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平成１７年５月１８日宣告　詐欺，補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法
律違反被告事件
平成１６年刑(わ)第４２１１号，特(わ)第６０２０号
　　　　　　　　　　　判　　　　　　　決
　　　　　　　　　　　主　　　　　　　文
被告人Ａ，同Ｂ及び同Ｄをそれぞれ懲役１年６月に，被告人Ｃを懲役１年
に処する。
被告人４名に対し，この裁判が確定した日から４年間それぞれその刑の執
行を猶予する。
訴訟費用は，国選弁護人Ｅに関する分を被告人Ｂの負担とし，国選弁護人
Ｆに関する分を被告人Ｃの負担とする。
　　　　　　　　　　　理　　　　　　　由
（罪となるべき事実）
　被告人Ａは，財団法人Ｇ協会（東京都千代田区Ｈａ丁目ｂ番ｃ号に主たる事務所
を置き，青少年の国際相互交流を行うことなどを目的とし，海外各国との青少年の
相互交歓等の事業を行う財団法人）の副会長として，会長を補佐するとともに，同
協会の業務全般を統括していた者，被告人Ｂは，同協会の事務局長として，同協会
の事務局全般の業務を総括管理していた者，被告人Ｃは，同協会の事業課長とし
て，同協会の海外各国との青少年の二国間相互交流に関する事務等を所掌していた
者，被告人Ｄは，同協会の経理課主査として，同協会の収支予算，収支決算，会計
に関する事務等を所掌していた者であるが，
第１　被告人Ａ，同Ｂ及び同Ｄは，数名の者と共謀の上，Ｉ省から平成１３年度Ｊ
補助金の交付を受けて執行するＫセミナー事業等の５事業に関し，同事業参加者の
海外渡航費及び滞在費を水増しして不正に補助金の交付を受けようと企て，上記協
会の業務に関し，平成１３年７月２３日ころ，同都千代田区Ｌｄ丁目ｅ番ｆ号所在
のＩ省において，同省Ｍ局Ｎ課の係員を介して，上記補助金交付決定権者である同
局局長のＯに対し，別紙犯罪事実一覧表（略）記載のとおり，真実は，同事業参加
者の海外渡航費及び滞在費の合計額が多くとも１６３２万１５００円と見積もられ
たのに，その合計額が３１２１万６６００円である旨偽り，これに基づいて算出さ
れる補助金の合計申請額が１４５０万円であるとする内容虚偽のＩ大臣Ｐ宛て平成
１３年度Ｊ補助金交
付申請書をこれに沿う旅行代理店発行に係る内容虚偽の見積書等とともに提出し，
同年８月２９日ころ，Ｏをして，上記申請額どおりの補助金の交付を決定させ，よ
って，同年１１月１５日ころ，同都中央区Ｑ町ｇ丁目ｈ番ｉ号所在の株式会社Ｒ銀
行Ｓ支店の財団法人Ｇ協会会長Ｔ名義の普通預金口座に現金１４５０万円を振込入
金させ，もって，偽りその他不正の手段により補助金の交付を受け，
第２　被告人４名は，数名の者と共謀の上，Ｕ振興会から補助金の交付を受けて執
行する平成１３年度Ｖ補助事業に関し，同事業参加者の海外渡航費及び参加人員を
水増しして金員を詐取しようと企て，同年９月１２日ころ，同都港区Ｗｊ丁目ｋ番
ｌ号所在のＵ会館ｍ号館の同振興会において，同振興会理事のＸらに対し，真実
は，同事業参加人員が６５人であり，同振興会の補助の対象となる同事業参加者の
海外渡航費が１０４１万３０００円で，これに基づいて算出される補助金が５２０
万６０００円であったのに，参加人員が８９人であり，これに要した海外渡航費が
２９２８万１０００円であった旨偽り，これに基づいて算出される補助金が１２２
９万３０００円であるとする内容虚偽の補助金の精算払い申請書をこれに沿う旅行
代理店発行に係る内容
虚偽の請求書，領収書等とともに提出し，Ｘらをして，上記申請書等の記載内容が
真実であると誤信させ，同月１８日ころ，上記申請どおりの補助金の交付を決定さ
せ，よって，同月２０日ころ，同人らを欺いて，前記普通預金口座に現金１２２９
万３０００円を振込入金させ
たものである。
（証拠の標目）略
（法令の適用）略
（量刑の理由）
１　本件は，①財団法人Ｇ協会（以下「Ｇ協会」という。）の副会長であった被告
人Ａ，事務局長であった被告人Ｂ及び経理課主査であった被告人Ｄが，数名の者と
共謀の上，同協会の業務に関し，Ｉ省から偽りその他不正の手段により補助金の交
付を受け，②被告人Ａ，同Ｂ，同Ｄ及び同協会の事業課長であった被告人Ｃが，数
名の者と共謀の上，Ｕ振興会（以下「Ｕ」という。）の理事らを欺いて，補助金の
交付名下に現金を詐取したという事案である。
２(1)　まず，判示第１の犯行について見ると，Ｇ協会は，基本財産が少なくて財産
的基盤が弱く，近年は企業等からの寄附金や賛助金も減少していたので，その運営
費等を賄うため，従前から補助金の水増し請求を続けていたところ，被告人Ａ，同
Ｂ及び同Ｄは，Ｉ省が，当時，緊縮財政の一環として補助金の削減方針を採ってい
ることを知悉しながら，平成１３年度も海外渡航費及び滞在費を水増しして補助金
を申請し，不正に補助金の交付を受けようと企てた。そこで，被告人Ａ，同Ｂ及び
同Ｄは，Ｇ協会の職員数名と共謀の上，Ｇ協会の業務に関し，渡航費及び滞在費を
水増しして記載した内容虚偽の平成１３年度Ｊ補助金交付申請書等を作成し，これ
に旅行代理店に作成させた内容虚偽の見積書等を添付してＩ省に提出し，同省の担
当者にその事業計画
に沿う５事業分の補助金合計１４５０万円の支給を決定させ，不正に補助金の交付
を受けたというものである。
　次に，判示第２の犯行について見ると，Ｇ協会は，従前からＵに対しても補
助金の水増し請求を続けていたところ，被告人Ｂ及び同Ｃは，平成１２年１２月，
Ｕが行ったヒヤリングの席上で，同協会の行う事業について，参加者が高年齢化し
ていること，公務員の関係者が多いこと，プログラムが観光旅行の様相を呈してい
ることなどの指摘を受けたため，補助金が大幅に削減されるのではないかと危惧
し，被告人Ａらも交えて対応を協議した。その結果，被告人４名は，平成１３年度
も海外渡航費及び参加人員を水増しして補助金を申請し，多額の補助金を詐取しよ
うと企て，Ｇ協会の職員数名と共謀の上，海外渡航費及び参加人員を水増しして記
載した内容虚偽の補助金の精算払い申請書等を作成し，これに旅行代理店に作成さ
せた架空の領収書等を
添付してＵに提出し，あたかも申請書どおりの支出があったかのように装い，Ｕの
理事らに上記申請書等の記載内容が真実であると誤信させ，補助金の交付名下に現
金１２２９万３０００円を詐取したというものである。
(2)　このように，Ｇ協会が本件各犯行によりＩ省とＵから不正に受給した補助金
は，合計２６７９万円余りと極めて多額に上っている。しかも，その犯行の手口
は，犯行の発覚を防ぐために，実際にもそれだけの経費が掛かり，あたかもその支
払が行われたかのような外観を巧みに作出するという甚だ巧妙かつ悪質なものであ
る。すなわち，判示第１の犯行においては，被告人らは，水増しした海外渡航費及
び滞在費の見積書等を旅行代理店に作成させている上，補助金の受給後に，一旦は
上記見積書等に沿った金額を旅行代理店に支払って，補助金が正当に使用されたか
のように装い，後日，旅行代理店に正規分との差額をＧ協会の裏口座に入金させる
とともに，内容虚偽の実績報告書を作成してＩ省に提出している。また，判示第２
の犯行においては，被
告人らは，申請書に沿う支出があったかのような架空の領収書等を旅行代理店に作
成させている上，補助金の受給後に，一旦は水増し分も含めた海外渡航費等を旅行
代理店に支払って，補助金が正当に使用されたかのように装い，後日，旅行代理店
に正規分との差額をＧ協会の裏口座に入金させるとともに，内容虚偽の完了報告書
や禀議書を作成してＵに提出している。
(3)　Ｉ省は，社会教育の振興発展のために，社会教育関係団体が行う事業に対
し，その事業に要する経費の一部を補助する趣旨で，Ｊ補助金を交付することを行
っているのであって，Ｇ協会が同省から不正に交付を受けた補助金の財源は，国民
の税金にほかならないのである。また，Ｕは，競輪の公正かつ円滑な実施を図ると
ともに，種々の公益の増進を目的とする事業の振興に資することを目的とする法人
であり，その目的を達成するために，その業務の一環として，それらの事業を補助
することを行っているのであって，被告人らがＵから詐取した補助金の財源は，競
輪施行者である都道府県及び指定市町村からの交付金によって賄われているのであ
る。このように，被告人らは，貴重な公的財源から多額の補助金を不正に受給して
いるのであって，税金
等の不正使用や無駄遣いに対する国民の批判が一段と厳しくなっている今日，組織
ぐるみで公的な資金である補助金をいわば食い物にした被告人らの行為が，厳しい
非難を受けるものであることはいうまでもない。加えて，補助金の不正受給という
模倣性も高いこの種の事案に対しては，一般予防の観点も考慮する必要がある。
　Ｉ省の担当者は，「不正な手段を用いて，補助金を受給するようなことは決
して許されず，私個人としても，Ｉ省としても，今回の不正受給に関わった人達に
ついては，厳重に処罰してもらいたい」旨述べており，また，Ｕの担当者は，「Ｕ
は，競輪の収益の一部を財源として各補助事業者に補助を行うという公共的な使命
を持った団体であり，その公的な資金を不正に騙し取っていた人達には，素朴な怒
りを感じる。今回，Ｇ協会が補助金の支給を受けたため，他の補助対象事業への支
給がその分カットされていることは間違いない。Ｕは，自転車競技法等の関係法令
に基づく公益的な色彩の強い法人であり，社会的な信用が大きな財産であるのに，
このような被害に遭い，その財産を失ってしまった。何よりも公的な資金を食い物
にしてきたＧ協会の
人達のモラルの低さには，怒りを通り越して，呆れるばかりである」旨述べている
のであって，その被害感情にいずれも峻烈なものがあるのは，当然というべきであ
る。
(4)　しかも，Ｇ協会においては，従前から長年にわたって継続的に補助金を不正
に受給していたことが窺われ，そのような中で，本件各犯行が組織的かつ計画的に
敢行されているのであって，被告人らの法秩序軽視の態度は，顕著であるというほ
かない。そして，被告人Ａ以外の被告人３名やＧ協会の職員らは，補助金の不正受
給で得た利益を主たる原資として特別手当の支給を受けているのであって，本件各
犯行は，公的な資金を自らの利得にしてその懐を肥やすことをいわば組織ぐるみで
行っているものとして，厳しい非難に値する。Ｇ協会は，本件各犯行の発覚後，関
係諸団体から過去数年分に遡って多額の補助金等の返還請求を受けることになり，
平成１６年１０月には破産宣告を受けるに至っているのであって，被告人らの行為
は，結局，Ｇ協会自
体を潰すことにも繋がっており，その点でも重い責任を負うものである。
３　次に，被告人４名の個別情状を見ていくことにする。
(1)　被告人Ａは，Ｇ協会において，昭和４４年に常務理事に，平成８年に副会長
に，平成１０年８月に副会長兼事務局長代行に，平成１２年４月に副会長兼会長職
務代理者に，平成１３年７月に副会長にそれぞれ就任し，自ら辞任届を提出した平
成１６年８月までその地位にあった者であるが，平成３年から平成１０年８月まで
Ｇ協会の事務局長を務めたＹから告げられて，遅くとも平成２年ころには補助金の
水増し請求の事実を知り，自らが副会長兼事務局長代行に就任してそれを明確に認
識した後も，引き続きそれを容認していた。そして，被告人Ａは，同Ｂや同Ｃらか
ら，Ｕの前記ヒヤリングの結果を報告されてその対応を相談された際，「Ｕは，Ｇ
協会にとっては生命線だから，何とか確保しなければなりません。来年度も，今ま
でどおりやって，補
助金を貰えるようにしていくしかないでしょう」などと述べ，また，平成１３年８
月ころ，Ｇ協会の職員会議において，「作りは，すぐにやめられる話ではないでし
ょう。きちんとした代案が出なければ，このまま続けていくしかないんです」など
と話し，従来どおり補助金の不正受給を継続する方針を示している。
　このように，被告人Ａは，Ｇ協会において，副会長としてその業務全般を統
括し，その実務面では最も権限のあるいわば最高責任者の地位にあった者であり，
自ら積極的にリーダーシップを発揮し，何としてでもＧ協会の不正行為を改めさせ
るべき立場にあったといわなければならない。それにもかかわらず，被告人Ａは，
他の被告人らに対し，従来の不正受給の取扱いを容認する発言を繰り返し，常務理
事会において，議長として，不正受給を前提とした予算案及びそれに伴う事業計画
について，その承認を取り付けるなどして，本件各犯行に及んでいるのである。
　とりわけ，被告人Ａは，社会正義の実現を使命とする弁護士でもあったので
あり，企業や各種団体等におけるコンプライアンス（法令遵守）の重要性が社会的
要請として強調されている今日，率先して法令遵守に努めなければならないにもか
かわらず，その使命や職責の重要性に何ら思いを致すことなく，安易に本件各犯行
を敢行しているのであって，同被告人の行為は，弁護士に対する国民の信頼を著し
く損なうものであり，厳しい非難を受けるのは当然である。
　したがって，以上の諸点に照らすと，被告人Ａの犯情は悪く，その刑事責任
は，被告人らの中で最も重いものがあるといわなければならない。
(2)　被告人Ｂは，Ｇ協会において，昭和５３年に採用され，事務局課長，事務局
部長，事業部事業課長，総務・事務部長等を経て，平成１２年４月に事務局長に就
任した者である。そして，被告人Ｂは，Ｇ協会の事務局全般の業務を総括管理する
事務局長として，不正受給のために必要不可欠な補助金の申請書，旅行代理店に不
正受給分を裏口座に払い戻させるための支払計画書，水増しする参加者の人数等が
記載されたいわゆる「マル秘稟議書」等の各種書類について，被告人Ｄらを指揮し
てこれらを起案させ，自ら事務局の最高責任者として決裁を行うなどして，不正受
給に関する事務局としての意思決定を行い，本件各犯行に及んでいるのである。ま
た，被告人Ｂは，事務局長に就任した後，Ｇ協会の職員らに対し，不正受給で得た
利益を主たる原資と
して特別手当を支給することを再開し，平成１３年度には，自らも２回にわたって
合計６００万円の特別手当を受領し，その私腹を肥やしているのであって，この
点，厳しい非難に値するというほかない。
　したがって，以上の諸点に照らすと，被告人Ｂの犯情は悪く，その刑事責任
は，重大であるといわなければならない。
(3)　被告人Ｃは，Ｇ協会において，昭和５６年に採用され，主として事業課で勤
務し，平成五，六年ころに事業課長に就任した者である。そして，被告人Ｃは，Ｇ
協会が行う海外派遣事業や受入れ事業に関し，その事業計画を立案し，その事業を
実施する部署の長である事業課長として，Ｕからの補助金の不正受給のための事業
計画等を立案し，Ｕの前記ヒヤリングにも同席し，不正受給に必要不可欠な前記
「マル秘稟議書」の決裁を行うなどして，不正受給に関する事業課としての作業の
取りまとめを行い，判示第２の犯行に及んでいるのである。また，被告人Ｃは，平
成１３年度に，その主たる原資が不正受給によって得た補助金であることを十分に
認識しながら，２回にわたって合計２５０万円の特別手当を受領し，その私腹を肥
やしているのであって
，この点，厳しく咎められなければならない。
　したがって，以上の諸点に照らすと，被告人Ｃの犯情は悪く，その刑事責任
は，重いものがあるというべきである。
(4)　被告人Ｄは，Ｇ協会において，昭和６３年に採用され，一貫して経理部門で
勤務し，総務部経理課係長，経理係長等を経て，平成１３年２月に経理課主査に就
任した者である。そして，被告人Ｄは，Ｇ協会の収支予算，収支決算，会計に関す
る事務等を所掌する経理課主査として，被告人Ｂらの指示の下，不正受給のために
必要不可欠な補助金の申請書，前記支払計画書，前記「マル秘稟議書」等の各種書
類について，これらを実際に起案して他の被告人らの決裁に回すという重要な役割
を担当し，本件各犯行に及んでいるのである。また，被告人Ｄは，平成１３年度
に，その主たる原資が不正受給によって得た補助金であることを十分に認識しなが
ら，３回にわたって合計４８０万円の特別手当を受領し，その私腹を肥やしている
上，Ｇ協会の裏口座の
資金を自己のために流用して費消していることも窺われるのであって，その規範意
識の鈍麻は，著しいものがあるといわざるを得ない。
　したがって，以上の諸点に照らすと，被告人Ｄの犯情は悪く，その刑事責任
は，重大であるといわなければならない。
４　しかしながら，他方，被告人４名のために酌むべき事情も存在する。すなわ
ち，
(1)　被告人４名は，本件について，捜査段階から事実関係を素直に認め，真摯な
反省の態度を示している。被告人４名が携わってきたＧ協会の事業が，長年にわた
って青少年の国際交流に貢献してきたことは明らかである。被告人４名には，いず
れも前科がない。被告人Ａは，平成１６年９月に辞任届が受理されてＧ協会の役職
を辞任し，他の被告人３名は，いずれも同年１０月にＧ協会から懲戒解雇処分を受
けている。
(2)　被告人Ａは，自らの預貯金から資金を捻出し，判示第１の犯行については，
Ｉ大臣に対し，補助金分１４５０万円及びその遅延損害金分２１１万円余りの合計
１６６１万円余りを弁済のために供託し，判示第２の犯行については，Ｕに対し，
補助金分１２２９万３０００円を振込送金しているのであって，本件各犯行に係る
財産的損害に関し，同被告人一人で全額の弁償行為を行っている。被告人Ａは，不
正受給により得た補助金を主たる原資とする特別手当の支給については，知らされ
ておらず，実際にも，自らが副会長兼事務局長代行を務めていた時には，そのよう
な特別手当の支給自体が行われていないのであって，被告人Ｂの事務局長就任によ
ってそれが再開された後も，自らは特別手当を一切受け取っておらず，本件各犯行
によって私腹を肥や
すことはしていない。被告人Ａは，平成１６年８月に弁護士登録の取消しを請求し
てその登録が取り消され，弁護士業務を廃業したほか，すべての職務から身を引い
ている。被告人Ａが，Ｇ協会の事業を通じ，長年にわたって青少年の国際交流に尽
力してきたことは，否定できないところである。被告人Ａの旧知の弁護士等が，当
公判廷において，今後の同被告人の監督を約束しており，多数の嘆願書も提出され
ている。その他，被告人Ａの弁護人が指摘するような同被告人のために有利に斟酌
することができる事情も認められる。
(3)　被告人Ｂは，Ｇ協会及びその破産財団に対し，本件各犯行に係る平成１３年
度分以外のものも含めた特別手当分８００万円を弁償しており，本件各犯行によっ
て得た私的な利益は残存していない。被告人Ｂの妻が，当公判廷において，今後の
同被告人の監督を約束している。その他，被告人Ｂの弁護人が指摘するような同被
告人のために有利に斟酌することができる事情も認められる。
(4)　被告人Ｃが関与したのは，判示第２の犯行のみである。被告人Ｃは，Ｇ協会
の破産財団に対し，上記犯行に係る平成１３年度の特別手当分２５０万円を弁償し
ており，上記犯行によって得た私的な利益は残存していない。被告人Ｃの妻が，当
公判廷において，今後の同被告人の監督を約束している。その他，被告人Ｃの弁護
人が指摘するような同被告人のために有利に斟酌することができる事情も認められ
る。
(5)　被告人Ｄは，Ｇ協会の破産財団に対し，本件各犯行に係る平成１３年度分以
外のものも含めた特別手当分５６０万円及びＧ協会の裏口座から流用した分２００
万円の合計７６０万円を弁償しており，本件各犯行によって得た私的な利益は残存
していない。被告人Ｄの妻が，当公判廷において，今後の同被告人の監督を約束し
ている。その他，被告人Ｄの弁護人が指摘するような同被告人のために有利に斟酌
することができる事情も認められる。
５　そこで，以上のような被告人４名の有利な事情も斟酌すると，本件のように被
害金額が多額で，社会的な影響も大きい公的な資金に関する財産犯の事案に対して
は，本来，厳しい態度で臨むべきものではあるけれども，被告人４名を今直ちに実
刑に処することには躊躇を覚えざるを得ないので，被告人４名に対しては，それぞ
れ前示のとおり刑を量定した上，その刑の執行を猶予するのが相当であると判断し
た次第である。
（求刑　被告人Ａ，同Ｂ及び同Ｄにつきいずれも懲役１年６月，被告人Ｃにつき懲
役１年）
　　平成１７年５月１８日
　　　　　東京地方裁判所刑事第３部
　　　　　　　　裁判長裁判官　　服　　　部　　　　　　　悟
　　　　　　　　　　　裁判官　　大　　　西　　　達　　　夫
　　　　　　　　　　　裁判官　　林　　　　　　　欣　　　寛

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