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　　　　　　　　　主　　　　文
　　　　　原判決を取り消す。
　　　　　被控訴人の請求を棄却する。
　　　　　訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。
　　　　　　　　　事　　　　実
　控訴人は、主文同旨の判決を求め、被控訴人は、控訴棄却の判決を求めた。
　当事者双方の事実上の陳述及び証拠関係は、原判決事実摘示（ただし、原判決書
二枚目裏末行中「計算違いによる」を「後に昭和五〇年六月五日第一三回口頭弁論
期日で陳述した昭和五〇年五月八日付準備書面（三）中第二項において原告が支給
を受くべき昭和四七年八月分の基準外賃金一万八二〇〇円のうち金七〇〇円の支給
を受けたのみでその差額金一万七五〇〇円の支給を受ける権利があると主張してい
ながら、訴状記載の請求の趣旨をこれに応じて減縮することを遺脱したためによ
る」に改め、同五枚目表八行目中「結束され」の下に「て梱包され」を加え、同一
六枚目裏三行目中「引き越こす」を「引き起こす」に改め、同五行目中「業務の内
容」の下に「が被告の主張するとおりの内容だけであること」を加える。）のとお
りであるから、ここにこれを引用する。
　　　　　　　　　理　　　　由
　一、　被控訴人主張の請求原因第１項及び同第２項記載の各事実は当事者間に争
いがない。
　二、　控訴人主張の抗弁に対する当裁判所の判断については、原判決の理由（原
判決書二六枚目表四行目から同三三枚目裏八行目まで。）を引用するほか次をつけ
加える。
　（１）　原判決書二八枚目表一〇行目中「張つた」を「張り、ミニコンの上を通
つてくる新聞の梱包にビラを挾んだ」に改め、同裏四行目中「際に」の下に「は明
和産商が請け負つた荷扱い業務につきその業務担当者において職場を放棄し荷扱い
業務に従事せず、」を、同五行目中「外部団体員らが」の下に「右荷扱い業務を行
なうべき場所で職場集会を開くことを主たる目的とし、荷扱い業務自体については
妨害をしないが、控訴会社の職制が強制的に右ストライキに介入するような場合に
は」を、同八行目中「いたものであること」の下に「及び右の支援の外部団体には
控訴会社の労働組合が入つていなかつたこと」を、同二九枚目表六行目中「職制」
の下に（「この中には控訴会社の労働組合員も含まれていた。）」を、同三〇枚目
表四行目中「甲」の下に「、同乙」を、同五行目中「甲」の下に「、乙」を、同一
〇行目中「たこと」の下に「及び結束用のバンドの隙間にビラを挾み込むことによ
つて梱包に記載されている輸送先の記載が隠れて見えなくなつたものがあつたこ
と」を、同行中「甲」の下に「、同乙」を加え、同裏四行目中「の午後六時五〇分
ごろ」を削り、同六行目中「午後八時」の下に「二分ないし」を加え、同三一枚目
表一行目中「四、五分間」を削り、同行中「切つたこと」の下に「があつた」を、
同五行目中「甲」の下に「、同乙」を、同六行目中「甲」の下に「、同乙」を、同
裏一行目中「甲」の下に「、同乙」を加え、同三二枚目表一〇行目から末行にかけ
て「挾む」を「挾んだり、ミニコンの駆動スイツチを切つてその運行を止め、ある
いはこれを逆回転させたり」に改め、同末行中「職制による」の下に「再三にわた
る注意、警告を無視して職制による」を、同裏四行日中「組合員」の下に「の争議
行為は明和産商に対するものとしては単に荷扱い業務の放棄にとどまらず、控訴会
社に対する関係では同会社の正常な業務を妨害し、ことにその手段として行なつた
明和労組の組合員」を、同一〇行目中「勤務したこと、」の下に「遅くとも」を、
同三三枚目表一〇行目中「原告は、」の下に「その前日明和労組において荷扱い業
務のストライキを行なうことを知つたが、被控訴人はその加入する控訴会社の労働
組合において右のストライキを正式に支援したり、これと同一の行動をとるもので
ないことを知り、また明和労組からスト当日に参加を求める直接の要請もないの
に、」を加え、同裏七行目中「の指揮と統制のもとに」を「員らとともに」に改め
る。
　（２）　以上に認定した事実から判断すると、被控訴人の行為、とくに昭和四七
年六月四日午後八時二分ごろ以降における行為は、控訴会社の就業規則七三条一項
二号、六号、一三号及び一五号に規定する各処分事由にそれぞれ該当する。すなわ
ち
　（イ）　控訴会社の朝日新聞綱領は、控訴会社の根本的な経営方針として、「真
実を公正敏速に報道」することを宣言していて、取材、編集、印刷、発送等控訴会
社の営業活動はすべて右の経営方針にしたがつて遂行される必要があり、新聞が印
刷作成されても、敏速な発送業務によりこれが直ちに購読者の手許に届けられるの
でなければ、いわゆる報道活動の意味は皆無に帰するものであるにもかかわらず、
被控訴人は前示のように明和労組の組合員及び外部団体員らとともに、スクラムを
組み、ピケを張り、実力をもつて、控訴会社の職制による荷扱い業務、すなわち新
聞発送業務を妨害したものであるから、これは「故意または重大な過失によつて本
社の経営方針と反する行為をした」ものにほかならず、就業規則七三条一項二号に
該当する。
　（ロ）　控訴会社の就業規則一一条では「従業員は新聞の公器性に鑑み」、「本
社に迷惑をおよぼす行いをしない」との遵守事項を定め、これが従業員の義務は、
雇傭契約上、勤労時間の内外を問わず適用すべきものと解すべきところ、被控訴人
は控訴会社の従業員でありながら、前示のように、控訴会社の職制による新聞荷扱
い業務を妨害し、控訴会社に迷惑を及ぼす行為をしたものであるから、これが行為
は「就業規則に反し、従業員としての義務を履行」しなかつたものにほかならない
から、就業規則七三条一項六号に該当する。
　（ハ）　被控訴人が明和労組の組合員及び外部団体員らとともに行なつた前示荷
扱い業務の妨害行為の結果、控訴会社は、第八版帯だけでも、七台のトラツクを増
車したため余分の費用を支出することを余儀なくされたものと認むべく、これによ
り金銭上の損害を被つたものと認められ、したがつて、被控訴人は「故意または不
注意で」控訴会社に対し「金銭上の損害を与えた」ものであり、就業規則七三条一
項一三号に該当する。
　（ニ）　さらに、被控訴人は、前示のように明和労組の組合員及び外部団体員ら
と共同して、スクラムを組み、ピケを張つて、控訴会社の職制による荷扱い業務を
妨害したものであつて、これは就業規則七三条一項一二号に規定する「他人に危
害、暴行、強迫その他不都合な行為」に準ずる行為であつたときに該当するものと
いうべく、したがつて、同条同項一五号に該当する。
　三、　被控訴人が再抗弁として主張する点についての当裁判所の判断について
は、原判決の理由（原判決書三五枚目表六行目から同四〇枚目裏二行目まで。）を
引用するほか、次をつけ加える。
　（１）　原判決書三六枚目表九行目中「被告の」の下に「営業活動のうちのひと
つである」を、同裏一行目中「のとおり、」の下に「控訴会社において、取材、編
集、印刷されて完成した新聞の発送にかかるものであるため、」を、同三七枚目表
一行目中「終了し」の下に「あるいは所定の時間内に行なわないこととなつ」を、
同四〇枚目表一〇行目中「職制により」の下に「自ら」を加え、同末行中「代行し
よう」を「行なおう」に、同裏一行目中「かぎりにおいては、」を「点に関する」
に改める。
　<要旨>（２）　ところで、明和労組の実施した荷扱い業務のストライキは、その
争議行為として明和産商に対するものであり、その態様は明和産商が控訴会
社から請け負つた新聞発送に関する荷扱い業務につき、明和産商の従業員たる明和
労組員においてこれを放棄し、かつ支援の外部団体員らとともに職場集会を開き、
スト破り行為に対してはピケを張つてこれを防止することを目的としたもので、こ
れに対し明和産商において昭和四七年六月四日に行なわれた明和労組のストに介入
した事実は本件全証拠によるもこれを認めるに足りないし、他方、右明和労組のス
トライキ実施に際し、前示認定のとおり、控訴会社は明和労組の委員長からストラ
イキ実施の通知を受け、その職制をＡステーシヨン及びＢステーシヨンに赴かせ、
新聞発送業務のひとつである荷扱い業務が停滞しないように自らこれを行なうよう
に指示しているが、控訴会社において右のような措置に出たのは、自己の新聞発送
業務に支障を生ぜしめないためにしたものであつてこれをもつて右の争議行為の態
様からみていわゆるスト破りのために行なつたものとはいいがたく、ことに明和労
組員及びこれを支援する外部団体員の行なつたピケ及びこれにともなう新聞発送業
務の妨害が前示のように平和的説得の範囲を超えたかなり強力なものであつて、控
訴会社においてとうていこれを放置することができない状態であり、控訴会社の職
制において再三にわたり、その妨害行為を中止するよう注意、警告したにもかかわ
らず、これを聞き入れなかつたもので、このような事態のもとでは、明和労組員及
び支援団体員並びに被控訴人において控訴会社が自己の新聞発送業務に支障をきた
さないように自ら荷扱い業務を行なうであろうことは当然予期しあるいは現にこれ
を行なつたものであることを容易に知ることができたものであることが認められる
にもかかわらず、あえて控訴会社の職制がとつた措置を明和産商の明和労組に対す
るストライキヘの介入行為と同視して控訴会社の業務を妨害することはとうてい正
当な行為として是認することはできない。なお、原審証人丙の証言により成立を認
める甲第三号証及び第四号証、原審証人甲、同丙、同丁の各証言をあわせ考える
と、控訴会社は、明和産商に荷扱い業務を請け負わせる以前に、明和産商の前身で
ある有限会社井上商事ないし有限会社明和産業に対し荷扱い業務を請け負わせてい
たが、控訴会社は、当時、それらの会社の従業員の労働組合がストライキを実施し
た際にそれらの会社に対し荷扱い業務に支障をきたさないように強く申し入れたの
でそれらの会社において代替業務要員に荷扱い業務を行なわせたためストライキの
効果が減殺したので、労働組合がこれに強く抗議し、それらの会社から謝罪文を提
出させたり、スト破り行為を行なわないことを約束させたことがあること、、明和
産商が控訴会社から荷扱い業務を請け負うようになつた後も、明和労組がストライ
キを実施した際に、控訴会社の職制らが自ら荷扱い業務を行なつたことに対し、ス
ト介入行為として、明和労組において明和産商及び控訴会社に抗議したことがあ
り、以上のような事情から、明和労組は昭和四七年五月一七日以降四回にわたるス
トライキを実施するにあたつても、控訴会社が自ら荷扱い業務を行ないストライキ
の効果が失われることを警戒していたことが認められるけれども、控訴会社におい
て明和労組に対し同労組が荷扱い業務につきストライキを実施するにあたり控訴会
社が自ら荷扱い業務を行なわないことを約した事実を認めるに足る証拠もないの
で、請負会社が荷扱い業務の義務履行ができない場合に、控訴会社が自ら新聞発送
業務の一環としての荷扱い業務を行なうことのあることは当然であり、またやむを
えないところであつて、右に認定の事実からすれば、明和労組においても控訴会社
においても自己の業務の正常な運営が阻害されないような行動に出ることは容易に
看取されうるところであつたものというべきであり、これをもつてストライキに対
する介入行為に当る行為にほかならないものと曲解してその業務を妨害することは
とうてい正当な行為ということはできない。
　（３）　控訴会社においては、以前から明和労組のストライキにより明和産商が
控訴会社から請け負つている荷扱い業務が履行されなかつた場合にも請負代金を減
額することなく明和産商に対しその金額を支払つてきたこと、昭和四七年六月四日
の明和労組のストライキの場合にも、控訴会社は、これまでと同様、明和産商に対
し請負代金の金額を支払つていることは当事者間に争いがなく、右六月四日の明和
労組のストライキの際に、その組合員である明和産商の従業員が明和産商から賃金
カツトを受けたことは弁論の全趣旨からこれを推認するに難くないけれども、明和
産商が控訴会社から請け負つた荷扱い業務に対する報酬の具体的な金額及び右のス
トライキにより減額すべき額につきこれを認めるに足る証拠はなく、また本件のよ
うな荷扱い業務の請負いにおいて請負会社の雇傭する従業員の組織する労働組合が
争議行為を行なつたため請負会社がその義務の履行ができなかつた場合に控訴会社
においてその代金の支払義務を当然に免がれるかどうかについては法的に問題とす
べき点がないわけではなく、かつその減額すべき額を算出することが困難であると
認められるし、また右のストライキにより明和産商の荷扱い業務の履行がなされな
かつたことを理由に請負代金を減額せずに全額を支払つたからといつて、明和産商
において控訴会社に対して信用を失墜するなどの不利益を受けることがあることは
容易に窺知することができるのであるから、右請負代金全額支払を目して、右スト
ライキの効果を全く減殺したものとして、控訴会社がストライキ介入行為をしたも
のと直ちに断ずることはできないし、明和労組員において右のストライキを実施し
たことにより賃金カツトを受けたとしても、これは明和産商に対する関係であり、
これを請負代金の全額支払いを短絡し控訴会社を明和産商と同列に置きストライキ
介入行為をしたものということはできない。
　（４）　被控訴人は、明和労組の要請によりそのピケに参加し、終始、明和労組
の指揮と統制に従い行動したものにすぎないのであるから、その責任は、明和労組
のみが負うべきであつて、被控訴人が負うべきいわれはない、と主張するけれど
も、被控訴人が明和労組において本件ストライキを行なうにあたつてとくにその参
加の要請を受けたことを認めるに足る証拠はなく、被控訴人が右のストライキにあ
たり前示認定の行動に出たのはその自発的なものであり、しかも被控訴人は当日午
後六時三〇分ごろからＡカウンター付近に赴き明和労組員及び支援の外部団体員ら
がスクラムを組み、ピケを張る様子を眺め、そのピケの状態が控訴会社の新聞発送
業務を妨害するものであることを知りながらあえて朝刊八版の荷扱の業務時間帯に
入る前に行なわれた集会において控訴会社の従業員であることを明らかにして右の
ストライキを支援する演説を行ない、右第八版の印刷が開始されるや明和労組員及
び支援外部団体員らとスクラムを組み、ピケを張つて控訴会社の正常な業務の運営
を阻害したものであることは前示認定のとおりであり、被控訴人は右の者らと行動
をともにしたとはいえ、自らの意思で控訴会社の業務阻害のストライキを煽動し、
かつこれに加担したものであつて、明和労組の責任の背後に隠れ、控訴会社の従業
員たる立場としての責任を免がれることはできないものというべく、この点に関す
る被控訴人の主張は理由がない。
　四、　右に認定説示した被控訴人の就業規則違反の行為については、その態様、
程度並びにこれにより控訴会社の被つた損害等を勘案すると、控訴会社において被
控訴人に対し一か月の停職処分及びこれにともなう減給処分の懲戒処分（就業規則
にいう「処罰」）は相当であると認められる。
　五、　すると、控訴会社が被控訴人に対してなした右の懲戒処分の無効を主張
し、右減給処分に基づく減額分の給与金二万五九二六円の支払いを求める被控訴人
の本訴請求は理由がなく、これが失当として棄却を免がれない。
　六、　したがつて、これと異なり被控訴人の請求を認容した原判決は不当として
取消しを免がれず、これが取消しを求める本件控訴は理由がある。
　よつて、原判決を取り消し、被控訴人の請求を棄却し、訴訟費用は第一、二審と
も敗訴の当事者である被控訴人に負担させることとして、主文のように判決する。
　（裁判長裁判官　菅野啓蔵　裁判官　舘忠彦　裁判官　安井章）

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