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平成１９年１２月１３日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成１８年(行ケ)第１０３６３号審決取消請求事件
平成１９年１１月２７日口頭弁論終結
判決
原告ザプロクターエンドギャンブルカンパニー
訴訟代理人弁護士吉武賢次，宮嶋学
復代理人弁護士高田泰彦
訴訟代理人弁理士永井浩之
被告特許庁長官肥塚雅博
指定代理人溝渕良一，森川元嗣，石原正博，森山啓
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０
日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が訂正２００５−３９２１２号事件について平成１８年３月３１日に
した審決を取り消す。
第２当事者間に争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「弾性側パネルを有する吸収体物品」とする特許第３
４４００９１号（平成４年６月８日出願，平成１５年６月１３日設定登録。以
下「本件特許」という。）特許の特許権者である。
原告は，平成１７年１１月１８日，本件特許の願書に添付した明細書を訂正
明細書（甲第３号証）のとおりに訂正することを求める訂正審判請求（甲第２
号証）をした。
特許庁は，上記審判請求を訂正２００５−３９２１２号事件として審理した
結果，平成１８年３月３１日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審
決をし，同年４月１２日，審決の謄本が原告に送達された。
２特許請求の範囲
平成１７年１１月１８日付け訂正審判請求は，本件特許の特許請求の範囲請
求項１を下記の(1)から(2)に訂正すること（訂正箇所を下線で示す。）を含む
ものである。
(1)訂正前
第１ウェスト領域と，第２ウェスト領域とを有する使い捨て吸収体物品に
おいて，
前記吸収体物品は，包含組立体と，第２ウェスト領域に位置された横方向
に弾性的に伸長自在の弾性側パネルを備え，
前記包含組立体は，液体透過性トップシートと，液体不透過性バックシー
トと，前記液体透過性トップシートと前記液体不透過性バックシートとの間
に位置された吸収体コアを有し，
前記弾性側パネルは，第２ウエスト領域の端縁部から脚縁部まで延びる耳
フラップと，この耳フラップに接合された弾性側パネル部材とからなり，か
つ歪ゼロ延伸積層体を有し，
前記歪ゼロ延伸積層体は，実質的に張力が加えられない状態で互いに固定
された少なくとも２つの材料層を有し，前記材料層の一方は伸長自在な材料
からなる耳フラップであり，前記材料層の他方はエラストマー材料からなる
弾性側パネル部材であり，
前記材料層は，伸長自在な材料を永久的に伸長するのに十分な増加機械的
延伸を受け，歪ゼロ延伸積層体を少なくとも横方向に弾性的に延伸できるよ
うにしたことを特徴とする吸収体物品。
(2)訂正後
第１ウェスト領域と，第２ウェスト領域とを有する使い捨て吸収体物品に
おいて，
前記吸収体物品は，包含組立体と，第２ウェスト領域に位置された横方向
に弾性的に伸長自在の弾性側パネルを備え，
前記包含組立体は，液体透過性トップシートと，液体不透過性バックシー
トと，前記液体透過性トップシートと前記液体不透過性バックシートとの間
に位置された吸収体コアを有し，
前記弾性側パネルは，第２ウエスト領域の端縁部から脚縁部まで延びる耳
フラップと，この耳フラップに接合された弾性側パネル部材とからなり，か
つ歪ゼロ延伸積層体を有し，
前記歪ゼロ延伸積層体は，実質的に張力が加えられない状態で互いに固定
された少なくとも２つの材料層を有し，前記材料層の一方は伸長自在な材料
からなる耳フラップであり，前記材料層の他方はエラストマー材料からなる
弾性側パネル部材であり，
前記材料層は，材料層のうちの一方の第２ウェスト領域の端縁部から脚縁
部まで延びる耳フラップを構成する伸長自在な材料を永久的に伸長するのに
十分な増加機械的延伸を受け，前記材料層のうちの他方のエラストマー材料
からなる弾性側パネル部材は第２ウェスト領域の端縁部から脚縁部まで延び，
歪ゼロ延伸積層体を少なくとも横方向に弾性的に延伸できるようにしたこと
を特徴とする吸収体物品。
（以下，審決と同様に，訂正後の請求項１に係る発明を「訂正発明」といい，
訂正後の明細書（甲第３号証）及び図面を「訂正明細書」という。）
３審決の理由
別紙審決書の写しのとおりである。要するに，訂正発明は，特開平１−１６
８９０２号公報（甲第５号証。以下，審決と同様に「刊行物１」という。）に
記載された発明（以下，審決と同様に「刊行物１発明」という。）及び米国特
許第４８３４７４１号明細書（甲第６号証。以下，審決と同様に「刊行物２」
という。）に記載された発明（以下「刊行物２発明」という。）に基づいて，
当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の
規定により特許を受けることができないとするものである。
審決は，上記結論を導くに当たり，刊行物１発明の内容並びに訂正発明と刊
行物１発明との一致点及び相違点を次のとおり認定した。
(1)刊行物１発明の内容
複数のウエスト部分を有するおむつにおいて，
液体透過性のトップシート１１と，液体不透過性のバックシートと，前記
トップシートと前記バックシートとの間に配置された吸収性要素を有するお
むつ本体の，ウエスト部分において外方に張り出されて，ウエスト部分の端
縁部から足ぐりまで延びる形状に形成された後耳に，留め耳に加えられる通
常の指先力によって弾性延伸されることを可能にする弾性ひだを有しており，
該弾性ひだは，後耳のおのおのにおいてバックシートに加熱弾性化可能材料
から成る片を後耳の一端から足ぐりの方向に延びて取付け加熱収縮して設け
られることにより，ひだを後耳の全高さに設け，向上された合い具合を得ら
れるように形成したおむつ
(2)一致点
第１ウェスト領域と，第２ウェスト領域とを有する使い捨て吸収体物品に
おいて，前記吸収体物品は，包含組立体と，第２ウェスト領域に位置された
横方向に弾性的に伸長自在の弾性側パネルを備え，前記包含組立体は，液体
透過性トップシートと，液体不透過性バックシートと，前記液体透過性トッ
プシートと前記液体不透過性バックシートとの間に位置された吸収体コアを
有し，前記弾性側パネルは，第２ウエスト領域の端縁部から脚縁部まで延び
る耳フラップと，この耳フラップに接合された弾性側パネル部材とからなり，
かつ積層体であり，前記積層体は実質的に張力が加えられない状態で互いに
固定された少なくとも２つの材料層を有し，前記材料層の一方は耳フラップ
であり，前記材料層の他方はエラストマー材料からなる部材である点
(3)相違点
訂正発明の「弾性側パネル」を構成する「歪ゼロ延伸積層体」は，材料層
のうちの一方の第２ウェスト領域の端縁部から脚縁部まで延びる耳フラップ
を構成する伸長自在な材料からなる耳フラップであり，前記材料層の他方は
材料層のうちの他方のエラストマー材料からなる弾性側パネル部材であり，
第２ウェスト領域の端縁部から脚縁部まで延び，前記材料層は，伸長自在な
材料を永久的に伸長するのに十分な増加機械的延伸を受け，歪ゼロ延伸積層
体を少なくとも横方向に弾性的に延伸することができるようにしているのに
対して，刊行物１発明の「弾性ひだ」を構成する積層体の一方のバックシー
トは「伸長自在な材料」からなるとはされておらず，他方の「加熱弾性化可
能材料から成る片３０，３１」の加熱収縮により形成されたひだによって横
方向に弾性的に伸長し得るようにしたものであり，ひだは後耳の全高さに設
けられるものの，弾性ひだは，後耳の一端から足ぐりの方向に延びて後耳に
設けるものであり，向上された合い具合を得るための具体的な範囲の特定は
なされていない点
第３審決取消事由の要点
審決は，刊行物１発明と訂正発明との一致点の認定を誤り，ひいてはこれら
の構成に関する相違点の判断を誤り（取消事由１），刊行物２を参照しても，
刊行物１発明に基づいて当業者が容易に訂正発明を行うことができないのに，
この点の判断を誤った（取消事由２）ものであるところ，これらの誤りがいず
れも結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，違法なものとして取り消さ
れるべきである。
１取消事由１（一致点認定の誤り，相違点に関する判断の誤り）
審決は，刊行物１発明の「弾性ひだ」及び「加熱弾性化可能材料から成る
片」と訂正発明の「弾性側パネル」及び「エラストマー材料から成る弾性側パ
ネル部材」とがそれぞれ対応していると認定するが，両者は構成及び技術的意
義を異にするものであり，対応するとはいえない。
(1)構成上の差異
訂正発明の「弾性側パネル」と刊行物１の「弾性ひだ」とは，構成が異な
る。
ア刊行物１に記載される「弾性ひだ３４，３５」および「加熱弾性化可能材
料片３０，３１」は，第２ウェスト領域の端縁部から脚縁部までの領域のう
ち一部（中央部）のみに設けられており，第２ウェスト領域の端縁部から脚
縁部まで延びて形成されている旨の記載はなく，訂正発明とはその構成が明
確に異なる。
イ刊行物１の第４図にはＵ形片４２が示されているが，このＵ形片４２は第
１図の加熱弾性化可能材料片３０，３１を上方へずらした位置にあり，この
ためＵ形片４２の下端は脚縁部近傍まで達することはない。
ウ刊行物１の第５図は図面として明瞭なものではなく，同図における弾性ひ
だの具体的な延在箇所について，刊行物１に何ら言及されていない。また，
刊行物１発明の「弾性ひだ」は，あくまでも第２ウェスト領域の端縁部から
脚縁部までの領域のうち中央部のみに設けられていることから，第２ウェス
ト領域の端縁部から脚縁部までの全長にわたって，バランス良く，かつ，均
一に弾性的に延伸することができない。
エ刊行物１では，加熱弾性化可能材料片を熱収縮することにより弾性ひだを
形成しているので，後耳を形成する材料は機械的延伸を受けず，後耳の伸長
量は，加熱弾性化可能材料片を熱収縮することで形成される弾性ひだによっ
て後耳が縮んだ分の長さに制限されているから，弾性ひだ付き耳をその弾性
限度に接近するまで延伸したとき，力の突然の増加を感じ，その後さらに延
伸を続けることができない。
オ刊行物１の「弾性ひだ」は，加熱弾性化可能材料が第２ウェスト領域の端
縁部から脚縁部までの中央部のみに設けられているため，伸張量を大きくと
ると，弾性ひだは，参考図（甲第４号証）の鎖線で示すような形状となり，
内方に向かって凹状に変形し，第２ウェスト領域の端縁部から脚縁部までの
領域に渡って均一な形状をとることはない。
(2)技術的意義の相違
訂正発明の「弾性側パネル」と刊行物１の「弾性ひだ」とは，上記(1)の
とおり，構成に差異があり，技術的意義も全く異なる。
ア刊行物１の「弾性ひだ」は，下記のとおり，留め耳２６，２７を引っ張る
ことによって生じる問題に対処するために設けられたものである。
記
a「おむつを引張って腰部周囲にぴったり合わせようとする使用者によって
発揮される力は，しばしば，留め耳を引き裂く結果を招く。」（２頁右下
欄９∼１１行）
b「本発明は人体輪郭合致型の使い捨ておむつであって単に普通の指先力を
留め耳に及ぼすだけで臀部及び腰部の周囲に心地よく着用され得るものを
提供する。結果的に，向上された合い具合が得られ，それと同時に，偶然
による引裂きの問題が最小にされ，且つ，付随的に外観が改善されそして
性能が増進される。」（３頁右下欄１５行∼４頁左上欄１行）
c「本発明のおむつが在来の人体輪郭合致型使い捨ておむつと異なる点は，
その後耳の少なくとも１個がその留め耳と整合される区域において弾性ひ
だを付けられ，それにより，前記留め耳に加えられる通常の指先力によっ
てそれが少なくとも１ｃｍの弾性延伸を可能にされることである。」（４
頁左上欄１６行∼右上欄１行）
イ刊行物１には，「材料を節約することによって費用を最小限に維持するた
めに，加熱弾性化可能材料は，平均寸法の幼児用おむつの耳の高さが約１０
−１５ｃｍであるのに比し，各後耳の高さの単に約半分，例えば４−８ｃｍ，
延在することが好ましい。好ましくは，加熱弾性化可能材料は耳の高さの中
央に配置され，そして留め耳は加熱弾性化可能材料の片に対して整合され
る。」（刊行物１の５頁右上欄１１∼１８行）との記載があるから，刊行物
１の「弾性ひだ」は，訂正発明の「弾性側パネル」のように，おむつの側部
（後耳の高さ全域）が全高さ方向にわたってバランス良く均一に延びたり縮
んだりできるようにすることを意図したものではなく，留め耳を引っ張った
際に対応することができる程度の範囲に延在し，留め耳と整合されているこ
とが重要なのであって，製造費用削減のためにも，後耳の高さ方向の一部分
にのみ弾性ひだを設けることが好ましいとされており，第２ウェスト領域の
端縁部から脚縁部までの領域の中央部のみに設けられているのである。
２取消事由２（刊行物２に関する判断の誤り）
刊行物２には，訂正発明の特徴が開示されておらず，示唆もされていないか
ら，このような刊行物２を参照しても，刊行物１発明に基づき当業者が容易に
訂正発明をすることができたものではない。
刊行物２に記載されたおむつは，ウエスト領域５に設けられた弾性バンド４
１がウエスト領域５の端縁部にのみに位置しており，弾性バンド４１より下の
ウエスト領域５は伸張できないから，ウエスト領域５を横方向に引っ張ったと
き，ウエスト領域５の弾性バンド４１を設けた端縁部のみが伸張し，内側は伸
長することがなく，ウエスト領域５は，全体として横方向に引っ張られずに円
弧状の形態に引っ張られてしまい，ウエスト領域５全体を弾性化する構成では
ない。したがって，刊行物２に，弾性バンド４１が第２ウェスト領域から脚縁
部まで延びている旨の記載はなく，刊行物２を参照しても，当業者にとって刊
行物１発明に基づいて容易に訂正発明に至ることができたものとはいえない。
第４被告の反論の骨子
審決の認定判断はいずれも正当であって，審決を取り消すべき理由はない。
１取消事由１（一致点認定の誤り，相違点に関する判断の誤り）について
刊行物１の「弾性ひだ」は，訂正発明の「弾性側パネル」と技術的意義を同
じくする部材としても記載されており，他に別の意義の記載が刊行物１にある
としても，審決の「弾性ひだ」に関する認定に誤りはない。
(1)構成上の差異
刊行物１には，「弾性ひだ」に関し，それにより向上された合い具合を得
るように，おむつ側部を伸び縮みさせること，即ち，訂正発明の「弾性側パ
ネル」と同じ技術的意義が記載されている。審決は，構成上の差異を相違点
として認定した上で，技術的意義が同じであると判断しており，一致点の認
定に誤りはない。
(2)技術的意義の相違
ア刊行物１には，「弾性ひだ」により，装着時に留め耳を引っ張ることによ
って生じる問題に対処することが記載されているだけでなく，刊行物１の
「弾性ひだ」によって，その後の着用時に「結果的に，向上された合い具合
が得」られること，すなわち，おむつ側部が延びたり縮んだりできるように
することも記載されている。
イ刊行物１の「・・費用を最小限に維持するために，・・各後耳の高さの単
に約半分，・・延在することが好ましい。」との記載（５頁右上欄１１∼１
８行）は，特定の目的のために何が好ましいかを記載するものであり，好ま
しい範囲以外の実施の形態を排除するものではない。したがって，刊行物１
の記載から，後耳の高さの全体に弾性ひだを設けることも把握することがで
きる。
「好ましくは，加熱弾性化可能材料は耳の高さの中央に配置され，そして
留め耳は加熱弾性化可能材料の片に対して整合される。」との記載も，同様
に特定の目的のために好ましい範囲をいうものであり，コストを重視しない
場合には，「向上された合い具合」を得るという刊行物１発明の他の目的に
応じて設けるべき範囲を制限するものではない。さらに，これら記載は，加
熱弾性化可能材料片に関する記載であり，結果として構成される「ひだ」の
範囲を述べるものではない。
２取消事由２（刊行物２に関する判断の誤り）について
審決が，刊行物２を引用するのは，おむつの選択された領域に弾性ひだを形
成する手段として，歪ゼロ延伸積層体を用いることが刊行物２にも記載されて
いることを示すためであり，刊行物２を参照すれば，当業者は上記のことを把
握することができる。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（一致点認定の誤り，相違点に関する判断の誤り）について
(1)訂正発明の「弾性側パネル」及び「エラストマー材料からなる弾性側パネ
ル部材」
ア訂正発明の「弾性側パネル」等について，訂正明細書には，次の記載があ
る。
a「本発明の吸収体物品は、包含組立体と、第２ウェスト領域に位置され横
方向に弾性的に伸長自在の弾性側パネルを備え、包含組立体は、液体透過
性トップシートと、バックシートと、液体透過性トップシートと液体不透
過性バックシートとの間に位置された吸収体コアを有し、弾性側パネルは、
第２ウェスト領域の端縁部から脚縁部まで延びる耳フラップと，この耳フ
ラップに接合された弾性側パネル部材とからなり，かつ歪ゼロ延伸積層体
を有し、歪ゼロ延伸積層体は、実質的に張力が加えられない状態で互いに
固定された少なくとも２つの材料層を有し、前記材料層の一方は伸長自在
な材料からなる耳フラップであり、前記材料層の他方はエラストマー材料
からなる弾性側パネル部材であり、前記材料層は，材料層のうちの一方の
第２ウェスト領域の端縁部から脚縁部まで延びる耳フラップを構成する伸
長自在な材料を永久的に伸長するに十分な増加機械的延伸を受け、前記材
料層のうちの他方のエラストマー材料からなる弾性側パネル部材は第２ウ
ェスト領域の端縁部から脚縁部まで延び，前記歪ゼロ延伸積層体を少なく
とも横方向に弾性的に延伸できるように構成され、おむつを着用者に最初
にその外形と一致するように装着し、この状態を維持することによって更
に快適で且つぴったりとフィットさせる。」（段落【００１４】）
b「弾性側パネルは、着用力（張力）を更に大きくし且つ維持し、主ファス
ニングシステム及び胴閉鎖システムの両方によってつくりだされ且つ維持
された張力を高める。特に、弾性側パネルは、弾性胴バンドに予め張力を
加えるのを助け、おむつを更に効果的に付ける。各弾性側パネルは、多く
の形体でつくることができるけれども、弾性側パネルは、好ましくは、
「歪ゼロ」の延伸積層体からなる。更に、弾性側パネルは、好ましくは、
使用中に着用者の皮膚に凹みができたり、擦ったり、傷付けたりすること
がないように、張力が側パネルに亘って集中しないようにするため、延長
パネルを着用者の脚と隣接して有する。」（段落【００１５】）
c「本発明の吸収体物品は、液体透過性トップシートとバックシートと吸収
体コアを有する包含組立体と、弾性部材と弾性部材に接合された耳フラッ
プとを有し第２ウェスト領域に位置された横方向に弾性的に伸長自在の弾
性側パネルと、機械的閉鎖部材を有し横方向の張力を作り出すように弾性
側パネルに接合された閉鎖装置とを有して構成され、おむつを着用者に最
初にその外形と一致するように装着し、この状態を維持することによって
更に快適で且つぴったりとフィットさせる。」（段落【００１７】）
d「図１示すおむつ２０は、…(中略)…第１胴領域５６及び第２胴領域５８
の夫々は、周囲６０の端縁部６４からおむつ２０の横方向中心線６６まで
延びている。…(中略)…本発明の好ましい実施例では、第２胴領域５８に
位置された側パネル７２は、横方向に弾性的に伸長自在で，弾性側パネル
３０である。」（段落【００２４】）
e「…かくして、本発明の弾性側パネル３０は、弾性的に伸長可能な別体の
材料又はおむつに接合された積層体からなるのがよい。図１に示すように、
各弾性側パネル３０は、好ましくは、耳フラップ８８及びこれと作動的に
関連した弾性側パネル部材９０を有する。」（段落【０１３０】）
f「図１に示すように、各耳フラップ８８は、吸収体コア２８の側縁部８２
からこの側縁部に沿って横方向外方におむつ２０の長さ方向縁部６２まで
延びる側パネル７２の部分からなる。耳フラップ８８は、全体に、おむつ
２０の端縁部６４からおむつ２０の長さ方向縁部６２の脚開口部を形成す
る部分（長さ方向縁部６２のこのセグメントは脚縁部１０６として示され
ている）まで長さ方向に延びる。…」（段落【０１３１】）
g「…次いで、弾性側パネル部材９０を含む結果的に得られた複合エラスト
マー積層体の少なくとも一部に、積層体のトップシート構成要素及びバッ
クシート構成要素（非弾性構成要素）を永久的に伸長するのに十分な機械
的延伸を加える。次いで、弾性側パネルを「歪ゼロ」の延伸積層体に形成
する。（変形例では、弾性側パネル部材を張力が加わった状態で作動的に
関連させ、次いで機械的延伸を加えてもよいが、これは「歪ゼロ」の延伸
積層体として好ましくない。）本明細書中で使用されている「歪ゼロ」の
延伸積層体という用語は、同延の表面の少なくとも一部に沿って実質的に
張力が加わっていない（「歪ゼロ」）状態で互いに固定された少なくとも
二つの材料層からなる積層体をいう。積層体の一方の層は、延伸自在であ
り且つエラストマー性の（即ち、加えられた引張力を解放するとほぼその
張力が加わっていない寸法に戻る）材料からなり、第２層は、この層に延
伸を加えると少なくとも或る程度永久的に伸長し、そのため、加えた引張
力を解放すると完全にはその元の未変形の形体に戻らないように伸長自在
（しかし必ずしもエラストマー性でない）である。…」（段落【０１３
６】）
h「…弾性側パネル部材９０は、好ましくは、おむつ２０の端縁部６４から
内方に耳フラップ８８の脚縁部１０６に向かって延びる。弾性側パネル部
材９０の長さ及び幅は、おむつの機能的設計によって決まる。」（段落
【０１６６】）
i「弾性側パネル部材９０は、耳フラップ８８の全長に沿って長さ方向に延
びているが、弾性側パネル部材９０は、延長パネル１１０を形成するよう
に耳フラップ８８の長さの一部だけに亘って延びているのが好ましい。
…」（段落【０１６７】）
j「弾性側パネル３０は、横方向に延伸させたときに、長さ方向軸線に沿っ
て差異伸長性を備えているのがよい。本明細書中で使用されている「差異
伸長性」という用語は、弾性伸長特性が延伸方向にほぼ垂直に配向された
軸線に沿った種々の箇所で延伸方向で計測して非均等な材料を意味するた
めに使用される。これには、例えば、エラストマー材料の弾性率又は利用
できる延伸のいずれか又は両方を変化させることが含まれる。差異の伸長
性は、好ましくは、弾性側パネル内に設計され、その結果、横方向伸長性
がおむつ２０の端縁部６４から耳フラップ８８の脚縁部１０６まで計測し
て弾性側パネルの少なくとも一部に亘って長さ方向に変化する。任意の理
論で括られることを望むものではないが、横方向に延伸した場合の長さ方
向軸線に沿った差異の伸長性により弾性側パネルは、使用中に、維持され
た装着性を促し且つ胴部及び脚部での漏れを減らすように着用者の臀部の
周りに固定アンカーを構成すると同時に、差異に延伸でき且つ着用者の胴
部に馴染むことができる。このような形体により、臀部領域を更に大きく
「膨張」させて、着用者が動いたり位置を変えたり（起立したり座ったり
横たわったり）するときの着用者の身体の大きさの変化に適応することが
できる。変形例では、おむつ２０の端縁部６４と隣接した弾性側パネルの
部分での減少した横方向伸長自在性の程度は、弾性胴バンド３４によって
とられるべき全延伸が更に大きいことを必要とし、これによって、弾性胴
バンド３４の局部的延伸を結果的に更に大きくし、腹部に更に柔軟にフィ
ットする。」（段落【０１７５】）
イ上記の各記載からすれば，訂正発明の「弾性側パネル」は、①第２ウェス
ト領域の端縁部から脚縁部まで延びる耳フラップとこれに接合された弾性側
パネル部材とからなり，かつ，歪ゼロ延伸積層体を有すること，②歪ゼロ延
伸積層体は、少なくとも二つの材料層を有し、その一方は伸長自在な材料か
らなる耳フラップであり、他方はエラストマー材料からなる弾性側パネル部
材であること，③耳フラップは，第２ウェスト領域の端縁部から脚縁部まで
延び，伸長自在な材料を永久的に伸長するに十分な増加機械的延伸を受ける
こと，④エラストマー材料からなる弾性側パネル部材は第２ウェスト領域の
端縁部から脚縁部まで延び，前記歪ゼロ延伸積層体を少なくとも横方向に弾
性的に延伸すること，の構成を有するものである。また，その作用効果は，
おむつを着用者に最初にその外形と一致するように装着し、この状態を維持
することによって更に快適で，かつ，ぴったりとフィットさせることにある。
(2)刊行物１発明の「弾性ひだ」及び「加熱弾性化可能材料から成る片」
ア刊行物１発明の「弾性ひだ」等について，刊行物１には，図面とともに，
次の記載がある。
a「ハ．本発明の摘要本発明は人体輪郭合致型の使い捨ておむつであつて
単に普通の指先力を留め耳に及ぼすだけで臀部及び腰部の周囲に心地よく
着用され得るものを提供する。結果的に，向上された合い具合が得られ，
それと同時に，偶然による引裂きの問題が最少にされ，且つ，付随的に外
観が改善されそして性能が増進される。」（３頁右下欄１４行∼４頁左上
欄１行）
b「弾性ひだ付き耳をその弾性限度に接近するまで延伸したとき，使用者は
該耳の延伸を続けるのに必要な力の突然の増加を指感する。この突然増加
が指感されたとき着用者の臀部及び腰部の周囲に対する心地良い合い具合
を実現するのに十分な引張力が及ぼされており，そして使用者が追加の力
は不必要であると実感するように前記おむつは設計さるべきである。・・
・本発明に従う新規のおむつは臀部及び腰部の周囲に心地よくぴつたりと
合うように容易に引張られ得るから，弾性収縮するウエストバンドを設け
る必要がなく，従つてウエストに弾性を付与する費用が節約される。」
（４頁右上欄１９行∼左下欄１６行）
c「前記おむつ１０のウエスト部分の端は外方へ張り出されて後耳２０，２
１と前耳２３，２４とを形成する。・・加熱弾性化可能材料から成る片３
０，３１が，感圧接着剤層３２によって，それぞれ後耳２０，２１のおの
おのにおいてバックシート１２に取付けられている。」（５頁左下欄１９
行∼同頁右下欄７行）
d「おむつ１０が第１図及び第２図に示されるように平らに形成された後，
おむつ１０は加熱弾性化可能材料から成るストリップ１８と片３０，３１
とを熱縮するように加熱される。前記片３０，３１の収縮は第３図及び第
５図に示されるように後耳２０，２１の弾性ひだ３４，３５を生じさせ
る。」（５頁右下欄８∼１３行）
e「第４図に部分的に図示されるおむつ４０は，２個の片に代えて加熱弾性
化可能材料から成る単一のＵ形片４２を使用することを除いて第１図−第
３図のおむつ１０と同じである。おむつ４０が加熱されるとき，Ｕ形片４
２の収縮はウエストバンド４４及び後耳４６にひだを付ける。」（５頁右
下欄１４∼１９行）
f「材料を節約することによって費用を最小限に維持するために，加熱弾性
化可能材料は，平均寸法の幼児用おむつの耳の高さが約１０−１５cmであ
るのに比し，各後耳の高さの単に約半分，例えば４−８cm，延在すること
が好ましい。好ましくは，加熱弾性化可能材料は耳の高さの中央に配置さ
れ，そして留め耳は加熱弾性化可能材料の片に対して整合される。耳が加
熱弾性化可能材料を熱に対して露出させることによつて弾性ひだを付けら
れるときは，耳はその高さの残余に亘つて非弾性ひだ付き状態に成る。」
（５頁右上欄１１行∼同頁左下欄１行）
g「第５図は人によって着用されているときそれが取るであろう形状を以て
示される第１図から第３図のおむつの斜視図」（７頁左上欄２∼４行）
h第５図をみると，「後耳２１」にはその全高さにしわ模様が付され，そ
のしわ模様には「弾性ひだ」を表す符号「３４，３５」が付されている。
また，第１，５図をみると，「後耳２１」はウエスト部分の端縁部から足
ぐりまで延びる形状で図示されている。そして，第１図をみると，「加熱
弾性化可能材料から成る片３０，３１」は後耳の高さのほぼ３分の２の高
さである。
i第４図をみると，「Ｕ形片４２」が，「後耳２１」のほぼ全高さとして
図示され，また，ウエスト部分の端縁部から足ぐりの方向に設けられるこ
とが図示されている。
イ上記の各記載によれば，刊行物１には，以下の技術的事項が記載されてい
るものと認められる。すなわち，後耳２０，２１に取付けられた加熱弾性化
可能材料から成る片３０，３１が（上記ｃ），加熱収縮することにより，第
３図及び第５図に示されるように弾性ひだ３４，３５を生じさせ（上記ｄ），
着用時のおむつを示す第５図では，「後耳２１」の全高さにわたって，すな
わちウエスト部分の端縁部から足ぐりまで延びて，しわ模様が付され，その
しわ模様には「弾性ひだ」を表す符号「３４，３５」が付されている（上記
ｇ，ｈ）。また，２個の加熱弾性化可能材料から成る片に代えて加熱弾性化
可能材料から成る単一のＵ形片４２を加熱収縮することにより後耳４６にひ
だを付けることが記載され（上記ｅ），Ｕ字片４２は，後耳２１のほぼ全高
さを持っており，ウエスト部分の端縁部から足ぐりの方向に設けられている
（上記ｉ）。
第５図には，加熱弾性化可能材料から成る片３０，３１を加熱収縮するこ
とにより，後耳の全高さにわたって，ウエスト部分の端縁部から足ぐりまで
延びるしわ模様（「弾性ひだ」を表す符号「３４，３５」が付されてい
る。）を生じさせるものの，加熱弾性化可能材料から成る片３０，３１は後
耳の高さのほぼ３分の２の高さである（上記ｈ）。
また，第３図には，トップシート１１，バックシート１２は，加熱弾性化
可能材料から成る片３１，３２が収縮することに伴い，加熱弾性化可能材料
から成る片３１，３２が存在する部分において，片３１，３２の収縮方向で
ある横方向（水平方向）に引っ張られる結果，弾性ひだ３４，３５を生じさ
せることが図示されているが，トップシート１１，バックシート１２はそれ
ぞれ連続しているのであるから，加熱弾性化可能材料から成る片３１，３２
が存在しない部分（第３図の紙面と直交する手前側及び奥側）においても，
収縮する片３１，３２に引っ張られて，非弾性のひだ付き状態（上記ｆ）と
なる結果，後耳の全高さにわたって，ウエスト部分の端縁部から足ぐりまで
延びる「ひだ」（弾性ひだ３４，３５及び非弾性ひだ）を生じさせるものと
認められる。第５図の「後耳２１」にはその全高さにしわ模様が付され，こ
の模様は「ひだ」を表しているものと認められるが，「弾性ひだ」を表す符
号「３４，３５」はしわ模様全体ではなく，その一部のしわ（ひだ）を指し
ているものと認められる。
(3)構成上の差異について
ア原告は，刊行物１発明の「弾性ひだ」と訂正発明の「弾性側パネル」との
構成上の差異として，刊行物１発明の「弾性ひだ」が第２ウェスト領域の端
縁部から脚縁部までの領域のうち一部（中央部）のみに設けられ，第２ウェ
スト領域の端縁部から脚縁部まで延びて形成されていないのに対し，訂正発
明の「弾性側パネル」が第２ウェスト領域の端縁部から脚縁部まで延びてい
る点を挙げる。
上記(2)イのとおり，刊行物１発明の「弾性ひだ」は，「加熱弾性化可能
材料から成る片」を取り付けたことによって形成されるものである。審決が
認定したのは，刊行物１発明の「弾性ひだ」を形成する「加熱弾性化可能材
料片」について，「後耳の一端から足ぐりの方向に延びて取付け加熱収縮し
て設けられること」であり，「第２ウエスト領域の端縁部から脚縁部まで延
びて形成されていること」を認定したのは，刊行物１発明の「ひだ」につい
てである。そして，審決は，刊行物１発明の「ひだ」に示唆される事項によ
って，弾性側パネル部材により形成される「弾性ひだ」の範囲を「第２ウェ
スト領域の端縁部から脚縁部まで」とすることは，格別の困難性を要しない
と判断している。
また，上記(2)アｆのとおり，刊行物１に加熱弾性化可能材料を設けるべ
き最小限の範囲が規定されたのは，「材料を節約することによって費用を最
小限に維持するため」であって，水平（横）方向への延びに対する心地よさ
を高めるため，刊行物１に記載された下限値よりも大きくして，加熱弾性化
可能材料から成る片３１，３２が存在する部分を大きくし，片３１，３２を，
後耳の全高さに亘って，すなわちウエスト部分の端縁部から足ぐりまで延び
るように設定することは，刊行物１において否定されていないし，むしろ，
材料の節約を考慮しないのであれば望ましいものとして記載されているに等
しい事項である。仮に，この点を相違点と捉えたとしても，当業者は，後記
のとおりに加熱弾性化可能材料を設けることの技術的意義と弾性側パネル部
材を設けることの技術的意義とに格別の差異がないことから，加熱弾性化可
能材料片をウエスト部分の端縁部から足ぐりまで延びるように設定すること
に容易に想到し得るものである。
イ原告は，刊行物１の第４図のＵ形片４２が第１図の加熱弾性化可能材料片
３０，３１を上方へずらした位置にあり，このためＵ形片４２の下端は脚縁
部近傍まで達することはない点も構成上の差異であると主張する。
しかし，上記アと同様に，刊行物１発明の「弾性ひだ」は，「加熱弾性化
可能材料から成る片」を取り付けたことによって形成されるものであり，上
記Ｕ形片４２の下端が脚縁部近傍まで達していなくても，弾性側パネル部材
により形成される「弾性ひだ」の範囲を示唆する「ひだ」が脚縁部近傍まで
達するから，上記の点を構成上格別の差異ということはできない。
ウ原告は，刊行物１の第５図が図面として明瞭なものではなく，同図におけ
る弾性ひだの具体的な延在箇所について，刊行物１に何ら言及されていない
と主張する。
しかし，上記アと同様に，刊行物１発明の「弾性ひだ」は，「加熱弾性化
可能材料から成る片」を取り付けたことによって形成されるものであり，
「加熱弾性化可能材料から成る片」の下端が脚縁部近傍まで達していなくて
も，弾性側パネル部材により形成される「弾性ひだ」の範囲を示唆する「ひ
だ」が脚縁部近傍まで達するから，刊行物１の第５図は，このことを表現し
た図面として明瞭なものである。
また，原告は，刊行物１発明の「弾性ひだ」は，あくまでも第２ウェスト
領域の端縁部から脚縁部までの領域のうち中央部のみに設けられていると主
張するが，審決は，「弾性ひだ」が後耳の全高さ範囲に設けられていること
を認定するものではないから，原告の主張は，前提において誤ったものであ
る。
エ原告は，刊行物１の「弾性ひだ」は熱収縮により形成されていて，本件訂
正発明のように増加機械的延伸を受けておらず，延伸量が収縮量に制限され
ると主張する。
審決は，刊行物１発明として，弾性ひだの形成方法につき，「弾性ひだは，
後耳のおのおのにおいてバックシートに加熱弾性化可能材料から成る片を後
耳の一端から足ぐりの方向に延びて取付け加熱収縮して設けられること」を
認定しているが，後耳の伸張量については何ら認定していない。審決は，後
耳の伸張量を訂正発明と刊行物１発明との一致点として認定しておらず，原
告が主張する点は，相違点に係る訂正発明の構成として，「前記材料層は，
伸長自在な材料を永久的に伸長するのに十分な増加機械的延伸を受け」と認
定し，相違点についての判断を加えている。したがって，原告の主張は，審
決による刊行物１発明，一致点，相違点の認定を正解しないものであって失
当である。
オ原告は，弾性ひだが参考図（甲第４号証）の鎖線で示すような形状となり，
第２ウェスト領域の端縁部から脚縁部までの領域に後耳の外縁は内方に向か
って凹状に変形し，第２ウェスト領域の端縁部から脚縁部までの領域に渡っ
て均一な形状をとることはないと主張する。
しかし，原告の主張は「おむつ側部を伸び縮みさせること」の範囲を越え
た伸びに係る現象をいうものであり，弾性ひだが伸びきらない範囲で，おむ
つ側部を伸び縮みさせることにより，ウエストバンドを設ける必要がない程
度に「向上された合い具合」が得られることを引用する審決の指摘とは別異
のものであって，審決が引用する刊行物１発明の機能とは関係のない事項で
ある。
(4)技術的意義の相違について
ア原告は，刊行物１の「弾性ひだ」は，留め耳２６，２７を引っ張ることに
よって生じる問題に対処するために設けられたものであり，また，刊行物１
の「弾性ひだ」は，留め耳と整合されていることが重要なのであって，第２
ウェスト領域の端縁部から脚縁部までの領域の中央部のみに設けられている
のであり，訂正発明の「弾性側パネル」と刊行物１の「弾性ひだ」とは，技
術的意義も全く異なると主張する。
刊行物１には，「単に普通の指先力を留め耳に及ぼすだけで臀部及び腰部
の周囲に心地よく着用され得るものを提供する。」と記載された後，「結果
的に，向上された合い具合が得られ，それと同時に，偶然による引裂きの問
題が最少にされ，且つ，付随的に外観が改善されそして性能が増進され
る。」と記載されており（前記(2)アａ），着用者の臀部及び腰部の周囲に
対する心地良い合い具合は，弾性ひだ付き耳によって得られるのであるから
（前記(2)アｂ），加熱弾性化可能材料により形成される「弾性ひだ」は，
その後の着用時に，「結果的に，向上された合い具合が得」られること，す
なわち，おむつ側部を延びたり縮んだりできるようにすることも記載されて
いる。したがって，訂正発明の弾性側パネル部材により形成される「弾性側
パネル」の作用効果が「おむつを着用者に最初にその外形と一致するように
装着し、この状態を維持することによって更に快適で，かつ，ぴったりとフ
ィットさせることにある」ことからすれば，刊行物１発明の「弾性ひだ」を
形成する「加熱弾性化可能材料片」と訂正発明の「弾性側パネル」を形成す
る「弾性側パネル部材」の技術的意義は同じものである。
イ審決は，刊行物１発明を，「…ウエスト部分の端縁部から足ぐりまで延び
る形状に形成された後耳に，留め耳に加えられる通常の指先力によって弾性
延伸されることを可能にする弾性ひだを有しており，該弾性ひだは，後耳の
おのおのにおいてバックシートに加熱弾性化可能材料から成る片を後耳の一
端から足ぐりの方向に延びて取付け加熱収縮して設けられることにより，ひ
だを後耳の全高さに設け，向上された合い具合を得られるように形成したお
むつ」と認定している。
この認定では，刊行物１の「弾性ひだ」について，①（ウエスト部分の端
縁部から足ぐりまで延びる形状に形成された）後耳に，留め耳に加えられる
通常の指先力によって弾性延伸されることを可能にするものであること，②
後耳のおのおのにおいてバックシートに加熱弾性化可能材料から成る片を後
耳の一端から足ぐりの方向に延びて取付け加熱収縮して設けられる」もので
あること，③それにより「ひだを後耳の全高さに設け」ること，④もって
「向上された合い具合を得られる」こと，が認定されている。
上記(1)に認定した刊行物１発明において，「弾性ひだ」は「留め耳に加
えられる通常の指先力によって弾性延伸される」とされているから，「弾性
ひだ」は横方向に弾性的に伸長自在ということができ，向上された合い具合
を得るためのものでもあると認められる。他方，訂正発明の「弾性側パネ
ル」を構成する耳フラップは、第２ウェスト領域の端縁部から脚縁部まで延
びるもので，その作用効果は，おむつを着用者に最初にその外形と一致する
ように装着し、この状態を維持することによって更に快適で，かつ，ぴった
りとフィットさせることにある。
したがって，刊行物１発明の「弾性ひだ」と訂正発明の「弾性側パネル」
とは，技術的意味において同じであると認められる。
ウ原告は，刊行物１には，「材料を節約することによって費用を最小限に維
持するために，加熱弾性化可能材料は，平均寸法の幼児用おむつの耳の高さ
が約１０−１５ｃｍであるのに比し，各後耳の高さの単に約半分，例えば４
−８ｃｍ，延在することが好ましい。好ましくは，加熱弾性化可能材料は耳
の高さの中央に配置され，そして留め耳は加熱弾性化可能材料の片に対して
整合される。」（刊行物１の５頁右上欄１１行∼１８行）と記載されており，
刊行物１に接した当業者が敢えて「加熱弾性化可能材料から成る片」を後耳
の高さの全体に設けようとすることを容易に想到することができたとはいえ
ないと主張する。
刊行物１発明において，加熱弾性化可能材料片は，材料を節約することに
よって費用を最小限に維持するために，各後耳の高さの約半分延在すること
が好ましいとされている（前記(2)アｆ）。
刊行物１において，加熱弾性化可能材料片の高さ寸法の下限が記載されて
いるのは，「材料を節約することによって費用を最小限に維持するため」で
あって，単に経済的な課題に起因するにすぎない。そうすると，刊行物１に
接した当業者であれば，必要に応じて，刊行物１に記載された下限値よりも
大きくして，加熱弾性化可能材料から成る片３１，３２が存在する部分を大
きくし，片３１，３２を，後耳の全高さに亘って，すなわちウエスト部分の
端縁部から足ぐりまで延びるように設定することは当然に把握することであ
り，このことは，刊行物１に記載されているに等しい事項であるということ
ができる。（なお，全高さに亘る場合には，ひだは，すべて弾性ひだ３４，
３５となり，非弾性ひだはなくなる。）
(5)以上によれば，訂正発明の「弾性側パネル」及び「エラストマー材料から
成る弾性側パネル部材」と刊行物１の「弾性ひだ」及び「加熱弾性化可能材
料から成る片」とは，構成上一応の差異はあるものの，その差異は格別のも
のではなく，技術的意義は同じであるから，刊行物１の「加熱弾性化可能材
料から成る片」により形成される「弾性ひだ」が訂正発明の「エラストマー
材料から成る弾性側パネル部材」により形成される「弾性側パネル」と同じ
く，後耳の全高さ範囲に設けられることに格別の困難性はないと判断した審
決に誤りはない。
２取消事由２（刊行物２に関する判断の誤り）について
原告は，刊行物２にも，弾性バンド４１が第２ウェスト領域から脚縁部まで
延びている旨の記載はなく，刊行物２を参照しても，訂正発明が刊行物１，２
から当業者にとって容易になしえたものとはいえないと主張する。
審決が，刊行物２を引用するのは，おむつの選択された領域に弾性ひだを形
成する手段として，歪ゼロ延伸積層体を用いることが刊行物２にも記載されて
いることを示すためであり，その限度で引用されているにすぎない以上，原告
が刊行物２について主張する点は，審決の結論に影響を及ぼさない。
３結論
以上に検討したところによれば，審決取消事由にはいずれも理由がなく，審
決を取り消すべきその他の誤りは認められない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決
する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
田中信義
裁判官
古閑裕二
裁判官
浅井憲

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