」４頁４行ないし５頁２行，発明の構成の項）
ｂ前記ａの記載によれば，発明の詳細な説明には，実質的に次のよう
。，，な内容が記載されているものと認められるすなわち本件発明２は
一方のモジュールの動作に必要な電力を他方のモジュールから電磁波
により非接触で伝送するように構成された信号伝送装置において，伝
送効率が悪い場合や，送信電力を大きくできない場合，あるいはその
他の要因により従来の方法では伝送が不安定になる場合でも，信号の
伝送を安定で効率良くかつ間欠的に行える信号伝送装置を提供するこ
とを目的とする（前記ａ()。そのため，電力を受電する側のモジュa）
ールに蓄電機器を装備して受電電力により充電し，その充電状態を判
定した上で，これを電源として所要のタイミングで間欠的に他方のモ
ジュールにデータ信号の送信動作を行なう回路を備えたものである
（前記ａ()。さらに「タイミング」には，①受動用モジュールにb），
データ信号の送信動作に係わる回路を駆動させるタイミング，②デー
タ信号の送信に係わる回路の駆動時間，すなわち放電時間のタイミン
グ，③モジュールの各伝送部が互いに対向した状態を検知する信号に
基づく充電時間と放電時間のタイミングが含まれる（前記ａ()。c）
そして，上記の内容からすると，構成要件Ｒ２の「所要のタイミン
グ」は，他方のモジュールへのデータ信号の送信動作のタイミングで
あるとともに，データ信号の送信動作を行うためには，蓄電機器（構
成要件Ｑの「蓄電機器）を放電状態とすることから，蓄電機器を放」
電状態とすることのタイミングでもあるものと解される。そして，構
成要件Ｒ２の「間欠的に」とは，データ信号の送信動作を行う期間と
受信動作を行う期間が交互に存在することであるとともに，それのみ
ならず，蓄電機器（構成要件Ｑの「蓄電機器）が放電状態となる期」
間と充電状態となる期間が交互に存在する状態を意味するものと解さ
れる。
構成要件Ｒ２の「間欠的に」の意味を上記のように解するならば，
構成要件Ｒ２（これを電源として所要のタイミングで間欠的に他方「
のモジュールにデータ信号の送信動作を行なうに際して）の意味を」
理解することができる。
(イ)原告らは，以下のとおり主張するが，採用することができない。
すなわち，原告らは「構成要件Ｒ２にいう『間欠的に』とは『送信，，
の一過程において，送信と非送信状態が交互に存在する状態』を意味す
る（前記第３，２()ア(ア)）と主張するが，前記(ア)のとおり，本。」4
件明細書２の記載によれば，構成要件Ｒ２の「間欠的に」とは，データ
信号の送信動作を行う期間と受信動作を行う期間が交互に存在すること
，，（「」）であるとともにそれのみならず蓄電機器構成要件Ｑの蓄電機器
が放電状態となる期間と充電状態となる期間が交互に存在する状態を意
味するものと解されるから，原告らの上記主張は，採用することができ
ない。
イ充足性
(ア)対象製品は，構成要件Ｒ２の「間欠的に」との部分を充足しないと
解する。その理由は，以下のとおりである。
，，「」すなわち前記()のとおり構成ｑの整流平滑回路のコンデンサ1
との構成は構成要件Ｑの「蓄電器機」との部分を充足せず，その他，対
象製品が構成要件Ｑの「蓄電器機」との部分を充足することを認めるに
足りる証拠はないから，対象製品においては，蓄電機器（構成要件Ｑの
「蓄電器機）が放電状態となる期間と充電状態となる期間が交互に存」
在する状態も存在しないしたがって対象製品は構成要件Ｒ２の間。，，「
欠的に」との部分を充足しない。
(イ)原告らは，以下のとおり主張するが，採用することができない。す
なわち，原告らは「対象カードは，対象リーダ／ライタとの間で相互，
応答的にテータ通信を行っており，送信の一過程において，送信と非送
信状態が交互に存在する。したがって，対象カードは，構成要件Ｒ２の
『間欠的に』の要件を充足する（前記第３，２()ア(イ)）と主張す。」4
る。しかし，構成要件Ｒ２の「間欠的に」とは，データ信号の送信動作
を行う期間と受信動作を行う期間が交互に存在することであるととも
に，それのみならず，蓄電機器（構成要件Ｑの「蓄電機器）が放電状」
態となる期間と充電状態となる期間が交互に存在する状態を意味するも
のと解されるから，送信と非送信状態が交互に存在することのみをもっ
て「間欠的に」との構成要件を充足することを前提とする原告らの上記
主張は，採用することができない。
()争点８（構成要件Ｔ−対向状態の検知）4
対象製品は，構成要件Ｔ（前記モジュールの各伝送部が互いに対向した「
状態を検知する検出回路を備えることによって，その検知信号に基づき前記
蓄電機器に対する充電の時間や前記データ信号の送信動作に係わる回路の駆
動時間などのタイミングを司るようにしたことを特徴とする）を充足しな」
いと解する。以下，詳述する。
ア構成要件の解釈
構成要件Ｔの「前記モジュールの各伝送部」との記載から，構成要件Ｔ
の「互いに対向した状態を検知する検出回路」は，運動体側と固定体側の
双方に備えられているものと解される。また，構成要件Ｔの「その検知信
号に基づき前記蓄電機器に対する充電の時間や前記データ信号の送信動作
に係わる回路の駆動時間などのタイミングを司るようにしたことを特徴と
する」との記載から，構成要件Ｔの「互いに対向した状態を検知する検出
回路」は，その検知信号に基づき蓄電機器（構成要件Ｑの「蓄電機器）」
に対する充電の時間やデータ信号の送信動作に係わる回路の駆動時間など
のタイミングを司るために備えられた回路であるものと解される。
イ充足性
(ア)前記アのとおり，構成要件Ｔの「互いに対向した状態を検知する検
」，（「」）出回路はその検知信号に基づき蓄電機器構成要件Ｑの蓄電機器
に対する充電の時間やデータ信号の送信動作に係わる回路の駆動時間な
どのタイミングを司るために備えられた回路であるところが前記()。，1
のとおり，構成ｑの「整流平滑回路のコンデンサ」との構成は構成要件
Ｑの「蓄電器機」との部分を充足せず，その他，対象製品が構成要件Ｑ
の「蓄電器機」との部分を充足することを認めるに足りる証拠はないか
ら，対象製品においては，蓄電機器（構成要件Ｑの「蓄電器機）に対」
する充電の時間のタイミングを司ることはできない。したがって，対象
製品は，構成要件Ｔの「互いに対向した状態を検知する検出回路」を備
えることはなく，構成要件Ｔを充足しない。
(イ)原告らは，以下のとおり主張するが，採用することができない。
すなわち，原告らは「対象カードにおいて，コマンドを受け，Polling
取り，対象リーダ／ライタから呼びかけられたと判断し，自分のＩＤｍ
とＰＭｍをレスポンスとして返す動作は，通信可能エリアに対象リーダ
／ライタが入ったという検知動作に他ならないから，対象カードにおけ
る対向状態検知動作に当たる。他方，対象リーダ／ライタにおいて，
へのレスポンスを受領し，カードが検出されたと判断する動作Polling
は，通信可能エリアに対象カードが入ったという検知動作に他ならない
から，対象リーダ／ライタにおける対向状態検知動作に当たる」とし。
た上「を受けて対向を検知したことに基づき対象カードから対，Polling
象リーダ／ライタに送られるＩＤｍとＰＭｍを含むレスポンスと，当該
レスポンスを受けて対向を検知したことに基づき対象リーダ／ライタか
ら対象カードに送信されるコマンドがそれぞれ検知信号RequestService
に該当するから，②（それぞれにおいて移動側と固定側の対向を検知し
たこと（検出信号）に基づき）の要件は満たされる。さらに，対象製，
品においては，対象カードから検知信号であるＩＤｍとＰＭｍを含むレ
スポンスが返され，一方当該レスポンスを受けて対象リーダ／ライタが
検知信号であるコマンドを送信したことに基づき，相互RequestService
認証に進み，その後双方向のデータのやり取りが一連の動作として開始
されるから，検知信号に基づきデータ送信の送信動作に係わる回路の駆
動時間のタイミングが司られているということができ，③（蓄電機器に
対する充電の時間やデータ送信の送信動作に係わる回路の駆動時間など
のタイミングを司る回路）の要件は満たされる」とし「対象カードと。，
対象リーダ／ライタとは，ともに，構成要件Ｔの『互いに対向した状態
』。」（，）を検知する検出回路との部分を充足する前記第３２()ア(イ)5
と主張する。しかし，原告らの主張は，以下の理由により，採用するこ
とができない。
ａ()構成要件Ｔの「対向」とは，その用語の通常の意味から「空間a，
的に互いに向き合った状態」を意味するものと解されるところ，そ
の解釈は，本件明細書２の第２図及び発明の詳細な説明の記載によ
っても裏付けられる。
すなわち，本件明細書２には，第２図として，本件発明２の信号
電送装置の設置例を示す斜視図が示され，発明の詳細な説明には，
第２図の説明として次のとおり記載されている。
「即ち第２図に例示したように，矢印の方向に移動する台車２５に
装着した能動用モジュールＢ（送，受信ヘッドのみを分離して装着
する場合もあり得る）によつて採取したデータ信号を，その送信ヘ
ツドから固定体側に装着した受動用モジュールＡの受信ヘッドに伝
送できるタイミングは，その送信ヘッドと受信ヘッドとが互いに対
向した状態の時である。
殊に運動体側が高速度で移動するような場合には，両者が対向し
た瞬間に信号の授受を行なわなければならない。
このような場合には，両者が対向した瞬間を検知し，この検知信
号にもとづいて動作する内部回路などを用い，前記蓄電機器に対す
る充電時間および当該信号の送信動作に係わる回路の駆動時間など
に関するタイミングを得るようにする。
・・・
受動用モジュールＡから能動用モジュールＢに対して伝送される
電力用搬送波ｆの電磁界は，電力送信ヘッド４と電力受信ヘッド１
５とが対向した状態の時に最も大きくなる。従つてｆ強度検出回１
路２４の出力があるレベル以上の値になった時に，トリガ回路９を
駆動し蓄電機器７に充電された電荷をｆ電力アンプ１４に供給し２
て作動させる。
他方，受動用モジュールＡにおいても信号用搬送波ｆの電磁界２
が最も大きくなるのは，信号送信ヘッド１５と信号受信ヘッド１６
とが対向した状態の時である。従って，高周波アンプ１７の出力を
ｆ強度検出回路２１で検知し，その検知信号があるレベル以上の２
値になった時にＳＨ回路１９を駆動して，ＦＭ復調回路１８の出力
をサンプルホールドし出力バッファアンプ２０を経てデータ信号
を出力する。Ds
このように双方のモジュールの各伝送部が互いに対向した状態を
検知する手段により，所定の信号伝送を行なわせることができる。
，，このような効果は上述のような内部回路によって行なう以外に
例えば各伝送部に適当なセンサやスイッチなどのタイミング検知素
子を付加して成る検出回路を適用してもよく，或いはそれらを適当
。」に組み合わせた回路構成にしても同様の結果を得ることができる
（別紙２「訂正明細書」８頁２３行ないし９頁２４行）
本件明細書２の第２図及び上記の発明の詳細な説明の記載からし
ても，構成要件Ｔの「対向」との語が「空間的に互いに向き合った
状態」を意味していることは裏付けられる。
()原告らは，前記のとおり，対象カードにおいて，コマンbPolling
ドを受け取りレスポンスを返す動作は，対象カードにおける対向状
態検知動作に該当し，対象リーダ／ライタにおいて，レスポンスを
受領しカードが検出されたと判断する動作は，対象リーダ／ライタ
における対向状態検知動作に該当すると主張する。
しかし，対象カードにおいて，コマンドを受け取りレスPolling
ポンスを返す動作，対象リーダ／ライタにおいて，レスポンスを受
領しカードが検出されたと判断する動作は，いずれも，互いに信号
のやりとりが可能な「通信可能エリア」に入ったことを検知してい
るにすぎず，空間的に互いに向き合った状態にあることを検知して
いるとはいえない。構成要件Ｔの「対向」とは，空間的に互いに向
き合った状態を意味するから，構成要件Ｔの「互いに対向した状態
を検知する」とは，空間的に互いに向き合った状態にあることを検
知することを意味するところ「通信可能エリア」に入ったことを，
検知することは，対象カードと対象リーダ／ライタの距離が近づい
たことを検知したといえる余地があるとしても，空間的に互いに向
き合った状態を検知することにはならず，対象カード，対象リーダ
／ライタにおける対向状態検知動作には該当しない。対象製品が，
対象カードと対象リーダ／ライタが空間的に互いに向き合った状態
を検知していることを認めるに足りる証拠はない。
したがって，原告らの前記主張は，採用することができない。
ｂまた，前記アのとおり，構成要件Ｔの「互いに対向した状態を検知
する検出回路はその検知信号に基づき蓄電機器構成要件Ｑの蓄」，（「
電機器）に対する充電の時間やデータ信号の送信動作に係わる回路」
の駆動時間などのタイミングを司るために備えられた回路である。
ところが，原告らは「対象製品においては，対象カードから検知，
信号であるＩＤｍとＰＭｍを含むレスポンスが返され，一方当該レス
RequestServiceポンスを受けて対象リーダ／ライタが検知信号である
コマンドを送信したことに基づき，相互認証に進み，その後双方向の
データのやり取りが一連の動作として開始されるのであるから，検知
信号に基づきデータ送信の送信動作に係わる回路の駆動時間のタイミ
ングが司られているといえる」と主張するのみであり，対向状態の。
検知信号に基づいて蓄電機器（構成要件Ｑの「蓄電機器）に対する」
充電の時間やデータ信号の送信動作に係わる回路の駆動時間などのタ
イミングを司ることについて，上記以上に具体的な主張はなく，これ
を認めるに足りる証拠もない。したがって，この点からも，原告らの
前記主張は，採用することができない。
()本件発明２の構成要件充足性5
そうすると，対象製品は本件発明２の構成要件を充足せず，対象製品は本
件発明２の技術的範囲に属しないものと解される。
３特許権侵害の有無
以上によれば，対象製品は，本件発明１及び２のいずれの技術的範囲にも属
さないから，被告らは，本件特許権１及び２のいずれも侵害していない。した
がって，原告らの本訴請求は，いずれも理由がない。
４結論
よって，原告らの被告らに対する本訴請求をいずれも棄却すべきものとした
原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，
主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯村敏明
裁判官
中平健
裁判官
上田洋幸

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