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主　　　　文
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告らは連帯して，原告Ａ１及び原告Ａ２に対し，各５０８３万３８５３円及び内４６２１万３８５３円に対
する平成１３年１２月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　被告らは連帯して，原告Ｂ１及び原告Ｂ２に対し，各４７６６万２２３９円及び内４３３３万２２３９円に対
する平成１３年１２月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　仮執行宣言
第２　事案の概要
Ｃ（分離前の相被告。）は，自動車に乗車して走行中，長野県警察所属の警ら中のパトカー乗務
警察官らから停止するよう求められた際，酒気帯び運転の犯罪行為の発覚を恐れて常軌を逸した
速度・態様での逃走行為をした過失により，交差道路から交差点に進入してきた，亡Ｂ３及び亡Ａ３
が乗車する車両に衝突する交通事故（以下「本件事故」という。）を起こし，亡Ａ３及び亡Ｂ３を死亡さ
せた。
本件は，本件事故に関し，亡Ａ３及び亡Ｂ３の遺族である原告らが，Ｃの運転する前記自動車に同
乗していた被告ＤにはＣの運転と一体となり逃走を容易ならしめた過失がある，前記パトカー乗務警
察官らには追跡行為を中止しなかった違法があると主張し，被告Ｄに対し民法７０９条に基づき，被
告長野県（以下「被告県」という。）に対し国家賠償法１条１項に基づき，それぞれ損害賠償金の支払
を求める事案である。
１　前提事実（証拠を掲記した事実以外は当事者間に争いがないか，当裁判所に顕著であるか，弁論
の全趣旨から認定できる事実である。）
(1)本件事故に至る事実経過
ア　Ｃは，平成１３年１２月１日午後７時ころから同日午後１０時２０分ころまで，長野市・・・「アップ
ルグリムバーンズ・・・店」において，ビール中ジョッキ３杯程度及びカクテル２杯程度を飲酒し
た。被告Ｄも，同店において，ほぼ同程度の量を飲酒した。
イ　被告Ｄは，同店で飲酒後，Ｃ所有の自動車（登録番号・・・。以下「Ｃ車両」という。）の助手席に
Ｃを乗せ，Ｃ車両を運転して同店店先駐車場から国道４０６号線を長野県須坂市方面へ走行を
開始した。
ウ　長野県警察所属の警察官Ｅ（以下「Ｅ」という。）及びＦ（以下「Ｆ」という。）は，Ｃ車両の運転手
に職務質問をすべく，パトカー（登録番号・・・。以下「本件パトカー」という。）を運転してＣ車両を
追尾して走行していたところ，長野市・・・交差点付近においてＣ車両に追いつき，スピーカーで
Ｃ車両に停止するよう指示した。
エ　被告Ｄ及びＣは，上記停止指示を聞いたが，被告Ｄは，同被告の無免許・酒気帯び運転が発
覚し，どのような処罰を受けるか不安になり，またブラジルに強制送還されることを恐れて，Ｃ車
両を走行させながら，被告ＤからＣへとＣ車両の運転者を交代した。
オ　Ｃは，国道１８号線に入ると，自らの酒気帯び運転による運転免許停止処分を恐れ，本件パト
カーを振り切って逃走することを決意し，制限速度を超える速度で逃走を開始した（以下「本件
逃走行為」という。）。Ｃ車両及びこれを追尾した本件パトカーは，いずれも・・・交差点から連続
して赤信号で停止ないし徐行をせずに通過した（以下，本件逃走行為開始後本件事故発生ま
での本件パトカーによるＣ車両追跡行為を，「本件追跡行為」という。）。
(2)本件事故の発生
ア　国道１８号線を長野県上水内郡豊野町方面に進路をとったＣ車両は，前方を走行中の車両を
追い越して本件パトカーを引き離すべく，時速約１２０キロメートルの速度ではみ出し禁止の中
央線を越えて対向車線に出て，先行する車両数台の追い越しにかかった。これを追跡していた
本件パトカーもＣ車両を追尾して対向車線に出た。
イ　そのころ，亡Ｂ３及び亡Ａ３が乗車していた車両（登録番号・・・。以下「被害車両」という。なお，
運転手が亡Ｂ３と亡Ａ３のいずれであったかは，当事者間に争いがある。）がＣ車両の進行方向
前方交差点を右方から国道１８号線に進入してきていた。
ウ　Ｃは被害車両を発見し，慌てて急制動をかけたが，間に合わず，同日午後１０時３５分ころ，長
野市・・・国道１８号線路上において，Ｃ車両が被害車両に衝突し，その衝撃で被害車両は大き
く跳ね飛ばされた。その結果，亡Ａ３は炎上した車の炎に焼かれてミイラ状になって焼死し，亡
Ｂ３は衝突と同時に車外に放り出されて数時間後に死亡した（被害車両の炎上の時期は，当事
者間に争いがある。）。
(3)本件事故現場の道路状況
ア　同所の最高速度は時速５０キロメートルに規制されている。
イ　同所の車道は片側１車線で，車道の全幅員は８．４０メートルであり，左右にそれぞれ幅員３．
３メートルの歩道が設置されている。また，中央線は，はみ出し禁止を示す橙色で塗られてい
る。
(4)相続
ア　亡Ａ３は原告Ａ１及び同Ａ２（以下，両原告を合わせて「原告Ａら」ということがある。）の子であ
る。
イ　亡Ｂ３は原告Ｂ１及び同Ｂ２（以下，両原告を合わせて「原告Ｂら」ということがある。）の子であ
る。
(5)損害の填補
あいおい損保から，原告らに対して，下記のとおり自動車損害賠償保障法に基づく保険金が支
払われた。
ア　原告Ａらに対して（亡Ａ３分。保険金支払日は平成１４年５月１４日）　　　３０００万１６００円
イ　原告Ｂらに対して（亡Ｂ３分。保険金支払日は平成１４年５月２８日）　　　３０００万３８００円
(6)本件訴訟の経過
ア　原告らは，平成１４年４月１７日，被告ら及びＣを共同被告として，本件訴訟を提起した。当裁
判所は，平成１４年１０月１１日，第３回口頭弁論期日においてＣに対する訴訟を分離した（以下
分離後のＣに対する訴訟を「Ｃ訴訟」という。）。なお，原告らの請求額は，Ｃ訴訟分離時点にお
いて，被告らに対するものもＣに対するものも，同額である。
イ　当裁判所は，同月２５日，Ｃ訴訟について，原告Ａ１及び原告Ａ２に対し，各２７４４万０６５２円
及び各内２４９４万０６５２円に対する平成１４年５月１５日から支払済みまで年５分の割合によ
る金員の支払いを，原告Ｂ１及び原告Ｂ２に対し，各２４２６万２５９０円及び各内２２０６万２５９０
円に対する平成１４年５月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払いを，それぞ
れＣに命ずる判決（以下「Ｃ訴訟一審判決」という。）を言い渡した（丁２）。
ウ　原告らは，Ｃ訴訟一審判決に対して控訴を提起したところ，東京高等裁判所は，平成１５年４
月１０日，Ｃ訴訟について，Ｃ訴訟一審判決を変更し，原告Ａ１及び同Ａ２に対し，各２８６１万６４
８８円ずつ及び各内２６１１万６４８８円ずつに対する平成１４年５月１５日から支払済みまで年５
分の割合による金員の支払いを，原告Ｂ１及び同Ｂ２に対し，各２５４９万０６３１円ずつ及び各
内２３２４万０６３１円ずつに対する平成１４年５月２９日から支払済みまで年５分の割合による
金員の支払を，それぞれＣに命ずる判決（東京高等裁判所平成１４年(ネ)第６０２９号。以下「Ｃ
訴訟控訴審判決」という。）を言い渡した（甲３０，丁４）。
エ　原告らは，Ｃ訴訟控訴審判決に対し，上告及び上告受理の申立てを提起したところ，最高裁
判所は，平成１５年９月１２日，同上告を棄却し，上告受理の申立に対しては上告審として受理
しない旨の決定をした（平成１５年(オ)第１０６１号，平成１５年(受)第１１２３号。丙５，丁１０）。
オ　三井住友海上火災保険株式会社は，Ｃに代わり，平成１４年１２月１０日，Ｃ訴訟一審判決に
おいて支払を命ぜられた金額（遅延損害金については弁済の提供の日である同月６日までの
金額）を供託し（丙１ないし４，丁３の１ないし４），さらに，平成１５年１０月３０日，Ｃ訴訟控訴審
判決において支払を命ぜられた金額（上記供託分を除く）を原告らに支払った（丁１１）。
２　争点
本件の争点は，①被告Ｄの過失の有無及び損害との間の因果関係の有無，②Ｅ及びＦの行為の
違法性の有無及び損害との間の因果関係の有無，③未填補の損害の有無である。
３　争点に関する各当事者の主張
(1)原告ら
ア　被告Ｄの責任原因
被告Ｄは，自己及びＣが酒気を帯びていることを十分に認識しつつ，Ｃ車両を運転し，被告Ｄ
の積極的な働きかけにより走行中にＣと運転を交代した。被告Ｄは，Ｃが制限速度を超え，赤信
号を無視しつつ走行して本件パトカーから逃走しているとき，Ｃに本件パトカーとＣ車両との距
離を伝え，赤信号を無視する時には左右の確認をし，本件事故現場直前においても，なお本件
パトカーの位置を確認しており，Ｃの運転と一体となって，逃走を容易ならしめて，本件事故を
惹起した。
上記のとおり，被告Ｄには重大な過失及び損害との間の因果関係があることは明らかであ
る。被告Ｄが積極的にＣに運転を持ちかけたのであるから，被告ＤがＣの飲酒運転行為を中止
させるための積極的措置を講じない限り，上記因果関係が切断されることはない。
イ　被告県の責任原因
(ア)　本件追跡行為の違法性・因果関係について
ａ　追跡開始の違法性
Ｅ及びＦは，Ｃ車両のナンバーを確認して，Ｃ車両の前に本件パトカーを回り込ませるこ
と等により停止させるべきであったところ，後部ナンバープレートを見ることができたにもか
かわらず，上記確認及び停止措置をとることを怠った。したがって，本件追跡行為の開始
自体が違法である。
ｂ　Ｃ車両の暴走行為の予見可能性
Ｅ及びＦは，Ｃ車両現認時において，Ｃ車両が暴走行為を繰り返す所謂「ローリング族」
のものであるとの認識を抱いていたこと，Ｃ車両の運転手が飲酒運転を行っているとの疑
いを抱いていたことから，Ｃ車両が暴走ないし危険運転して自他に危害を生ずるおそれ
を，本件逃走行為を開始する以前に確実に感得し得たものである。
ｃ　本件事故の予見可能性
本件追跡行為の追跡距離が約４．１キロメートルにも及ぶこと，追跡中のＣ車両の運転
状況が制限速度を上回り赤信号を連続して無視するという無謀なものであったことに照ら
すと，Ｃ車両と交差道路を進行する車両等との衝突事故発生の危険性は，一見して明ら
かであった。
ｄ　本件追跡行為の必要性がないこと
Ｃ車両の極めて特徴的な車体の性格からして，特徴等の無線手配を図ること等は容易
であり，上記ｃの危険を冒してまで追跡行為を継続する必要性は全くなかったものである。
ｅ　違法性のまとめ
上記ａないしｄの各事情を前提とすると，Ｅ及びＦは，「緊急マニュアル」にしたがって，追
跡行為をしないか，少なくとも追跡を中止すべきであった。衝突事故発生の危険性が明ら
かであったにもかかわらず，漫然と本件追跡行為を継続した点において，Ｅ及びＦには，重
大な過失があり，国家賠償法１条１項にいう違法がある。
ｆ　因果関係
本件パトカーの違法な本件追跡行為によって本件事故が発生したのであるから，Ｅ及
びＦの違法行為と原告らの被った損害との間には因果関係がある。
(イ)　救護義務違反について
Ｅ及びＦは，本件追跡行為という先行行為に基づき，条理上亡Ａ３及び亡Ｂ３を救護す
べき義務を負う。本件事故発生後，亡Ａ３は被害車両の中にいたところ，被害車両が炎上
するまでの間には救護するのに十分な時間があり，Ｅ及びＦは，亡Ａ３を被害車両から救
出することが可能であったにもかかわらず，現場付近をさまよったり，立ちすくんだりする
だけで，上記義務を怠った。上記義務が果たされていれば，亡Ａ３は，少なくとも焼死とい
う最も悲惨な死に方をすることは免れた。
また，亡Ｂ３についても，本件事故後，直ちに救護されることなく漫然と放置されていた。
これは被告県独自の不法行為である。
ウ　損害
(ア)　亡Ａ３に関する損害
逸失利益　　　　　　　　　　　　　　　　５０９２万７７０７円
亡Ａ３は，死亡当時１８歳の男子である。平成１２年賃金センサス男性労働者
（学歴計）の基準年収は５６０万６０００円であり，本件事故がなければ６７歳まで４
９年間は就労して収入を得ることができた。上記基準年収を基礎とし，生活費を５
割控除し，年利５パーセントにおける４９年間のライプニッツ計数（１８．１６９）により
中間利息を控除して算定すると，逸失利益は上記金額となる。
死亡慰謝料　　　　　　　　　　　　　　　３０００万円
原告Ａ１及び同Ａ２の固有の慰謝料　　　　　　各５００万円
葬儀費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５０万円
弁護士費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　９２４万円
(イ)　亡Ｂ３に関する損害
逸失利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　４４０３万０７９３円
亡Ｂ３は，死亡当時２０歳の女子である。平成１２年賃金センサス女性労働者
（学歴計）の基準年収は３４９万８２００円であり，本件事故がなければ６７歳まで４
７年間は就労して収入を得ることができた。上記基準年収を基礎とし，生活費を３
割控除し，年利５パーセントにおける４７年間のライプニッツ計数（１７．９８１）により
中間利息を控除して算定すると，逸失利益は上記金額となる。
死亡慰謝料　　　　　　　　　　　　　　　　　３０００万円
被害車両損害　　　　　　　　　　　　　　　　　１０７万３５２０円
レッカー代　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６万０１６５円
原告Ｂ１及び同Ｂ２の固有の慰謝料　　　　　各５００万円
葬儀費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５０万円
弁護士費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　８６６万円
(ウ)　損害に関する結論
ａ　原告Ａ１及び同Ａ２
亡Ａ３の逸失利益，死亡慰謝料，葬儀費用及び弁護士費用の合計額の２分の１（相
続分相当額）に固有の慰謝料５００万円を加えた各５０８３万３８５３円
ｂ　原告Ｂ１及び同Ｂ２
亡Ｂ３の逸失利益，死亡慰謝料，被害車両損害，レッカー代，葬儀費用及び弁護士
費用の合計額の２分の１（相続分相当額）に固有の慰謝料５００万円を加えた各４７６６
万２２３９円
エ　Ｃ訴訟との関係について
(ア)　加害者側の態様の悪質性及びその結果による事故の悲惨さの程度によっては，慰謝料
額に反映される可能性がある。本件事故については，本件パトカーの執拗かつ長時間に
わたる追跡行為は，Ｃの逃走行為を上回る違法な行為であって，少なくとも慰謝料算定の
上では，Ｃを上回る額が認定されるべきである。
(イ)　被告県には，救護義務違反があり，これが果たされていれば亡Ａ３は焼死という死に方は
免れたから，慰謝料額の算定においても斟酌されるべきである。
(ウ)　Ｃ訴訟控訴審判決において認定された損害額は，あくまでＣ訴訟の第一審当時の証拠に
基づく事実に基づいた事実認定でしかなく，Ｃ訴訟分離後の被告県及び被告Ｄに対する弁
論において新たに主張された事実に基づくものではない。原告らは，新たに先行行為に基
づく救護義務違反を主張しているものであり，これは被告県単独の損害賠償責任が成立
しうる事実である。
オ　結論
よって，原告Ａ１及び同Ａ２は，被告らに対し，不法行為に基づき，各５０８３万３８５３円及び
内４６２１万３８５３円（弁護士費用以外分）に対する平成１３年１２月２日（不法行為日の翌日）
から民法所定の年５分の割合による遅延損害金の各支払を，原告Ｂ１及び同Ｂ２は，被告らに
対し，不法行為に基づき，各４７６６万２２３９円及び内４３３３万２２３９円（弁護士費用以外分）
に対する平成１３年１２月２日（不法行為日の翌日）から民法所定の年５分の割合による遅延損
害金の各支払を求める。
(2)被告Ｄ
ア　被告Ｄは，無理矢理Ｃと運転を交代したことはない。また，被告Ｄは，Ｃの暴走行為を促したこ
とも，継続させたことも，煽った事実もない。また，Ｃの逃走開始当初は，交差点にさしかかる際
に周囲を見て声をかけたこともあるが，そのうち，吐き気を催し下を向いていたもので，その後Ｃ
は交差点にさしかかる際，自ら減速して左右の車の有無を確認していた。
イ　Ｃの暴走行為は，Ｃ独自の判断で開始され，かつ，継続されたものであり，被告Ｄが暴走行為
開始直後に声をかけた行為と本件事故発生との間には因果関係がない。また，被告Ｄには本
件事故発生についての過失は何ら存在しない。
ウ　損害及びその填補について
原告ら主張の損害額は，争う。
Ｃは，Ｃ訴訟で確定した損害額を原告らに支払っているから，原告らに生じた損害は既に填
補されている。仮に被告Ｄが本件事故に基づく損害賠償義務を負うとしても，その賠償額がＣの
それを上回ることはあり得ない。
(3)被告県
ア　国家賠償法上の違法の主張に対する反論
Ｅ及びＦの本件パトカーによる追跡行為が国家賠償法上違法の評価を受けるのは，当該追
跡行為が当該職務を遂行する上で不必要であるか，又は逃走車両の態様及び道路交通状況
等から予測される被害発生の具体的危険性の有無及び内容に照らし，追跡の開始・継続若しく
は追跡の方法が不相当であることを要するところ，本件追跡行為はこの要件に該当しないか
ら，違法ではない。Ｅ，ＦはＣ車両のナンバープレートを確認することはできなかった。また，Ｅ，
Ｆが追跡行為を行ったのは，Ｃ車両の運転者について飲酒運転や薬物使用が疑われたこと，
他にも重大な法令違反が疑われたことによるものであって，単にナンバープレートの事だけが
問題ではない。さらに，ナンバープレートが確認できたからといって追跡の必要性がなくなるわ
けではないから，原告らの主張は失当である。
イ　因果関係について
本件パトカーは，Ｃ車両と一体となって進行していたものではないから，本件パトカーがＣ車
両を追跡した行為と本件事故との間に因果関係はない。
ウ　救護義務違反の主張について
被害車両は，本件事故発生とほとんど同時に出火，炎上しており，救護することが不可能だ
ったこと，本件事故後，Ｆは直ちに被害車両の救助に向かい，歩道上に運び上げ，救急車を手
配して病院へ搬送していることから，原告らの主張は理由がない。
エ　損害及びその填補について
原告ら主張の損害額は，争う。
Ｃは，Ｃ訴訟で確定した損害額を原告らに支払っているから，原告らに生じた損害は既に填
補されている。交通事故によって生ずる損害の慰謝料は，基本的に一つしかなく，加害行為が
共同不法行為によるものであっても加害者ごとに慰謝料が変わるべきではない。Ｃに対する慰
謝料額を超える額を被告県に対して認定することはあり得ない。
第３　争点に対する判断
１　被告らの責任原因の存否を基礎づける事実関係については，当事者間に争いがあるので，ひとま
ず措き，損害について先に判断を加える。
(1)Ｃ訴訟控訴審判決について
Ｃ訴訟控訴審判決において認定された原告らの損害（保険金による損害の填補及び遅延損害
金を除く。）の内訳は，下記のとおりである（甲３０，丁４）。
ア　逸失利益
(ア)　亡Ａ３について　　　　　　　　　　　　　　　　５０９２万７７０７円
(イ)　亡Ｂ３について　　　　　　　４４０３万０７９３円
イ　慰謝料
(ア)　亡Ａ３，亡Ｂ３について　　　　　　　　　　　各２０００万円
(イ)　原告ら４名の固有の慰謝料　　　　　　　　　　　各４００万円
ウ　葬儀費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　各１５０万円
エ　被害車両及びレッカー代（亡Ｂ３に関するもの）
１１３万３６８５円
オ　弁護士費用
(ア)　原告Ａら分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５００万円
(イ)　原告Ｂら分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４５０万円
Ｃ訴訟については，Ｃ訴訟控訴審判決に対する上告が棄却され，上告受理申立も受理されな
かったことにより，同判決が確定しているのであるから，原告らとＣとの間においては，本件事故
に関する損害額は確定されたものと認められる。
(2)Ｃ訴訟と本件訴訟のそれぞれにおける，原告らの損害の主張と判決において認定された損害の
比較
本件は，前提事実記載のとおり，もともとＣ及び被告らを共同被告として提訴されたものであり，
Ｃ訴訟の一審において原告らがＣに対して主張する損害の内容と，本件において原告らが被告ら
に対して主張する損害の内容は，その費目ごとの額においても，総額においても同一である。ま
た，原告らが，Ｃ訴訟の控訴審において，逸失利益について請求額を拡張し，弁護士費用につい
て請求額を減縮した結果，原告らの総請求額は減少しているが，慰謝料については一審における
請求額の主張を維持しており，Ｃ訴訟控訴審判決は，弁護士費用も含め，全ての損害の費目につ
き，原告らの請求額以下の額しか認定していない（甲３０，丁４）。
(3)Ｃ訴訟控訴審判決において認定された損害額と，本件訴訟において認定すべき損害額との関係
について
ア　逸失利益，葬儀費用，被害車両及びレッカー代について
本件において原告らが賠償を求める損害のうち，逸失利益，葬儀費用，被害車両及びレッカ
ー代については，Ｃに対する請求と被告らに対する請求とで認定すべき金額が異なることはお
よそ考え難く，Ｃ訴訟控訴審判決において認定された逸失利益，葬儀費用，被害車両及びレッ
カー代は，責任原因が認定された場合に被告らに対して認定すべき損害額としても相当である
と認められる。
イ　慰謝料について
(ア)　原告らが賠償を求める慰謝料は，いずれも本件事故により亡Ａ３及び亡Ｂ３が死亡したこ
とによる精神的苦痛に対する損害であるから，損害の程度について同一の事実関係を前
提とする限り，共同不法行為者の関係に立つ加害者毎に請求しうる慰謝料額が異なるこ
とは，後記のような特段の事情のない限りありえないと解すべきである。したがって，原告
ら主張にかかる被告Ｄ及び被告県の責任原因に関する事実関係の存否は，原告らの被っ
た損害の認定に影響を与えないというべきである。原告らのこの点に関する主張は失当で
ある。
なお，救護義務違反に関する原告ら主張にかかるＥ及びＦの行為の存否は，これが国
家賠償法１条１項にいう違法を構成するという限度においては直ちに失当であるとは断定
できないものの，その行為に起因する損害として主張されているのは，亡Ａ３及び亡Ｂ３が
死亡したことによる精神的苦痛である。そうすると，上記救護義務違反の主張は，責任原
因として被告県独自のものがある旨主張するに過ぎず，仮にそのような責任原因が認め
られた場合であっても，被告県とＣとは共同不法行為者の関係に立つのであって，Ｃと全く
関係のない不法行為が成立するものと解することはできないから，Ｃとは別個に被告県単
独の損害賠償責任が成立するとの原告らの主張は，失当である。
(イ)　しかしながら，本件からＣ訴訟を分離した結果，損害の程度に関する両訴訟の証拠関係
が異なることがありえ，これにより損害の程度に関する事実認定が異なる可能性があり，
ひいては慰謝料額に影響を与える余地も皆無ではないので，以下検討する。
ａ　亡Ｂ３について
救護義務が履行されたか否かによって，亡Ｂ３の死亡態様が異なることについての
具体的な主張はないから，Ｃ訴訟控訴審判決において認定された慰謝料額に影響を与
える事情が存在するとは認められない。
なお，原告らは亡Ｂ３が本件事故後，救護されることなく漫然と放置された旨主張す
るが，仮にこのような事情が認められるとしても，Ｃ訴訟控訴審判決よりも慰謝料額を増大さ
せるべきであるとは認められない。
ｂ　亡Ａ３について
原告らは，Ｅ及びＦが救護義務を果たしていれば，少なくとも亡Ａ３が焼死という最も
悲惨な死に方をすることは免れた旨主張するが，Ｃ訴訟控訴審判決においても，亡Ａ３
が焼死した事実を前提に損害を認定しているのであるから（甲３０，丁４），原告らの主
張は失当である。
Ｃ訴訟の分離後，原告らは，原告Ａ２及び同Ｂ２の陳述書を提出し（甲３５及び３６），
当裁判所は，同各原告の本人を採用して尋問をしたが（同各原告の本人尋問の結
果），Ｃ訴訟分離後のこれらの各証拠を検討しても，Ｃ訴訟控訴審判決よりも慰謝料額
を増大させるべき事情があるとは認められない。また，Ｃ訴訟分離後に本件訴訟におい
て提出されたその余の証拠も，損害の程度に影響を与えるものとは認められない。
さらに，原告らは，被告県が死体検案書について証拠改鼠ともいうべき行為を行い，
救護義務違反を隠蔽しようとした旨を指摘するが，このような事情の有無は救護義務違
反という責任原因の存否の認定に影響を与えるものではあっても，損害の程度につい
て影響を与えるものということはできない。
したがって，Ｃ訴訟控訴審判決において認定された慰謝料は，本訴において被告ら
に対する責任原因が認定された場合に認定すべき慰謝料としても相当であると認めら
れる。
ウ　弁護士費用について
上記のとおり，本件において原告が被った損害の額が，弁護士費用を除き，いずれもＣ訴訟
控訴審判決において認定された損害額よりも大きいとは認められないから，これらの損害につ
いては既に填補されているものと認められる。
そうすると，被告らに対してＣ訴訟控訴審判決でＣに対して賠償を命じられた額以外に新たに
認容すべき損害は認められないから，Ｃ訴訟分離後の弁護士費用についても，認容すべき余
地はない。
２　結論
したがって，その余の争点について判断するまでもなく，原告らの主張は理由がないことに帰する
から，原告らの請求をいずれも棄却することとし，訴訟費用の負担につき民訴法６１条，６５条１項本
文を適用して主文のとおり判決する。
長野地方裁判所民事部
裁判長裁判官　　辻　　　次　郎
裁判官　　杉　本　宏　之
裁判官　　進　藤　光　慶

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