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平成２９年１２月２７日判決言渡
平成２５年第４７５５号
２５９号，同第３８４９号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２９年１２月２１日
判決
主文
１別紙認容額一覧表の「被告」欄記載の被告らは，「原告」欄記
載の各原告に対し，他の被告らと認容額が重なる限度で連帯し
て，それぞれの「原告」及び「被告」に対応する欄記載の各金員
及びこれに対する平成２７年１月２２日から支払済みまで年５
分の割合による金員を支払え。
２原告１ないし１１，原告１３ないし２３，原告２５ないし２９，
原告３０訴訟承継人２９，原告３１，原告３４ないし４２，原告
４３訴訟承継人４３の１及び同４３の２，原告４４，原告４５，
原告４７ないし４９，原告５１ないし６０，原告６２，原告６３，
原告６５ないし６７，原告６８訴訟承継人６８の１及び同６８の
２，原告６９ないし７８，原告８１並びに原告８２の被告Ｇに対
する各請求をいずれも棄却する。
３原告３２，原告３３訴訟承継人３３の１及び同３３の２並びに
原告４６の被告Ｇに対するその余の請求をいずれも棄却する。
４原告１８及び原告４５の被告Ｈに対する請求をいずれも棄却
する。
５原告１８及び原告３０訴訟承継人２９の被告Ｉに対する請求
並びに原告２９の被告Ｉに対するその余の請求をいずれも棄却
する。
６原告４６の被告Ｊに対するその余の請求を棄却する。
７訴訟費用の負担は，別紙「訴訟費用負担一覧表」記載のとおり
とする。
８この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１別紙請求額一覧表（原告７３，７４以外関係）の「被告」欄記載の被告らは，
同一覧表の対応する「原告」欄記載の原告に対し，連帯して同目録の「請求額」
欄記載の金員及びこれに対する平成２７年１月２２日から支払済みまで年５分
の割合による金員を支払え。
被告Ａ及び被告Ｄは，原告７３に対し，連帯して３２８７万３７４７円及
びこれに対する平成２７年１月２２日から支払済みまで年５分の割合による
金員を支払え。
被告株式会社Ｃ（以下「Ｃ」という。），被告Ｂ，被告Ｅ，被告Ｆ及び被告
Ｇは，原告７３に対し，被告Ａ及び被告Ｄと連帯して３８５万円及びこれに
対する平成２７年１月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支
払え。
被告Ａは，原告７４に対し，被告Ｄと４９５０万円の限度で連帯して，６
５６０万５５０９円及びこれに対する平成２７年１月２２日から支払済みま
で年５分の割合による金員を支払え。
被告Ｄは，原告７４に対し，被告Ａと連帯して，４９５０万円及びこれに
対する平成２７年１月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支
払え。
被告Ｃ，被告Ｂ，被告Ｅ，被告Ｆ及び被告Ｇは，原告７４に対し，被告Ａ
及び被告Ｄと連帯して７１５万円及びこれに対する平成２７年１月２２日か
ら支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要等
１事案の概要
本件は，株式会社Ｌ（以下「Ｌ」という。）又は株式会社Ｍ（以下「Ｍ」とい
う。）が発行した社債を購入した原告ら（相続が発生している原告については
被相続人たる購入者を指す。社債の購入・販売に関して述べるときは以下同じ。）
が，Ｌ及びＭによる社債の販売は組織的詐欺の一環として行われたものであっ
て，Ｌ又はＭの勧誘担当者から勧誘を受けて前記社債を購入したことにより，
損害を被ったと主張し，被告らに対し，次のとおり，前記第１の金員（社債購
入額の一部及び弁護士費用並びにこれらに対する不法行為の後の日であり，か
つ催告の後の日である平成２７年１月２２日（全ての被告らに対して本件の全
ての訴状が送達された日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合に
よる遅延損害金）の連帯支払を求める事案である。
本訴において，原告らは，被告らから支払を受け得る金額の合計を前記第１
の金員と特定し，別紙購入社債一覧表【原告請求】の「請求順位」欄記載の順
位に従い，前記第１の金員に満つるまでの部分に係る損害の賠償を求めている。
なお，ここでいう順位付けは，全ての被告との間で別紙購入社債一覧表【原告
請求】の当該社債に係る請求が棄却されたときは，これを条件として請求金額
に満つるまで後順位の社債についての判断を求めるというものであり，いずれ
かの被告との関係において請求額が満額認容されれば，当該社債購入について
他の被告に対する請求が棄却となっている場合でも，当該他の被告について，
後順位の購入社債に関する請求の判断は求めないという趣旨での順位付けであ
る。
被告Ｃ関係
原告らは，被告ＣがＬと一体となって組織的詐欺行為に及び，かつ，その
代表者である被告Ｂが職務執行について組織的詐欺行為を行ったと主張し，
被告Ｃに対し，共同不法行為，不法行為の幇助又は会社法３５０条に基づく
損害賠償として，前記第１の金員について，他の被告らとの連帯支払を求め
ている。
被告Ａ，被告Ｄ及び被告Ｇ関係
原告らは，Ｌの実質的代表者であった被告Ａ，Ｌの代表取締役であった被
告Ｄ及び被告Ｇが，違法な社債販売を行い，又は従業員をしてこれを行わせ
たものであると主張し，被告Ａ，被告Ｄ及び被告Ｇに対し，共同不法行為又
は会社法４２９条１項（ただし被告Ａについては類推適用）に基づく損害賠
償として，前記第１の金員について，他の被告らとの連帯支払を求めている。
被告Ｅ関係
原告らは，Ｌの営業部長であった被告Ｅが，違法な社債販売を行い，又は
従業員をしてこれを行わせたものであると主張し，被告Ｅに対し，共同不法
行為，代理監督者責任（民法７１５条２項）又は会社法４２９条１項（類推
適用。Ｌの実質的な取締役としての責任を追及するもの。）に基づく損害賠
償として，前記第１の金員について，他の被告らとの連帯支払を求めている。
被告Ｆ関係
原告らは，Ｌの総務部長であり，被告Ｃの取締役であった被告Ｆが，Ｌの
マネーロンダリングに関与し，Ｌの違法な社債販売に加担したと主張し，被
告Ｆに対し，共同不法行為又は会社法４２９条１項に基づく損害賠償として，
前記第１の金員について，他の被告らとの連帯支払を求めている。
被告Ｂ関係
原告らは，被告Ｃの代表取締役である被告Ｂが，被告Ａとともに違法な社
債販売を行うとともに，被告Ｃによる違法な社債販売を容認・助長したと主
張し，被告Ｂに対し，共同不法行為又は会社法４２９条１項に基づく損害賠
償として，前記第１の金員について，他の被告らとの連帯支払を求めている。
その余の被告関係
原告ら（ただし，勧誘担当者に対して損害賠償請求をしている者に限る。）
は，当該原告に対して本件社債の購入を勧誘した担当者である被告Ｈ，被告
Ｉ，被告Ｊ及び被告Ｋが，社債販売の違法性を認識しつつこれを行ったと主
張し，被告Ｈ，被告Ｉ，被告Ｊ及び被告Ｋに対し，不法行為に基づく損害賠
償請求として，前記第１の金員について，他の被告らとの連帯支払を求めて
いる。
２前提事実（争いのない事実のほかは，後掲各証拠（枝番があるもので，その
全てを摘示すべき場合には，その記載を省略する。以下同じ。）及び弁論の全
趣旨により明らかに認められる。）
当事者等
アＬ及びＭ
Ｍは，信用保証業務，企業間の提携及び合併に関する仲介及びコンサ
ルティング業務等を目的として，平成１９年１２月２８日に設立された
資本金３０００万円の株式会社である。Ｍは，平成２１年１１月にＬが
設立された後，その事業を事実上Ｌに引き継ぎ，平成２５年８月２８日
破産手続開始決定を受けた。（甲全６，９，１１，１８）
Ｌは，企業間の提携及び合併に関する仲介及びコンサルティング業務，
有価証券の売買等の媒介，取次及び代理等を目的として，平成２１年１
１月２４日に設立された資本金５０００万円（ただし平成２２年１月１
４日以前は５００万円）の株式会社である。Ｌは，
９９号事件提訴後である平成２５年６月２４日午後５時，名古屋地方裁
判所から破産手続開始決定を受けて，平成２８年１０月１４日，破産手
続廃止決定を受けた（同決定は，同年１１月１０日に確定した。）。（甲
全５，１７，顕著な事実）
イ被告Ｃ
被告Ｃは，企業間の提携及び合併に関する仲介及びコンサルティング業
務，信用保証業務等を目的として，平成２０年８月５日に設立された資本
金５００万円の株式会社である。（甲全２０）
ウ被告Ａ
被告Ａは，自身の名義で，又は，同人が大部分を出資していたＮ株式会
社（以下「Ｎ」という。）名義で，Ｌの全株式を保有し，Ｌを実質的に支配
・経営していた者である。そして，被告Ａは，Ｍ，株式会社Ｏ（Ｍから従
業員の移籍を受け，Ｌに対して従業員を出向させていた会社である。以下
「Ｏ」という。）の全株式を保有し，これらの会社を実質的に支配・経営
していたほか，設立当初より，被告Ｃの取締役である。（甲全８，１１，
１９，２０，２５，２７の３，２８の３，２９の３）
エ被告Ｄ
被告Ｄは，設立当初からＭの代表取締役であり，平成２３年９月３０日
以降はＬの代表取締役の地位にもあるほか，平成２２年８月４日以降，Ｏ
の代表取締役であった者である。（甲全１７ないし１９）
オ被告Ｇ
被告Ｇは，Ｌの設立時である平成２１年１１月２４日から平成２２年８
月２６日までの間，Ｌの代表取締役であったほか，Ｏの設立時から平成２
２年８月４日まで，同社の代表取締役であった者である。（甲全１７，１
９）
カ被告Ｆ
被告Ｆは，被告Ｃ及びＯの設立時からの取締役の地位にある者であり，
平成２３年９月３０日までＭの取締役であった者である。（甲全１８ない
し２０）
キ被告Ｅ
被告Ｅは，Ｏの設立時からの取締役であり，平成２２年７月３１日まで
Ｍの取締役であった者である。（甲全１８，１９）
ク被告Ｂ
被告Ｂは，被告Ａの妻であり，被告Ｃの設立時である平成２０年８月５
日以降，同社の代表取締役である者である。また，被告Ｂは，被告Ｃの決
算報告書上，被告Ｃの全株式を保有する株主として記載されている。（甲
全２０，乙１の５，１の１１，１の１２）
ケ勧誘担当者ら
被告Ｈ
被告Ｈは，平成２３年２月頃，Ｏに従業員として入社し，顧客に対し
てＬの社債を販売する営業活動を行っていた者である。被告Ｈは，平成
２５年５月頃のＬの営業停止まで，Ｏの従業員であった。（甲全５７，
６６，弁論の全趣旨）
被告Ｉ
被告Ｉは，平成２１年１月頃，Ｍに従業員として入社し，顧客に対し
てＭの社債を販売する営業活動を行っていた者である。被告Ｉは，その
後，Ｏに移籍して，Ｌの社債を販売する営業活動を行っていたが，平成
２３年３月頃，退職した。（甲全６６，弁論の全趣旨）
被告Ｊ
被告Ｊは，平成２０年７月頃，Ｍに従業員として入社し，顧客に対し
てＭの社債を販売する営業活動を行い，その後，Ｏに移籍して，Ｌの社
債を販売する営業活動を行っていた者である。被告Ｊは，平成２５年５
月頃のＬの営業停止まで，Ｏの従業員であった。（甲全６６，弁論の全
趣旨）
被告Ｋ
被告Ｋは，平成１９年１１月頃，Ｍの前身であるＰ株式会社（以下「Ｐ」
という。）に従業員として入社した後，顧客に対してＭの社債を販売す
る営業活動を行い，その後，Ｏに移籍して，Ｌの社債を販売する営業活
動を行っていた者である。被告Ｋは，平成２５年５月頃のＬの営業停止
まで，Ｏの従業員であった。（甲全６６，弁論の全趣旨）
Ｐ，Ｍ又はＬ（以下「Ｌ等」という。）による社債販売及び原告らによる
社債購入
ア被告Ａは，平成１５年頃，信用保証業務を行っていた会社（後にＰに社
名変更）を買収し，平成１９年より，事業会社から債権を買い取り，消費
者から回収して買取り価格との差額を得る事業を行うようになった。そし
て，債権の買取りの資金を調達するために，「クレジット債権購入ファン
ド」として，予想配当金利年１８パーセント等と謳い，資金を集めるよう
になったが，金融商品取引法（以下「金商法」という。）の改正や監督官
庁によりＰに対する指導が行われたことなどから，同年１２月，Ｐとは別
会社としてＭを設立し，同社において，社債販売の形態で，資金調達を開
始した。
そして，その後，Ｍで行っていた社債発行による資金調達事業は，Ｌに
事実上引き継がれ，Ｌにおいて前記社債販売を継続することになった（以
下，Ｐ，Ｍ又はＬにおいて募集された高利の「クレジット債権購入ファン
ド」又は社債を「本件社債」という。）。なお，資金調達形式は，ファンド
から社債に変わったものの，その販売方法は，Ｍ及びＬにおいても概ね踏
襲されていた。（甲全３７，５４，６０，６５）
イ原告らは，消費者であるが，Ｌ等の従業員の勧誘又はＬ等から本件社債
を既に購入していた知人から紹介を受け，かつ，Ｌ等の従業員から本件社
債の内容等に関する説明を受け，平成１９年頃から平成２５年頃までの間
に，本件社債を購入した。
亡原告３０は平成２７年６月２９日死亡し，原告２９が同人の本訴請求
権を相続した。亡原告３３は平成２８年８月１６日死亡し，原告３３訴訟
承継人３３の１が５分の２，同３３の２が５分の３の割合で，亡原告３３
の本訴請求権を相続した。亡原告４３は平成２８年４月２７日死亡し，原
告４３訴訟承継人４３の１と同４３の２が各２分の１の割合で，亡原告４
３の本訴請求権を相続した。亡原告６８は，平成２９年４月２３日死亡し，
原告６８訴訟承継人６８の１と同６８の２が各２分の１の割合で，亡原告
６８の本訴請求権を相続した。（甲全１０，甲１ないし８２の２，弁論の
全趣旨）
ウＬ等においては，本件社債の勧誘に当たり，本件社債は次のようなもの
であるという説明をしていた。（甲全１０，１２ないし１５）
Ｌ等は，社債権者（以下「顧客」という。）から集めた資金を，海外
企業や関連会社に対する投資に充てたり，不良債権の回収事業等に充て
ることによって，収益を上げる。
Ｌ等は，上記事業により得た収益を原資として，顧客に対する利息の
支払（配当）及び元金の返済を行う。
Ｌ等による本件社債の販売方法
Ｌ等は，本件社債の販売人数の上限を４９人，募集金額を４億９０００万
円（ただし，後に９９００万円とされた。）として，「●回債」などと回債
の番号を付した上で，その販売を行っていた。購入希望者が前記上限を上回
る場合には，新たな社債として回債を変えて販売を行っていた。（甲全１３
ないし１５，３３，５４）
Ｌに対する返金請求及び強制捜査等
本件社債の販売に関しては，遅くとも平成２２年９月頃以降，顧客の代理
人弁護士から，違法な預り金に当たるなどと主張され，元本の返金請求がな
されることがあった。また，平成２３年２月頃には，Ｌの預金口座に対し，
犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律
３条１項に基づく口座凍結が行われた。さらに，Ｌは，同年１１月頃からは
上記社債販売について金商法違反（無届けの私募債募集）の疑いで東海財務
局による調査を受け，平成２４年７月３１日には愛知県警察から強制捜査を
受けた。
このため，同年８月頃以降，本件社債の解約申出が加速し，Ｌは，同年１
０月頃からは分割払いで対応するようになった。そして，平成２５年４月末
の社債償還及び同年５月１０日の利払が困難になって支払を停止し，同年６
月１３日，破産手続開始申立てをした。（甲全５，８，３７，４８）
被告Ａ，被告Ｄ，被告Ｅ及び被告Ｆに関する刑事事件
被告Ａ及び被告Ｄは，平成２５年１０月，本件社債の販売が違法な預り金
に当たるとして，出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律（以
下「出資法」という。）違反事件の被疑者として逮捕・勾留された。そして，
被告Ａ及び被告Ｄは，同月２３日，出資法違反事件の被告人として，起訴さ
れた。
上記公訴の提起を受けた名古屋地方裁判所は，平成２６年６月３日，「被
告Ａ及び被告Ｄは，被告Ｅらと共謀の上，平成２３年３月１０日頃から平成
２５年５月１日頃までの間，不特定かつ多数の相手方である顧客らから，５
２回にわたり，合計１億５５００万円を，いずれも元本額及び所定の利息を
支払うことを約して受け取り，もって業として預り金をした」旨の犯罪事実
を認定した上で，被告Ａに対して懲役１年８月，被告Ｄに対して懲役２年・
執行猶予４年の有罪判決を宣告した。
また，被告Ｅ及び被告Ｆについても，被告Ａ及び被告Ｄと同様の犯罪事実
が認定された上で，それぞれ懲役２年・執行猶予４年の有罪判決が宣告され
た。（甲全１ないし３，５３，５９，６３）
Ｌの破産手続の推移
Ｌの破産管財人であるＱ弁護士（以下「Ｑ管財人」という。）は，被告Ａ
がＬの事実上の代表取締役として損害賠償責任を負うと主張し，被告Ａに対
する役員責任査定の申立てをした。そして，同申立てを受けた名古屋地方裁
判所は，被告Ａについて，Ｌの事実上の代表取締役であったにもかかわらず，
取得したとする金融債権のリストと債権証書を保管することもなく，債権回
収を委託したとする債権の特定も，委託契約の内容も具体的に明らかにしな
いものであるから，事実上の代表取締役としての善管注意義務に違反すると
判断し，会社法４２３条１項に基づき，Ｌの被告Ａに対する損害賠償請求権
の額を，４１億６８８９万１２９５円及び遅延損害金と査定した。
また，Ｑ管財人は，被告Ｄ及び被告Ｇについても役員責任査定の申立てを
行ったところ，同申立てを受けた名古屋地方裁判所は，被告Ｄ及び被告Ｇの
両名について，Ｌが取得する金融債権の管理体制を適切に構築した上で金銭
債権購入のための資金を支出すべき注意義務があるのに，これに違反したと
判断し，Ｌの被告Ｄに対する損害賠償請求権の額を１億３７７８万円及び遅
延損害金と査定し，Ｌの被告Ｇに対する損害賠償請求権の額を１億３２４５
万９１７２円及び遅延損害金と査定した。（甲全３９，４０）
３争点
各被告共通
ア本件社債の販売の違法性（争点①）
イ損害額（争点②）
ウ原告らの損害と受領した利息との間の損益相殺の可否（争点③）
被告Ａ関係
ア被告Ａは，本件社債の販売に関して共同不法行為責任を負うか（争点④）
イ被告Ａは，Ｌの実質的な代表者として，会社法４２９条１項（類推適用）
に基づく責任を負うか（争点⑤）
被告Ｃ関係
ア被告Ｃは，本件社債の販売に関して共同不法行為責任又は不法行為の幇
助責任を負うか（争点⑥）
イ被告Ｃは，本件社債の販売に関して原告らに対する会社法３５０条に基
づく責任を負うか（争点⑦）
被告Ｂ関係
ア被告Ｂは，本件社債の販売に関して共同不法行為責任を負うか（争点⑧）
イ被告Ｂは，被告Ｃの取締役として，会社法４２９条１項に基づく責任を
負うか（争点⑨）
被告Ｄ関係
ア被告Ｄは，本件社債の販売に関して共同不法行為責任を負うか（争点⑩）
イ被告Ｄは，Ｌの取締役として，会社法４２９条１項に基づく責任を負う
か（争点⑪）
被告Ｅ関係
ア被告Ｅは，本件社債の販売に関して共同不法行為責任を負うか（争点⑫）
イ被告Ｅは，本件社債の販売に関して，Ｌの従業員の代理監督者責任（民
法７１５条２項）を負うか（争点⑬）
ウ被告Ｅは，Ｌの事実上の取締役として，会社法４２９条１項（類推適用）
に基づく責任を負うか（争点⑭）
被告Ｆ関係
ア被告Ｆは，本件社債の販売に関して共同不法行為責任を負うか（争点⑮）
イ被告Ｆは，被告Ｃの取締役として，会社法４２９条１項に基づく責任を
負うか（争点⑯）
被告Ｇ関係
ア被告Ｇは，本件社債の販売に関して共同不法行為責任を負うか（争点⑰）
イ被告Ｇは，Ｌの取締役として，会社法４２９条１項に基づく責任を負う
か（争点⑱）
勧誘担当者関係
ア被告Ｈは，勧誘を担当した顧客に対し，本件社債の販売に関して共同不
法行為責任を負うか（争点⑲）
イ被告Ｉは，勧誘を担当した顧客に対し，本件社債の販売に関して共同不
法行為責任を負うか（争点⑳）
ウ被告Ｊは，勧誘を担当した顧客に対し，本件社債の販売に関して共同不
法行為責任を負うか（争点㉑）
エ被告Ｋは，勧誘を担当した顧客に対し，本件社債の販売に関して共同不
法行為責任を負うか（争点㉒）
４争点に関する当事者の主張
各被告共通
ア争点①（本件社債の販売の違法性）について
（原告らの主張）
本件社債の販売は，詐欺に当たる上，出資法，金商法にも違反するもの
である。その詳細は次のとおりである。
本件社債の販売が詐欺に該当すること
本件社債は，年利６．４パーセント以上の高利の配当を謳って一般消
費者である原告らに対して販売されたものであるが，本件社債の発行主
体であるＬ等は，原告らに対する高利配当を維持できるほどの収益又は
収益構造を有していなかった。したがって，近い将来，高利配当及び元
本償還が不可能となることが明らかであるにもかかわらず，Ｌ等におい
ては，これができるかのように装った上で，原告らを無差別に勧誘し，
社債を販売し続けた。そうすると，本件社債の販売は，原告らに対する
詐欺に当たり得るものである。この点を詳述すると，次のとおりである。
ａＬ等が高利配当を維持し得る収益又は収益構造を有していなかった
こと
社債発行会社は，社債償還時に社債権者に対して社債元本を一括返
済する必要があるから，社債の発行による資金調達は，分割返済であ
ることが多い金融機関からの借入れや返済の必要がない株式発行によ
る資金調達に比べ，償還時の資金的負担が極めて大きい。それゆえ，
社債発行による資金調達を行う場合には，社債の利息支払を定期的に
行うとともに，元本返済に充てることができる資金を現預金といった
キャッシュの形で計画的にストックしなければならない。
すなわち，社債発行会社は，社債の発行に当たり，償還期日におけ
る元本返済の見込みの有無を慎重に判断して経営しなければならない
ところ，このことは，資金のほとんどを社債発行により調達していた
Ｌ等については特に妥当するものといえる。
しかしながら，そもそもＬ等を実質的に支配し，調達した資金運用
を一手に担っていた被告Ａは，本件社債により原告らから得た金銭を
着服し，あるいは，個人的な利殖目的で海外等に流出させたのであっ
て，元本償還に行き詰ることのないように現預金を積み立てることを
一切していなかった。
元本償還のための資金の積立てすらされていない本件社債は，そも
そも，近い将来高利配当及び元本償還が不可能となる詐欺的な金融商
品であり，本件社債販売当初から詐欺目的で販売されていたものとい
える。
ｂＬ等の従業員による勧誘態様
高利の利息を支払った上で，元本を一括償還する本件社債は，上記
のように支払が不可能になって破たんすることが必至な金融商品であ
った。このように，Ｌ等には年利６．４パーセント以上もの社債利息
の支払及び社債元本償還を継続できるだけの収益及び収益構造がな
く，設立当初よりいずれかの段階で配当又は元本償還の原資の調達に
行き詰り，支払が不能となって破たんすることが明らかであるのに，
Ｌ等の従業員は，高利配当の理由が真実であり，本件社債の元本は必
ず償還されるとして，「元本確保」なる勧誘文言を用いるなどして社
債購入を勧誘し続け，原告らをして，高利配当及び元本の返還が確実
であると誤信させたものである。
ｃ小括
以上述べたところによれば，本件社債の販売は，原告らに対する詐
欺に当たるといえる。
本件社債の販売が出資法に違反すること
本件社債の販売事業は，法定の除外事由がないのに，不特定多数の者
から元本及び利息の支払を約して金銭を預かるという「預り金」に該当
するものであって，出資法２条１項に違反するものであった。出資法違
反は刑事罰によって禁圧されており，同法違反によってされた社債販売
ないし勧誘行為は，私法上も公序良俗違反として無効であるのみならず，
顧客らに対する違法行為となる。
本件社債の販売が金商法に違反すること
ａ本件社債の販売が無届募集であること
社債発行会社は，社債の募集又は売出しが「少人数私募」に当たら
ない限り，社債の募集又は売出しに当たり，募集又は売出しの届出及
び有価証券届出書の提出を行う必要がある（金商法４条，５条１項）
ほか，顧客らに対して目論見書を交付する必要がある（同法１３条１
項）。そして，本件社債は，不特定多数の相手方に対して無差別に電
話をかけて，その購入を勧誘されたものであり，「少人数私募」には
当たらないにも関わらず，前記届出や目論見書の交付などが行われて
いない。なお，金商法上の上記義務違反は，刑事罰の対象にもなるも
のであり（同法１９７条の２第１項），同違反行為によってなされた
本件社債販売は，私法上も公序良俗違反として無効であるのみならず，
顧客らに対する違法行為となる。
ｂ適合性原則違反について
金融商品取引業者は，金融商品取引行為について，顧客の知識，経
験，財産の状況及び金融商品取引契約を締結する目的に照らして不適
当と認められる勧誘を行って投資者の保護に欠けることとならないよ
う業務を行わなければならない（適合性原則。金商法４０条１項）と
ころ，同様の規律は，金商法の定める金融商品取引業者でないＬ等に
対しても及ぶものである。
しかるに，Ｌ等の従業員による勧誘行為は，原告らの経歴，投資等
に関する知識，経験，社債の購入目的等に照らし，全ての原告らとの
関係で適合性原則に違反するものであった。
ｃ説明義務違反について
金融商品取引業者は，顧客の勧誘に際し，顧客が不測の損害を被る
ことがないよう，顧客の経験，知識，能力に照らして，顧客の理解に
必要十分な範囲で説明を行う義務を負うところ，同様の規律は金融商
品取引業者でないＬ等に対しても及ぶ。そして，上記で述べたと
ころによれば，原告らに対する本件社債の販売に際し，前記説明義務
を満たした説明がされたとはいえない。
（被告Ａ，被告Ｃ及び被告Ｂ（以下「被告Ａら」という。）の主張）
本件社債の販売は出資法に違反する違法な預り金であったが，本件社債
の販売が無許可の預り金であることによって，本件社債の販売が直ちに違
法と評価されるものではない。
また，Ｌにおいては，社債購入者から預かった資金を運用し，その利益
によって社債の償還及び配当を行っていたものであって，現にＬは平成２
１年に会社を設立して社債の販売を始めてから平成２４年７月までの約３
年間，何ら問題なく元本償還を行い，平成２５年４月までは利息の支払を
滞りなく行っていた。Ｌが元本償還及び利息の支払に支障を生じるように
なったのは，平成２４年７月３１日に警察による強制捜査を受け，同年８
月以降に名古屋国税局により，Ｌの出資金や貸付金が差し押えらえたため，
資金繰りが悪化したことによる。以上のことからすれば，Ｌにおいて，本
件社債の元本償還及び利息支払を継続できるだけの収益又は収益構造を有
していなかったとはいえない。Ｌは警察の捜索差押えを受けた同年８月以
降，新規の社債募集を停止しており，社債の償還及び配当が困難な状況で
社債を募集したこともない。
また，原告らは金商法違反を主張するが，金商法は取締法規にすぎない
から，これに違反する行為が直ちに不法行為を構成することはない。
（被告Ｄ及び被告Ｅの主張）
本件社債の販売が詐欺であるかについて
不知，否認ないし争う。被告Ｄ及び被告Ｅは，本件社債販売の詳細に
ついて関知していないが，配当や元本償還等は可能であるという認識で
あり，支払不能になって破綻するという認識はなかった。
本件社債の販売が出資法に違反するかについて
被告Ｄ及び被告Ｅにおいて，本件社債の販売（預り金）が出資法に違
反するという認識はなかった。
本件社債の販売が金商法に違反するかについて
本件社債の販売が少人数私募の要件を満たさないことは認めるが，そ
の余は否認ないし争う。被告Ｄ及び被告Ｅは少人数私募の要件を満たす
ものと信じていた。なお，Ｌは金融商品取引業者でないから適合性原則
違反及び説明義務違反の問題が生じる余地はない上，原告らによる適合
性原則違反，説明義務違反の主張には具体性がない。さらに，金商法は
公法上の業務規制であるから，同法違反の事実が直ちに民法上の不法行
為を構成するわけでもないし，金商法違反（無届け募集）と損害の間に
は因果関係もない。
（被告Ｆの主張）
本件社債の販売が詐欺であること，出資法及び金商法に違反することに
ついては，不知ないし否認する。被告Ｆは，被告Ａ又は被告Ｄの指示に基
づいて経理業務，総務的な事務，雑用をしていただけであり，具体的な勧
誘の態様，Ｌの実際の財務状況，配当の見込み等については何も知らされ
ていなかった。
（被告Ｇの主張）
否認する。本件社債販売について，詐欺事件として起訴された事実はな
い。
（被告Ｈ及び被告Ｊの主張）
否認する。
（被告Ｉ及び被告Ｋの主張）
不知
イ争点②（損害額）について
（原告らの主張）
社債購入
原告らは，少なくとも，別紙購入社債一覧表【原告請求】に各記載の
とおり，Ｍ又はＬから社債を購入し，同表の「償還の有無」欄において
「償還未了」と記載されている社債については，未だその元本について
現実の償還を受けていない。
弁護士費用
原告らは弁護士に委任して本訴を提起せざるを得なかった。各原告ら
について本件と相当因果関係のある弁護士費用は，次の金額を下らない。
ａ原告７３，７４以外の原告関係別紙請求額一覧表（原告７３，７
４以外関係）の「請求」欄中，それぞれ対応する「弁護士費用」欄に
記載の額
ｂ原告７３被告Ａ及び被告Ｄについては３００万円，被告Ｃ，被告
Ｂ，被告Ｅ，被告Ｆ及び被告Ｇについては３５万円
ｃ原告７４被告Ａについては６００万円，被告Ｄについては４５０
万円，被告Ｃ，被告Ｂ，被告Ｅ，被告Ｆ及び被告Ｇについては６５万
円
（被告Ａ，被告Ｃ，被告Ｂ，被告Ｄ及び被告Ｅの主張）
否認ないし争う。
（被告Ｆの主張）
原告らの社債購入については不知，弁護士費用については否認ないし争
う。
（被告Ｇの主張）
社債購入については不知。弁護士費用は争う。
（被告Ｈ，被告Ｉ，被告Ｊ及び被告Ｋの主張）
否認する。
ウ争点③（原告らの損害と受領した利息との間の損益相殺の可否）につい
て
（被告Ｄ及び被告Ｅの主張）
原告らが受領した配当は，原告ら主張の損害から損益相殺されるべきで
ある。なお，本件社債の販売は，いわゆるヤミ金融や詐欺のような反倫理
的行為には当たらないから，原告らが受領した配当金は損益相殺ないし損
益相殺的な調整の対象となるというべきである。
（原告らの主張）
本件社債の販売は反倫理的行為であるところ，原告らが多大な損害を被
っていることや原告らには何らの落ち度がないことを考慮すれば，衡平の
観点から損益相殺をすべきではない。
また，本訴請求は一部請求であるところ，仮に損益相殺されるとしても，
一部請求額の残余額を上回る相殺額になることはないから，上記被告Ｄ及
び被告Ｅの主張は，原告らの請求額を左右するものではない。
被告Ａ関係
ア争点④（被告Ａは，本件社債の販売に関して共同不法行為責任を負うか）
について
（原告らの主張）
被告Ａは，Ｌ及びＭの１００パーセント株主であるが，Ｍ時代に本件社
債の販売という詐欺商法を発案し，その関連会社，役員らや従業員らを組
織化して同商法を実践し，Ｌ設立後もこれを引き継いだものである。そし
て，被告Ａは，顧客から集めた資金の投資先を独占的に決定する立場にあ
り，総額４１億円もの資金を扱い得る立場となったものであるが，これを
着服し，あるいは個人的な利殖目的で，被告Ｃを含めて関連会社を経由し
て海外等に流出させたものであるといえる。
このように，本件社債販売による集金スキームを自ら発案し，これを組
織化して統括していた被告Ａは，自ら本件社債の販売という詐欺行為を主
導的に行っていたものといえるから，顧客である全ての原告らの社債購入
に関して，他の被告らとともに共同不法行為責任を負う。
また，この点を措くとしても，本件社債の販売は，出資法及び金商法に
違反するものであることは上記のとおりであり，被告Ａは，このような違
法行為を主導して行ったものともいえるから，この点をみても，顧客であ
る全ての原告らの全ての社債購入に関し，共同不法行為責任を負う。
（被告Ａの主張）
争点①（被告Ａらの主張）に記載のとおり，Ｌは，本件社債の元本償還
及び利息支払を継続できるだけの収益又は収益構造を有しており，原告ら
に本件社債を販売した時点で社債の償還及び配当ができなくなることは，
被告Ａには予見できなかった。
また，被告Ａにおいて，本件社債販売当時，その販売が出資法に違反す
る違法な預り金に当たることを認識していたことは認めるが，出資法違反
や金商法違反の事実は，直ちに不法行為を構成するものではない。加えて，
本件社債の勧誘方法等については，金融商品販売のノウハウを持っていた
被告Ｄらが発案して決定し，業務を遂行していたため，被告Ａはその勧誘
態様等の詳細を把握していなかった。さらに，Ｍが私募債を発行する際に
は，東海財務局に具体的募集文言と内容を説明し，同局から問題なしとい
う回答を得た上で事業を開始している。それゆえ，仮に本件社債の勧誘方
法に違法性があるとしても，被告Ａに故意も過失もない。
以上によれば，被告Ａが原告らに対する共同不法行為責任を負うことは
ない。
イ争点⑤（被告Ａは，Ｌの実質的な代表者として，会社法４２９条１項（類
推適用）に基づく責任を負うか）について
（原告らの主張）
争点④（原告らの主張）に記載のとおり，被告ＡはＬ及びＭの１００パ
ーセント株主であった。また，被告Ａは，自ら「Ｌグループ」の代表と称
し，本件社債の購入に当たって用いられたＬのパンフレットにおいて，Ｌ
を取り巻く状況や同社の将来について述べるなど，対外的にもＬの代表者
としてふるまっていた。以上のことからすれば，被告ＡはＬの実質的な代
表者としての地位・役割を有していたものといえる。
Ｌにおける前記の地位・役割に照らせば，被告Ａは，Ｌの役員や従業員
をしてその業務を適正・適法に行わせるように監督し，従業員の違法行為
を防止する管理体制を整備すべき義務があったのに，少なくとも重大な過
失により前記義務を怠り，組織的詐欺である本件社債の販売や，Ｌ従業員
らによる違法な勧誘行為を監督又は防止しなかったものである。
したがって，被告Ａは，本件社債を購入した全ての原告らに対し，会社
法４２９条１項（類推適用）に基づく責任を負う。
（被告Ａの主張）
被告ＡがＬ及びＭの１００パーセント株主であることは認めるが，その
余は否認ないし争う。争点④（被告Ａの主張）のとおりであるから，被告
Ａに悪意・重過失は認められない。
被告Ｃ関係
ア争点⑥（被告Ｃは，本件社債の販売に関して共同不法行為責任又は不法
行為の幇助責任を負うか）について
（原告らの主張）
被告Ｃは，Ｌが組織的詐欺商法である本件社債の勧誘を行う際に，海外
投資事業を行っているかのような外観を作出することに関与したり，Ｌが
顧客から得た資金を他社に移転させたりすることにより，本件社債の販売
という違法行為を積極的に援助・助長し，加担してきたものであるから，
Ｌとともに共同して本件社債の販売（違法行為）を行ったものといえ，少
なくともＬによる本件社債の販売（違法行為）を幇助したものである。こ
の点を詳述すると，次のとおりである。
Ｌと被告Ｃの取締役の構成等
被告Ｃの本店所在地はＬ及びＯの本店所在地と同じである上，Ｌの実
質的な代表者である被告Ａが被告Ｃの取締役を，その妻である被告Ｂが
被告Ｃの代表取締役を務め，さらにＬの経理担当者であり財務・経理関
係を取り仕切っていた被告Ｆが被告Ｃの取締役を務めるなど，Ｌ及び被
告Ｃの役員も重複していた。
被告Ｃが，本件社債の勧誘に必要不可欠な虚偽の外観の作出に関与し
たこと
Ｌは，本件社債の勧誘に際して発行したパンフレット等において，被
告Ｃが現地法人として設立した会社がＬの海外における事業拠点である
かのように記載し，この点を重要なアピールポイントとして本件社債の
勧誘活動を行っていた。被告Ｃの現地法人をＬの事業拠点であるとアピ
ールすることはＬにおける本件社債の勧誘にとって必要不可欠であった
ところ，被告Ｃは，その現地法人が上記のようにＬの違法な社債販売に
利用されていることを認識していたのに，何らの是正措置を講じなかっ
た。このように，被告Ｃは，本件社債の勧誘に際して説明されたＬの海
外事業という，本件社債勧誘に際して必要不可欠な事項に関する虚偽の
外観の作出に関与したものである。
被告Ａ及びＬの資産と被告Ｃの資産が混然一体となっており，被告Ｃ
の口座はＬの事業にも用いられていたこと
被告Ｃの預金口座には，Ｌから極めて多額の現金が流入・流出してい
るところ，この資金移動は契約関係に基づいて行われたものではなく，
被告Ａの指示のもとになされていたものである。すなわち，本件社債を
購入した顧客らが支払った現金は被告Ｃへと流れ込んでいたところ，そ
の会計処理は「仮払金」「仮受金」とされたまま，早期に本来の勘定科
目に振り分けられることもなかったのであり，合理的な裏付けのない金
銭移動であることが明らかである。また，被告ＣからＬに対しては，約
５５００万円から６６００万円にも及ぶ趣旨不明の貸付けが行われてお
り，原告らの求釈明にもかかわらず，被告Ｃから貸付金の根拠等は明ら
かにされていない。加えて，被告Ｃの資金はＬの運転資金（役員報酬，
従業員の給与等）に流用され，被告Ｃの取引先とＬの取引先はその大部
分が重複している上，被告Ａ及び被告Ｆが，いずれもＬと被告Ｃの資金
が混然一体となっていたことを認めている。
さらに，被告Ｃの口座には，多数回にわたって被告Ａの金が流入・流
出し，被告Ａの資金とも混然一体となっていたものであって，このこと
も併せ考えると，被告Ａ，Ｌと被告Ｃの財産は混然一体となっており，
被告Ｃの口座がＬの事業活動のために用いられていたものといえる。そ
して，被告Ｃの預金口座の使途は被告Ａが判断して決めていた。
被告Ｃは，本件社債の販売で得た資金を他社（実質的には被告Ａ。形
式的には，捜査機関やＬの破産管財人による追及を受けにくい海外の関
連会社等）に移転するために必要不可欠な存在であったこと
被告Ｃは，Ｌから本件社債の販売により得た資金の移転を受けた後，
多くの会社に対して貸付金及び出資金などの名目（「投資その他の資産」
名目）で現金を流出させているが，いずれも実態を欠くものである上，
被告Ａやその親族が役員や株主である会社が流出先となっており，実質
は被告Ａへの送金と同義である。他方，被告Ａが供述する被告Ｃの事業
（飲食業・海外投資に関するコンサルティング事業）はいずれも事業と
して成立していなかった。
すなわち，被告Ｃの存在価値は，Ｌが顧客から集めた資金を，被告Ｃ
を介在させて，被告Ａに移転させる点にあったのであり，被告Ｃは，Ｌ
が本件社債の販売により得た資金を安全な場所（特に，被告Ａの兄が代
表理事を務め，被告Ａ及び被告Ｂが社内理事を務めるＣコリアに移転さ
せ，顧客からの責任追及を免れるために必要不可欠な役割を担っていた
ものである。これにより，Ｌが顧客から社債名下で受領した資金のほと
んどは所在不明の状態に陥り，本件社債の償還は不可能になった。
小括
以上によれば，被告Ｃは，本件社債の販売という違法行為を積極的に
援助・助長し，加担したものといえ，Ｌとともに共同して本件社債の勧
誘行為（違法行為）を行ったものといえる。また，少なくともＬや他の
被告らによる本件社債の販売（違法行為）を幇助していたものと認めら
れる。
（被告Ｃの主張）
（原告らの主張）のうちの事実は認めるが，その余は否認ないし争う。
Ｌと被告Ｃの仕事の内容は完全に分離されており，被告Ｃは，国内外の
会社に対する投資事業，ミュージックレストラン「Ｒ」の経営，日本酒の
販売事業等を行っていたのであるから，両社が一体として機能していたわ
けではない。また，被告ＣとＬの間で金銭の出入金がされているのは，両
社が共同出資をしたり，Ｌが被告Ｃを介して海外事業に出資をしたり，相
互に事業資金を貸付け・返済したりしていたことによる。被告Ａも，被告
Ｃに事業資金が不足したときに貸付けを行い，被告Ｃは余裕ができたとき
にこれを返済していたものである。したがって，被告Ａ及びＬと被告Ｃと
の間で金銭の授受があったとしても，被告ＣがＬの事業活動に用いられて
いたことを意味することにはならない。
そして，被告Ｃの預金の使途について被告Ａが判断していたこともない。
さらに，被告Ｃが他社に金銭を送金したのは，被告Ｃの事業としての投資
活動に基づくものであり，多くの投資先については被告Ｃからの出金額よ
りも被告Ｃへの入金額の方が多いし，被告Ｃからの出金額の方が多いＣコ
リアについても投資回収見込みが十分にあったのであるから，被告Ｃが本
件社債の発行により得た金銭を他社に移転させるための存在であったとの
事実もない。
さらに，Ｌのパンフレットに記載されている海外法人は被告Ｃの現地法
人ではなく，被告Ｃとは何らの関連性もない。被告Ｃが積極的にＬの行う
事業に協力していた事実はない。
以上によれば，被告Ｃが本件社債の販売に関し，共同不法行為責任を負
うことも，不法行為の幇助責任を負うこともない。
イ争点⑦（被告Ｃは，本件社債の販売に関して原告らに対する会社法３５
０条に基づく責任を負うか）について
（原告らの主張）
争点⑧（原告らの主張）に記載のとおり，本件社債の販売に関して被告
Ｂに不法行為責任が成立するところ，被告Ｂは，被告Ｃの代表取締役とし
ての職務を行うについて前記不法行為に及んだものであるから，被告Ｃは
会社法３５０条に基づく責任を負う。
（被告Ｃの主張）
否認ないし争う。
被告Ｂ関係
ア争点⑧（被告Ｂは，本件社債の販売に関して共同不法行為責任を負うか）
について
（原告らの主張）
被告Ｂは，被告Ｂの夫でありＬの実質的代表者である被告Ａとともに，
被告ＣをしてＬとの間で，海外事業に係る虚偽の外観を作出し，密接な
人的・財務的関係を有しつつ一体となって本件社債の販売（違法行為）
を行ったものであるから，他の被告らとともに，本件社債を購入した原
告らに対して共同不法行為責任を負う。
また，被告Ｂは，被告Ａの求めに応じて被告Ｃの代表取締役への就任
を承諾し，被告Ｃの設立手続に関与し，その事業としての飲食事業に関
わったほか，被告Ｃが金融事業を営んでいることやその収益構造も理解
した上で毎月被告Ｃの代表取締役としての給与の振り込みを受けてい
た。このように，被告Ｂは，被告Ｃの事業内容が，Ｌと密接な人的・財
務的関係を持ちながら，本件社債の販売という組織的詐欺行為を行うも
のであることを認識していた。そうであるのに，被告Ｂは，被告ＣがＬ
と行っていた違法行為を容認し，助長していた。また，仮に上記のよう
にいえなくても，被告Ｂは，被告Ｃの代表取締役として，被告Ｃの事業
内容を理解し，被告ＣがＬと違法行為を行うことを防止しなかった。
したがって，被告Ｂは，被告Ｃによる本件社債の販売（違法行為）を
容認し，助長したものとして，他の被告らとともに，本件社債を購入し
た原告らに対する共同不法行為責任を負う。
（被告Ｂの主張）
（原告らの主張は否認ないし争う。
また，争点①（被告Ａらの主張）に記載のとおり本件社債の販売は違
法行為に当たらず，争点⑥（被告Ｃの主張）に記載のとおり被告Ｃは不
法行為責任を負わないのであるから，被告Ｂが被告Ｃの違法行為を容認
・助長したとする原告らの主張は，前提を欠く。
そして，被告Ｂは，被告Ａの仕事の内容を知らず，Ｌが私募債を発行
していることを認識していなかったのであり，本件社債の発行事業に何
ら関与しておらず，その違法性を全く認識していなかった。そのため，
仮に本件社債の販売が違法であるとしても，被告Ｂが違法行為を行った
とはいえないし，故意も過失も存在しない。被告Ｂは，本件社債の販売
について共同不法行為責任を負わない。
イ争点⑨（被告Ｂは，被告Ｃの取締役として，会社法４２９条１項に基づ
く責任を負うか）について
（原告らの主張）
被告Ｂは，被告Ｃの代表取締役として，被告Ｃの業務を適正・適法に
行わせるように監督し，被告Ｃの役員らの違法行為を防止する管理体制
を整備すべき地位にあったものである。そうであるのに，被告Ｂは，少
なくとも重大な過失により前記任務を怠り，Ｌによる本件社債の販売（違
法行為）に対する被告Ｃの関与を監督又は防止しなかった。したがって，
被告Ｂは，被告Ｃの取締役として，本件社債を購入した原告らに対し，
会社法４２９条１項に基づく損害賠償責任を負う。なお，これを基礎付
ける具体的な事実は，争点⑧に対する（原告らの主張）に記載のとお
りである。
なお，被告Ｂは，名目的取締役であるから会社法４２９条１項に基づ
く損害賠償責任を負わないと主張するが，被告Ｃの事業内容を理解した
上でその代表取締役への就任を承諾している上，被告Ｃから毎月７０万
円程度の高額な報酬も受け取っていたのであるから，被告Ｃの代表取締
役として会社法４２９条１項に基づく損害賠償責任を負う。
（被告Ｂの主張）
原告らの主張は否認する。
また，争点①（被告Ａらの主張）に記載のとおり本件社債の販売は違
法行為に当たらず，争点⑥（被告Ｃの主張）に記載のとおり被告Ｃは不
法行為責任を負わないから，被告Ｂに被告Ｃの取締役としての任務懈怠
があるとする原告らの主張は前提を欠く。
そして，被告Ｂは，被告Ｃの名目上の代表取締役にすぎなかった。す
なわち，被告Ｂの代表取締役就任手続は被告Ａらが行ったものであり，
被告Ｂは被告Ｃの業務に一切関与したこともなく，被告Ｃの組織，体制，
業務等については，被告Ｃが飲食業を営むということ以外には，一切知
らなかった。さらに，被告Ｂは，被告Ｃの業務に関する能力を有してお
らず，被告Ａによる業務内容決定に対する影響力も有していなかった。
したがって，被告Ｂについては，代表取締役としての任務懈怠につき悪
意又は重過失がない。
さらに，被告Ｂには会社経営の経験はなく，会社経営の是非及び当否
について判断し得る状況にはなかったし，被告Ｃの代表取締役にすぎな
い被告Ｂには，Ｌの事業内容を監督し，本件社債の販売を止めさせるこ
とはできなかった。また，仮に被告ＢがＬの事業状況について何らかの
調査をしたとしても，Ｌが平成２４年７月まで問題なく元本償還及び配
当を行い，平成２５年４月までは配当を滞りなく支払っていたことから
すれば，被告Ｂにおいて本件社債の販売が違法行為に該当すると判断す
ることは不可能であった。加えて，被告Ｂが選択し得るのは，被告Ｃと
Ｌの取引中止のみであり，Ｌをして本件社債販売を中止させることは不
可能である。以上によれば，仮に被告Ｂに被告Ｃの取締役としての任務
懈怠があるとしても，原告らの損害との間には因果関係がない。
被告Ｄ関係
ア争点⑩（被告Ｄは，本件社債の販売に関して共同不法行為責任を負うか）
について
（原告らの主張）
被告Ｄは，Ｐ，Ｍ及びＬを通じて本件社債の販売業務に携わり，平成１
９年１２月２８日以降はＬの前身であるＭの代表取締役に，平成２３年９
月３０日以降はＬの代表取締役に，それぞれ就任したものである。被告Ｄ
は，長年にわたり商品先物取引業者等で要職を歴任し，行政処分を受けた
業者で勤務した経験もあったことから，金融商品取引の業界に精通し，金
融商品取引に関する豊富な知識・経験を有していた。
したがって，被告Ｄは，不特定多数の者に少人数私募債を勧誘すること
が違法であることを認識し，少なくとも認識し得たものである上，Ｌにお
いて本件社債の勧誘に当たり組織的に用いていた「元本確保型」という言
葉が，顧客をして元本が必ず戻ってくると信用する可能性が高い用語であ
ることを認識していた。にもかかわらず，被告Ｄは，Ｌ設立以後も漫然と
不特定多数に対する少人数私募債として本件社債の勧誘を継続する一方，
Ｌにおける資金運用を被告Ａに一任し，その実態について何ら把握するこ
とも，調査・確認をすることもしなかった。
以上によれば，被告Ｄは，被告Ａをはじめとする他の被告らと共同して，
上記のとおりＬによる組織的な違法行為（組織的詐欺に当たるのみならず，
出資法・金商法にも違反することは争点①（原告らの主張）に記載のとお
りである。）を指導し，又は関与・助長していたといえる。したがって，
被告Ｄは，本件社債を購入した全ての原告らに対し，他の被告らとともに
共同不法行為責任を負うものである。
（被告Ｄの主張）
被告Ｄには，本件社債の販売に関して故意及び過失がないため，共同不
法行為責任は成立しない。すなわち，被告Ｄは，本件社債の販売が違法行
為に当たるという認識を有していなかったのであって，組織的詐欺行為を
行うことについて故意も過失もなかった。
Ｌを統括していたのは，同社のオーナーである被告Ａであり，新たな社
債の発行及び社債の利率の決定などは全て被告Ａが決定していて，被告Ｄ
は実際の資金運用については全く関与していない。そして，被告Ｄは，被
告Ａから資産運用の方法について具体的な説明を受けていた上，Ｌが有す
る金融債権の回収が困難であることの兆候や，被告ＡがＬの資産価値を毀
損していることの兆候もなかったのであるから，本件社債の償還が不可能
になることを予見できなかった（このことは被告Ｄ自身がＬの社債を購入
していることによっても裏付けられる。）。被告Ｄの実質は代表取締役と
いうより一従業員にすぎず，従属的立場にあるにすぎなかったのであるか
ら，被告Ｄにおいて本件社債の販売スキームを抜本的に変更するなどの結
果回避措置を採ることもできず，結果の回避可能性もない。したがって，
被告Ｄには注意義務違反はなく，本件社債の販売に関して過失はない。
そして，被告Ｄは，Ｌにおいて各支店の責任者から営業報告を受けてこ
れを被告Ａに報告するという業務を行っていたものであって，営業に関す
る業務は行っていたものの，営業活動は各支店の営業担当者が行っていた
ものであり，具体的な営業活動は関知していなかったため，違法な勧誘は
行われていないと認識しており，違法な勧誘を指示したこともなかった。
少人数私募債についても，被告Ａが東海財務局に確認をとっていて大丈夫
だとの説明を受けていた。したがって，Ｌにおける勧誘活動が違法である
としても，この点について，被告Ｄには故意も過失もない。
以上によれば，被告Ｄは本件社債の販売について共同不法行為責任を負
わない。
イ争点⑪（被告Ｄは，Ｌの取締役として，会社法４２９条１項に基づく責
任を負うか）について
（原告らの主張）
争点⑩（原告らの主張）に記載のとおり，被告Ｄは，金融商品取引の業
界に精通しており，本件社債の販売が違法であることを認識し，あるいは
認識し得たものである。以上を前提とすれば，被告ＤがＬの代表取締役に
就任した平成２３年９月３０日以降については，Ｌの代表取締役として，
同社の従業員をしてその業務を適正・適法に行わせるように管理・監督し，
従業員の違法行為を防止する社内管理体制を整備すべき地位にあったとこ
ろ，被告Ｄは，Ｌの資金運用を被告Ａに一任し，資金運用の状況について
何ら把握することも，本件社債の販売が法令に抵触しないかを調査・確認
することもしなかったのであるから，少なくとも重大な過失により前記任
務を怠り，本件社債の違法な販売を監督又は防止しなかったものである。
したがって，被告Ｄは，本件社債を購入した全原告に対し，会社法４２９
条１項に基づく損害賠償責任を負う。
なお，被告Ｄは，代表取締役という地位にあり，月額１２０万円という
高額な報酬を受領していたのであるから，仮に実質的には権限のない名目
的な代表取締役であったとしても，代表取締役としての前記責任を免れる
ものではない。
（被告Ｄの主張）
まず，被告ＤがＬの代表取締役に就任する前である平成２３年９月３
０日より前に発生した損害に関しては，被告Ｄに任務懈怠も，任務懈怠
との因果関係もないから，被告Ｄがその損害賠償責任を負わない。
また，争点⑩（被告Ｄの主張）に記載のとおり，被告Ｄは，組織運営
上の理由から，Ｌのオーナーである被告Ａの指示で，Ｌの代表取締役に
据えられたにすぎず，形式上代表取締役の地位を与えられていたにすぎ
ない。したがって，被告Ｄには代表取締役としての代表権や業務執行権
は全くなく，従業員と同じような立場にあった。被告Ｄは，Ｌにおいて
各支店から営業報告を受け，これを被告Ａに報告する業務に従事してい
ただけであるから，被告Ｄの業務範囲はＬの業務執行全般に及ぶと解す
べきではなく，営業面に限定されるというべきである。したがって，被
告Ｄが被告Ａによる資金運用や社債の発行について監視・監督を行わな
かったとしてもＬの取締役としての任務懈怠があったということはでき
ない。
また，仮に被告ＤにＬの取締役としての任務懈怠があるとしても，悪
意又は重過失があるとは認められないことは，争点⑩（被告Ｄの主張）
に記載のとおりである。
以上によれば，被告ＤにはＬの取締役として，悪意又は重過失に基づ
く任務懈怠は認められない。被告Ｄは，本件社債を購入した原告らに対
し，Ｌの取締役として会社法４２９条１項に基づく損害賠償義務を負う
ことはない。
被告Ｅ関係
ア争点⑫（被告Ｅは，本件社債の販売に関して共同不法行為責任を負うか）
について
（原告らの主張）
被告Ｅは，平成１７年１０月頃からＦＸ会社において営業担当社員と
して稼働し，その後に被告ＤとともにＰに転職し，Ｌの前身となるＭに
おいては創業時から取締役に就任していた。そして，Ｍにおける社債販
売のスキームを受け継いだＬにおいても，営業統括部長として，部下の
営業活動を指導するにとどまらず，自らも勧誘を担当するなど，営業業
務全般を管理していた。また，被告Ｅは，Ｌに対して従業員を出向させ
ていたＯにおいても設立時から取締役の地位にあった上，被告Ａとは旧
知の仲であり，被告Ａとの人的関係を背景にして，Ｌにおいて被告Ａ，
被告Ｄに次ぐ幹部の地位に在るなど，実質的な権限をも有していた。さ
らに，被告Ｅは，一貫して金融取引業務に携わっており金融取引業務に
関する知識が豊富であった。
以上の事情に鑑みれば，被告Ｅは，高配当で事実上の元本保証を謳う
本件社債の販売スキームが破たん必至であることは認識可能であったと
いえる。また，被告Ａに対して説明を求めたり，金融庁に相談をするな
ど，本件結果を未然に回避するための方策を尽くすことは可能であった。
したがって，Ｌにおいて本件社債の販売を継続させたことについて，被
告Ｅには過失があるといえる。
また，この点を措くとしても，被告Ｅは本件社債の販売が出資法に違
反することを認識していた。さらに，被告ＥがＬにおいて被告Ａ，被告
Ｄに次ぐ地位にあることに照らせば，Ｌが金商法上の届出義務，説明義
務に違反した勧誘を行ったことについて，故意又は過失により加担した
といえる。したがって，被告Ｅは，本件社債を購入した原告らに対して，
他の被告らと共同して不法行為責任を負う。
さらに，被告Ｅは，自らも営業担当者として顧客らに対して本件社債
の勧誘を行っていたところ，自らが勧誘し，本件社債を販売した顧客と
の関係では，本件社債を販売したことについても，不法行為責任を負う。
（被告Ｅの主張）
被告Ｅには，本件社債の販売に関して故意及び過失がないため，共同
不法行為責任は成立しない。すなわち，実質的にＬを統括していたのは
被告Ａであり，被告Ｅは，少人数私募債の募集について，被告Ａから財
務局と相談をして確認を受けている旨の説明を受けていた。また，本件
社債で得た資金の投資先を決定し，テレフォンアポインターを用いた勧
誘方法の指示を行っていたのは被告Ａであったため，資金投資や勧誘方
法の指導について，被告Ｅは関知し得なかった。そして，被告Ｅは，被
告Ａから資産運用の方法について具体的な説明を受けており，金融資産
の回収が困難であるとの兆候もなかったのであるから，債権者に対して
本件社債の元本償還が不可能となることを予見することはできなかった
（このことは，被告Ｅ自身がＬの社債を購入し，償還不可能となってい
ることによっても裏付けられる。）。被告Ｅが本件社債を勧誘する際に
は，元本保証という言葉を用いたり，顧客に対して絶対儲かる旨を伝え
たことはなく，従業員にも用いないように指導していた。
以上の経緯に照らせば，被告Ｅが組織的詐欺行為を行ったといえない
ほか，違法な勧誘の指導監督をしたとも，被告Ｅ自らが違法な勧誘をし
たともいえない。そして，Ｌは被告Ａのワンマン会社であり，被告Ｅは
従属的な立場にあるにすぎなかったのであるから，本件社債の販売スキ
ームの抜本的変更等の結果回避措置を採ることもできなかった。したが
って，本件社債の販売を継続したことについて，被告Ｅに故意・過失は
なく，共同不法行為責任を負わない。
イ争点⑬（被告Ｅは，本件社債の販売に関して，Ｌの従業員の代理監督者
責任（民法７１５条２項）を負うか）について
（原告らの主張）
争点⑫（原告らの主張）に記載したところによれば，被告Ｅは部下の営
業活動の指導など，営業業務全般を管理していたものといえる。したがっ
て，本件社債の販売自体が違法行為に該当する以上，従業員らによる本件
社債の販売（違法行為）について，民法７１５条２項による損害賠償責任
を負うというべきである。
（被告Ｅの主張）
被告Ｅは，違法な勧誘態様による販売を指導教育したことはなく，違法
な勧誘がなされないよう監督していたのであるから，監督義務を尽くして
いた。したがって，被告Ｅは，原告らに対して代理監督者責任を負わない。
ウ争点⑭（被告Ｅは，Ｌの事実上の取締役として，会社法４２９条１項（類
推適用）に基づく責任を負うか）について
（原告らの主張）
争点⑫（原告らの主張）に記載したところによれば，被告Ｅは事実上の
取締役といえる重要な地位にあったといえる。
そして，被告Ｅは，本件社債の勧誘時に，Ｌが有する債権を売却して現
金化すればほぼ間違いなく元本については返金が可能である旨の説明を部
下にさせていたところ，このような説明をさせるのであれば，上記説明が
真実であることを十分に把握し，あるいは少なくともそのような努力をす
べき義務があったにもかかわらず，これを怠ったものといえる。したがっ
て，被告Ｅは，事実上の取締役という立場に相応する職責を全く果たして
いなかったものであり，悪意又は重過失により任務を懈怠したものといえ
るから，会社法４２９条１項（類推適用）により，本件社債を購入した原
告らに対する損害賠償責任を負う。
（被告Ｅの主張）
争う。
被告Ｆ関係
ア争点⑮（被告Ｆは，本件社債の販売に関して共同不法行為責任を負うか）
について
（原告らの主張）
被告Ｆは，Ｌにおいて総務部長の地位にあり，同社の資金管理等の総
務・経理業務全般を担当する管理職であった。そして，被告Ｆは，顧客
から集めた金銭の管理業務を行っており，被告Ａの指示に基づいてＬの
預金口座からの出金・送金を行い，被告Ｃの資金として振り替えたり，
被告Ａに現金を渡すなどの処理をしていた。すなわち，被告Ｆは，マネ
ーロンダリングに直接的に関与しており，Ｌ及びＬグループの違法行為
を組織的に維持・遂行する上で不可欠な存在であった。
以上に加え，被告Ｆは，Ｌの前身であるＭの創業時からの取締役であ
り，同社がＬに事実上の事業譲渡を行った平成２１年１１月当時もＭの
取締役であった上に，関連会社である被告Ｃ及びＯの取締役を歴任し，
Ｃコリアの代表取締役，Ｎの清算人にも就いているのであり，以上によ
れば，被告ＦがＬにおいて非常に重要な地位にあったことは明らかであ
る。
以上のような被告Ｆの地位・役割からすれば，被告Ｆは，被告Ａらと
ともに本件社債の販売スキームを構築したものというべきであり，さら
には，Ｌ社内において資金の管理業務という重要かつ必要不可欠な役割
を担っていたものとして，それに見合う収入（平成２１年１１月から平
成２４年７月までに合計約３９９５万円）も得ていた。そして，被告Ｆ
が，Ｌの勧誘担当者の営業方法を把握していたことも踏まえれば，本件
社債の販売の違法性を認識していたものといえるから，本件社債の販売
に加担したことについて，故意又は過失があるといえる。したがって，
被告Ｆは，本件社債の販売について，共同不法行為責任を負う。
（被告Ｆの主張）
被告ＦがＬの経理業務を担っていたこと，各社の商業登記簿上現れて
いる地位にあったことは認めるが，その余は否認ないし争う。Ｌにおけ
る業務は，本件社債の販売を含め，被告Ａの独断により行われていた。
被告Ｆは，帳簿の作成などの経理業務そのものに携わっていたわけでは
なく，被告Ａの指示を受けて単なる事務作業として手続を行ったり，会
社の備品を購入する等の総務的な雑用を行ったりしていたにとどまり，
機械的・従属的役割を担っていたにすぎない。このような被告Ｆの地位
に鑑みれば，被告Ｆが，本件社債の販売という組織的詐欺行為の一端を
担っていたということはできない。
また，被告Ｆは，被告Ａから本件社債は少人数私募債であると聞かさ
れ，「グレーであるが違法ではない」という説明を一貫して受けていた
ものであって，会社法や金融商品についての専門的知識のない被告Ｆに
おいて，本件社債販売の違法性について疑問を持つことはなく，認識し
ようと思ってもできなかった。さらに，被告Ｆは，Ｌにおける営業会議
に出席していたわけでも，営業活動に関与していたわけでもなかったた
めに，本件社債の販売に当たり，詐欺的な言辞が行われていたことも認
識し得なかったし，本件社債の販売が違法な預り金であることも認識し
ていなかった。そして，被告Ｆは，新聞報道がなされるまで，Ｌの破た
んについても何ら認識していなかったものである。
したがって，被告Ｆは，出資法違反や金商法違反の点なども含め，本
件社債販売の違法性を認識しておらず，そのことに過失もなかったので
あるから，故意又は過失を欠くものであるといえる。
以上によれば，被告Ｆが不法行為を行ったものとはいえないし，故意
又は過失もないのであるから，原告らに対して共同不法行為責任を負う
ことはない。
イ争点⑯（被告Ｆは，被告Ｃの取締役として，会社法４２９条１項に基づ
く責任を負うか）について
（原告らの主張）
争点⑥（原告らの主張）で述べた通り，被告Ｃは，Ｌと一体となって
Ｌが海外投資を行っているかのような外観を作出するなど，本件社債の
販売（違法行為）に寄与していた。
しかるに，被告Ｆは，被告Ｃの設立時以降の取締役として，被告Ｃが
Ｌの詐欺行為（本件社債の販売）に加担することを防止する業務監督責
任を負っていたのに，これを怠ったものである。そして，被告Ｆは，被
告Ｃの創業時からの取締役であり，Ｌの経理担当管理職としての役割を
兼ねていたのであるから，Ｌがパンフレットに虚偽記載をしていること
やＬと被告Ｃとの資金関係について詳細に知る立場にあり，被告Ｃの取
締役としての任務懈怠について，悪意又は重過失があったといえる。
したがって，被告Ｆは，被告Ｃの取締役として，会社法４２９条１項
に基づく責任を負う。
なお，被告Ｆは，自身が被告Ｃにおいて名目的取締役であったと主張
するが，仮にそうであるとしても，漫然と被告Ｃの取締役の地位にとど
まっていたのであるから，前記責任を免れるものとはいえない。
（被告Ｆの主張）
被告Ｃは，Ｌとは別個の会社であって，本件社債の販売に関して，被
告Ｃが虚偽の外観を作出していたとはいえない。したがって，被告Ｃが
Ｌの詐欺行為に加担していたということはなく，被告Ｆがこの点につい
て何らの権限行使を行わなかったことは，そもそも任務懈怠には当たら
ない。
また，被告Ｆは，被告Ａの指示で，銀行口座開設等の手続の便宜のた
めに，名目的に被告Ｃの取締役に就任したにすぎなかった。被告Ｃにお
いては取締役会が開かれることもなく，被告Ａの一方的な指示のもとに
業務が行われていたのであるから，被告Ｆにおいて，取締役としての実
質的な権限や裁量を発揮する余地はなかった。このようなことからすれ
ば，被告Ｆは被告Ｃの名目上の取締役にすぎなかったものといえる。し
かるに，被告Ｆは，Ｌのパンフレットに虚偽記載があったことや，被告
ＣとＬとの間で資金のやり取りがされていたことも認識していなかっ
た。
したがって，被告Ｆは，そもそも被告Ｃの取締役としての注意義務を
尽くし得る状態になかったのであるから，任務懈怠も悪意・重過失も認
められない。
以上によれば，被告Ｆは，被告Ｃの取締役として会社法４２９条１項
に基づく責任を負うものではない。
被告Ｇ関係
ア争点⑰（被告Ｇは，本件社債の販売に関して共同不法行為責任を負うか）
について
（原告らの主張）
被告Ｇは，平成２１年１月２９日にＮの代表取締役に就任した後，同
年５月２２日に，当時被告Ａが代表を務め，Ｌが貸付けをしていた株式
会社Ｔの取締役に就任した。その後，同年１１月２４日にはＬの設立時
代表取締役に就任し，平成２２年３月９日には，Ｏの代表取締役となっ
ている（同時に被告Ｄ，被告Ｅ及び被告Ｆが同社の取締役に就任してい
る。）。このように，被告Ｇは，被告Ａ，被告Ｄ，被告Ｅ及び被告Ｆと各
社の取締役という関係を通じて仕事上のつながりを有していたものとい
えるから，Ｌ設立時にはこれらの被告らと並ぶ中心的な存在であったと
いえ，被告ＡからＬ設立に関する相談も受けていたものと考えられる。
したがって，被告Ｇは，詐欺又は出資法違反に当たる違法な行為を継
続的に行うための組織を作り上げたものとして，代表取締役辞任後のも
のも含めて，Ｌが行った不法行為全体について，他の被告らとともに共
同不法行為責任を負う。
また，被告Ｇは，Ｌの代表取締役として，テレフォンアポインターや
営業担当者が不特定多数の者に対して本件社債の勧誘をしていた事実を
認識していたにもかかわらず，金商法上義務付けられた届出を怠り，金
商法に違反したものであるから，この点においても共同不法行為責任を
負う。なお，被告Ｇがこのような勧誘態様を認識していなかったとして
も，認識していないことに過失があるから，いずれにせよ共同不法行為
責任を免れない。
（被告Ｇの主張）
被告ＧがＬの取締役であった平成２１年１１月２４日から平成２２年８
月２６日の間に，Ｌにおいて詐欺又は出資法違反に当たる違法行為は行わ
れていなかったし，被告Ｇが組織的詐欺行為に関与したこともない。被告
Ｇ自身は，詐欺や出資法違反による捜査も受けていないし，被告Ａらが出
資法違反で有罪になったのも，被告ＤがＬの代表取締役を務めていた時期
のことである。また，被告Ｇは，平成２２年８月２６日にＬの取締役を退
任しているのであるから，同日以降に販売された本件社債に係る損害につ
いては，被告Ｇの行為との間に因果関係がない。被告Ｇが在任中に販売さ
れた本件社債に関しても，退任後の社債償還不履行については責任を負わ
ない。
イ争点⑱（被告Ｇは，Ｌの取締役として，会社法４２９条１項に基づく責
任を負うか）について
（原告らの主張）
被告Ｇは，平成２１年１１月２４日から平成２２年８月２６日の間，
Ｌの代表取締役であったところ，被告Ａ，被告Ｄ，被告Ｅ及び被告Ｆと
ともに，Ｌの社債発行業務を通じ，詐欺又は出資法違反に該当する違法
な行為を継続的に行うための組織を作り上げてきたものであるから，被
告ＧにＬの取締役としての任務懈怠があったこと及びそのことに悪意又
は重過失があったことは明らかである。
したがって，被告Ｇは，Ｌの取締役として，会社法４２９条１項に基
づく責任を負う。
なお，被告Ｇは，自身が取締役を辞任しただけでは違法行為が終了し
ないことを認識しながら，具体的な対処を何ら行うことなく取締役を辞
任したものである。したがって，被告Ｇには，取締役辞任前に，Ｌにお
ける継続的な違法行為を終了させる具体的な対処をしなかった点におい
て取締役としての監視義務違反が認められるから，代表取締役辞任後の
原告らの損害についても会社法４２９条１項に基づく責任を負う。
（被告Ｇの主張）
争点⑰（被告Ｇの主張）と同じ。
勧誘担当者関係
ア争点⑲（被告Ｈは，勧誘を担当した顧客に対し，本件社債の販売に関し
て共同不法行為責任を負うか）について
（原告らの主張）
被告Ｈは，１月当たり２５万円程度（手取り）の給与の支給を受ける
一方で，就業期間２７か月間の間において，合計６９７万９７６０円（１
月当たり平均２５万８５０９円）もの加給金（加給金とは，顧客から社
債金の払込みを受けた際に営業担当者が受領する歩合報酬である。）の
支給を受け，時には８６万４０００円もの加給金を受領することもあり，
他の営業担当従業員も同様に高額な加給金を受給していた。被告ＨがＯ
又はＬに就職して間もないこと，被告Ｈに特殊技能があるわけではない
こと，被告Ｈの業務は本件社債の販売であって，Ｌに利益を生み出すも
のではないことからすれば，被告Ｈが過度に高額な加給金を受領してい
たことは明らかである。
そして，本件社債の利率は昨今の経済情勢に照らして非常に高く，更
には従業員に対して過度に高額な加給金を支払わなければならないもの
であって，このような資産運用方法を容易に見出し難いことは，一般の
従業員であっても考えが及ぶところ，被告Ｈは，Ｌがこのような資産運
用方法を実現できていないことを知っていたから，Ｌの商法が破綻必至
であることを認識していたといえる。
被告Ｈは，上記のように本件社債による資金調達が，破綻必至である
にもかかわらず，投資経験が乏しく判断力にも劣る高齢者である顧客に
対して，元本を保証して販売勧誘をしていたものである。このような元
本保証は，特定の金融機関を除き，法律により禁止されているところ，
そのことは被告Ｈも当然認識していたといえる。したがって，被告Ｈは，
自身の行為が違法であることを認識していたし，遅くとも平成２２年９
月以降は顧客側から払込相当額の返還請求が多発していたこと，平成２
４年７月３１日にはＬが金商法違反の容疑で警察による捜索差押えを受
けていたことからすれば，被告Ｈは本件社債の販売が違法であることを
認識していたといえる。
また，仮に本件社債販売の違法性を認識していないとしても，社債購
入契約の締結を勧誘する被告Ｈには，信義則上，当然同契約の結末を予
見すべき注意義務があるのであるから，被告Ｈには過失がある。
以上によれば，被告Ｈは，本件社債の販売に関して，自らが販売した
顧客（別紙請求額一覧表の「勧誘者」欄に被告Ｈの名前が記載されてい
る原告ら）に対して共同不法行為責任を負う。
（被告Ｈの主張）
被告Ｈは，被告Ａらの説明を受けて，本件社債の元本は確実に償還され
るものと信じていたし，金商法の問題についても，被告Ａ及び被告Ｄから，
財務局からの指導に基づいて社債の販売をしているとの説明を受けていた
ものであるから，原告らに対して共同不法行為責任を負うものではない。
イ争点⑳（被告Ｉは，勧誘を担当した顧客に対し，本件社債の販売に関し
て共同不法行為責任を負うか）について
（原告らの主張）
被告Ｉは，Ｌの前身であるＭ時代から本件社債への出資を勧誘して，
顧客をして多額の金銭を出資させたものである。被告Ｉは，本件社債の
販売がＬに引き継がれた後，１月当たり２０万円以上の給与の支給を受
けた上で，Ｌにおける就業期間１２か月間の間において，合計２５７万
３１００円（１月当たり平均２１万４４２５円）もの加給金の支給を受
け，時には３６万円もの加給金を受領することもあり，他の従業員も同
様に高額な加給金を受給していた。そして，このような過度に高額な加
給金を支給しつつ，顧客に対する元本と高利配当の支払を可能とするよ
うな資金運用方法を容易に見い出し難いことは，前記ア（原告らの主張）
のとおりであって，被告Ｉは，Ｌ及びＭがこのような資産運用方法を
実現できていないことを知っていたから，Ｌ及びＭの商法が破綻必至で
あることを認識していたといえる。
被告Ｉは，上記のように本件社債による資金調達が，破綻必至である
にもかかわらず，顧客である原告らに対して，元本を保証して販売勧誘
をしていたものである。被告Ｉが自身の行為の違法性を認識していたこ
と，仮に認識していなかったとしても過失があることは，前記ア（原告
らの主張）と同様である。
以上によれば，被告Ｉは，本件社債の販売に関して，自らが販売した
顧客（別紙請求額一覧表の「勧誘者」欄に被告Ｉの名前が記載されてい
る原告ら）に対して不法行為責任を負う。なお，被告Ｉが販売した社債
の中には，Ｍ時代に被告Ｉが販売し，それがＬの社債に乗り換えられて
いるものもあるが，乗換えに被告Ｉが関与していなくても，乗換え後の
Ｌの社債が償還未了になっているのは，被告ＩがＭの社債を販売したこ
とに因るものであるから，被告Ｉは乗換え後の社債による損害について
も責任を負う。
（被告Ｉの主張）
被告ＩがＯを退職した平成２３年３月頃までは，顧客への配当，解約や
返還はスムーズに行われており，被告Ａ，被告Ｄ，Ｌの支店長であるγが
常日頃から「うまくいっている」と述べていたため，本件社債の販売に問
題はないものであると考えていた。
また，被告Ｉの退職後も契約を解約しなかった顧客は，自身の意思又は
γに言われて解約を取りやめたものと考えられるから，契約を継続した原
告らとの関係で，被告Ｉが共同不法行為責任を負うことはない。
ウ争点㉑（被告Ｊは，勧誘を担当した顧客に対し，本件社債の販売に関し
て共同不法行為責任を負うか）について
（原告らの主張）
被告Ｊは，１月当たり３４万円程度（手取り）の給与の支給を受ける
一方で，就業期間５７か月間の間において，合計９２５万４７６０円（１
月当たり平均１６万２３６４円）もの加給金の支給を受け，時には９５
万２０００円もの加給金を受領することもあり，他の従業員も同様に高
額な加給金を受給していた。そして，このような過度に高額な加給金を
支給しつつ，顧客に対する元本と高金利の支払を可能とするような資金
運用方法を容易に見い出し難いことは，前記ア（原告らの主張）のと
おりであって，被告Ｊは，Ｌがこのような資産運用方法を実現できてい
ないことを知っていたから，Ｌの商法が破綻必至であることを認識して
いたといえる。
被告Ｊは，上記のように本件社債による資金調達が，破綻必至である
にもかかわらず，投資経験が乏しく判断力にも劣る高齢者である顧客に
対して，元本を保証して販売勧誘をしていたものである。被告Ｊが自身
の行為の違法性を認識していたこと，仮に認識していなかったとしても
過失があることは，前記ア（原告らの主張）と同様である。
以上によれば，被告Ｊは，本件社債の販売に関して，自らが販売した
顧客（別紙請求額一覧表の「勧誘者」欄に被告Ｊの名前が記載されてい
る原告ら）に対して共同不法行為責任を負う。
（被告Ｊの主張）
被告Ｊは，会社の業務命令に従って営業活動をしていたにすぎず，本件
社債の販売が組織的詐欺商法に当たるとの認識はなかった。
エ争点㉒（被告Ｋは，勧誘を担当した顧客に対し，本件社債の販売に関し
て共同不法行為責任を負うか）について
（原告らの主張）
被告Ｋは，Ｌの前身であるＭ時代から本件社債への出資を勧誘して，
顧客をして多額の金銭を出資させたものである。被告Ｋは，本件社債の
販売がＬに引き継がれた後，１月当たり５２万円程度（手取り）の給与
の支給を受けた上に，就業期間６５か月間の間において，合計２９１８
万８７１０円（１月当たり平均４３万５６５２円）もの加給金の支給を
受け，時には３０５万４６００円もの加給金を受領することもあり，他
の従業員も同様に高額な加給金を受給していた。そして，このような過
度に高額な加給金を支給しつつ，顧客に対する元本と高金利の支払を可
能とするような資金運用方法を容易に見い出し難いことは，前記ア（原
告らの主張）のとおりであって，被告Ｋは，Ｌ及びＭがこのような資
産運用方法を実現できていないことを知っていたから，Ｌ及びＭの商法
が破綻必至であることを認識していたといえる。
被告Ｋは，上記のように本件社債による資金調達が，破綻必至である
にもかかわらず，投資経験が乏しく判断力にも劣る高齢者である顧客に
対して，元本を保証して販売勧誘をしていたものである。被告Ｋが自身
の行為の違法性を認識していたこと，仮に認識していなかったとしても
過失があることは，前記ア（原告らの主張）と同様である。
以上によれば，被告Ｋは，本件社債の販売に関して，自らが販売した
顧客（別紙請求額一覧表の「勧誘者」欄に被告Ｋの名前が記載されてい
る原告ら）に対して共同不法行為責任を負う。なお，被告Ｋが販売した
社債の中には，Ｍ時代に被告Ｋが販売し，それがＬの社債に乗り換えら
れているものがあるが，これについても被告Ｋに責任が生じることは前
（被告Ｋの主張）
被告Ｋは，被告ＡからＬ及びその投資先の収益は順調であるとの説明が
されていたため，その説明を信用していたものであり，元本償還も確実に
されるものと信じていた。また，被告Ｋにおいて，意図的に元本償還を繰
り延べたこともない。さらに，被告Ｋは，無差別に本件社債の勧誘を行っ
たわけではない上，組織的詐欺商法に加担した事実はなく，本件社債の販
売が違法であるとの認識はなかった。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前記前提事実に加え，後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認
められる。
Ｌにおける社債購入に至る経緯等
ア被告Ａは，昭和５７年に消費者金融大手である株式会社Ｕ（以下「Ｕ」
という。）に入社し，平成４年頃に同社を辞めた後，投資顧問会社や信用
保証会社等で勤務するなどしていたが，平成１５年頃から，自らが買収し
た会社であるＰにおいて，消費者金融業者向けの信用保証業務を営むよう
になった。しかしながら，その後，保証会社の保証料等についても利息制
限法のみなし利息に該当する旨の判決が出るなどしたことから，消費者金
融業者向けの信用保証業務に限界を感じ，他の事業への転換を考えるよう
になった。（甲全１１，３７，５４，乙１の４１，被告Ａ本人）
イそこで，被告Ａは，Ｕ勤務時代の部下である被告Ｄらを誘い，平成１９
年４月頃から，Ｐにおいて，「クレジット債権購入ファンド」と称して，
不特定多数の一般消費者から資金を集める事業を開始した。同社の事業は，
被告Ａのほか，被告Ｄ，被告Ｅや被告Ｆなど十数人が中心となって開始さ
れ，その多くは，被告Ｄが，従前の勤め先であるＶ株式会社（以下「Ｖ」
という。）から連れてきた営業担当者らであった。Ｖは，ＦＸ取引を扱う
会社であり，電話帳をもとに不特定多数の消費者に対して不招請勧誘を行
っていた（同社は平成２０年４月４日に金融庁より行政処分を受けた。）。
そして，Ｐにおいては，本件社債（クレジット債権購入ファンド）につ
いて，次のような販売がなされた。すなわち，①Ｐは，不良債権を安値で
購入した上で，債権回収業者に委託してその取立てを行う事業を行うこと
を前提に，その原資を集めるために社債の募集を行うこととする，②その
際，配当は年率１０パーセント以上（募集される社債の回債毎に，その率
は異なるが，募集の際には１０パーセント以上の具体的な配当率を伝える
ことにする。）が見込まれるものとする，③「少人数私募債」（金商法上
の届出義務等を負わない勧誘方法）である外観を装うため，その募集人数
を４９名以下とし，募集金額を４億９０００万円以下とする（ある回債に
ついて，募集の上限人数又は額となった場合には，次の回債を発行する。），
④ただし，現実的には縁故債では資金集めに限界があるので，実際にはテ
レフォンアポインターから不特定多数の一般消費者に対して電話による勧
誘を行う，というものであった。（甲全３５，３７，５０，５４，６２，６
４，６９，乙１の４１，被告Ａ本人，被告Ｄ本人）
ウ被告Ａは，しばらくＰにおいて上記事業を行っていたが，金商法の改正
や監督官庁からの指導等により，「ファンド」という名称を使用すること
が困難になったため，ファンドではなく社債で金銭を集めることにした。
そこで，同事業を行う会社としてＭを設立し，被告Ｄを同社の代表取締役
に就任させることにし，不特定多数の一般消費者に対して社債の勧誘を行
う事業を始めた。もっとも，勧誘方法等は，Ｐにおいて販売されていたク
レジット債権購入ファンドと同様の方法が用いられており，顧客に対して
はＰからＭに社名が変更になった旨が伝えられていた。（甲全３５，３７，
５２，６２，甲６４の７，乙１の４１，被告Ａ本人，被告Ｄ本人）
エＭでは，同社が設立された平成１９年１２月以降，Ｐと同様の方法で，
多数回にわたり社債の募集を行い，その販売を行っていた。なお，Ｐ及び
Ｍは，本社のある名古屋市ｘ区を本拠地として，本件社債の販売活動を行
っていたが，Ｍ設立後に，丸の内支店（名古屋市ｙ区）と東京支店が開設
された。（甲全３７，６９，乙１の４１，被告Ａ本人）
オ平成２１年，Ｍの投資先である株式会社Ｗ等のオーナーＸについて詐欺
疑惑が指摘されるようになり，被告Ａも共犯であるかのような風評が流れ
たため，被告Ａは，Ｍの業務や社債の販売を新会社に引き継がせることに
し，同年１１月にＬを設立した。そして，会社組織を一新したことを装う
ために，被告Ｇを名目的にその代表取締役に就任させた（ただし，被告Ｇ
は平成２２年８月２６日に辞任した。）。
Ｌは，顧客に対して，クレジット債権等を廉価で買い取ってサービサー
等にその回収を委託して利益を得る事業や，Ｌのグループ企業を通じたレ
ストランなどの店舗経営，出版事業やシステム開発事業等を行っている旨
を宣伝し，本件社債の払込金をこれらの事業の運用資金に充てる旨を説明
して，年利６パーセントを超える利息の支払を約して社債の販売を行って
いた。
この際に用いられていたパンフレットに記載された内容等は，Ｐ，Ｍの
際のものとほぼ同様であった。また，Ｌにおいても，Ｍ時代の勧誘担当者
が本件社債の勧誘を担当し，勧誘方法についても特段の変更はされず，顧
客に対してはＬに社名が変更になった旨の説明をしていた。なお，Ｌが設
立された後に神戸支店も開設され，Ｌは，本社，本店営業部，丸の内支店，
東京支店，神戸支店で営業を行っていた。（甲全１２ないし１５，３７，
５２，５４，６９，甲５０の５，乙１の４１，４の１，被告Ａ本人）
カ被告Ａらは，本件社債の販売名目で，延べ約１０００名から総額約１０
０億円の出資を受けていたとされている。（甲全１，２）
Ｌにおける顧客に対する社債の具体的な販売態様等
ア従業員らの雇用形態等
Ｌにおいて社債販売に係る営業活動に従事する従業員は，Ｏからの出向
者を充てることとされており，Ｌ自身が，社債販売を行う従業員を直接雇
用しているわけではなかった。
イ社債販売に係る営業態様等
そして，Ｌにおいては，顧客に対する社債販売に関して，トークマニ
ュアル等が作成されており，テレフォンアポインター（電話勧誘者）及
び個別の顧客に対する営業担当者において，概ね次のような説明を行い，
営業活動を行うこととされていた。
すなわち，まず，テレフォンアポインター（電話勧誘者）において，
電話帳等をもとに，不特定多数の客に電話をかけ，Ｌが発行する社債に
ついて，営業トークとして決められたとおり，「今回ご紹介させていた
だいているのが毎月分配型社債と申しまして，年率●パーセントをお約
束させて頂いている社債になります。」，「元金の変動がない元本確保
型となっておりまして，例えば毎月１００万ご運用でしたら毎月約●●
●●円ずつ配当が出るんです。」などと説明を行い，社債に関する資料
の送付について了解を取る。そして，資料送付に応じた顧客に対し，資
料送付後に営業担当者から電話をする旨を伝え，営業担当者による営業
につなげる。
そして，営業担当者は，テレフォンアポインターから引き継いだ顧客
について，「見込みカード」という顧客に関する情報が記載されたカー
ドを受け取り，これをもとに顧客に電話を掛け，顧客の元に訪問するな
どして，営業活動を行う。その際には，償還日には必ず元本が返還され
る「元本確保の社債」である旨，違約金が取られる場合があるが途中解
約も可能である旨を伝えて，社債の販売を行っていた。（甲全３３ない
し３６，５２，５４，５７，被告Ａ本人）
なお，Ｌにおいては，個々のテレフォンアポインター及び営業担当者
に対し，社債に係る元本返還の可能性に関し，「元本保証」という言葉
は使用してはならないとの指導がされていたが，「元本確保」という言
葉は積極的に使われていた。社債販売に際して，「元本確保」という言
葉が使われるようになったのは，遅くともＭによる社債販売を開始した
頃であり，この頃には，会社がつぶれた場合には，会社が持っているク
レジット債権等を現金化して元本を返還できる旨を説明するよう，被告
Ｅによる指導がされていた。以上を踏まえ，営業担当者等は顧客に対し
て，「毎月分配型社債で，元本確保型です」，「元本割れをすることは
ありません。」，「年率●パーセントで，毎月１０日に決まった額の配
当を受け取れます。」，「償還日には，必ず元本をお返しします」など
と述べ，「元本確保」型である旨の説明を行っていた。また，平成２２
年１１月５日にＬで実施された営業会議（被告Ａらも出席し，１月に１
回行われる社債販売に関する会議）においては，「商品元本確保を謳え
るのか」という質問が営業担当者から出されたが，これに対して被告Ａ
は，「謳える」旨を回答した。
さらに，Ｌが見込み客に対して送付していた全店舗共通のリーフレッ
トにおいては，「当社の元本確保型社債は，資産の『安定性』『収益性』
『継続性』に優れた商品として皆様にご好評を得ています」旨が記載さ
れていた。また，Ｌが顧客に送付するパンフレットにおいては，実際に
は提携関係にないΔ債権回収株式会社を「弊社提携サービサー」として
紹介するなど，その事業内容に関する説明には虚偽の内容も含まれてい
た。そのほか，Ｌのパンフレットには，Ｌには韓国のソウル，中国の深
圳，ベトナムのハノイ，シンガポールに海外拠点があるかのように記載
されていたが，これらはいずれもＬの海外拠点ではなかった（なお，被
告Ａは，本人尋問においてΔ債権回収株式会社に対する債権回収委託は
事実である，海外にＬの海外拠点はあったと供述しているが，これを裏
付ける客観資料は提出されておらず，甲全８及び１６に照らし，信用す
ることができない。）。（甲全８，１２ないし１４，１６，３３ないし３
６，５２，５４，５７，甲８の４，３１の６，５０の６，６９の４の４，
被告Ａ本人，被告Ｅ本人）
ウ営業担当者に対する加給金の支払等
Ｌの営業担当者の給与は雇用主であるＯから支払われていたものの，賞
与及び「加給金」と呼ばれる金銭が，給与とは別にＬから支払われていた。
「加給金」とは，Ｌにおいて定められた「加給金支給規程」に基づき，
営業職等に支給される金銭のことであり，各営業担当者の営業成績に基づ
き，同規定に定められた算定基準により算出されることとされており，勧
誘した顧客に係る証拠金の０．８パーセントないし１．８パーセント（営
業成績により率は変動し，営業成績が良いほど，この率は上がる。）が支
給されることとされていた。
ＯからＬに出向している従業員に支払われる給与（基本給）は，月額１
５万円ないし３４万５０００円とされていたが，加給金の額は，最も多く
て，月額３０５万４６００円（被告Ｋに対して平成２３年１１月に支払わ
れた分）に及ぶことがあった。（甲全３４，３７，４４，４５，４７）
Ｌにおける事業内容等及び資金の動き
ア当時，Ｌにはテレフォンアポインターも含めて４０名前後の従業員がい
たが，従業員を用いて営業活動を行っていたのは，Ｌの社債の販売事業の
みであり，Ｌが社債の発行により顧客から集めた金銭を用いて行う投資事
業に関しては，従業員はおろか，Ｌの取締役らも全く関与していなかった。
（甲全３３，３７，４５，乙１の４１，２の２，５，６の２，被告Ａ本人，
被告Ｄ本人，被告Ｅ本人，被告Ｆ本人）
イ顧客から社債購入により得た金銭は，被告Ｆのもとに集められ，被告Ｆ
において，被告Ａの指示に基づき，送金等の管理を行っていた。顧客から
集めた資金の使途は，被告Ａの専決事項とされており，被告Ａは，被告Ｆ
に対して，被告Ｃなど他の会社の口座への振込みを指示したり，顧客に対
する社債元本の償還や利息の支払に充てさせたりすることがあったほか，
簿外処理として現金を被告Ａに交付させることも度々あった。被告Ｆが被
告Ａに一度に交付した現金は，多いときで５０００万円程度に及ぶことも
あった。（甲全３０，４３，５４，５６，被告Ａ本人，被告Ｆ本人）
ウＬは，その損益計算書上，第１期（平成２１年１０月１日から平成２２
年９月３０日）こそ５億７４４５万円余の利益を上げたことになっている
が，第２期（同年１０月１日から平成２３年９月３０日）には９億２４１
１万円余の損失を出し，第３期（同年１０月１日から平成２４年９月３０
日）には６億３３１８万円余の損失を出し，貸借対照表上，２２億９６３
４万円余の債務超過となっていた。（甲全２７ないし２９）
Ｌ破産後の債権回収の状況等
Ｌが破産手続開始決定を受けた後，Ｑ管財人は，帳簿上Ｌが有しているは
ずの約４１億円のクレジット債権等の内容等について確認し，その取立てを
行うために，Ｌの顧問税理士から会計書類を回収するなどしたほか，Ｌにお
いて債権購入等に従事していた被告Ａに対し，投資先等に関する聴取を行っ
た。
しかしながら，被告Ａは，Ｑ弁護士が申し立てた役員責任査定申立事件に
おける答弁書において，クレジット債権等の購入依頼を行った者の氏名を明
らかにしたものの，資料が手元にないため住所も電話番号もわからない旨述
べ，Ｑ管財人が上記の者らと接触することはできなかった。また，被告Ａは，
東京の司法書士に約１０億円分，東京の弁護士に約１７０億円分の債権回収
を依頼したが，上記弁護士の氏名・連絡先は忘れた旨を説明し，Ｑ管財人は
上記司法書士及び弁護士の調査を試みたものの，上記司法書士からは被告Ａ
からの債権回収委託業務は存在しなかったとの回答を受け，上記弁護士につ
いては該当する法律事務所すら確認できなかった。さらに，被告Ａは，購入
した債権の債務者・金額・契約内容等の情報を保存したＵＳＢメモリは警察
に差し押さえられたと説明したが，警察の差押目録には記載がなく，警察も
東海財務局も，上記ＵＳＢメモリについて把握をしていなかった。
以上の調査の結果，Ｑ管財人において，被告Ａの説明を裏付ける資料を発
見することはできず，被告Ａ及び被告Ｄに対する刑事事件の確定記録からも，
クレジット債権等の所在の探索の端緒となる資料は発見されなかった。（甲
全２９，３７ないし３９，４２，４３）
２争点①（本件社債の販売の違法性）について
本件社債の内容
ア前記１のオによれば，Ｌ等は，顧客である原告らに対して社
債を販売するに当たり，顧客から得た資金を，①クレジット債権等の取得
・回収，②Ｌのグループ企業を通じたレストランなどの店舗経営，出版事
業やシステム開発事業等の事業に充て，これにより元本償還と配当を行う
旨の説明を行っていたものと認められる。しかしながら，本件社債は，そ
れ自体が年率６パーセントを超える極めて高利の利息支払を約するもので
ある上，Ｌは，４０名前後の従業員及び５カ所の本店・営業所を抱え（平
成２４年４月の役員報酬・給与は１か月で総額１５００万円余にのぼる。
甲全４５の１），さらには社債を販売した営業担当者に対して証拠金の０．
８パーセントから１．８パーセントにも及ぶ加給金をも支払うこととして
いたのであるから，社債販売で集まった資金により上記経費等を賄うこと
ができるほどの高い収益を継続的に上げることができなければ，本件社債
の販売は破綻必至といわざるを得ないものであった。
イしかるに，Ｌにおいては，社債を発行して集めた資金をどのような事業
に用いるかについては，Ｌの従業員はおろか，Ｌの取締役すら全く関知せ
ず，Ｌを実質的に支配・経営する被告Ａが独りで決定していたところ（前
記１の被告Ａは，本件訴訟において，誰からいくらクレ
ジット債権等を購入し，その債権回収を誰にどのような条件で委託したの
かに関し，裏付けのある具体的立証を何らしていない。また，被告Ａは，
Ｌの破産手続や警察での捜査において，本当に債権回収を委託したのであ
れば回答できてしかるべき委託先弁護士の氏名・連絡先を忘れたと述べ，
さらには，弁護士との契約書類は見当たらない，弁護士に債権回収を委託
した後にその回収状況を確認したこともないなどと説明しているのであっ
て，その説明内容はおよそ信じ難いといわざるを得ない（甲全５５）。そ
して，Ｑ管財人が調査を尽くしてもなお，Ｌの会計書類上に計上された約
４１億円ものクレジット債権等の存在は認められなかったこと（前記１の
認定事実），顧客から集めた出資金が現金で被告Ａに度々手渡されるな
ど，正常な事業が行われていれば通常あり得ない資金移動がされているこ
と（前記１の，Ｌのパンフレットにおいて提携サービサー
として掲載されているΔ債権回収株式会社はＬとの関係を否定しているこ
と（甲全１６）などの事情を併せ考えると，Ｌに会計帳簿上計上されただ
けのクレジット債権等が存在したとは考えられず，Ｌが社債の元本償還と
高利配当を見込むことができるような債権回収事業を営んでいた事実は当
初からなかったと推認するのが相当である。
続いて，Ｌの投資事業について見るに，同社の投資先とされている会社
は，①出版事業を営む株式会社ε（被告Ｄ，被告Ａ及び被告Ｆが元取締役
に就任。甲全２３），②ソフトウエア開発を業とする株式会社Ｙ（被告Ａ
の兄であるＳが取締役に就任。甲全２６），③大学受験等向けの学習アプ
リ開発を業とする株式会社Ｚ（被告Ｄ及び被告Ａが取締役に就任。甲全２
１），④ＦＸ取引を業とするＮ（被告Ｇ，Ｓが元取締役に，被告Ｆが元監
査役及び代表清算人に就任。甲全２５），⑤被告Ｃが投資等のために現地
法人として設立したＣシンガポール・Ｃマレーシア・Ｃソウル・Ｃ深圳・
Ｃハノイなどであるが（甲全９，１０，２７ないし２９，乙１の２），本
件証拠資料を精査しても，上記各会社の事業が投資に値するものであった
ことを客観的に裏付ける証拠は出されていない。また，投資事業により利
益を上げようとすれば，投資先の財務状況等や市場動向の調査等をはじめ
として，投資先の取捨選択及びその後の動向把握に相当の人的資源を要す
るはずであるが，Ｌにおいて投資事業に関与している者は被告Ａ以外に誰
もいなかったことが認められる（前記１の認定事実ア）。以上に加え，
各会社が，本件被告ら及びその親族が役員を務めていた会社であることを
併せ考えると，Ｌが，社債の元本償還と高利配当を見込むことができるよ
うな投資事業を営んでいたとは到底考えられず，上記事実は当初からなか
ったと推認するのが相当である。そのほか，Ｌが融資を行っていたとする
会社（被告Ａが設立時から代表取締役を務め，現在はＳが代表取締役を務
める株式会社Ｔなど。甲全１０，２２）についても，実態が不明であるこ
とは同様である。
上記のとおり，Ｌが社債の元本償還と高利配当を可能にするような事業
を営んでいなかったことは，同社が第２期から早くも大幅な損失を出して
いることからも裏付けられる（前記１の認定事実ウ）。
ウ以上によれば，Ｌは社債権者に対する元本償還及び高利配当を見込むこ
とができるような事業を当初から営んでおらず，少なくとも同社を実質的
に支配・経営していた被告Ａは，早晩，顧客に対して高利配当はもちろん
のこと元本償還もできなくなるであろうことを知りながら，顧客らに本件
社債を販売し続けたことが認められる。したがって，本件社債の販売は詐
欺行為であると認められる。
エこれに対し，被告Ａらは，①Ｌが設立されて以降，平成２４年７月まで
の約３年間，何の問題もなく償還及び配当を行い，配当については平成２
５年４月まで滞りなく行っていたこと，②被告Ａは，社債購入者から返金
の申入れがあったときには返金を行っていたこと，③被告Ｆにおいて被告
Ａによる資金管理を不審に思わなかったと供述していることからすれば，
Ｌがその利益をもって本件社債の元本償還及び利息支払を行っていたこと
は明らかである旨を主張する。
しかしながら，Ｌは，平成２４年７月頃に至るまでは社債販売を継続し
ており，いわば自転車操業により，新たに顧客から支払われた社債金を他
の顧客らに対する償還や配当に充てることが可能な状況にあったことが認
められるから，被告Ａらが指摘する①②の事情は上記認定判断を覆すもの
ではない。また，被告Ｆは，本件訴訟において相被告として責任を追及さ
れており，被告Ａによる資金管理に不信感を抱いていたと供述すれば，自
らも責任を負うことになる立場にあるのであるから，本人尋問の際に上記
③のような供述をしたからといって，その信用性を高いものと評価するこ
とはできない。被告Ａらの上記主張はいずれも採用することができない。
オしたがって，本件社債の販売は詐欺行為に当たるということができる。
本件社債の勧誘態様
ア本件社債の危険性
上記のとおり，本件社債の販売スキームは，破綻必至のものとして詐欺
に当たると認められるが，破綻必至かどうかをさて措いても，以下の点に
おいて，本件社債の販売に当たり行われた勧誘は違法である。
すなわち，社債は，償還期限に元本全額を弁済するほか，約定の利息
を支払うことを前提とした債権ではあるものの，社債発行会社が行う事
業の失敗等に起因する信用リスクを負担する金融商品である。また，分
割弁済が通常である金融機関からの借入れとは異なり，社債の場合には，
償還日に一括償還することが通常である（本件社債も同様である。）か
ら，社債発行会社にとって元本償還の負担は重く，それだけリスクが内
在する金融商品といえる。
そして，本件社債は，クレジット債権等の購入や各種会社への投資な
ど，Ｌが行う事業そのものの資金調達名目で募集されたものであるとこ
ろ，Ｌの資本金が５０００万円にとどまること，同社の資産は同社が事
業のために取得したクレジット債権等や出資金等に限られることに照ら
せば，Ｌ自身が行う事業のリスク（クレジット債権等に係る債務者の倒
産リスクや飲食店経営等に係るリスクなど）が顕在化した場合に，同社
に社債償還の引き当てとなるものは他にほとんどなく，本件社債は，そ
の購入者である顧客において，Ｌが行う事業自体が負うリスクを直接負
担する性質のものであった。
また，前記アのとおり，本件社債の償還を継続するためには，顧客
から払い込まれた金銭を用いてかなりの高収益を継続的に上げる必要が
あったところ，特別な新規性のある事業でもない限り，一般的にはその
ような高収益は確実に見込めないところであって，単なる債権回収や投
資事業による収益を前提とする本件社債は，破綻必至とまでいうかはさ
ておいても，元本欠損のおそれが相当高い危険な金融商品であったと認
められる。
イ本件社債の販売に関するＬ従業員らの説明態様
ところが，前記１のＬにおいては，営業用マニ
ュアルを作成した上で，「元本確保」を強調した勧誘を行わせていたもの
であり，顧客に対する本件社債の説明に際し，本件社債は，安定性，収益
性，継続性に優れた商品であって，元本が確実に返済されるものと誤信さ
せる説明を行っていたと認められる（原告らの陳述書によれば，勧誘文言
は様々であり，「元本確保」なる文言を明示的に説明された者もいれば，
そうではない者もいることがうかがわれるが，元本が確実に返済される旨
を誤信させられたことは全原告らについて共通である。）。
また，Ｌの営業担当者らは，顧客からの質問に対して，会社が倒産して
もクレジット債権等を現金化して元本を償却できる旨の説明することがあ
ったが（前記１の認定事実イ），債務のほとんどを社債償還債務が占め
るＬにおいて，社債元本を全額償却できるほどの価値を有するクレジット
債権等を保有していればそもそも会社は倒産しないのであって，上記説明
は明らかに論理矛盾であった。そのほかにも，提携サービサーや海外拠点
等の点において，Ｌのパンフレットには虚偽の説明が含まれており（前記
１の認定事実イ），その内容は本件社債が安全であるとの顧客らの誤信
を助長するものであった。
そうすると，Ｌの営業担当者らが原告らに対して，前記のように，本件
社債の有する元本欠損のリスクを殊更に過少視し，本件社債は元本が償還
されることが確実な安全な金融商品であるとの説明を行っていたことは，
商品のリスクにつき著しく正確性を欠き，その安全性を顧客らに誤信させ
る説明であり，詐欺的要素をはらむ違法な勧誘であったというべきである。
なお，以上は，同様の社債販売事業を営んでおり，資本金が３０００万円
に過ぎなかったＭ（，前記１の）に
ついても同様であった。
小括
そこで，以上の本件社債の内容及び従業員による勧誘態様に関する認定判
断を前提として，各被告の責任について以下検討することとする。
３被告Ａ関係
争点④（被告Ａは，本件社債の販売に関して共同不法行為責任を負うか）
について
前記２Ａは，Ｌが社債権者に対する元本償還及び高利配
当を維持できるほどの事業を営んでおらず，早晩，顧客に対して高利配当は
もちろんのこと元本償還もできなくなるであろうことを知っていたにもかか
わらず，Ｌを実質的に支配・経営する者として，営業担当者らをして本件社
債を販売させ続けたのであり，本件社債の販売という詐欺行為を中心的に行
っていたものであると認められる。したがって，詐欺行為に欺罔されて本件
社債を購入した顧客である原告らに対し，本件社債の販売に関して，他の不
法行為者との共同不法行為責任を負う。
小括
以上によれば，被告Ａは，原告らによる全ての社債購入に関して，共同不
法行為に基づく損害賠償責任を負うものと認められる（なお，不法行為に基
づく損害賠償請求と選択的に請求された会社法４２９条１項に基づく損害賠
償請求の可否（争点⑤）については，判断を要さない。）。
４被告Ｃ関係
認定事実
前記前提事実，前記１の認定事実に加え，後掲各証拠及び弁論の全趣旨を
総合すると，被告Ｃ設立の経緯及び被告Ｃの事業内容等について，次の事実
が認められる。
ア被告Ａは，Ｍにおいて社債販売事業を行う中で，関連会社として利用で
きる法人を設立し，妻である被告Ｂを代表取締役に就任させようと考え，
被告Ｂに代表取締役の就任を依頼するとともに，前記法人として被告Ｃを
設立しようとした。（乙１の４２，被告Ａ本人，被告Ｂ本人）
イ被告Ｂは，当初，被告Ｃの代表取締役に就任することに難色を示したが
結局了承し，平成２０年８月５日，被告Ｂを代表取締役として，被告Ｃが
設立された。被告Ｃの株式は，全て被告Ｂが保有することとされていたが，
実質は被告Ａが支配・経営する会社であり，被告Ｃ設立手続のほか，被告
Ｃ設立後の事業についても，被告Ａが実質的に決定し，統括していた。（乙
１の４２，被告Ａ本人，被告Ｂ本人）
ウ被告Ｃは，ミュージックレストラン「Ｒ」を運営していたほか，金融事
業名下で資金のやり取りをしていたところ，被告Ｂは，その後，遅くとも
平成２１年４月頃には，被告Ｃにおいて被告Ａが金融事業を行っているこ
とを認識し，被告Ｃから役員報酬として月額７０万円の報酬を得ていたが，
一時期，飲食店の経営事業に関与しようとしたことを除き，被告Ｃの事業
に関し，被告Ａに対して具体的な説明を求めたり，事業内容に関して口出
しをしたりするようなことはなかった。（乙１の５，１の１１，１の１２，
１の４１，１の４２，被告Ａ本人，被告Ｂ本人）
エ被告Ｃの設立以降，被告Ａからは多額の金員が同社に流入し，同社から
被告Ａの支配下にある会社ないし個人にその金員の相当額が流出した。
すなわち，被告Ｃの預金口座に対しては，「オーナー現金借入金」「オ
ーナー出資」として，被告Ａから数百万から数千万円単位の金員が度々振
り込まれており，多いときには１日で１億２０００万円もの金員が入金さ
れることもあった（平成２１年１１月１１日）。被告Ａから被告Ｃに入金
された金員（現金で被告Ｃの通帳に入金された金員）は，平成２１年２月
６日から平成２２年４月３０日までの間に６億３０００万円に上るが，同
期間における被告Ａへの返金額は２億８８００万円にとどまった。そして，
被告Ｃは，被告Ａからの借入金を平成２２年４月３０日付けで２億９６７
０万円の社債金として計上する旨の仕訳処理を行ったが，上記社債金は平
成２５年７月３１日時点で償還されていない。
他方，被告Ｃは，Ｃコリアに貸付けを行い，Ｃコリアはその資金で韓国
における債権回収事業に投資をしていたとされているが，Ｃコリアに対す
る貸付金４億５３２０万円のうち，返還されたのは１億７４８２万円余で
あり，２億７８００万円余が回収不能になっている。Ｃコリアの代表理事
は，設立時から平成２１年８月４日までが被告Ｂ，同日から平成２５年８
月１日までが被告Ｆ，同日以降がＳであり，被告Ａが設立時から継続して
同社の社内理事を務めている。
また，被告Ｃは，株式会社Ｙに４３６０万円の出資をし，普通株式を取
得しているが，同社は，Ｓが取締役を務めている会社であり，Ｌの投資先
でもある。Ｌが株式会社Ｙに出資した５００万円の株式は，Ｌの破産手続
において回収不能と判断されている。
そのほか，被告Ｃからは，被告Ｂに対する役員報酬（平成２０年９月か
ら毎月７０万円）に加え，被告Ａに対しても，平成２１年１１月から平成
２２年９月までと平成２４年１月から同年７月までの期間，給与（役員報
酬）が支払われている（合計１０８０万円）。
以上のとおり，被告Ａ（及びその支配下にある会社・個人）と被告Ｃと
の間では多額の資金の流入・流出があるところ，Ｍ又はＬと被告Ｃとの間
でも，多額の資金が「仮払金」「仮受金」名目でやりとりされ，Ｍ又はＬか
ら少なくとも６１５０万円の資金が流入し，Ｌに対して少なくとも２億７
１４０万円の資金が流出した。Ｌから被告Ｃに流入した資金の中には，顧
客がＬに交付した本件社債代金がそのまま入金されたものもあった。
こうした被告Ｃの資金管理は，被告Ａが独りで決定し，被告Ｆに行わせ
ていた。（甲全２６，３０，３８，５６，６８，７４，乙１の７，１の８，
１の１２，１の１８ないし１の２２）
オ被告Ａは，Ｌの顧客に配付するパンフレットにおいて，被告Ｃの投資先
であるＣコリアを「Ｌｋｏｒｅａ」として掲載し，被告Ｃが経営する「Ｒ」
をＬの投資先であると記載するなど，被告ＣをＬにおける本件社債販売の
促進のために利用していた。（甲全１２，被告Ａ本人）
争点⑥（被告Ｃは，本件社債の販売に関して共同不法行為責任又は不法行
為の幇助責任を負うか）について
ア上記認定事実によれば，被告ＣとＬとの間では，「仮払金」「仮受
金」名目で多額の金銭が不明朗な形で流出・流入しているばかりか，被告
Ａから被告Ｃに流入した多額の金員が，被告Ａが実質的に支配するＣコリ
ア等の会社に流出し，あるいは被告Ｂ及び被告Ａの役員報酬として同人ら
の手元に流れ，散逸していることが認められる。そして，この点について
被告Ａは，同人が被告Ｃに入金した６億３０００万円の資金は，被告Ａが
Ｕ勤務時代の昭和６２年から平成２年くらいの間に不動産担保ローンの手
数料で得た７億２０００万円から出したものであると供述しているが，①
被告Ａの供述には何らの客観的裏付けがない上，同人が説明するような方
法で３年の間に７億円以上の収入を得られるとは俄に考え難いこと，②７
億２０００万円もの現金を自宅に段ボール１２箱に入れてクローゼットで
保管していたという供述自体も不合理であること，③仮に被告Ａがそのよ
うな多額の現金を保有していたのであれば，被告Ｂが幼い子供を抱えてい
る平成４年から働きに出たり（被告Ｂ本人），昭和６３年９月に自宅を建
築する際に，実家からの援助以外の全額についてローン１３４０万円を組
んで，平成１１年９月まで分割弁済を続けたりするとは考え難いこと（甲
全７８の２，被告Ｂ本人）から，被告Ａの上記供述は信用することができ
ない。むしろ，被告Ｆが，被告Ａの指示により，Ｌの資産から多額の現金
を度々被告Ａに渡していたことからすれば（前記１の認定事実イ），被
告Ａが被告Ｃに流入させた金員は，Ｌ及びＭが本件社債販売により顧客か
ら得た社債金であると推認するのが相当である。
以上によれば，Ｌ及び被告Ｃを実質的に統括していた被告Ａは，Ｌが本
件社債の出資金として集めた金銭を，自己ないしその支配下にある第三者
に移転させる等の目的で被告Ｃを利用していたものと認められるから，被
告Ｃは，本件社債の違法な販売事業に関与・加担していたものとみるべき
である。被告Ａが被告Ｃを上記のような目的で利用していたことは，被告
Ａが，被告Ｃの存在をＬの他のメンバーには秘匿し，Ｌの中でも「浮いて
いた存在」であった被告Ｆにのみ関与させていたことからも裏付けられる
（被告Ａ本人）。
イそのほか，上記の認定事実によれば，被告Ｃを実質的に支配・経営し
ている被告Ａは，Ｌのパンフレットにおいて，被告Ｃの投資先であるＣコ
リアをＬの海外拠点として紹介し，被告Ｃが経営するＲを投資先の一つと
して取り上げるなどしており，これらの記載は顧客らに対して本件社債の
安全性・収益性を誤信させるための手段として用いられているのであるか
ら，被告Ｃとしても，違法な本件社債販売に係る営業活動に積極的に協力
・加担しているものとみることができる。
ウ以上によれば，被告Ｃは，詐欺行為である本件社債販売の実現を容易に
し，その犯罪収益を他に流出・隠匿するために利用されていたものである
から，違法な本件社債販売に関して共同不法行為責任（民法７１９条１項）
を負い，少なくとも幇助責任（同条２項）を負うというべきである。
エこれに対し，被告Ｃは，被告Ｃは，Ｌとは別個の法人であり，同社独自
の事業を行っていたのであるから，Ｌとの間に一体性はなく，その違法行
為を幇助したこともないと主張する。
しかしながら，Ｌと被告Ｃの実質的な支配者・経営者はいずれも被告Ａ
であること，両社の間では「仮受金」「仮払金」名目で多額の資金が融通さ
れていること，Ｌのパンフレットにおいて，被告Ｃが経営するＲを投資先
として，Ｃコリアを「Ｌグループ」としてそれぞれ紹介していることは既に
指摘したとおりであり，被告ＣがＬと無関係の法人であるとは到底認めら
れない。
また，被告Ｃの独自事業なるものも，Ｒの経営以外はその実態が不明で
あり，頻繁な資金移動は確認できるものの，それが正当な取引であること
を裏付ける契約書類等の客観資料はほとんど提出されていない。被告Ｃの
最大の投資先であるＣコリアに至っては，２億７８００万円余の貸付債権
が回収不能となっているにもかかわらず，被告Ａは，本人尋問において「こ
ういう数字ということは理解していませんでした」と供述しており，真に
投資事業が行われていたかは疑わしい。
よって，被告Ｃの主張は，上記アないしウの認定判断を左右するもので
はない。
小括
以上によれば，被告Ｃは，少なくとも，被告Ｃ及びＬの両者が設立された
後である平成２１年１１月２４日以降に購入された本件社債に関し，原告ら
に対し，共同不法行為に基づく損害賠償責任を負うものと認められる（なお，
不法行為に基づく損害賠償請求と選択的に請求された会社法３５０条に基づ
く損害賠償請求の可否（争点⑦）については，判断を要さない。）。
５被告Ｂ関係
争点⑨（被告Ｂは，被告Ｃの取締役として，会社法４２９条１項に基づく
責任を負うか）について
ア被告Ｂは，被告Ｃの設立当初から，了承した上で同社の代表取締役に就
任していたものであるところ（前記４認定事実イ），前記４のとおり，
被告ＣはＬが行う違法行為（本件社債販売）に加担していたのであるから，
被告Ｂには，これを阻止し，被告Ｃの業務が適正・適法に行われるように
監督・是正すべき義務があったものといえる。しかるに，被告Ｂは，前記
４認定事実のイ及びウのとおり，被告Ｃの代表取締役としての業務を何
ら行わず，漫然と被告Ｃの経営を被告Ａに一任していたのであるから，被
告Ｃの取締役としての任務を懈怠したものと認められる。
イそして，前記４認定事実ウによれば，被告Ｂは，被告Ｃが金融事業
名下で資金を扱っていることを認識していたのであるから，被告Ａにおけ
る事業内容に関して監督を行う端緒は十分にあったものといえる。加えて，
被告Ｂは被告Ａと同居していた配偶者なのであるから，被告Ａに事業内容
を質問するなどして，監督を行うことも容易であった。
また，被告Ｂが被告Ｃの代表権を有し，業務に関する一切の権限を有す
る唯一の代表取締役の地位にあったことや（会社法３４９条１項，４項），
被告Ｃから取締役報酬として月額７０万円を受給しており，取締役として
の職務を適正に果たすことが期待されるべき立場にあったことに照らせば
（前記４認定事実ウ），被告Ｂが被告Ｃの取締役として，実質上経営
を支配する者である被告Ａに対する監督を行うべき要請は，強かったとい
える。
以上によれば，被告Ｃの代表取締役として何らの職務も行わず，漫然と
被告Ａに経営を一任していた被告Ｂの注意義務違反の度合いは著しいとい
え，被告Ｂは，被告Ｃの取締役としての任務懈怠に関して，少なくとも重
大な過失があるといえる。
ウそして，被告Ｃの地位・役割は，Ｌ（被告Ａ）が構築した本件社債販売
スキームの欠くことのできない重要部分の一角を占めていたのであるか
ら，被告Ｂの上記任務懈怠と原告らの損害との間には相当因果関係がある
と認められる。
エこれに対し，被告Ｂは，①被告Ａに依頼されて名目上被告Ｃの代表取締
役に就任したにすぎないから，任務懈怠についての悪意又は重過失が存在
しない，②被告Ｃの業務内容や決算書類のみをみても，Ｌの事業内容等を
確認することはできず，本件社債の販売が違法行為に該当することを認識
することは困難であるし，仮に認識し得たとしても被告Ｃの取締役である
にすぎない被告ＢにはＬの社債販売を中止させることは不可能であるか
ら，被告Ｂの任務懈怠と原告らの損害の間には因果関係がないと主張する。
しかしながら，①そもそも被告Ｂは，被告Ｃの代表権を有する唯一の代
表取締役に就任していたものであるところ，月額７０万円にも及ぶ役員報
酬を受給していた上，被告Ｃにおいて飲食店を経営しようした時期もあっ
たというのであるから（被告Ａ本人，被告Ｂ本人），何ら実質的な権限や
責任を有しない名目的取締役であるとは認め難い。被告Ｂは，役員報酬を
被告Ａにそのまま渡していたと供述するが，役員報酬が振り込まれる通帳
は被告Ｂが管理していたこと，被告Ｂが被告Ａから毎月生活費を４０万円
ないし８０万円受け取っていたこと（被告Ａ本人，被告Ｂ本人）に照らせ
ば，被告Ｂが被告Ｃの役員報酬により何らの利益も享受していないとは認
められない。
また，②被告Ｂは，被告Ｃの取締役として，同社の決算書類等を確認す
ることは可能であったほか，配偶者である被告Ａに対して，被告Ｃの事業
内容等を質問することも可能であったところ，これらの確認をすれば，被
告ＣとＬが密接な関連性を有することや，被告ＣとＬや被告Ａとの間で不
明朗な金銭のやりとりがあることは容易に認識可能であった。そして，被
告Ａに確認をすれば，Ｌが高利配当と元本確保を謳って多額の社債販売を
行っていることも認識可能であり，一般的な金融商品と比較して著しく高
利を約束する社債販売が，極めて高い破綻リスクを抱えるものであること
を認識することは，社会一般常識に照らして十分可能であったといえる。
以上によれば，被告Ｂが適正な職務執行をしていれば，被告ＣとＬの取引
を是正することは可能であり，被告Ｃの本件社債販売における役割に照ら
せば，上記是正がされなかったことと原告らの損害との間には因果関係が
ある。なお，被告Ｂは，金融事業に関する知識も能力もなかったとも主張
するが，役員報酬など取締役としての利益を享受しながら，知識能力がな
いとして責任だけを免れることはできないのであって（責任を負うだけの
知識能力がないのであれば取締役に就任すべきではない。），上記主張は
採用できない。
したがって，被告Ｂの上記主張は，いずれも上記アないしウの認定判断
を左右するものではない。
オよって，被告Ｂは，被告Ｃの取締役として，会社法４２９条１項に基づ
き，原告らに対する損害賠償責任を負う。
小括
以上によれば，被告Ｂは，少なくとも，被告Ｃ及びＬ設立後である平成２
１年１１月２４日以降に購入された本件社債（いずれも被告Ｃが加担してい
る。）に関し，会社法４２９条１項に基づき原告らに対する損害賠償責任を
負うものと認められる（なお，会社法４２９条１項に基づく損害賠償請求と
選択的に請求された不法行為に基づく損害賠償請求の可否（争点⑧）につい
ては，判断を要さない。）。
６被告Ｄ関係
認定事実
前記前提事実，前記１の認定事実に加え，後掲各証拠及び弁論の全趣旨を
総合すれば，本件社債の販売及びＬの事業に関する被告Ｄの関与等に関し，
次の事実が認められる。
ア被告Ｄの経歴など
被告Ｄは，昭和５９年４月頃，Ｕに入社し，同社で上司である被告Ａと
出会った。その後，被告Ｄは，Ｕを退職して，先物取引の会社やＦＸ取引
の会社を転々とし，平成１５年頃からは，ＦＸ取引を扱うＶにおいて，常
務として業務に携わっていた。（甲全５４，６２，６４，乙２の２，被告
Ｄ本人）
イ被告Ｄが本件社債の販売に関与するに至った経緯等
被告Ｄは，平成１８年頃，被告Ａと再会し，一緒に会社をやらないかと
誘われたため，Ｖを退職し，同社の従業員らを引き連れて被告Ａとともに
事業を開始した。そして，被告Ｄは，Ｐにおいては理事として，Ｐの少人
数私募債の勧誘に関与したほか，平成１９年１２月２８日以降，同事業を
引き続き行うために設立されたＭにおいては代表取締役に就き，平成２２
年３月１９日以降はＬに従業員の派遣を行うＯの取締役（同年８月４日か
らは代表取締役）に就任した。また，平成２１年１１月２４日に設立され
たＬでも本件社債販売に関与し，平成２３年９月３０日以降は，Ｌの代表
取締役を務めていた。（甲全１７ないし１９，５４，６２，６４，乙２の
２，被告Ｄ本人）
ウ被告ＤのＬにおける業務内容等
被告Ｄは，Ｌにおいて，本社，本店営業部及び各支店を統括する者とし
て位置づけられており，Ｌの実質的な統括者である被告Ａに次ぐ地位にあ
った。被告ＤがＬの代表取締役に就任したのは，上記のとおり，平成２３
年９月であったが，被告Ｄの前の代表取締役である被告Ｇ及びαは名目的
な代表取締役であったことから，被告ＤのＬにおける業務自体は代表取締
役就任前後で特に変わるところはなかった。
被告Ｄは，平日は毎日朝から夕方まで出社して勤務し，朝礼に参加した
り，Ｌにおいて月１回開催される営業全体会議の司会進行を行い，従業員
を激励したり，その勧誘方法等に関してコメントをした。また，各店舗の
営業責任者から営業成績に関する報告を受けた上で，営業成績の向上を図
るように指示を行うなどして営業部門を管理監督するほか，従業員の採用
面接に立ち会っており，本件社債の販売勧誘業務全般において被告Ａを補
佐していた。自ら顧客に対して本件社債の販売勧誘に当たることもあった。
なお，被告Ｄは，Ｏから月額１２０万円の給与を受けていたほか，平成
２２年４月から平成２４年４月までの間に合計７９４万５５２５円（月額
平均３１万７８２１円。最高額は平成２２年１２月の９０万５０４０円）
の加給金を受け取っていた。（甲全４５，４７，５１，５４，６２，６７，
甲１の２，２の２，５０の２，５０の４，６４の２，６４の５，乙２の２，
被告Ａ本人，被告Ｄ本人）
エ本件社債の販売態様及び資金の流れに関する被告Ｄの認識
Ｌにおいては，本件社債の販売によって顧客らから得た社債金の運用等
は全て被告Ａが独りで行っていたために，被告Ｄは，被告Ａから資金運用
方法の概略に関して説明を受けてはいたものの，その運用先などの詳細は
把握していなかった。
一方で，被告Ｄは，Ｌにおいて，本件社債が年６パーセントを超える高
利の配当を謳った上で，従業員に対する加給金の支払も約束しているにも
かかわらず，本件社債の勧誘に際しては，「元本確保型」と称して，元本
は確実に償還される商品である旨の説明をするよう指導されていることは
認識しており，実際に従業員らが顧客に対してこのような勧誘を行ってい
ることも認識していた。（甲全３５，５２，５４，６０，６２，乙２の２，
被告Ｄ本人）
争点⑩（被告Ｄは，本件社債の販売に関して共同不法行為責任を負うか）
について
ア上記Ｄは，Ｌにおいて，被告Ａに次ぐ地位
にあり，営業活動全体を統括していた者であるところ，本件社債の販売を
促進するために従業員らに対する指導監督を行い，実質的な支配・経営者
である被告Ａの指示を従業員らに伝達するという重要な役割を担っていた
ものと認められ，Ｌにおける本件社債の販売に関して，Ｌの代表取締役と
いう役職にふさわしい重要な役割を担っていたといえる。
加えて，少なくとも平成２２年４月以降は，Ｏ又はＬから加給金を含め
て月額百数十万円にも及ぶ高額な報酬を受けていたことなども併せ考える
と，被告Ｄは，本件社債の販売勧誘に関し，積極的に関与し，加担したも
のであると認められる。
イそして，被告Ｄは，上記のようにＬの中心的人物に位置し，本件社債の
販売スキームにおいても主導的な地位を果たしていたのであるところ，本
件社債による資金調達は，極めて高利な利息負担や加給金の支払負担を伴
うものであるから，前記
を受けられない危険性の高い商品であるといえ，その点は被告Ｄにおいて
も当然認識していたものといえる。しかるに，顧客に対して元本の償還が
確実であるかのような勧誘を行うことは，顧客らに本件社債がリスクのな
い安全な商品であると誤信させる説明であるところ，上記
のとおり，被告Ｄは，従業員らがこのような説明を行うことを容認してい
たものといえるから，こうした勧誘態様の違法性を認識していたものとい
える（なお，被告Ｄは，Ｐにおいて社債販売事業を開始した当初から，社
債販売事業に関与していたものであるから，遅くともＬ設立後に行われた
社債の勧誘に関しては，本件社債販売の違法性を認識していたといえる。）。
ウこれに対し，被告Ｄは，被告Ａから資産の運用方法等について具体的な
説明があったので，本件社債の危険性を認識していなかったと主張する。
しかしながら，被告Ｄが供述する説明は，①デフォルト債権や美容整形業
者等の自社ローン債権を安く購入して債務者から債権回収を行い，その差
額を利益とするほか，②飲食業，出版事業やシステム開発事業等に投資を
するというものであるが，被告Ａが，たった独りで何十億もの資金を運用
して，これらの事業によって高利の利息及び加給金支払の負担をカバーす
るほどの収益を上げることができるとは通常考え難い。そして，被告Ｄは，
被告Ａから運用先の説明を受けたものの，それ以上に運用状況の結果を具
体的に確認したわけでもないというのであるから（被告Ｄ本人），金融商
品を扱う業者等で長く勤務した経験がある被告Ｄが，被告Ａの説明を軽々
に信じたものとは考え難いというべきである。被告Ｄは，自らもＭ時代に
本件社債を購入していたと供述するが，仮に社債購入が事実であるとして
も，本件社債の販売システムが破綻する前の利益獲得を狙って購入したも
のと考えることもでき，上記認定判断を左右するものではない。
また，被告Ｄは，個々の営業活動は各支店に任せていたために，勧誘活
動の違法性を認識していなかったとも主張する。しかしながら，Ｌにおい
て，勧誘方法のマニュアルを作成し，実質的な元本保証を謳うパンフレッ
ト等を作成した上で，営業会議においても実質的な元本保証を謳うように
指導していたことを，代表取締役である被告Ｄが知らなかったとは考えら
れない。被告Ｄの上記主張は，Ｌの他の従業員の供述とも矛盾する上（甲
全３５，５２，６０），被告Ｄ自ら顧客に対して直接勧誘を行っていたこ
とともそぐわないから，採用することができない。
さらに，被告Ｄは，権限も大きくなく，被告Ａの従属的立場にあるにす
ぎなかったから，結果回避措置を採ることもできなかったと主張するが，
上記において認定した被告Ｄの違法行為は，結果回避義務違反（他者の違
法行為を止めなかったという不作為による違法行為）ではなく，違法な本
件社債の販売への積極的な加担（他者と共同して行った作為による違法行
為）であるから，被告らの共同不法行為と原告らの損害との間に因果関係
が認められる以上，責任を免れない。被告Ｄの上記主張は採用することが
できない。
したがって，被告Ｄの上記各主張は，いずれも前記ア及びイの認定判断
を左右するものではない。
エ以上によれば，被告Ｄは，少なくともＬ設立後である平成２１年１１月
２４日以降に購入された本件社債については，被告Ａらと共同し，その違
法性を認識しながら（故意により），違法な販売に加担したと認められる。
小括
したがって，被告Ｄは，少なくとも平成２１年１１月２４日以降に購入さ
れた本件社債に関し，原告らに対し，共同不法行為に基づく損害賠償責任を
負うものと認められる（なお，不法行為に基づく損害賠償請求と選択的に請
求された会社法４２９条１項に基づく損害賠償請求の可否（争点⑪）につい
ては，判断を要さない。）。
７被告Ｅ関係
認定事実
前記前提事実，前記１の認定事実に加え，後掲各証拠及び弁論の全趣旨を
総合すれば，本件社債の販売及びＬの事業に関する被告Ｅの関与等に関し，
次の事実が認められる。
ア被告Ｅの経歴など
被告Ｅは，昭和５２年以降，株式投資のコンサルタント会社や為替・商
品オプション取引を扱う会社などで勤務した後，平成１７年１０月，Ｖに
入社し，同社で営業担当社員として働いていたところ，上司から被告Ｄら
とともに転職することの誘いを受け，平成１９年４月頃，Ｐに転職した。
被告Ｅは，Ｐにおいて支店長代理の肩書で，上から６番目の地位にいたと
ころ，社債販売事業がＰからＭに引き継がれた後は，設立時である平成１
９年１２月２８日から平成２２年７月３１日までの間，Ｍの取締役の地位
にあった。また，被告Ｅは，Ｍにおいて部長職に就き，本社の営業課を統
括する立場にあるものとして，役員会議や営業全体会議に参加していた。
そして，被告Ｅは，Ｏの設立以降，同社の取締役の地位にあったほか，
本件社債の販売事業をＬがＭから引き継いだ後，Ｌの取締役には就任しな
かったものの，営業統括部長として業務を行っていた。
また，被告Ｅは，Ｐにおける社債販売が開始されて以降，自らも勧誘担
当者として，顧客に対する本件社債の販売も行っていた。（甲全１８，１
９，５１，６４，６７，乙６の２，被告Ｅ本人）
イ被告ＥのＬにおける業務内容等
被告Ｅは，営業統括部長として，本社及び本店営業部の営業責任者であ
り，本社及び本店営業部に所属する勧誘担当者を指導・監督する立場にあ
った。具体的には，営業担当者の行動を把握するとともに，部下である営
業担当者らが営業ノルマを達成できるようにはっぱを掛けること，部下に
よる勧誘活動に同行し，ともに営業勧誘活動を行うほか，部下による営業
勧誘態様の問題点などを指摘すること，営業成績を被告Ｄに報告すること
などをその職務としていた。また，自身も担当する顧客（原告１など）に
対して，個別に勧誘を行っていた。
そして，被告Ｅは，従業員に対して，本件社債は「元本確保型」であっ
て元本が確実に償還される商品であること，会社が倒産したときには会社
が有している債権を売却して元本を償還できるので不安はないことを説明
して本件社債の勧誘をするよう指導しており，自らも顧客に対して同様の
勧誘を行っていたほか，他の営業担当者においても同様の勧誘を行ってい
ることを認識していた。
なお，被告Ｅは，Ｏから月額８０万円の給与を受けていたほか，平成２
２年４月から平成２５年５月までの間（ただし，平成２４年８月を除く。）
に合計１２８０万円程度（月額平均約３４万６０００円。最高額は平成２
４年９月の１３７万６７７５円）の加給金を受け取っていた。また，被告
Ｅは，本件社債が年利６パーセントを超える高利で販売されていたことの
ほか，従業員らに対して所定の加給金が支払われることを認識していた。
（甲全３５，３６，４５，４７，５１，６７，甲１の２，５の２，１２の
２，２３の２，３７の２，５３の２，６４の２，７６の２，７９の２，８０
の２，乙６の２，被告Ｅ本人）
ウ本件社債の資金の流れ等に関する被告Ｅの認識
Ｌにおいては，本件社債の販売によって顧客らから得た社債金の運用等
は全て被告Ａが独りで決定していた。そのため，被告Ｅは，被告Ａから資
金運用方法の概略に関して説明を受けたものの，具体的な収支状況等につ
いては把握していなかった。（甲全６４，被告Ｅ本人）
争点⑫（被告Ｅは，本件社債の販売に関して共同不法行為責任を負うか）
について
ア上記Ｅは，Ｍにおいては取締役兼部長職と
して，Ｌにおいては営業統括部長として，本件社債の営業部門を統括する
立場にあり，勧誘担当者に対して営業方法を指導し，本件社債の販売事業
を促進させていたものであって，本件社債の販売事業において，重要な役
割を担っていたものと認められる。
加えて，被告Ｅは，自ら勧誘担当者としても本件社債の販売を行い，少
なくとも平成２２年４月以降は，本件社債を販売し，又は本件社債の販売
事業を統括することの対価として，Ｏ又はＬから加給金を含めて月額１０
０万円を超える高額の報酬を受けていた。以上を併せ考えると，被告Ｅは，
本件社債の販売勧誘に積極的に関与し，これに加担したものであると認め
られる。
イそして，本件社債による資金調達は，極めて高利な利息負担や加給金の
支払負担を伴うものであるから，前記
その元本償還を受けられない危険性の高い商品であるといえ，その点は被
告Ｅにおいても当然認識していたものといえる。しかるに，被告Ｅは，営
業担当者らに対し，顧客に対して元本の償還が確実であるかのような勧誘
を行うように指導・奨励していたのであるところ（上記イ），
このような説明方法が，本件社債がリスクのない安全な商品であると顧客
らに誤信させる説明であることは既に説示したとおりであるから，被告Ｅ
は本件社債の勧誘の違法性を認識していたものといえる（なお，被告Ｅは，
Ｐにおいて社債販売事業を開始した当初から，社債販売事業に関与してい
たものであるから，遅くともＬ設立後に行われた社債の勧誘に関しては，
本件社債販売の違法性を認識していたといえる。）。
ウこれに対し，被告Ｅは，自身が勧誘する際に顧客に対して元本保証であ
る旨を伝えたり，従業員らに対して元本保証という説明をしないように指
導していた旨主張する。しかしながら，前記１の認定事実によれば，
Ｌにおいては，営業担当者に対し，「元本保証」という言葉を用いないよ
うに指導されていたが，他方で，「元本確保型」という用語を用い，元本
は確実に償還される旨の勧誘を行うよう指導されていたものである。そし
て，被告Ｅもこれと同様の指導をしていたことを認めており，被告Ｅから
勧誘を受けた顧客らも，実質的に元本が確保される旨の勧誘を受けた旨陳
述している（甲全３６，甲１の２，５の２，１２の２，２３の２，３７の
２，５３の２，６４の２，７６の２，７９の２，８０の２，被告Ｅ本人）。
したがって，「元本保証」という言葉を使っていなかったことは，上記イ
の認定判断を左右しない。
また，被告Ｅは，被告Ａから資産の運用方法等について具体的な説明が
あったので，本件社債の危険性を認識していなかったと主張する。しかし
ながら，被告Ａの説明を前提としても，債権回収業や投資事業によって高
利の利息及び加給金支払の負担をカバーするほどの収益を上げることがで
きるとは通常考え難いことは，前記６で既に述べたとおりである。そし
て，被告Ｅは，被告Ａから運用先の説明を受けたものの，収益予測の根拠
や具体的な運用状況を確認したわけではないのであるから（被告Ｅ本人），
金融商品を扱う会社で長く勤務した経験がある被告Ｅが，被告Ａの説明を
軽々に信じたものとは考え難く，元本の償還が不可能になるおそれがある
ことを認識していなかったとは認められない。証拠（乙６の１）によれば，
被告Ｅは本件社債を購入していたものと認められるが，Ｌの社債販売シス
テムが破綻する前の利益獲得を狙って購入したものとも考えられるから，
上記認定判断を左右するものではない。
さらに，被告Ｅは，従属的立場にあったにすぎないから損害発生を回避
できなかったとも主張するが，同主張が当を得ないことは，前記６と同
様である。
したがって，被告Ｅの上記各主張は，いずれも前記ア及びイの認定判断
を左右するものではない。
エ以上によれば，被告Ｅは，少なくともＬ設立後である平成２１年１１月
２４日以降に購入された本件社債については，被告Ａらと共同し，その違
法性を認識しながら（故意により），違法な販売に加担したと認められる。
小括
したがって，被告Ｅは，少なくとも平成２１年１１月２４日以降に購入さ
れた本件社債に関し，原告らに対し，共同不法行為に基づく損害賠償責任を
負うものと認められる（なお，不法行為に基づく損害賠償請求と選択的に請
求された民法７１５条２項，会社法４２９条１項（類推適用）に基づく損害
賠償請求の可否（争点⑬⑭）については，判断を要さない。）。
８被告Ｆ関係
認定事実
前記前提事実，前記１の認定事実に加え，後掲各証拠及び弁論の全趣旨を
総合すれば，本件社債の販売及びＬの事業に関する被告Ｆの関与等に関し，
次の事実が認められる。
ア被告Ｆの経歴など
被告Ｆは，平成１９年，知人による紹介などを経て，Ｐに入社すること
になり，同社において総務課長として仕事をすることになった。そして，
被告Ｆは，Ｍの設立時である同年１２月２８日から平成２３年９月３０日
までの間，同社の取締役の地位にあったほか，被告Ｃの設立時である平成
２０年８月５日から同社の取締役の地位にあり，Ｏの設立時である平成２
２年３月１９日から同社の取締役の地位にあった。また，被告Ｆは，Ｃコ
リアの設立時から社内理事を，平成２１年８月４日からは代表理事を務め
ていた（いずれも平成２５年８月１日に辞任）。（甲全１８ないし２０，
６９，７４，乙５の２，被告Ｆ本人）
イ被告ＦのＬ，被告Ｃにおける業務内容等
被告Ｆは，Ｌにおいては経理等を担当する総務部長として，被告Ｃにお
いては取締役として，被告Ａの指示に従って，顧客らから支払われた社債
金の資金移動，社員に対する給与や加給金の支払，顧客に対する社債元本
の償還や利息の支払等を担当しており，従業員に対して高額の加給金が支
払われていることや，本件社債の利率が極めて高利であることを認識して
いた。被告Ｆによる資金移動は，被告Ａの指示に基づいて行われていたが，
被告Ａからは，多いときには現金で５０００万円程度を交付するよう指示
されることもあり，本件社債の購入者からの社債金を被告Ａに対して現金
で交付することもあった。また，被告Ｆは，被告Ａから被告Ｃの口座管理
も委ねられていたところ，Ｌが本件社債の販売により得た資金を被告Ｃの
口座に振り込むことや，同資金を原資として，被告Ｃが経営する「Ｒ」の
従業員の給与を支払うことを委託されることもあった。
そして，被告Ｆは，Ｌにおいて本件社債の販売には関与していなかった
ものの，自らの身内に対して社債販売を勧誘した場合には，加給金を受領
したことがあったほか，Ｌにおいて毎月開催されていた営業全体会議にも
基本的に出席していた。
なお，被告Ｆに対しては，平成２２年４月以降，Ｏから毎月７４万４１
３０円の給与が支払われ，平成２１年１１月ないし平成２２年９月の間及
び平成２４年１月以降は被告Ｃから，平成２２年１０月から平成２３年１
２月の間はＬから，それぞれ毎月２５万円の給与が支払われていたほか，
加給金としてＬから合計１２８万２０００円が支払われた。（甲全５１，
６８，被告Ｆ本人）
ウ本件社債の勧誘態様等に関する被告Ｆの認識
被告Ｃ及びＬの本社の所在地は同一場所であり，被告Ｆは，そこで両社
に関する業務を行っていた。そして，被告Ｆの勤務スペースは，営業担当
者が電話において営業勧誘をしていたフロアと同一フロアであったこと
や，被告Ｆも営業全体会議に出席していたことから，被告Ｆも，営業担当
者による電話勧誘方法の概要は把握しており，営業担当者らが顧客に対し
て，必ず元本を返還して毎月の配当を支払うことを約束する方法で勧誘を
行っていることを認識していた。（甲全６９，７０，８２，被告Ｆ本人）
争点⑮（被告Ｆは，本件社債の販売に関して共同不法行為責任を負うか）
について
ア上記Ｆは，本件社債の販売によりＬが募っ
た資金を被告Ｃに移転させ，被告Ａに現金で交付するなど，Ｌの事業資金
名目で顧客から集めた資金を移転させるという，本件社債の販売による詐
欺行為に当たって必要不可欠な行為を行っていたものであると認められ
る。被告Ｆの役割が極めて重要であったことは，被告Ｆが平成２３年１１
月頃にＬを退社しようとしたときに，被告Ｄが「お前が辞めてどうするん
だ。回っていかなくなるだろう。」と強く慰留したことからも裏付けられ
る（甲全７０）。以上によれば，被告Ｆは，本件社債により資金を集める
前記スキームにおいて，必要不可欠な役割を果たしたものといえ，本件社
債の販売に積極的に加担したものと認められる。
イそして，被告Ｆは，被告Ａによる要求を受けて，Ｌの資金移動を行って
いたものであるが，被告Ａからの要求に応じて時には５０００万円程度に
も及ぶ金銭を現金で交付するなど，本件社債により得た資金を事業に用い
るとは考え難い資金移動が行われていることを認識していたにもかかわら
ず，被告Ａに対してその理由を問いただすこともしなかったのであるから，
被告Ｆは，本件社債の販売により得られた社債金がＬの事業に使用されて
いなかったこと（すなわち早晩破綻必至であること）を未必的に認識して
いたものと推認され，少なくとも容易に認識し得たと認められる。
また，上記の点を措くとしても，本件社債の勧誘に当たって，その安全
性を顧客らに誤信させる違法な説明がされていたことは既に説示したとお
りであるところ，上記被告Ｆは，本件社債の勧
誘に当たり，顧客らに上記のような説明が行われていたことを認識してい
た。そして，本件社債による調達が極めて高利な利息負担や加給金の支払
負担を伴うものであることからすれば，被告Ｆは，少なくとも本件社債の
勧誘態様が違法であることを認識すべきであり，この点において過失があ
ると認められる。
したがって，被告Ｆは，Ｌの詐欺行為ないし違法な勧誘態様による本件
社債の販売に加担した点において，故意又は過失があるといえる。
ウこれに対し，被告Ｆは，①被告Ａの指示に従って総務的な雑用を行って
いたにすぎず，機械的・従属的役割を担っていたにとどまる，②本件社債
販売の違法性を認識せず，認識し得なかったと主張する。
しかしながら，①すでに述べた通り，被告Ｆは被告Ａから直接指示を受
けて，時には５０００万円程度にも及ぶ現金を被告Ａに交付していたので
あって，このような資金移動が本件社債により得た収益を隠匿する手段と
して必要不可欠であることや，被告ＦがＬにおける資金移動全般を取り扱
っていたことに照らせば，被告Ｆが行った業務の重要性は否定されない（な
お，仮に，一部の業務を部下従業員に担当させたことがあるとしても（被
告Ｆ本人５頁），被告Ｆの役割の重要性は否定されない。）。そして，被
告Ｆは，本件社債の販売により得た収益の移転等に関与することの報酬と
して，相当額の報酬を得ていることも併せ考えると，本件社債の販売に積
極的に加担していたものといえる。
また，②上記のとおり，本件の資金移動の流れが債権回収等を事業とす
る会社の資金移動の方法として不自然であることや，本件社債自体が高リ
スクであるにもかかわらず，Ｌにおいては顧客らにその安全性を誤信させ
る違法な勧誘がされていることを，被告Ｆは認識していたのであるから，
被告Ａから「大丈夫である」旨の説明を受けていたことによって，本件社
債販売に違法性がないと認識せず，認識することもできなかったとは到底
考えられない。
したがって，被告Ｆの主張によっても，上記ア及びイの認定判断は左右
されない。
エ以上によれば，被告Ｆは，少なくともＬ設立後である平成２１年１１月
２４日以降に購入された本件社債については，被告Ａらと共同し，故意又
は過失により違法な販売をしたと認められる。
小括
したがって，被告Ｆは，少なくとも平成２１年１１月２４日以降に購入さ
れた本件社債に関し，原告らに対し，共同不法行為に基づく損害賠償責任を
負うものと認められる（なお，不法行為に基づく損害賠償請求と選択的に請
求された会社法４２９条１項に基づく損害賠償請求の可否（争点⑯）につい
ては，判断を要さない。）。
９被告Ｇ関係
認定事実
前記前提事実，前記１の認定事実に加え，後掲各証拠及び弁論の全趣旨を
総合すれば，本件社債の販売及びＬの事業に関する被告Ｇの関与等に関し，
次の事実が認められる。
ア被告Ｇは，被告ＡのＵ勤務時代の上司であり，平成２１年１１月２４日
から平成２２年８月２６日まではＬの，平成２２年３月１９日から同年８
月４日まではＯの，平成２１年１月２９日から会社解散決議がされた平成
２３年３月３１日まではＮの代表取締役であった。（甲全１７，１９，２
５，５４）
イもっとも，被告Ａが被告ＧをＬの最初の代表取締役としたのは，ＬがＭ
とは全く異なる一新された会社であることを外部に示して装うためには，
被告Ｄを代表取締役にすることができなかったためであり，名前だけのこ
とであった。このため，被告ＧがＬにおいて社債販売業務を行うことはな
く，平成２３年９月３０日に被告ＤがＬの代表取締役に就任する前も，実
質的には被告Ｄがその業務を行っていた。（甲全５４，６９）。
ウ被告Ｇは，平成２２年８月２６日，別の仕事がしたいと申し出てＬの代
表取締役を辞任した。このため，被告Ａは，名前だけの代表取締役として
αを後任の代表取締役とした。（甲全１７，５４）
争点⑱（被告Ｇは，Ｌの取締役として，会社法４２９条１項に基づく責任
を負うか）について
ア代表取締役在任中の責任について
前記１の認定事実によれば，Ｌは設立当初の平成２１年１１月２４日
から，Ｍの業務を引き継いで違法行為に当たる本件社債の販売を行って
いたものであり，被告Ｇは，Ｌの代表取締役として，これを阻止した上
でＬの業務が適正・適法に行われるように監督・是正すべき義務があっ
たものといえる。しかるに，被告ＧＬの代表取締
役としての実質的な職務を行わず，漫然とＬにおいて本件社債の販売を
継続させていたのであるから，Ｌの取締役としての任務を懈怠したもの
と認められる。
そして，被告Ｇは，名目的な代表取締役であったとはいえ，その在任
中，同社において正式に選任された唯一の取締役であり（甲全１７），
さらには，代表権を有し，業務に関する一切の権限を有する代表取締役
の地位にあった（会社法３４９条１項，４項）。
また，本件社債の販売は，Ｌにおいて従業員を用いて行っていたほぼ
唯一の業務であるから，被告Ｇが，被告Ａに質問をしたり，Ｌに出社し
たりすれば，多額の社債が販売されている事実及びその勧誘態様は容易
に知り得るところであった。そして，資金調達に要するコスト（利子や
加給金）が極めて高額であることも，会計帳簿等から容易に把握できる
事実であるから，被告Ｇが，Ｌにおいて違法な社債販売が行われている
ことを認識し，これに対する監督を行う端緒は十分にあったといえる。
以上によれば，Ｌの代表取締役として何らの職務も行わず，漫然と被
告Ａらに経営を一任していた被告Ｇの注意義務違反の度合いは著しいと
いえ，被告Ｇは，Ｌの取締役としての任務懈怠に関して，少なくとも重
大な過失があるといえる。被告Ｇが，その在任期間中，Ｌの唯一の取締
役兼代表取締役であったことを踏まえれば，名目的な取締役であったこ
とは，上記認定判断を左右しない。
以上によれば，被告ＧがＬの取締役に在任していた間（平成２１年１
１月２４日から平成２２年８月２６日まで）に，顧客らがＬの社債を購
入したことにより生じた損害は，上記被告Ｇの任務懈怠と相当因果関係
があるといえるから，被告Ｇは，前記期間に係る社債購入により生じた
損害を賠償する責任を負う。
なお，被告ＡがＬの実質的経営者であり，オーナーであることに照ら
せば，仮に被告Ｇが被告Ａに対して，本件社債の販売の中止あるいは販
売方法の是正を促したとしても，被告Ａは直ちにこれを受け入れなかっ
た可能性がある。しかしながら，このような場合であっても，仮に中止
又は是正がされなければ捜査当局や監督官庁に通報するとの警告も交え
て，被告Ａに働きかければ，被告Ａが少なくとも被告Ｇの在任中に，そ
れまでと同様の販売方法・形態のままで本件社債の販売を続けたとは考
え難いから，被告Ｇによる任務懈怠と損害との間に相当因果関係は認め
られる。
また，原告らが購入した本件社債が償還不能になったのは，被告Ｇが
代表取締役を辞任した後のことではあるが，被告Ｇが在任中の本件社債
の違法な販売を監督・是正していれば，原告らはこの期間中に本件社債
を購入することはなかったのであるから，償還不能となった時期が被告
Ｇの代表取締役辞任後であることは上記判断を左右しない。
イ代表取締役退任後の責任について
次に，被告Ｇが取締役を退任した後に生じた損害については，被告Ｇの
後任者である取締役において，適正に職務を遂行することによって防止す
べき損害であったということができるから，被告Ｇの任務懈怠との間に相
当因果関係があるとはいえない。
これに対し，原告らは，被告ＧがＬにおける違法行為を終了させずに退
任したことにも任務懈怠があるとして，取締役退任後の責任も追及するが，
被告Ｇは，Ｌ等における本件社債の販売スキームの構築には関与していな
かったことが認められるから（被告Ａ本人），自らの在任中の違法行為を
阻止すべき義務を超えて，取締役退任時に，自らが積極的に関与すること
なく生じた違法状態を除去する義務まで負っていたとは解し得ない。原告
らの上記主張は採用することができない。
ウ小括
したがって，被告Ｇは，取締役に在任していた期間である平成２１年１
１月２４日から平成２２年８月２６日の間にＬの社債が購入されたことに
より生じた損害について，会社法４２９条１項により損害賠償義務を負う
といえるが，その余の期間の社債購入により生じた損害を賠償する義務を
負うとはいえない。
争点⑰（被告Ｇは，本件社債の販売に関して共同不法行為責任を負うか）
について
被告Ｇが，Ｌの取締役在任中に会社法４２９条１項に基づく損害賠償責任
を負うことは上記のとおりであり，この期間について選択的に主張されて
いる不法行為責任については判断を要しない。
次に，被告ＧのＬの取締役在任期間外の不法行為責任についてみるに，こ
の期間については，被告ＧはＬの事業に全く関与しておらず，被告Ｇの在任
中の行為がその後のＬの違法な社債販売に寄与したことも認められないか
ら，被告Ｇに不法行為責任は認められない。
小括
以上によれば，被告Ｇは，Ｌの代表取締役であった平成２１年１１月２４
日から平成２２年８月２６日の間にＬの社債が購入されたことにより生じた
損害について，会社法４２９条１項に基づき原告らに対する損害賠償責任を
負うが，その余の責任は負わないものと認められる。
１０勧誘担当者関係
争点⑲（被告Ｈは，勧誘を担当した顧客に対し，本件社債の販売に関して
共同不法行為責任を負うか）について
ア共同不法行為責任の有無
被告Ｈは，平成２３年２月頃にＯに入社し，Ｌにおいて，顧客に対して
実質的に元本の返還を約束した上で本件社債の購入を勧誘していた者であ
るところ，前記本件社債勧誘に際して被
告Ｈやその前任者が行った説明は，本件社債の有する元本欠損のリスクを
殊更に過少視し，本件社債は元本が償還されることが確実な安全な金融商
品であると誤信させる違法な説明であったと認められる。
そして，前記２本件社債による資金調達は，極めて高利な
利息負担や加給金の支払負担を伴うものであるところ，被告Ｈは自らも高
額な加給金の支給を受けるなどしてこれを認識していたのであるから，本
件社債が元本償還を受けられない危険性の高い商品であることも容易に認
識し得たというべきである。にもかかわらず，被告Ｈは，本件社債の安全
性に関する被告Ａの説明を軽信し，顧客らに対して違法な説明を行い，あ
るいは前任の勧誘担当者らが違法な説明を行ったことに乗じて本件社債の
販売を継続したというのであるから，違法な社債販売を行ったことについ
て少なくとも過失があると認められる。
したがって，被告Ｈは，実際に本件社債の販売を担当した顧客に対し，
共同不法行為に基づく損害賠償義務を負う。
イ勧誘を担当した顧客
そして，証拠（甲３の２ないし４，７の２ないし４，８の２，８の３，
９の２，９の３，２５の２，２５の３の１，４４の２，４４の３の２，４
４の４，６８の２，６８の３，７２の２ないし４）によれば，被告Ｈは，
原告３，７ないし９，２５，４４，６８，７２に対する営業活動を行い，
社債を販売したものと認められる。
一方で，原告１８，４５は，自身も被告Ｈから勧誘を受けて社債を購入
したと主張する。しかしながら，証拠（甲１８の２）によれば，被告Ｈが
原告１８の担当者となったのは平成２５年４月頃以降であると認められる
ところ，原告１８は，この期間に本件社債を購入していない。また，原告
４５が社債を購入したのは，被告Ｈが原告４４（原告４５の妻）に対して
本件社債の販売を開始するようになった平成２４年１０月頃よりも前であ
り（甲４４の２，４５の２），被告Ｈは原告４５に対する本件社債の勧誘
・販売は行っていない。したがって，原告１８，４５による本件社債の購
入について，被告Ｈは損害賠償責任を負わない。
ウ小括
よって，被告Ｈは，原告３，７ないし９，２５，４４，６８，７２が被告
Ｈの勧誘に応じて社債を購入したことにより生じた損害を賠償する義務を
負うというべきである。
争点⑳（被告Ｉは，勧誘を担当した顧客に対し，本件社債の販売に関して
共同不法行為責任を負うか）について
ア共同不法行為責任の有無
被告Ｉは，平成２１年１月頃にＭに入社し，その後Ｌにおける社債販売
活動も行っていたものであるところ，前記及び１０で説示したとこ
ろによれば，本件社債勧誘に際して被告Ｉやその前任者が行った説明は，
Ｍ時代のものも含めて違法な説明であったと認められる。また，被告Ｉが，
違法な社債販売を行ったことについて少なくとも過失があると認められる
ことは，上記と同様である。
したがって，被告Ｉは，実際に本件社債の販売を担当した顧客に対し，
共同不法行為に基づく損害賠償義務を負う。
イ勧誘を担当した顧客
そして，証拠（甲６の２，６の３の１，６の５の３）によれば，被告
Ｉは，原告６に対する営業活動を行い，社債（購入社債番号１・２。以
下，購入社債番号は各原告の別紙購入社債一覧表における番号をさすも
のとする。）を販売したものと認められる。そして，被告Ｉが原告６に
対して販売した社債はいずれも，償還日を迎えて購入社債番号３・４に
乗り換えられているが，これは実質的には償還日の延長であって，被告
Ｉが購入社債番号１・２を販売したことと，原告６が購入社債番号３・
４を購入してこれが未償還になっていることとの間には相当因果関係が
あると認められるから，被告Ｉは原告６の購入社債番号３・４の社債購
入による損害について責任を負う。
また，証拠（甲２９の２）によれば，被告Ｉは，βとともに原告２９
に対する営業活動を行い，社債（購入社債番号１）を販売したと認めら
れるところ，同社債は償還日を迎えて購入社債番号４に乗り換えられて
いるが，これは実質的には償還日の延長であって，被告Ｉが購入社債番
号１を販売したことと，原告２９が購入社債番号４を購入してこれが未
償還となっていることとの間には相当因果関係があると認められるか
ら，被告Ｉは原告の購入社債番号４の社債購入による損害について責任
を負う。一方で，原告２９の購入したその余の社債については，被告Ｉ
が販売したとは認められないから，被告Ｉは，原告２９が購入したその
余の社債に係る損害を賠償する責任を負わない。結局，被告Ｉは，原告
２９が購入社債番号４を購入したことにより被った損害を賠償する責任
を負う。
次に，原告１８，３０は，自身も被告Ｉから勧誘を受けて社債を購入
したと主張する。
しかしながら，原告１８は，「被告Ｉが原告１８宅を訪れたことがあ
る」旨を陳述するにとどまるところ（甲１８の２），被告Ｉは本件社債
の勧誘のために原告１８宅を訪れたものと推認できるが，被告Ｉの勧誘
の結果，原告１８が社債を購入したか否かは判然としない。したがって，
被告Ｉの勧誘により原告１８が社債を購入したことを認めるに足りる証
拠はない。
また，原告３０及びその妻である原告２９の陳述書（甲２９の２，３
０の２）によれば，原告３０に対する社債販売を担当したのはγであり，
被告Ｉが原告３０に社債販売をしたことはないことが認められるから，
原告３０の社債販売について被告Ｉは責任を負わない。
ウ小括
よって，被告Ｉは，原告６，２９が被告Ｉの勧誘に応じて社債を購入し
たことにより生じた損害を賠償する義務を負うというべきである。
争点㉑（被告Ｊは，勧誘を担当した顧客に対し，本件社債の販売に関して
共同不法行為責任を負うか）について
ア共同不法行為責任の有無
被告Ｊは，平成２０年７月頃にＭに入社し，その後Ｌにおける社債販売
活動も行っていたものであるところ，前記１０で説示したとこ
ろによれば，本件社債勧誘に際して被告Ｊやその前任者が行った説明は違
法な説明であったと認められる。また，被告Ｊが，違法な社債販売を行っ
たことについて少なくとも過失があると認められることは，上記と同様
である。
したがって，被告Ｊは，実際に本件社債の販売を担当した顧客に対し，
共同不法行為に基づく損害賠償義務を負う。
イ勧誘を担当した顧客
そして，証拠（甲２７の２，２７の７，３５の２，３５の３の２，３５
の６，４６の２，４６の３の２，４６の６，６３の２，７６の２，７６の
３の２）によれば，被告Ｊは，原告２７，３５，４６，６３，７６に対する
営業活動を行い，社債を販売したものと認められる。ただし，原告４６が
請求する購入社債であって本訴請求に係る損害として認定されているもの
のうち，被告Ｊが勧誘を担当しているのは，購入社債番号２のみである（甲
４６の２）。
ウ小括
よって，被告Ｊは，原告２７，３５，４６，６３，７６が被告Ｊの勧誘
に応じて社債を購入したことにより生じた損害（原告４６については，購
入社債番号２の購入により生じた損害に限る。）を賠償する義務を負うと
いうべきである。
争点㉒（被告Ｋは，勧誘を担当した顧客に対し，本件社債の販売に関して
共同不法行為責任を負うか）
ア共同不法行為責任の有無
被告Ｋは，平成１９年１１月頃にＰに入社し，その後Ｍ，Ｌにおける社
債販売活動も行っていたものであるところ，前記１０で説示し
たところによれば，本件社債勧誘に際して被告Ｋやその前任者が行った説
明は，Ｍ時代のものも含めて違法な説明であったと認められる。また，被
告Ｋが，違法な社債販売を行ったことについて少なくとも過失があると認
められることは，上記と同様である。
したがって，被告Ｋは，実際に本件社債の販売を担当した顧客に対し，
共同不法行為に基づく損害賠償義務を負う。
イ勧誘を担当した顧客
そして，証拠（甲３７の２，５７の２，５７の３，５８の２，５８の３，
６５の２，６５の３の１，６９の２，６９の３の２，７１の２，７１の３，
７８の２，７８の４）によれば，被告Ｋは，原告３７，５７，５８，６５，
６９，７１，７８に対する営業活動を行い，社債を販売したものと認めら
れる。そして，被告Ｋが原告６９に対して販売した社債（購入社債番号１）
は，償還日を迎えて購入社債番号２に乗り換えられているが，これは実質
的には償還日の延長であって，被告Ｋが購入社債番号１を販売したことと，
原告６９が購入社債番号２を購入してこれが未償還になっていることとの
間には相当因果関係があると認められるから，被告Ｋは原告６９の購入社
債番号２の社債購入による損害について責任を負う。
ウ小括
よって，被告Ｋは，原告３７，５７，５８，６５，６９，７１，７８が被
告Ｋの勧誘に応じて社債を購入したことにより生じた損害を賠償する義務
を負うというべきである。
１１損害について
争点②（損害額）について
ア社債購入費用
別紙購入社債一覧表の「証拠」欄記載の各証拠によれば，原告らがＭ又
はＬから購入した社債（ただし，未だ現実に元本全額の償還を受けていな
いもので，請求額に満つるまでの分に限る。）は，同別紙記載のとおりで
あると認められるところ，これらの社債の販売が違法であることはすでに
説示したとおりであるから，原告らは，少なくとも同別紙「認容額」欄の
「社債購入費用」欄記載の金額の損害（原告３３訴訟承継人３３の１及び
同３３の２，原告４３訴訟承継人４３の１及び同４３の２並びに原告６８
訴訟承継人６８の１及び同６８の２については各相続人の「社債購入費用」
を合算した金額，原告７３及び７４については被告Ａの「社債購入費用」
欄記載の金額）を被ったものと認められる。
イ弁護士費用
原告らは，本件社債の販売により，弁護士費用が損害として発生した
と主張するところ，不法行為責任を負う被告Ａ，被告Ｃ，被告Ｄ，被告
Ｅ，被告Ｆ，被告Ｈ，被告Ｉ，被告Ｊ及び被告Ｋが行った不法行為との
関係では，原告らが負担することとなった弁護士費用も，相当と認めら
れる額の範囲内のものは，相当因果関係のある損害である。
また，被告Ｂは被告Ｃの取締役として，被告ＧはＬの取締役として，
それぞれ会社法４２９条１項に基づく損害賠償責任を負うにとどまるも
のであるが，取締役の行為によって損害が被ったとして第三者が会社法
４２９条１項に基づく損害賠償請求をする場合に主張立証すべき事実
は，不法行為に基づく損害賠償を請求する場合と重なる部分が大きいか
ら，会社法４２９条１項に基づく損害賠償請求権は，第三者がこれを訴
訟上行使するためには弁護士に委任しなければ十分な訴訟活動をするこ
とが困難な類型に属する請求権であるということができる。したがって，
原告らが負担することとなった弁護士費用は，相当と認められる額の範
囲内のものである限り，被告Ｂ及び被告Ｇの任務懈怠との関係でも相当
因果関係を有する損害であると認められる（最高裁平成２３年第１０
３９号同２４年２月２４日第二小法廷判決・集民２４０号１１１頁参
照）。
そして，原告らは，弁護士に依頼して本訴を提起しているところ，本
件事案の内容，認容額，訴訟の経過などの本件に顕れた一切の事情を考
慮すると，被告らの違法行為又は任務懈怠と相当因果関係のある弁護士
費用は，各原告について，別紙購入社債一覧表の「認容額」欄の「弁護
士費用」欄記載の金額のとおりと認めるのが相当である。
争点③（原告らの損害と受領した利息との間の損益相殺の可否）について
被告Ｄ及び被告Ｅは，原告らが受領した利息を損益相殺すべきであると主
張する。しかしながら，社会の倫理，道徳に反する醜悪な行為に該当する不
法行為の被害者が，これによって損害を被るとともに，当該反倫理的行為に
係る給付を受けて利益を受けた場合には，同利益については，加害者からの
不当利得返還請求が許されないだけでなく，被害者からの不法行為に基づく
損害賠償請求において損益相殺ないし損益相殺的な調整の対象として被害
者の損害額から控除することも許されないものというべきである（最高裁平
１４８８頁参照）。
そして，すでに認定説示したところによれば，本件社債の販売は，詐欺行
為ないし詐欺的要素をはらむ違法な勧誘に基づく不法行為であると認められ
る。原告らに対して配当金が交付されたのは，顧客である原告らをして，本
件社債が真にＬ等の事業に充てられ，元本及び配当の償還を現実に受け得る
ものであると誤信させるためであったと認められるから，原告らを誤信させ
続け，新たな取引を勧誘するなどの手段とされたにとどまるものというべき
である。
したがって，本件社債の配当金交付によって原告らが得た利益は，不法原
因給付によって生じたものというべきであり，本件請求において損益相殺な
いし損益相殺的な調整の対象とすることは許されない。また，被告Ｄ及び被
告Ｅは，原告らが得た配当を具体的に主張しているものでもなく，主張自体
としても失当である。
小括
以上によれば，被告らは，別紙認容額一覧表の「原告」欄記載の各原告に
対し，同表のそれぞれの「原告」及び「被告」に対応する欄記載の各金員及
び遅延損害金の支払義務を負う。
１２被告らの債務相互の関係
被告Ｂ及び被告Ｇ以外は，共同不法行為に基づく損害賠償義務を負うため，
これらの被告間の債務は，いわゆる不真正連帯債務となる（民法７１９条１項）。
また，これらの被告らの債務と被告Ｂ及び被告Ｇが負う債務との関係について
みても，これらはいずれも本件社債の違法な販売行為により原告らに生じた損
害に係る損害賠償債務であって，同一の損害の賠償を目的とするものであるか
ら，金額が重複する限度でいわゆる不真正連帯債務の関係となる。
第４結論
したがって，原告らの請求は，別紙認容額一覧表記載の金額及び遅延損害
金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がな
いからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第１０部
裁判長裁判官福田千恵子
裁判官小田誉太郎
裁判官川内裕登
※別紙請求額一覧表，別紙購入社債一覧表【原告請求】及び別紙購入社債一覧
表は添付省略

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