戻る

平成２１年３月２６日判決言渡
平成２０年（行ケ）第１０２２５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２１年３月１７日
判決
原告凸版印刷株式会社
訴訟代理人弁理士鈴江武彦
同蔵田昌俊
同河野哲
同中村誠
同福原淑弘
同竹内将訓
被告大日本印刷株式会社
訴訟代理人弁理士結田純次
同三輪昭次
同竹林則幸
訴訟代理人弁護士櫻井彰人
訴訟代理人弁理士金山聡
同伊藤英生
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２００７−８０００６１号事件について平成２０年５月７日に
した審決を取り消す。
第２事案の概要
１本件は，原告が特許権を有し発明の名称を「広告表示体及び展示具」とする
特許第２９２１３６１号につき，被告がその請求項１∼６に対し特許無効審判
請求をしたところ，特許庁が平成２０年１月１８日付け訂正後の請求項１∼６
のいずれもにつき無効とする審決を平成２０年５月７日付けでなしたことか
ら，原告がその取消しを求めた事案である。
２争点は，上記訂正後の本件特許に係る発明が下記甲１∼５（以下「甲１文
献」∼「甲５文献」という。）に記載された発明との関係において進歩性を有
するか（特許法２９条２項），である。
記
・甲１：米国特許第４８８８７０９号明細書（発明の名称
ELECTRONICPRODUCTINFORMATIONDISPLAYSYSTEM「
〔電子商品情報表示システム〕」，発行日１９８９年〔平成
１年〕１２月１９日）
・甲２：特開平３−４６６９６号公報（発明の名称「商品価格表示シス
テム」，出願人平河電線株式会社，公開日平成３年２月２７
日）
・甲３：特開平４−７６３６９号公報（発明の名称「ショーケースの広
告表示装置」，出願人富士電機株式会社，公開日平成４年３
月１１日）
・甲４：実公平３−４９５６５号公報（考案の名称「映像付き商品ケー
ス」，出願人日本水産株式会社，公告日平成３年１０月２３
日）
・甲５：特開平５−２６６３４１号公報（発明の名称「ビデオ再生装置
を備えた自動販売機，出願人株式会社芝浦製作所，公開日平
成５年１０月１５日）
第３当事者の主張
１請求原因
(1)特許庁等における手続の経緯
ア原告は，平成５年１１月１０日，名称を「広告表示体及び展示具」とす
る発明について特許出願（特願平５−２８０９３８号）をし，平成１１年
４月３０日，特許庁から特許第２９２１３６１号として設定登録を受けた
（請求項の数６。特許公報は甲８。以下「本件特許」という。）。
これに対し被告から，本件特許の請求項１∼６につき特許無効審判請求
がなされた（甲４６）ので，特許庁は，これを無効２００７−８０００６
１号事件として審理した上，平成１９年９月７日，「特許第２９２１３６
１号の請求項１∼６に係る発明についての特許を無効とする。」旨の審決
（第１次審決。甲４０）をした。
イ上記第１次審決に対し原告がその取消訴訟を提起したところ，知的財産
高等裁判所（平成１９年（行ケ）第１０３５５号）は，平成１９年１２月
１７日，特許法１８１条２項により上記審決を取り消す決定（甲４１）を
したので，特許庁で再び上記審判事件について審理されることになった。
ウ上記審理の中で原告は，平成２０年１月１８日付けで訂正請求（請求項
の数６。以下「本件訂正」という。甲３４）をしたが，特許庁は，平成２
０年５月７日，「訂正を認める。特許第２９２１３６１号の請求項１∼６
に係る発明についての特許を無効とする。」旨の審決をし，その謄本は平
成２０年５月１９日原告に送達された。
(2)発明の内容
本件訂正後の特許請求の範囲は，上記のとおり請求項１∼６から成るが，
その内容は，以下のとおりである（これらの請求項に係る発明を以下「本件
発明１」∼「本件発明６」という。下線は訂正部分）。
・【請求項１】テレビ画像用のスピーカーが一体若しくは別体で近設され
た小型電子画像装置４前面の面光源バックライト照明式液晶カラー画像
表示パネル３と対向する部位に窓孔部２を孔設しかつ適宜広告表示５を
施した表示プレート１を該装置前面側に設け，商品等を展示するための
展示部に取付固定可能な縦前板と水平板と縦後板とで逆Ｕ字型を構成し
前記縦後板の下端部に延設板を設けた取付固定用具７を該装置４背面側
に設けたことを特徴とする広告表示体。
・【請求項２】表示ケース１１内にテレビ画像用のスピーカーが一体若し
くは別体で近設された小型電子画像表示装置４を固定状態に装填し，該
装置４前面の面光源バックライト照明式液晶カラー画像表示パネル３と
対向する前記表示ケース１１の少なくとも前面に窓孔部２を孔設し且つ
適宜広告表示５を施し，商品等を展示するための展示部に取付固定可能
な縦前板と水平板と縦後板とで逆Ｕ字型を構成し前記縦後板の下端部に
延設板を設けた取付固定用具７を該表示ケース１１背面に設けたことを
特徴とする広告表示体。
・【請求項３】テレビ画像用のスピーカーが一体若しくは別体で近設され
た小型電子画像装置４前面の面光源バックライト照明式液晶カラー画像
表示パネル３と対向する部位に窓孔部２を孔設しかつ適宜広告表示５を
施した表示プレート１を該装置前面側に設け，商品等を展示するための
展示部に備えられた展示台部に取付固定可能な縦前板と水平板と縦後板
とで逆Ｕ字型を構成し前記縦後板の下端部に延設板を設けた取付固定用
具７を該装置４背面側に設けた広告表示体Ａを，前記取付固定用具７に
て展示部Ｂに備えられた展示台部に取付固定し，
前記延設板と前記展示台部の底板との間に磁力を介在させて前記延設
板と前記底板を固定する
ことを特徴とする展示具。
・【請求項４】表示ケース１１内にテレビ画像用のスピーカーが一体若し
くは別体で近設された小型電子画像表示装置４を固定状態に装填し，該
装置４前面の面光源バックライト照明式液晶カラー画像表示パネル３と
対向する前記表示ケース１１の少なくとも前面に窓孔部２を孔設し且つ
適宜広告表示５を施し，商品等を展示するための展示部に備えられた展
示台部に取付固定可能な縦前板と水平板と縦後板とで逆Ｕ字型を構成し
前記縦後板の下端部に延設板を設けた取付固定用具７を該表示ケース１
１背面に設けた広告表示体Ａを，前記取付固定用具７にて展示部Ｂに備
えられた展示台部に取付固定し，
前記延設板と前記展示台部の底板との間に磁力を介在させて前記延設
板と前記底板を固定する
ことを特徴とする展示具。
・【請求項５】前記小型電子画像表示装置４は，受信アンテナ６ａを備
え，無線送信電波による映像・音声信号に基づき広告表示動作する請求
項１又は請求項２に記載の広告表示体。
・【請求項６】前記小型電子画像表示装置４は，画像記録媒体再生部Ｄか
らの有線送信による映像・音声信号に基づき広告表示動作する請求項１
又は請求項２に記載の広告表示体。
(3)審決の内容
ア審決の内容は，別添審決写しのとおりである。
その要点は，本件発明１∼６は，いずれも上記甲１∼５に記載された発
明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたから，
本件発明１∼６の特許は特許法２９条２項に違反してなされたものであ
る，というものである。
イなお，審決は，甲１文献（米国特許第４８８８７０９号明細書）に記載
の発明の内容を以下のとおり認定したうえ（以下「甲１号証第１発明」，
「甲１号証第２発明」という。），本件発明１と甲１号証第１発明との一
致点及び相違点を，次のとおりとした。
＜甲１号証第１発明の内容＞
｢電子回路と液晶のディスプレイ１６から成り，値段付け情報１８と
代替情報２０が表示される電子画像装置前面の液晶のディスプレイ１６
と対向する部位に開口５０を孔設しかつ商品ラベル５６を前面に施した
ケース４８内に該装置を設け，棚１４の溝１２に取り付けられる把持部
材５８をケース４８背面に設けたモジュール。」
＜甲１号証第２発明の内容＞
「電子回路と液晶のディスプレイ１６から成り，値段付け情報１８と
代替情報２０が表示される電子画像装置前面の液晶のディスプレイ１６
と対向する部位に開口５０を孔設しかつ商品ラベル５６を前面に施した
ケース４８内に該装置を設け，棚１４の溝１２に取り付けられる把持部
材５８をケース４８背面に設けたモジュールを把持部材５８にて棚１４
の溝１２に取り付けた棚体。」
＜一致点＞
本件発明１と甲１号証第１発明とは，いずれも，
｢適宜広告表示を施した広告表示担持体を液晶画像表示パネルを前面
に有する電子画像装置前面側に設け，商品等を展示するための展示部に
取付固定可能な取付固定用具を該装置背面側に設けた広告表示体｡｣で
ある点で一致する。
＜相違点１＞
液晶画像表示パネルを前面に有する電子画像装置に関し，本件発明１
は，テレビ画像用のスピーカーが一体若しくは別体で近設された小型電
子画像装置４であって，前面に面光源バックライト照明式液晶カラー画
像表示パネル３を有しているのに対し，甲１号証第１発明は，電子回路
と液晶のディスプレイ１６から成り，値段付け情報１８と代替情報２０
が表示される電子画像装置であって，本件発明１のような特定がなされ
ていない点。
＜相違点２＞
広告表示担持体に関し，本件発明１は，電子画像装置４前面の画像表
示パネル３と対向する部位に窓孔部２を孔設した表示プレート１である
のに対し，甲１号証第１発明は，商品ラベル５６であって，本件発明１
のような特定がなされていない点。
＜相違点３＞
取付固定用具に関し，本件発明１は，縦前板と水平板と縦後板とで逆
Ｕ字型を構成し前記縦後板の下端部に延設板を設けているのに対し，甲
１号証第１発明は，棚１４の溝１２に取り付けられる把持部材５８であ
って，本件発明１のような特定がなされていない点。
(4)審決の取消事由
しかしながら，審決には，以下に述べるとおりの誤りがあるから，審決は
違法として取り消されるべきである。
ア本件発明１について
(ｱ)相違点１についての判断の誤り
審決は，本件発明１と甲１号証第１発明との相違点１について，甲３
∼５の各文献に記載の発明及び液晶カラー画像表示パネルを前面に有す
るテレビ画像用の小型電子画像装置に関する周知の技術に基づいて当業
者が容易になしうるものであるとした（２０頁２０行∼２１頁２行）
が，以下のとおり誤りである。
ａまず審決は，「甲第１号証第１発明の電子画像装置は，本件発明１
のような特定がなされているものではないが，電子画像装置としてど
のようなものを採用するかは必要に応じ適宜選択し得るものであ」る
（２０頁２１行∼２３行）とした。
()しかし，甲１文献（米国特許第４８８８７０９号明細書）には，a
電子画像装置としてテレビ画像用の表示装置を採用することの記載
も示唆もない。甲１号証第１発明のディスプレイ１６は，値段付け
情報１８や「(セール)」を通知する代替情報２０を表示するSALE
ものである。そして，ディスプレイ１６に関しては，望ましくは液
晶の形式であるとしながらも，物品の値段付け表示に用いられるマ
トリックス５２，その他のデータ（例えば１オンス当たりの値段付
け）の表示に用いられるマトリックス５４は，ドットマトリックス
あるいはセグメントタイプであってもよいとされている。また，図
１（.1）に示されたディスプレイ１６は，七つの発光用セグメFIG
ントを８の字状に配置し，表示に必要なセグメントを発光させて数
字０∼９を表示している。
このように，甲１号証第１発明は，英数字からなる値段付け情報
１８や代替情報２０を表示する電子画像装置，換言すれば「(SALE
セール)」などの代替情報２０も表示できる電子値段付け装置とい
うべきものであって，このような情報を表示する電子画像装置とし
て適宜の装置を選択するに当たり，テレビ画像装置を採用する必要
性も動機もない。
なおこの点に関し被告は，甲１文献には電子値段付け及び広告宣
伝システムが開示されていると主張するが，甲１文献に開示されて
いるのはあくまでも電子値段付け装置であって，本件発明１のよう
に特定の商品の間近に配置して広告表示することを意図した広告表
示体とは異なるものである。
()また，甲１号証第１発明においては，図１（.1）に示されるよbFIG
うに複数のモジュール１０が取り付けられ，これらのモジュール１
０に設けられたディスプレイ１６に表示される値段付け情報は時々
刻々変化し，定期的な更新を必要とするが，これらの情報更新は，
ディスプレイ１６に表示される情報が上記のように英数字からなる
値段付け情報１８や「(セール)」などの代替情報２０であっSALE
て，単なる数字・文字・図形であることから，パソコンのキーボー
ド操作により容易に更新できるものである。
一方，本件発明１の広告表示体が表示するテレビ画像による表示
内容は，文字画像・線画画像・撮影画像等であり（本件訂正明細書
〔甲３５〕の段落【００１７】参照），商品毎に異なる画像をレイ
アウト・アレンジするために，その更新作業は多様・多大なものと
なる。
したがって，甲１号証第１発明における英数字からなる値段付け
情報１８や「(セール)」などの代替情報２０を表示する電子SALE
画像装置を，本件発明１のようなテレビ画像用の小型電子画像装置
に置き換えるとすれば，その表示内容の更新に多様・多大な作業を
要することとなるから，そのような置換は容易であるとはいえな
い。
()なお，本件発明１は，上記のような多大な作業を要するとはいc
え，本件発明１の構成を採用することにより，「看板による広告媒
体と，テレビ受像機による広告媒体とをコンパクトにジョイント
し，商品等の展示品の間近に設置することによって，より大きな広
告効果を得る」（本件訂正明細書〔甲３５〕，段落【０００５】）
という極めて大きな広告効果を実現することができるという新しい
認識の下で着想されたものである。
ｂまた審決は，「…甲第３号証には，商品等の展示部に人目を引き付
け易い動画像で広告を表示する小型電子画像装置を設置することが記
載されており，甲第４，５号証には，商品等の展示部に設置されるビ
デオテープの画像を表示する画像装置，即ち，商品等の展示部に設置
する表示装置を動画像を表示し得る電子画像装置とすることが記載さ
れ，甲第２１号証の上記６−ｃ．，６−ｄ．には，小型液晶カラーテ
レビ，即ち，液晶カラー画像表示パネルを前面に有するテレビ画像用
の小型電子画像装置が周知のものであることが示され，上記６−
ａ．，６−ｂには，面光源バックライト照明式液晶カラー画像表示パ
ネルも周知のものであることが示されている。更に，甲第４号証の上
記４−ｂ．の記載から，画像装置がスピーカーを有することが示唆さ
れ，甲第２１号証に示す小型液晶カラーテレビが音声情報を取り扱う
ことができることは自明であり，そうであれば，スピーカーを一体若
しくは別体で近設させることは，設計事項にすぎないものである。
よって，甲第１号証第１発明の電子画像装置として，周知のものであ
る液晶カラー画像表示パネルを前面に有するテレビ画像用の小型電子
画像装置を採用し，画像表示パネルを周知の面光源バックライト照明
式液晶カラー画像表示パネルとし，スピーカーを一体若しくは別体で
近設させ，上記相違点１に係る構成とすることは当業者が容易になし
得る程度のことである」（２０頁２３行∼２１頁２行）とした。
(a)しかし，甲３文献には，ショーケースの広告表示装置に関して
「…なおディスプレイ装置としてはブラウン管，電球を平面的に配
列形成し電光ニュースなどに使用される電光式表示体などケース前
面取付可能な電光式のディスプレイ装置も使用できる」（４頁左欄
２行∼５行），「この発明によれば，…ケースの前面に絵，文字な
どをコンピュータの指令制御に基づいて表示するディスプレイ装置
を具備したので，…絵，文字などで表現して表示できるとともに，
広告に動きを与えることができ，…」（４頁左欄７行∼１６行）と
記載されている。
上記記載によれば，甲３文献に開示されている動画像は，電光式
のディスプレイ装置でも表示することのできる，絵・文字に動きを
与えるという程度のものであり，本件発明１のようなテレビ画像を
意図したものではない。
したがって，甲３文献の記載をもって，本件発明１のようなテレ
ビ画像用の小型電子画像装置を採用することの容易性を肯定するこ
とはできないものである。
(b)また，甲４文献，甲５文献に開示された電子画像装置は，いずれ
もケース本体の上部に配置した中型ないし大型の電子画像装置であ
って，甲１号証第１発明の電子画像装置と容易に置換することがで
きないものである。
すなわち，甲４文献に記載された映像付き商品ケースの映像部４
は小型ではなく，ケース本体１にビルドインされており，商品等の
展示部に対して取付固定可能な構成ではない。また，甲５文献に記
載されたビデオ再生装置を備えた自動販売機のディスプレイ６も小
型ではなく，自動販売機のボディ１にビルドインされており，商品
等の展示部に対して取付固定可能な構成ではない。
つまるところ，商品等の展示部に設置する電子画像装置をテレビ
画像用の小型電子画像装置とすることが周知であることを立証する
ためには，単にテレビ画像用の小型電子画像装置が周知であること
を立証するだけでは足りず，それを商品等の展示部に設置する広告
表示装置とすることの意図の存在が立証されなければならないの
に，甲４文献・甲５文献のいずれにもこのような意図の存在につい
ての開示はないものである。
ｃまた，本件特許の出願日（平成５年１１月１０日）当時における小
型液晶ディスプレイパネルは，その当時に普及していたＣＲＴ（陰極
線管）テレビジョン画像に比べて，相当に解像度及び精細さが低い画
像であった。
すなわち，甲５１（長谷川伸著「改訂画像工学」平成１２年１０
月２０日改訂版９刷発行，株式会社コロナ社）に「精細な像を扱うに
は像１枚中の画素数は多いほうがよく，自然な動感を伝えるには毎秒
像数が多いほうがよいが（日本のテレビジョンではそれぞれ約５００
×７００画素に相当，３０枚／ｓ），それだけ高い技術を要求され
る」（７頁下４行∼下１行）と記載されているように，テレビジョン
画像として望ましい画素数は３５万画素とされている。ところが，平
成５年当時の小型液晶ディスプレイパネルの画素数についてみると，
甲５０（「フラットパネル・ディスプレイ１９９４」平成５年１２月
１０日発行，日経ＢＰ社）に掲載された５インチ以下の液晶ディスプ
レイパネルの画素数は７万４８８０∼８万１９２０画素とされてお
り，これは上記３５万画素の２１％∼２３％にすぎない。このように
解像度等が低い小型液晶ディスプレイパネルを採用して広告表示に用
いることの意義は低く，甲１号証第１発明の電子画像装置に小型液晶
ディスプレイパネルを用いることは当業者が容易になし得たものでは
ない。
(ｲ)相違点２についての認定判断の誤り
ａ審決は，本件発明１と甲１号証第１発明との相違点２につき，前記
(3)イのとおり認定した（２０頁１２行∼１５行）。
しかし，本件発明１の広告表示担持体は，単なる電子画像装置では
なくテレビ画像用の小型電子画像装置と組み合わせられるものであ
り，またその表示内容は適宜広告表示をするものである。これに対し
甲１号証第１発明は，商品ラベル５６を値段付け情報１８と代替情報
２０が表示される電子画像装置と組み合わせているものである。この
ように，本件発明１と甲１号証第１発明とはその広告内容に本質的な
相違がある。
したがって，相違点２の認定については上記の点を考慮して，「広
告表示担持体に関し，本件発明１は，テレビ画像用の小型電子画像装
置４前面の画像表示パネル３と対向する部位に窓孔部２を孔設しかつ
適宜広告表示した表示プレート１であるのに対し，甲１号証第１発明
は，商品ラベル５６であって，電子画像装置及び商品ラベルについて
本件発明１のような特定がなされていない点。」（下線部分は原告に
よる）と認定されるべきである。
ｂまた審決は，相違点２の構成の容易想到性について，「甲第２号証
には，価格表示器２前面のＬＥＤ表示部２ｄと対向する部位に窓孔部
を孔設しかつ商品名，イラスト，商品のバーコード等の情報を施した
ディスプレイ・パネル２ｈ（本件発明１の『表示プレート』に相当）
を価格表示器２前面側にパネルケース２ｇを介して設けることが記載
されており，甲第２号証記載のものと甲第１号証第１発明は，いずれ
も電子画像装置と表示を施した表示担持体からなり，商品情報を広告
表示するものであるから，広告表示担持体として，甲第２号証記載の
窓孔部を孔設し情報を施したディスプレイ・パネルを採用し，上記相
違点２に係る構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことで
ある」（２１頁４行∼１２行）とした。
しかし，上記に述べたとおり，甲１号証第１発明は，その商品ラベ
ル５６を値段付け情報１８と代替情報２０が表示される電子画像装置
と組み合わせているものである。したがって，甲１号証第１発明の商
品ラベル５６に換えて甲２文献記載のディスプレイ・パネルを採用し
ても，テレビ画像用の小型電子画像装置と組み合わされる本件発明１
の表示プレートが得られるものではない。
(ｳ)相違点３についての判断の誤り
審決は，本件発明１と甲１号証第１発明との相違点３について，「展
示部へ固定される部材の具体的構成として，縦前板と水平板と縦後板と
で逆Ｕ字型を構成し前記縦後板の下端部に延設板を設けることは，甲第
２２∼２４号証に示すように周知技術であり，甲第１号証第１発明の取
付固定用具である把持部材５８を前記周知の構成として，上記相違点３
に係る構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことである」
（２１頁１４行∼１８行）とした。
ａしかし，甲１号証第１発明の把持部材５８は，複数のグリッピング
要素又は歯６０により棚１４の溝１２に取り付けられるものであり
（甲１，図１〔.1〕，図２ｂ〔.2〕参照），把持部材５８はFIGFIGb
複数のグリッピング要素又は歯６０を備えることが必要であると共
に，棚１４も把持部材５８のグリッピング要素又は歯６０が取り付け
られるための溝１２を有する構造であることが必要である。このよう
に，把持部材５８と棚とは相互に一体的に整合した構造を有するもの
であり，甲１号証第１発明の把持部材は，モジュールが棚から偶然外
れることを防止するために相当に強固な取付けのための構造を採用し
ているものである。
一方，審決が周知技術であるとする甲２２∼２４記載の取付固定用
具は，いずれも棚置き形式のものであり，甲１号証第１発明における
把持部材のように相当に強固な取付け構造を有するものではない。
そうすると，甲１号証第１発明の相当に強固な取付け構造である把
持部材に換えて甲２２∼２４記載の周知の取付固定用具を採用するこ
とは，甲１号証第１発明における強固な取付けの意図に反するもので
あり，その適用には阻害要因があるというべきである。
ｂまた，そもそも甲２２∼２４には，本件発明１の「縦前板と水平板
と縦後板とで逆Ｕ字型を構成し前記縦後板の下端部に延設板を設けた
取付固定用具７を該装置４の背面側に設けた」構成が開示されていな
い。
すなわち，甲２２（実願昭５５−２７２１４号〔実開昭５６−１３
０４６７号〕のマイクロフィルム）に記載された発明は，商品置棚か
ら突出し商品を取り付ける表示板（円筒状商品又は角箱状商品を設置
するためのもの）であり，甲２３（特開平２−２３０１８３号公報）
に記載された商品棚の表示用具も，表示紙挿入部７に表示紙１４を挿
入し，スリット１２に突出板１５を装着する表示用具であって，いず
れも本件発明１のような「小型電子画像装置４の背面側に設けた取付
固定用具７」ではなく，その目的を異にする。また，甲２２∼２４に
記載された発明はいずれも本件発明１のように「面光源バックライト
照明式液晶カラー画面表示パネル３を前面に備えるテレビ画像用の小
型電子画像装置４」「広告表示５を施した表示プレート１」等を合わ
せた重量の広告表示体を支えることまでは想定していないものであ
る。
(ｴ)顕著な作用効果の看過
審決は，「…本件発明１の作用効果も，甲第１∼５号証記載の発明及
び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである」（２１頁１９行
∼２０行）とした。
しかし，本件発明１は，映像信号や音声信号に基づき広告表示動作を
行う「テレビ画像用のスピーカーが一体若しくは別体で近設された小型
電子画像装置４」と「広告表示５を施した表示プレート１」とを備える
ことによって，広告形態の異なる広告媒体をコンパクトに組み合わせて
これらの相乗的効果を得ることができ，さらに「商品等を展示するため
の展示部に取付固定可能な縦前板と水平板と縦後板とで逆Ｕ字型を構成
し前記縦後板の下端部に延設板を設けた取付固定用具７を該装置４背面
側に設けた」ことにより，展示品の間近で，上記の相乗的な広告効果を
より効果的に発揮することを可能にしたものであって，従来の広告表示
と比較して格段に大きな広告効果が得られるものである（本件訂正明細
書〔甲３５〕，段落【００４３】【００４５】参照）。
(ｵ)したがって，本件発明１の進歩性を否定した審決の判断は誤りであ
る。
イ本件発明２について
本件発明２は，本件発明１の「表示プレート１」に換えて「表示ケース
１１」を採用し，この「表示ケース１１」内に「小型電子画像表示装置
４」を固定状態に装填するというものであるところ，審決は，本件発明２
と甲１号証第１発明との相違点は本件発明１における相違点１・３と同一
である（ただし「本件発明１」を「本件発明２」と読み替える）とした上
で，本件発明１におけるのと同じ理由により相違点１・３の構成は当業者
が容易に想到しうるものであるとした（２２頁２０行∼３１行）。
(ｱ)しかし，相違点１・３についての審決の判断が誤りであることは，前
記アで述べたとおりである。
(ｲ)また，審決は本件発明２については相違点２を認定していないが，本
件発明１について前記ア(ｲ)において述べたところの「広告表示担持体
に関し，本件発明１は，テレビ画像用の小型電子画像装置４前面の画像
表示パネル３と対向する部位に窓孔部２を孔設しかつ適宜広告表示した
表示プレート１であるのに対し，甲１号証第１発明は，商品ラベル５６
であって，電子画像装置及び商品ラベルについて本件発明１のような特
定がなされていない点」を認定すべき点については本件発明２について
も同様（ただし，「表示プレート１」を「表示ケース１１」と読み替え
る）である。したがって，審決は本件発明２と甲１号証第１発明との相
違点２を看過したものである。
(ｳ)また，本件発明２の作用効果については，前記アにおいて主張した効
果に加えて，本件発明２には，本件発明１の表示プレートに換えて表示
ケースを用いることにより，表示ケース内部に装填されるテレビ画像用
の小型電子画像装置を保護することができると共に，広告表示体の本体
と取付固定用具との間の接続を容易かつ強固にすることができ，広告表
示体を安定した状態で設置することができるという効果を有するもので
ある。
(ｴ)したがって，本件発明２の進歩性を否定した審決の判断は誤りであ
る。
ウ本件発明３について
本件発明３は，本件発明１の広告表示体と同じである「広告表示体Ａ」
を「前記取付固定用具７にて展示部Ｂに備えられた展示台部に取付固定
し，前記延設板と前記展示台部の底板との間に磁力を介在させて前記延設
板と前記底板を固定することを特徴とする展示具」であるところ，審決
は，本件発明３と甲１号証第２発明との相違点１・２は本件発明１におけ
る相違点１・２と同一であり（ただし「本件発明１」を「本件発明３」
と，「甲１号証第１発明」は「甲１号証第２発明」と，それぞれ読み替え
る），本件発明１におけるのと同じ理由により相違点１・２の構成は当業
者が容易に想到しうるものであるとした。そして，相違点３'を「取付固
定用具及び展示部に関し，本件発明３は，縦前板と水平板と縦後板とで逆
Ｕ字型を構成し前記縦後板の下端部に延設板を設けた取付固定用具７にて
展示部Ｂに備えられた展示台部に取付固定し，前記延設板と前記展示台部
の底板との間に磁力を介在させて前記延設板と前記底板を固定するのに対
し，甲第１号証第２発明は，棚１４の溝１２に取り付けられる把持部材５
８であって，本件発明３のような特定がなされていない点」（２３頁３４
行∼３９行）と認定した上で，「展示部へ固定される部材の具体的構成と
して，縦前板と水平板と縦後板とで逆Ｕ字型を構成し前記縦後板の下端部
に延設板を設けることは，甲第２２∼２４号証に示すように周知技術であ
り，展示部に商品等を載置するための底板を有する展示台部を備えること
は例示するまでもなく周知技術であり，展示台部上に載置したものを固定
する手段として，磁力を介在させて固定することは，甲第２５，２６号証
に示すように周知技術である。甲第１号証第２発明の取付固定用具である
把持部材５８を甲第２２∼２４号証に示すような周知の構成とすること
は，当業者が容易になし得る程度のことであり，この際に，甲第２５，２
６号証に示す磁力を介在させて固定する周知技術を採用し，上記相違点３
’に係る構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。そ
して，本件発明３の作用効果も，甲第１∼５号証記載の発明及び周知技術
から当業者が予測できる範囲のものである」（２４頁３行∼１５行）とし
た。
(ｱ)しかし，相違点２の認定，相違点１・２についての判断が誤りである
ことは，前記アで述べたとおりである。
(ｲ)また，相違点３’（正確には「取付固定用具７にて展示部Ｂに備えら
れた」を「取付固定用具７にて広告表示Ａを展示部Ｂに備えられた」と
すべきである）については，審決が周知技術とする甲２５（実願昭５７
−１０４９７２号〔実開昭５９−８６６６号〕のマイクロフィルム）に
記載された発明は，食品陳列棚上の仕切板に磁石を設け，商品の移動
（水平方向の移動）を防止する程度に固定するものであり，取付固定用
具の転倒あるいは落下を防止するものではない。また，甲２６（実願昭
５７−１２３７８０号〔実開昭５９−２８３５９号〕のマイクロフィル
ム）に記載された発明は陳列棚上の商品を前方に押し出すための商品前
出し器に具備される商品背景板１の底面に磁石を装着したものである
が，これも商品背景板１の水平方向の移動を抑制するためのものである
上，商品押し出し具３を手前に引っ張ると商品背景板１が前方に引き出
される程度の磁力しか有しないものである（２頁１１行∼１６行参
照）。したがって，いずれも本件発明３の「小型電子画像装置４の背面
側に設けた取付固定用具７の延設板と展示台部の底部との間に磁力を介
在させて取付固定用具７を展示台部に固定するもの」とはその機能を異
にする。
(ｳ)また，本件発明３の作用効果については，前記アにおいて主張した効
果に加えて，本件発明３には，「延設板と展示台部の底板との間に磁力
を介在させて延設板と底板を固定する」ことにより，広告媒体の配置等
の手間や労力を低減することができるという効果を有するものである。
(ｴ)したがって，本件発明３の進歩性を否定した審決の判断は誤りであ
る。
エ本件発明４について
本件発明４は，本件発明２の広告表示体と同じである「広告表示体Ａ」
を「前記取付固定用具７にて展示部Ｂに備えられた展示台部に取付固定
し，前記延設板と前記展示台部の底板との間に磁力を介在させて前記延設
板と前記底板を固定することを特徴とする展示具」であるところ，審決
は，本件発明４と甲１号証第２発明との相違点は本件発明１における相違
点１，本件発明３における相違点３'と同一であり（ただし「本件発明
１」「本件発明３」は「本件発明４」と，「甲１号証第１発明」は「甲１
号証第２発明」と，それぞれ読み替える），本件発明１・本件発明３にお
けるのと同じ理由により相違点１・３'の構成は当業者が容易に想到しう
るものであるとした（２５頁１７行∼３０行）。
(ｱ)しかし，相違点１についての判断が誤りであることは前記アで，相違
点２を認定すべきであるのに看過されたことは前記イで，相違点３'に
ついての判断が誤りであることは前記ウで述べたとおりである。
(ｲ)また，本件発明４の作用効果について，表示ケースを用いることによ
り，表示ケース内部に装填されるテレビ画像用の小型電子画像装置を保
護することができる等の効果を有することは，前記イで述べたとおりで
ある。
(ｳ)したがって，本件発明４の進歩性を否定した審決の判断は誤りであ
る。
オ本件発明５について
本件発明５は，本件発明１・２を引用し，「前記小型電子画像表示装置
４は，受信アンテナ６ａを備え，無線送信電波による映像・音声信号に基
づき広告表示動作する」との限定を加えたものであるところ，審決は，こ
の限定した構成について「前記『１．本件発明１について』の相違点１の
検討で述べたように，甲第１号証第１発明の電子画像装置として，周知の
ものである液晶カラー画像表示パネルを前面に有するテレビ画像用の小型
電子画像装置を採用し，画像表示パネルを周知の面光源バックライト照明
式液晶カラー画像表示パネルとし，スピーカーを一体若しくは別体で近設
させることが容易である以上，該電子画像装置は，映像・音声信号に基づ
き広告表示動作し得るものであり，無線送信電波による映像・音声信号を
受信アンテナで受信することは，ＴＶ受像器で周知技術であるから，上記
限定事項のような構成とすることは，当業者が容易になし得る程度のこと
であり，その効果も予測の範囲内である」（２５頁下２行∼２６頁７行）
とした。
(ｱ)しかし，本件発明５が引用する本件発明１・２についての審決の判断
は誤りであり，いずれも進歩性を有するものであることは前記ア・イで
述べたとおりである。
(ｲ)また，本件発明５において限定が加えられた構成についても審決は容
易想到であるとするが，甲１文献においては本件発明５の「受信アンテ
ナ６ａを備え，無線送信電波による映像・音声信号に基づき広告表示動
作する」という構成は採用されておらず，「…赤外線受信ダイオード９
０が，ケース４８に隣接して設けられている。信号２２がケース４８を
透過して，受信ダイオード９０により十分な強度で受信されることがで
きるように，受信ダイオード９０に隣接するケース４８の少なくともそ
の部分は，赤外線透過性の材料で形成されるべきである」（訳文８頁１
１行∼１４行）とされている。
また，甲２文献では「通信用ケーブル」を採用し（特許請求の範囲参
照），甲３文献・甲４文献には送信手段に関する記載はなく，甲５文献
ではビデオケーブルを採用している（段落【００１０】参照）。
このように，甲１∼５文献のいずれにおいても本件発明５の「受信ア
ンテナ６ａを備え，無線送信電波による映像・音声信号に基づき広告表
示動作する」は採用されておらず，本件特許の出願当時において，広告
表示体に採用する電子画像装置への映像・音声信号の送信手段として上
記構成を採用することは技術常識ではなかったものである。
(ｳ)また，甲１文献において上記のように電波信号ではなく赤外線（電波
よりも周波数が高い電磁波であるため，障害物の影響を受けやすく，遠
くまで到達しにくい）を用いることとしているのは，電子的な表示対象
が静止画像であれば，たとえ一時的に信号の受信がうまくいかなかった
としてもその影響は軽微であるためと考えられる。これに対して本件発
明５では，電子的な表示対象がテレビ画像であり連続的に表示されるこ
とが強く要求されるために，送信源から距離がある場合や障害物がある
場合でも信号を受信することができるよう，「テレビ画像の映像・音声
信号を，無線送信電波」により送信するという構成を採用したものであ
り，甲１号証第１発明とは本質的に異なる技術的思想から得られたもの
である。
(ｴ)また，本件発明５の作用効果については，本件発明１・２に係る前記
ア・イで述べたとおりの効果のほか，本件発明５の「無線送信電波によ
る映像・音声信号に基づき広告表示動作する」という構成により，「広
告表示体Ａは，オペレーションセンター等にて適宜に表示内容（展示メ
ニュー，商品，価格等のインフォメーション）をレイアウトし，アレン
ジした映像信号・音声信号用のプログラムソフトに基づいて，展示場や
店内の展示台やショーケース等に設置した画像表示パネル３（及び必要
に応じてスピーカー）による表示内容を制御表示することが可能とな
る」（本件訂正明細書〔甲３５〕，段落【００４４】）という効果を有
する。
(ｵ)したがって，本件発明５の進歩性を否定した審決の判断は誤りであ
る。
カ本件発明６について
本件発明６は，本件発明１・２を引用し，「前記小型電子画像表示装置
４は，画像記録媒体再生部Ｄからの有線送信による映像・音声信号に基づ
き広告表示動作する」との限定を加えたものであるところ，審決は，この
限定した構成について「前記『１．本件発明１について』の相違点１の検
討で述べたように，甲第１号証第１発明の電子画像装置として，周知のも
のである液晶カラー画像表示パネルを前面に有するテレビ画像用の小型電
子画像装置を採用し，画像表示パネルを周知の面光源バックライト照明式
液晶カラー画像表示パネルとし，スピーカーを一体若しくは別体で近設さ
せることが容易である以上，該電子画像装置は，映像・音声信号に基づき
広告表示動作し得るものであり，画像記録媒体再生部からの有線送信によ
り送信することは，例示するまでもなく周知技術であるから，上記限定事
項のような構成とすることは，当業者が容易になし得る程度のことであ
り，その効果も予測の範囲内である」（２６頁１４行∼２２行）とした。
(ｱ)しかし，本件発明６が引用する本件発明１・２についての審決の判断
は誤りであり，いずれも進歩性を有するものであることは前記ア・イで
述べたとおりである。
(ｲ)また，本件発明６において限定が加えられた構成についても審決は容
易想到であるとするが，本件発明６の小型電子画像表示装置４は，展示
品の間近に取付固定される程度に小型であるにもかかわらず「有線送信
による映像・音声信号」という大容量の信号を受信・再生することが可
能であるのに対し，甲１号証第１発明のモジュール１０は，赤外線受信
ダイオード９０を備え，テレビ画像の映像信号ほどには容量の大きくな
い値段付け情報１８と代替情報２０を受信する点で，大きく相違する。
すなわち，本件発明６のように「有線送信によるテレビ画像の映像・音
声信号に基づき広告表示動作する」ためには，小型電子画像装置が有線
により大容量高速伝送可能でなければならないが，甲１文献にはこのよ
うな点について記載されていない。
(ｳ)また，本件発明６の作用効果については，本件発明１・２に係る前記
ア・イで述べたとおりの効果のほか，本件発明６の「画像記録媒体再生
部Ｄからの有線送信による映像・音声信号に基づき広告表示動作する」
という構成により，前記オで述べたのと同様に当業者が予測できない効
果を有する。
(ｴ)したがって，本件発明６の進歩性を否定した審決の判断は誤りであ
る。
２請求原因に対する認否
請求原因(1)∼(3)の各事実は認めるが，同(4)は争う。
３被告の反論
審決の判断はいずれも正当であり，原告主張の取消事由は理由がない。
(1)本件発明１について
ア相違点１についての主張に対し
本件発明１と甲１号証第１発明との相違点１は，甲３∼５の各文献に記
載の発明及び甲２１（日本学術振興会第１４２委員会編「液晶デバイスハ
ンドブック」平成２年１０月３０日初版２刷発行，日刊工業新聞社）等に
記載の周知の液晶カラー画像表示パネルを前面に有するテレビ画像用の小
型電子画像装置に基づいて当業者が容易になしうるものである。
(ｱ)甲１文献には，それぞれの異なる商品に近接した位置に，送信された
値段付け情報又は商品情報を受信してそれを表示する電子ディスプレイ
モジュール（電子画像装置）を設けた電子値段付けおよび広告宣伝シス
テムが開示されている。
そして，電子ディスプレイモジュール（電子画像装置）の一例とし
て，赤外線等の電磁信号により情報を受信し，液晶のディスプレイを有
するモジュール１０が示され，モジュール１０に表示される値段付け情
報又は商品情報の一例として，英数字からなる値段付け情報１８と
「(セール)」という代替情報２０が示されている。SALE
このような甲１文献の記載内容に照らせば，甲１号証第１発明の電子
ディスプレイモジュール（電子画像装置）は，商品に近接した位置に設
置され，送信された値段付け情報又は商品情報を受信して表示し，電子
値段付け及び広告宣伝システムとして機能するものであればよいのであ
って，電子画像装置自体の種類（表示方式等），表示される情報の表現
方法は適宜のものであればよいことが理解できる。
したがって，甲１号証第１発明において電子画像装置としてどのよう
なものを採用するかは必要に応じ適宜選択し得るものである（審決２０
頁２１行∼２３行も同旨）。
(ｲ)一方，甲３文献には，商品を展示陳列するショーケースに設置され，
人目を引き付け易い動画像で広告を表示する小型電子画像装置等からな
る広告表示装置が記載され，甲４文献には，ビデオ画像が表示される映
像部を備えた商品ケースが記載され，甲５文献には，広告宣伝用にビデ
オ画像を再生するディスプレイが組み込まれた自動販売機が記載されて
いる。
また，前記甲２１文献は液晶デバイスに関する一般的な技術を記載し
た刊行物であるところ，ここには小型液晶カラーテレビや均一面照明を
得るためのバックライト等について記載されており，小型カラーテレビ
（液晶カラー画像表示パネルを前面に有するテレビ画像用の小型電子画
像装置）及び面光源バックライト照明式液晶カラー画像表示パネルは，
本件特許の出願前に周知の事項であった。
(ｳ)このように，甲１号証第１発明の電子画像装置は，商品に近接した位
置に設置され，電子値段付け及び広告宣伝システムとして機能するもの
であればよく，電子画像装置自体の種類等は適宜のものであるところ，
商品の展示部に設置され動画像（テレビ画像）で広告表示する電子画像
装置の例（甲３∼５文献記載の発明）が存在し，さらに，甲２１文献に
記載されているように小型カラーテレビ（液晶カラー画像表示パネルを
前面に有するテレビ画像用の小型電子画像装置）及び面光源バックライ
ト照明式液晶カラー画像表示パネルは本件特許の出願前に周知であった
ことから，甲１号証第１発明の電子画像装置として，周知のものである
液晶カラー画像表示パネルを前面に有するテレビ画像用の小型電子画像
装置を採用し，画像表示パネルを周知の面光源バックライト照明式液晶
カラー画像表示パネルとすることは，当業者が容易になしうるものであ
る（審決２０頁下３行∼２１頁２行も同旨）。
さらに，甲４文献には画像装置がスピーカーを有することが示唆さ
れ，甲２１文献に記載の周知の小型カラーテレビにおいて音声情報を取
り扱うことは自明のことであるから，上記電子画像装置にスピーカーを
一体若しくは別体で近設させることは，設計事項にすぎず，これも当業
者が容易になしうるものである（審決２０頁３２行∼３５行も同旨）。
(ｴ)以上に対し原告は，甲１号証第１発明は電子値段付け装置であるから
本件発明１のような広告表示体とは異なると主張する。
ａしかし，甲１文献の特許請求の範囲には，「それぞれの異なる商品
に近接した位置に，複数の電子ディスプレイモジュールを設け…関連
する商品の近接する位置に商品情報を表示する方法」（請求項１，訳
文１３頁１９行∼１４頁８行）等と記載され，電子ディスプレイモジ
ュール（電子画像装置）に表示されるのは値段付け情報に限定され
ず，広く商品情報とされている。また，発明の背景として「…さらに
この産業において，商品についての事実または特別販売の通知等の各
商品のための非値段情報の迅速かつ経済的な分配についての別の必要
性が生じている」（訳文２頁１６行∼１８行），「各々のディスプレ
イモジュール１０は，価格またはその他の情報のような商品情報が表
示されるディスプレイ１６を有している」（訳文４頁４行∼５行）と
記載され，価格とその他の商品情報が表示されることが示されてい
る。このように，甲１号証第１発明の電子画像装置は，電子値段付け
装置に限定されず，商品情報などの広告を表示する装置である。
一方，本件発明１の小型電子画像装置４については，その表示内容
は何ら限定されておらず，本件訂正明細書（甲３５）に「…上記小型
電子画像表示装置４を備えた広告表示体Ａは，オペレーションセンタ
ー等にて適宜に表示内容（展示メニュー，商品，価格等のインフォメ
ーション）をレイアウトし…」（段落【００４４】）と記載されてい
るように，展示メニュー，商品，価格等の情報を広く表示するもので
ある。
したがって，本件発明１の小型電子画像装置４と甲１号証第１発明
の電子画像装置はいずれも価格その他の商品情報を表示するものであ
って，両発明の表示内容に実質的な差異はないというべきである。
ｂまた，本件発明１の「適宜広告表示５を施した表示プレート１」の
表示内容に関しても，本件訂正明細書（甲３５）に「…適宜広告内容
（キャッチフレーズ，独特の字体やデザインを表すロゴ，商品名，製
造・販売会社名，価格等）（商品名，メーカー名，キャッチフレー
ズ，ロゴ，価格等）を表示するための文字，絵柄，写真画，彩色模様
等の表示５」（段落【００２５】）と記載されており，甲１号証第１
発明の商品ラベル５６（「例えば商品の箱の絵またはその他の図表，
商品の記述された説明…を含む」〔甲１，訳文７頁１１行∼１３
行〕）と比べてその表示内容に実質的な差異を有するものではない。
ｃしたがって，本件発明１における小型電子画像装置４と表示プレー
ト１とを組み合わせた広告表示体は，甲１号証第１発明における電子
画像装置と商品ラベル５６とを組み合わせた広告表示体と基本的構成
を同じくするものであって，本件発明１の小型電子画像装置４が「テ
レビ画像用のスピーカーが一体若しくは別体で近設された」ものであ
って「前面に面光源バックライト照明式液晶カラー画像表示パネル３
を有している」という点において相違するものである。
ｄそして，甲３∼５の各文献に記載された商品の展示部に設置され動
画像で広告表示する電子画像装置と，周知の小型カラーテレビ（液晶
カラー画像表示パネルを前面に有するテレビ画像用の小型電子画像装
置）及び面光源バックライト照明式液晶カラー画像表示パネルに基づ
いて上記相違に係る構成を得るのが容易であることは，上記において
述べたとおりである。
ｅなお，情報を送信する信号に関して，甲１文献には赤外線信号によ
り信号を送信することが記載されているが，正確には「モジュール１
０は，赤外線または光の信号２２のような電磁信号による情報を受信
する」（訳文４頁９行∼１０行）と記載されているように，赤外線信
号は電子画像装置が受信する信号の一例にすぎない。上記「電磁信
号」の原文“”における“”はelectromagneticsignalselectromagnetic
「電磁気の」の意味であり（乙１〔「研究社新英和大辞典」〕６７
１頁），“”は「信号《送信受信されるインパルス・波動・音signal[]
響など》」を意味する（同１９６８頁）ことから，「電磁信号
（）」は，電磁気の波動（電磁波）を含む広いelectromagneticsignals
概念を意味するものである。そして，テレビ電波も電磁波に含まれる
ものであるから，甲１号証第１発明はテレビ電波を送信すること，す
なわち電子画像装置にテレビ画像を表示することを排除していないも
のである。
ｆまた原告は，甲３文献の「動画像」は本件発明１のようなテレビ画
像を意図したものではないと主張するが，「動画像」については甲１
０（「科学大辞典」）に「映画やテレビのように，動いている対象を
取り扱うための画像」と記載され，甲９（「広辞苑第四版」）に「一
定時間間隔で撮影された一連の画像を，短い間隔で連続表示すること
により得る動きのある映像」と記載されているように，「動画像」は
その代表例として当然に「テレビ画像」を含むものである。
ｇまた原告は，甲４文献，甲５文献に開示された電子画像装置が中型
ないし大型の電子画像装置であることを主張するが，甲４文献には
「…商品ケースや映像部が相当小型化され，搬送が容易である場合に
は，商品ケースまたは映像部に把手を付けて，持ち運び自在に構成す
ることもできる」（４欄４０行∼４３行）と記載され，映像部（電子
画像装置）を小型にすることが示されている。なお，原告は甲４文献
に記載の電子画像装置を小型化した場合でも商品ケースの上部に配置
されることに変わりはなく特定の商品の間近に置かれるものではない
と主張するが，本件発明１は「特定の商品の間近に配置」することを
構成要件としておらず，原告の主張は特許請求の範囲の記載に基づか
ないものである。
ｈまた原告は，本件特許の出願日（平成５年１１月１０日）当時にお
ける小型液晶ディスプレイパネルは相当に解像度及び精細さが低いも
のであったと主張する。
しかし，乙２（「液晶カラーテレビ」平成５年７月発行，東京都消
費者センター実験研究室）には，平成４年１０月時点で市販されてい
た４∼６インチの小型液晶カラーテレビについて解像度，色の再現
性，受信状態等についてテストを行ったところ，基本的性能に問題は
なく，良好な画面であるとの結果が得られたことが記載されている。
また，乙３（「１９９１年版カラー液晶ＡＶ製品の市場動向総調
査」平成３年４月２５日発行，株式会社シード・プランニング）に
は，液晶カラーテレビの国内市場に参入しているメーカーが１５社で
あり（２頁），液晶カラーテレビの国内生産台数が１７０万台である
こと（４頁），市販されている機種はすべて画面サイズが６インチ以
下の小型であり（１５頁∼１８頁），その大多数が高画質のＴＦＴア
クティブマトリクスタイプであること（１１頁）が記載されている。
さらに，乙４（礒部道生「２０世紀最後の巨大マーケット『液晶』市
場を制覇せよ！」平成５年１１月１０発行，こう書房），乙５（佐々
木昭夫ほか「液晶ディスプレイのすべて」平成５年３月１日発行，株
式会社工業調査会）においても，携帯ポケットテレビや車載用テレビ
として，小型液晶カラーテレビが多数販売されていたことが記載され
ている。このように，本件特許の出願当時において，小型液晶カラー
テレビは，その生産メーカー・機種が非常に多く，高画質のタイプが
主流となって，数百万台の市場規模となり，日本国内に広く普及して
いたものである。
なお原告は，本件特許の出願当時の小型液晶ディスプレイの画素数
等について主張するが，液晶ディスプレイパネルの解像度（画素数）
は，一般に，画面のサイズが小さくなるにつれて低くなるものであ
り，その当時においても例えば１３インチの液晶ディスプレイパネル
として１２８０×１０２４画素（「フラットパネル・ディスプレイ１
９９４」平成５年１２月１０日発行，日経ＢＰ社〔甲５０〕，図６）
のものが存在していた。原告が主張する高解像度の画素数は家庭用テ
レビにおける一般的なサイズ（１３∼１７インチ）における画素数を
いうものであり，原告の上記主張は根拠を有しないものである。
イ相違点２についての主張に対し
本件発明１と甲１号証第１発明との相違点２に関する審決の認定は正当
であり，また，相違点２の構成は甲１号証第１発明に甲２文献記載の発明
を適用することにより当業者が容易になしうるものであるから，容易想到
性に関する審決の判断にも誤りはない。
(ｱ)原告は，本件発明１の電子画像装置は「テレビ画像用の・・小型電子
画像装置」であり，表示プレートは「適宜広告表示した表示プレート」
であるから，相違点２に関する審決の認定は誤りであると主張する。
しかし，審決は，相違点１の認定において，本件発明１の電子画像装
置が「テレビ画像用のスピーカーが一体若しくは別体で近設された小型
電子画像装置４」であるとし，これを前提に相違点２の認定を行ってい
る。また審決は，相違点２の冒頭に「広告表示担持体に関し」として，
本件発明１の表示プレートが「適宜広告表示した」広告表示担持体であ
ることを前提として相違点２を認定しているものである。
したがって，相違点２の認定に関する原告の主張は，形式的な点を捉
えていうものにすぎず，審決の認定に誤りはない。
(ｲ)また原告は，相違点２の容易想到性に関する審決の判断は誤りである
と主張する。
しかし，甲２文献には，陳列棚等の所定の位置に設置した複数の価格
表示器につき，通信用ケーブルを介してストアプロセッサ等の制御装置
で制御して商品価格を表示部２ｄに自動的に表示すると共に，価格表示
器２の前面側（表示部２ｄと対向する部分）に窓孔を有しディスプレイ
・パネル２ｈ（商品名等の情報が記載されている）が挿入されたパネル
用ケース２ｇが取り付けられ，価格データのみでなくディスプレイ・パ
ネル等により商品情報も表示されることが記載されている。
そして，上記商品価格表示システムは，商品情報の提示により顧客の
興味を引きつけて宣伝効果を発揮する点で甲１号証第１発明と共通し，
また，ディスプレイ（表示部）に商品の価格や商品情報を「電子的に表
示」することに加えて「電子的手段によらない表示」を隣接させて商品
情報を広告表示する点でも共通している。そして，電子的手段によらな
い広告表示手段である，商品名等の情報が記載されたディスプレイ・パ
ネル２ｈを挿入したパネル用ケース２ｇは，甲１号証第１発明における
ケース４８の前面の商品ラベル５６に対応する。
したがって，甲１号証第１発明において，電子的手段によらない広告
表示手段として，ケース４８の前面に表示ラベル５６を施すことに換え
て，甲２文献のディスプレイ・パネル２ｈが挿入されたパネル用ケース
２ｇを適用し，本件発明１の表示プレートとすることは，当業者が容易
になしうることである。
ウ相違点３についての主張に対し
本件発明１と甲１号証第１発明との相違点３は，甲１号証第１発明に甲
２２∼２４に記載された周知の技術を適用することにより当業者が容易に
なしうるものである。
(ｱ)すなわち，本件発明１の「縦前板と水平板と縦後板とで逆Ｕ字型を構
成し前記縦後板の下端部に延設板を設け」た構造（逆Ｕ字型構造）は，
甲２２（実願昭５５−２７２１４号〔実開昭５６−１３０４６７号〕の
マイクロフィルム），甲２３（特開平２−２３０１８３号公報），甲２
４（実願平４−１６６７３号〔実開平５−７６３７１号〕のＣＤ−ＲＯ
Ｍ）に商品等の展示部に取り付られる表示体であって逆Ｕ字型構造を有
するものが記載されているように，本件特許の出願前に周知の事項であ
った。
したがって，商品等の展示部に装置等を取付固定するに際し，上記甲
２２∼２４に記載されたような周知の逆Ｕ字型構造を有する部材を使用
することは当業者が当然に行うことである。
(ｲ)これに対し原告は，甲１号証第１発明の把持部材は相当に強固な取付
けのための構造を採用しているのに対して甲２２∼２４に記載された部
材は相当に強固な取付け構造を有するものではなく，上記把持部材に換
えてこれらの部材を採用することには阻害要因が存在すると主張する。
しかし，本件発明１においては，取付固定用具が強固に取り付けられ
るかという点に関しては構成要件になっておらず，このような事項を阻
害要因とすることはできない。また，甲１号証第１発明の把持部材５８
は，「モジュール１０が偶然外れることを予防し，かつ同時に店の人が
容易に取り外せるようにする」（訳文８頁５行∼６行）ものであり，偶
然に外れはしないが容易に取り外しが可能である構造であって，相当に
強固な取付け構造を採用したものでないことは明らかである。
(ｳ)また原告は，甲２２∼２４に記載された表示具は本件発明１の「取付
固定用具７を該装置（小型電子画像装置）４背面側に設けた」という構
成とは異なることや本件発明１のような重量物を支えることを想定して
いないことを主張する。
しかし，商品等を展示するための展示部に取り付けられる表示具（部
材）が周知であれば，当該表示具（部材）が小型電子画像装置を取り付
けるものとして，あるいは，重量物を支えるものとして記載されていな
くても，当該表示具（部材）の構造を，適宜，小型電子画像装置の展示
部への取付固定用具の構造とすることは当業者が容易になしうる程度の
ことである。
エ本件発明１の作用効果に関する主張に対し
原告は本件発明１の作用効果について主張するが，その効果は格別のも
のということはできない。
(ｱ)本件発明１の作用効果は，広告表示プレートの表面に表示された広告
表示と小型電子画像表示装置による広告表示というそれぞれ広告形態の
異なる広告媒体をコンパクトに組み合わせて，手間や労力をかけずまた
総体的な広告形態を煩雑にせずに広告効果を上げることができるという
ものである。
(ｲ)一方，甲１号証第１発明の電子値段付け及び広告宣伝システムは，ケ
ース４８の前面側に設けられた商品ラベル５６に商品の絵等の情報が表
示されると共にディスプレイ１６には値段付けやセールの情報が表示さ
れるというものであるから，表面に表示された広告表示と小型電子画像
表示装置による広告表示とをコンパクトに組み合わせている点で本件発
明１と同様の効果を有するものである。しかも既述のとおり，商品の展
示部に設置され動画像で広告表示する電子画像装置は，甲３∼５の各文
献に記載され，小型カラーテレビ（液晶カラー画像表示パネルを前面に
有するテレビ画像用の小型電子画像装置）及び面光源バックライト照明
式液晶カラー画像表示パネルは本件特許の出願前に周知であったのだか
ら，本件発明１の作用効果は上記各発明及び周知技術から当業者が予測
できる範囲のものである。
なお，異なる広告媒体を組み合わせて広告効果を上げることについて
は，甲６（実願昭５６−１００６４６号〔実開昭５８−１０４７７号〕
のマイクロフィルム），甲７（実願平１−５２４６０号〔実開平２−１
４２８７２号〕のマイクロフィルム）にも示されているように，印刷な
どによる表面に表示された広告表示と小型電子画像装置による広告表示
とを併用し，さらには音を発する広告媒体とすることによって広告効果
を上げることは広く知られている。
(ｳ)また，本件発明１において「商品等を展示するための展示部に取付固
定可能な縦前板と水平板と縦後板とで逆Ｕ字型を構成し前記縦後板の下
端部に延設板を設けた取付固定用具７を該装置４背面側に設けた」構成
による効果についても，このような逆Ｕ字型構造は甲２２（実願昭５５
−２７２１４号〔実開昭５６−１３０４６７号〕のマイクロフィル
ム），甲２３（特開平２−２３０１８３号公報），甲２４（実願平４−
１６６７３号〔実開平５−７６３７１号〕のＣＤ−ＲＯＭ）に記載され
ているように周知であるから，上記効果は周知技術から予測できる範囲
のものである。
オしたがって，本件発明１について進歩性を否定した審決の判断は正当で
ある。
(2)本件発明２について
本件発明２は，本件発明１の「表示プレート１」に換えて「表示ケース１
１」を採用し，この「表示ケース１１」内に「小型電子画像表示装置４」を
固定状態に装填するというものであるところ，甲１号証第１発明の「ケース
４８」及び「開口５０」は，本件発明２の「表示ケース１１」及び「窓孔部
２」に相当するから，本件発明２と甲１号証第１発明との相違点は本件発明
１における相違点１・３と同一となるものであり，本件発明１におけるのと
同じ理由により，相違点１・３の構成は当業者が容易に想到しうるものであ
る。したがって，本件発明２について進歩性を否定した審決の判断は正当で
ある。
(3)本件発明３について
本件発明３は，本件発明１の広告表示体と同じである「広告表示体Ａ」を
「前記取付固定用具７にて展示部Ｂに備えられた展示台部に取付固定し，前
記延設板と前記展示台部の底板との間に磁力を介在させて前記延設板と前記
底板を固定することを特徴とする展示具」であるところ，本件発明３と甲１
号証第２発明との相違点１・２は本件発明１における相違点１・２と同一で
あり，本件発明１におけるのと同じ理由により相違点１・２の構成は当業者
が容易に想到しうるものである。
また，本件発明３と甲１号証第２発明との相違点３'についても，縦前板
と水平板と縦後板とで逆Ｕ字型を構成し前記縦後板の下端部に延設板を設け
ることは甲２２∼２４に記載されているように本件特許の出願前に周知であ
り，また，商品陳列棚の商品載置面（商品展示部の底板）上に板体を載置
し，磁力を介在させてその板体を商品展示部に固定することについても，甲
２５（実願昭５７−１０４９７２号〔実開昭５９−８６６６号〕のマイクロ
フィルム）や甲２６（実願昭５７−１２３７８０号〔実開昭５９−２８３５
９号〕のマイクロフィルム）に記載されているように周知の技術である。し
たがって，甲１号証第２発明の取付固定用具である把持部材５８を甲２２∼
２４に示されるような周知の構成とすることは当業者が容易になしうること
であり，この際に，甲２５・２６に示される磁力を介在させて固定する周知
技術を採用して相違点３’に係る構成とすることも当業者が容易になしうる
ことである（審決２４頁９行∼１３行も同旨）。
したがって，本件発明３について進歩性を否定した審決の判断は正当であ
る。
(4)本件発明４について
本件発明４は，本件発明２の広告表示体と同じである「広告表示体Ａ」を
「前記取付固定用具７にて展示部Ｂに備えられた展示台部に取付固定し，前
記延設板と前記展示台部の底板との間に磁力を介在させて前記延設板と前記
底板を固定することを特徴とする展示具」であるところ，本件発明４と甲１
号証第２発明との相違点は本件発明１における相違点１，本件発明３におけ
る相違点３'と同一であり，本件発明１・本件発明におけるのと同じ理由に
より相違点１・３'の構成は当業者が容易に想到しうるものである。
したがって，本件発明４について進歩性を否定した審決の判断は正当であ
る。
(5)本件発明５について
本件発明５は，本件発明１・２を引用し，「前記小型電子画像表示装置４
は，受信アンテナ６ａを備え，無線送信電波による映像・音声信号に基づき
広告表示動作する」との限定を加えたものであるところ，この限定した構成
は周知技術の適用によって当業者が容易になしうるものである。
すなわち，テレビ（テレビジョン）について，甲２０（「広辞苑第四
版」）に「画像を電気信号に変換し，電波・ケーブルなどで送り，画像を再
生する放送・通信の方式」と記載され，甲２７（日本放送協会編「ＮＨＫカ
ラーテレビ教科書［上］」昭和６１年４月２０日第２２刷発行，日本放送出
版協会）１頁にも「テレビジョンはいろいろな光景，映画，写真などの画像
を電気信号に変えて無線または有線の経路によって瞬時に別の地点に送り，
受像機によって画像を再現するもので」あると記載されているように，無線
送信電波によるテレビ画像をアンテナで受信すること，すなわち無線送信電
波による映像・音声信号を受信アンテナで受信することは，テレビ受像機に
おいて周知の技術である。そうすると，本件発明５において限定された構成
は，これら周知の技術を適用することにより当業者が容易になしうるもので
ある。
したがって，本件発明５について進歩性を否定した審決の判断は正当であ
る。
(6)本件発明６について
本件発明６は，本件発明１・２を引用し，「前記小型電子画像表示装置４
は，画像記録媒体再生部Ｄからの有線送信による映像・音声信号に基づき広
告表示動作する」との限定を加えたものであるところ，この限定した構成は
周知技術の適用によって当業者が容易になしうるものである。
すなわち，甲４文献，甲５文献に記載された電子画像装置は，商品の展示
部において，動きのある撮影画像を含む映像・音声信号に基づき広告表示す
るものであり，甲４文献に「これら何れの形のケース本体の下部にビデオテ
ープの差込部１ｂを設け，この差込部１ｂをリードワイヤ等によつて映像部
４の端子１１に連結する」（５欄１６行∼１９行）と記載され，甲５文献に
「…再生デッキと自動販売機のディスプレイとをビデオケーブルや，その制
御信号線で接続する」（２欄下１行∼３欄２行）と記載されているように，
画像記録媒体再生部から有線送信を行うことは普通に実施されている。さら
に，前記(5)で述べたようにテレビ画像を電波（無線送信）やケーブル（有
線送信）で送ることは周知である。そうすると，本件発明６において限定さ
れた構成は，これら周知の技術を適用することにより当業者が容易になしう
るものである。
したがって，本件発明６について進歩性を否定した審決の判断は正当であ
る。
第４当裁判所の判断
１請求原因(1)（特許庁等における手続の経緯），(2)（発明の内容），(3)
（審決の内容）の各事実は，いずれも当事者間に争いがない。
２取消事由の有無
(1)本件発明１について
ア(ｱ)本件訂正明細書（甲３５）には，次の記載がある。
ａ発明の詳細な説明
()産業上の利用分野a
・「本発明は，店頭等において商品等の広告表示を行なう広告表示体及び
展示具に関する。」（段落【０００１】）
()従来の技術b
・「一般に，店頭等において商品等の広告表示を行なう広告媒体として
は，看板やフラッグ，新規な動作をする可動ディスプレイ等がアイキャ
ッチディスプレイとして広く利用されている。」（段落【０００２】）
・「また最近では，例えばテレビ受像機を１台若しくは数台配列してテレ
ビ画像により商品の印象付けや，広告，インフォメーション等を行なう
例が増えている。」（段落【０００３】）
()発明が解決しようとする課題c
・「しかし，通常のテレビ画像による広告では，テレビ受像機を数台設置
するための専用スペースが必要であり，また，看板，フラッグ等とテレ
ビ受像機とを併用して広告効果を上げようとする場合は，それぞれ広告
形態が異なるため，それら媒体の設定や配置等に手間や労力を要し，ま
た総体的な広告形態が煩雑になる傾向があった。」（段落【０００４
】）
・「本発明は，看板による広告媒体と，テレビ受像機による広告媒体とを
コンパクトにジョイントし，商品等の展示品の間近に設置することによ
って，より大きな広告効果を得ることにある。」（段落【０００５】）
()実施例d
・「本発明における第１発明の広告表示体を，図１（ａ）∼（ｂ）に示す
実施例に従って以下に詳細に説明すれば，広告表示体Ａは，静止画像用
又はテレビ画像用の小型電子画像表示装置４（通称；液晶テレビ等）
と，該装置４前面に取付けられた紙製，プラスチック製，アルミニウ
ム，ステンレス等金属製の表示プレート１と，前記装置４背面側に取付
けられた取付固定用具７とを備える。」（段落【００１０】）
・「表示プレート１は窓孔部２を備え，表示プレート１を前面に被覆した
前記小型電子画像表示装置４の画像表示パネル３（画像表示画面）は窓
孔部２を透して観察される。なお，窓孔部２のサイズは画像表示パネル
３のサイズに対応して設定される。」（段落【００１１】）
・「該表示プレート１と小型電子画像表示装置４前面とは，画像表示パネ
ル３領域以外の部分で感圧接着剤，感熱接着剤等の接着剤により取付固
定されるか，又は該表示プレート１の対向両端部を互いに対向するよう
にコの字型に折り曲げて画像表示装置４両側から挟み付けて嵌合し，接
着剤又は適宜螺子止めにて取付固定されるが，取付固定の形式は特に限
定されない。」（段落【００１２】）
・「前記表示プレート１の少なくとも前面（表面）には，適宜広告内容
（キャッチフレーズ，独特の字体やデザインを表すロゴ，商品名，製造
・販売会社名，価格等）を表示するための文字，絵柄，写真画，彩色模
様等の広告表示５が印刷又は写真等によって表示されている。なお，表
示プレート１前面に，透明なプラスチック板によるシートケース５ａを
設け，該シートケース５ａ内に広告表示５を施したシート等を挿入でき
るようにすることによって，広告表示５部分を表示プレート１に対して
取付け取外し自在にしてもよい。また，前記表示プレート１と別体の紙
製，プラスチック製，アルミニウム等の金属製の板材に，印刷若しくは
写真等によって表示５を施し，該板材を表示プレート１の前面に螺子，
接着剤等によって取付固定するようにしてもよい。」（段落【００１３
】）
・「上記広告表示体Ａの表示プレート１のサイズや形状は特に限定されな
いが，サイズは小型電子画像表示装置４の前面より上下左右のいずれか
側方に張り出していることが表示効果の上で適当であり，例えば画面サ
イズが２．５インチ（対角線長さ；約６４ｍｍ）∼４インチ（対角線長
さ；約１００ｍｍ）程度の小型の画像表示パネル３であれば，８０ｍｍ
×１７０ｍｍ∼１００ｍｍ×２００ｍｍ程度のサイズであり，上記広告
表示体Ａを，展示台やショーケースに配置する場合には，２．５インチ
程度が適当であるが，画像表示パネル３の画面サイズや，展示効果やス
ペース等を考慮して適宜設定でき，また形状は三角形，正方形，長方形
等の四角形，その他多角形，円形，楕円形等の適宜形状でよいが，長方
形又は正方形状が適当である。」（段落【００１４】）
・「上記小型電子画像表示装置４は，前面の画像表示パネル３と，映像・
音声出力変換部６（受信した映像信号・音声信号を画像表示パネル３及
びスピーカーにて可視画像と音声に変換するための出力動作信号に出力
変換する変換部）とを備える。」（段落【００１５】）
・「本発明において使用する小型電子画像表示装置４の前記映像・音声出
力変換部６は，図１（ａ）∼（ｂ）に示すように画像表示パネル３と一
体的にその裏面側に接続配置されたユニットタイプが適当であるが，図
示しないが別体として離間した部位に映像・音声出力変換部６が配線設
置されたコンポーネントタイプであってもよい。」（段落【００１６
】）
・「上記映像・音声出力変換部６は，一般的なテレビ受像機，音声受信機
におけると同様に，映像・音声信号入力部，映像信号を可視画像に変換
するための映像信号増幅変換回路，色信号復調回路，画像表示パネル３
のＸ−Ｙ走査電極及び信号電極の駆動信号を発生させる画像走査マトリ
クス回路及び音声を必要とする場合は，音声信号をスピーカー（図示せ
ず）を介して音声に変換する音声増幅回路等を備え，映像・音声出力変
換信号を画像表示パネル３側に出力して，該パネル３のマトリクスパタ
ーン状のＸ−Ｙ画素を駆動走査して，静止画像（文字画像，線画画像）
又はテレビジョン画像（文字画像，線画画像，撮影画像等）を画像表示
パネル３にて可視出力するものである。なお音声出力用のスピーカー
は，広告表示体Ａ本体と一体に，画像表示パネル３側方（表示プレート
１内面側又は前面側の適宜部位）に，電子画像表示装置４と一体若しく
は別体で近設するか，又は広告表示体Ａ本体と別体で，該表示体Ａの近
くに設置することができる。」（段落【００１７】）
・「前記画像表示パネル３は，照明光型（面光源バックライト照明式，室
内光照明式等）のパッシブディスプレイ，又は自発光型のアクティブデ
ィスプレイのいずれであってもよく，通常は照明光式の液晶画像表示装
置が適当であるが，場合によってはＣＲＴやプラズマディスプレイ等の
アクティブディスプレイ類を使用することも可能である。」（段落【０
０１８】）
・「本発明の広告表示体Ａにおいては，図１（ａ）に示すように，電子画
像表示装置４の映像・音声出力変換部６に，受信アンテナ６ａを設け，
適宜信号供給源（例えば，店内のオペレーティングセンター等）より無
線送信電波として発信した映像信号を，又は映像信号と音声信号とを，
前記受信アンテナ６ａによって前記映像・音声出力変換部５受信入力し
て，画像表示パネル３より画像・音声を出力表示させるようにしてもよ
い。」（段落【００２０】）
・「また，本発明の広告表示体Ａにおいては，電子画像表示装置４の映像
・音声出力変換部５に，画像記録媒体再生部Ｄ（ビデオデッキ，レーザ
ーディスクプレーヤー，ＣＤプレーヤー，フロッピーディスクドライブ
ユニット等）を配線接続することによって，該再生部Ｄから有線送信に
よる信号として発信した映像信号，又は映像信号と音声信号によって画
像表示パネル３より画像・音声を出力表示させるようにしてもよい。」
（段落【００２１】）
・「上記第１発明の広告表示体Ａは，図１（ｂ）に示すにように，背面側
に取付固定用具７を備え，該取付固定用具７の構造，形状は，特に限定
されるものではなく，例えば，一例として略逆Ｕ字型を呈し，広告表示
体Ａの背面に接続固定する縦前板７ａと，水平板７ｂと，縦後板７ｃと
により構成される。」（段落【００２２】）
・「図３（ａ）∼（ｂ）は，第１発明又は第２発明の広告表示体Ａの背面
側に備える取付固定用具７の他の形態を示す側断面図である。図３
（ａ）は，取付固定用具７の縦後板７ｃ下端部に連続して水平方向に，
展示台部２０の底板２１上面に沿うように，延設板７ｄを設けたもので
あり，該延設板７ｄ上に商品等が載置される。」（段落【００３８】）
()作用e
・「本発明は，静止画像用又はテレビ画像用の小型電子画像表示装置４前
面に画像表示パネル３用の窓孔部２を孔設し且つ適宜広告表示５を施し
た表示プレート１を取付け，あるいは画像表示パネル３用の窓孔部２を
孔設した表示ケース１１内に小型電子画像表示装置４を固定状態に装填
し，取付固定用具７を該装置４背面側に設けたものであり，前記取付固
定用具７にて展示部Ｂに取付固定することによって展示具として使用で
き，例えば，前記小型電子画像表示装置４を受信アンテナ６によって，
無線送信電波による映像信号に基づき広告表示動作させることができ，
また画像記録媒体再生部Ｄからの有線送信による映像信号や音声信号に
基づき広告表示動作させることができ，表示プレート１又は表示ケース
１１に表示した広告表示による広告効果と，電子画像表示による広告効
果とによる相乗的効果が得られ，また上記広告表示体Ａを展示部Ｂに取
付けることによって，展示品の間近での電子画像による広告表示ができ
る。」（段落【００４３】）
・「また，上記小型電子画像表示装置４を備えた広告表示体Ａは，オペレ
ーションセンター等にて適宜に表示内容（展示メニュー，商品，価格等
のインフォメーション）をレイアウトし，アレンジした映像信号・音声
信号用のプログラムソフトに基づいて，展示場や店内の展示台やショー
ケース等に設置した画像表示パネル３（及び必要に応じてスピーカー）
による表示内容を制御表示することが可能となる。」（段落【００４４
）】
()発明の効果f
・「本発明の広告表示体及び展示具は，広告表示プレートや広告表示ケー
ス等の表面に表示された広告表示と，小型液晶テレビやプラズマディス
プレイ等の小型電子画像表示装置による広告表示とを併用することによ
って，広告効果を上げることが期待でき，それぞれ広告形態の異なる広
告媒体をコンパクトに組み合わせて広告媒体の設定や配置等の手間や労
力を逓減化でき，また総体的な広告形態を煩雑にせずにまとまりのある
形態にすることができ，看板や表示プレート等による広告表示と，電子
画像による動きのある画像による広告表示とをコンパクトにジョイント
することによってより大きな広告効果が得られるものである。」（段落
【００４５】）
ｂ図面の簡単な説明
・「【図１】（ａ）は第１発明の広告表示体又は第３発明の展示具を示す斜
視図，（ｂ）は第１発明の広告表示体又は第３発明の展示具を示す側面図
である。」
・「【図３】本発明の広告表示体の取付固定用具の構造実施例を示す側面図
である。」
(ｲ)また，本件特許公報（甲８）に記載された図面（【図１】()()及びab
【図３】()）は，次のとおりである。a
【図１】()()ab
【図３】()a
(ｳ)ａ以上によれば，本件発明１は，店頭等において商品等の広告表示を
行う広告表示体及び展示具に関するものであって，看板等による広告
媒体とテレビ受像機による広告媒体とをコンパクトにジョイントし，
商品等の展示品の間近に設置することによって，より大きな広告効果
を得ようとするものである。
すなわち，テレビ受像機を利用した従来の広告においては，テレビ
受像機を設置するための専用スペースを要し，また看板等とテレビ受
像機を併用しようとする場合にはこれら異なる広告媒体の設置等に手
間や労力を要し総体的な広告形態が煩雑になるなどの問題があった。
そこで，このような課題を解決するためになされたのが本件発明１で
あり，その基本的構成は，①小型電子画像装置４及びその前面に備え
られた画像表示パネル３，②小型電子画像装置４の前面側に設けられ
た表示プレート１（画像表示パネル３が見えるように窓孔部２が設け
られると共に，適宜の広告内容〔キャッチフレーズ，ロゴ，商品名，
製造・販売会社名，価格等〕を表す文字・絵柄，写真等の広告表示５
が施されている），③小型電子画像装置４の背面側に取り付けられた
取付固定用具７からなる。
ｂそして，小型電子画像装置４について，発明の詳細な説明では「静
止画像用又はテレビ画像用」とされている（段落【００１０】）が，
本件訂正後の請求項１では「テレビ画像用」で「スピーカーが一体若
しくは別体で近接された」ものに限定されている。また，小型電子画
像装置４の前面に備えられた画像表示パネル３については，発明の詳
細な説明では照明光型・自発光型のいずれのディスプレイでもよく，
液晶ディスプレイのほかＣＲＴやプラズマディスプレイ等を使用する
ことも可能であるとされている（段落【００１８】）が，本件訂正後
の請求項１では「面光源バックライト照明式液晶カラー画像表示パネ
ル３」に限定されている。
また，小型電子画像装置４の背面側に設けられた取付固定用具７に
ついては，発明の詳細な説明では，【図１】()のような縦前板７ａb
・水平板７ｂ・縦後板７ｃによる略逆Ｕ字型の構造や，【図３】()a
のような縦後板７ｃの下端部に連続する延設板７ｄを有する構造が実
施例の一つとして示されながらも，取付固定用具７の構造・形状は特
定のものに限定されないとされ（段落【００２２】【００３８】参
照），設置される場所も「展示場や店内の展示台やショーケース等」
とされている（段落【００４４】）が，本件訂正後の請求項１では
「商品等を展示するための展示部に取付固定可能な縦前板と水平板と
縦後板とで逆Ｕ字型を構成し前記縦後板の下端部に延設板を設けた取
付固定用具７」に限定されている。
ｃこのように，本件発明１は，発明の詳細な説明に記載された実施例
の一つに係る構成に限定し，「テレビ画像用のスピーカーが一体若し
くは別体で近設された小型電子画像装置４前面の面光源バックライト
照明式液晶カラー画像表示パネル３」，「商品等を展示するための展
示部に取付固定可能な縦前板と水平板と縦後板とで逆Ｕ字型を構成し
前記縦後板の下端部に延設板を設けた取付固定用具７」という構成を
備えるものである。
そして，上記「商品等を展示するための展示部に取付固定可能な縦
前板と水平板と縦後板とで逆Ｕ字型を構成し前記縦後板の下端部に延
設板を設けた」という取付固定用具７の構成は，【図１】(b)及び【
図３】(a)に示されるように，商品落下防止用の前柵が設けられた商
品陳列棚（商品展示台）に取り付けるために上記のような逆Ｕ字型の
構成を有するものであることは明らかであるから，本件発明１におけ
る「商品等を展示するための展示部に取付固定」とは，商品が陳列展
示されるのと同じ場所，すなわち商品陳列棚に展示された商品の前側
に配置されるように取付固定することを意味するものであり，本件発
明１は，このような展示部に小型電子画像装置４（テレビ画像用で，
スピーカーが一体若しくは別体で近設され，面光源バックライト照明
式液晶カラー画像表示パネル３を前面に有する）と適宜広告表示５を
施した表示プレート１からなる広告表示体を取り付けることを内容と
するものである。
イ(ｱ)一方，甲１号証第１発明に関し，甲１文献（米国特許第４８８８７０
９号明細書）には次の記載（訳文による）がある。
ａ特許請求の範囲
・「１．それぞれの異なる商品に近接した位置に，複数の電子ディスプレイ
モジュールを設け；
各々のモジュールをモジュールアドレスでプログラムし；
アドレス部分があるモジュールアドレスを表わし，データ部分が該モジュ
ールアドレスに対する商品情報を表わす，該アドレス部分と該データ部分
とを含む信号を形成し；
遠隔の送信器から該モジュールへ，赤外線と光とからなるスペクトル帯域
から選択された，電磁エネルギーとしての前記信号を空中に放送して；
少なくともいくつかの電子値付けモジュールを含む受信モジュールであ
る，複数の受信モジュールにより前記信号を受信し；
各々の受信モジュールにより，前記信号の該アドレス部分を，ある受信さ
れたアドレスに復号し；
該受信されたアドレスを，各々の受信モジュールに対する該モジュールア
ドレスと比較し；
該受信中のモジュールの間の少なくとも一つのアドレスされたモジュール
で，該受信されたアドレスを該モジュールアドレスと適合させ；
各々のアドレスされたモジュールについて，該信号の該データ部分を商品
情報に復号し；
該適合のステップに応じて，該アドレスされたモジュールのディスプレイ
上に該記憶された商品情報を表示し；かつ
前記商品情報より少ない頻度で変更する情報を，各々のモジュール上に表
示するステップを含む，
関連する商品の近接する位置に商品情報を表示する方法。」（訳文１３頁
１９行∼１４頁８行）
ｂ発明の技術分野
・「本発明は一般的に，小売り商品のディスプレイとデバイス制御システム
に関し，特に赤外線送信の伝送を用いる電子的な値段付け，広告および制
御システムに関する。」（訳文１頁１４行∼１５行）
ｃ発明の背景
・「手作業による棚または品目への値段付けは，小売店内の多数の異なる物
品の値段について消費者に知らせる伝統的な方法となっている。昔から確
立されているこの方法によれば，値段が棚，商品自体，または物品が陳列
されるそのほかのエリアにマークされる。
今日の増大した数の商品，より厳重な在庫コントロール，およびより厳
重な利ざやの状況下で，物品の価格が変化するときにこの伝統的なシステ
ムに問題が生じている。特定の物品の値段を手作業で変更することは，値
段の更新におけるかなりの遅延および商品の値段付けにおける潜在的な誤
りを生じさせる。近代的な食料雑貨店等の近代的な小売りチェーン施設で
あっても，地域本部からの値段の更新が個別の店のチェックアウトスキャ
ナのデータベースへ電子的に伝達されるが，その後プリンタから新しい棚
値段ラベルが到着し，関連する商品棚の場所に手作業で分散されるまで，
効果を得ることができない場合，遅延が生じる。その種の遅延は，一般に
４∼５日に及び，場合によっては地域レベルで値段変更の決定が行われて
から７日を超えることが示されている。
また，プリントされた棚値段ラベルが，店のチェックアウトスキャナの
値段データベース内に収められている値段と整合しないときには商品値段
付け誤りも発生する。この値段不整合は，顧客苦情および不満足の主要原
因となっている。さらに，プリント処理によって棚値段ラベルを継続的か
つ手作業で更新する必要性は，棚ラベルに置かれることが可能な商品情報
の量および質を制限する。店の顧客は，しばしば商品と，完全にコンピュ
ータ生成されたＵＰＣコード，ブロック体文字の説明，および値段だけを
有する棚値段ラベルの突き合わせに困難を有する。顧客は，所定の商品の
ための棚値段ラベルを見つけることができないとき，その商品を購入しな
いか，さらにその店に不満を示す場合がある。
より最近になって，電子棚値段付け情報モジュールを作成するためにい
くつかのスキームが提案された。これらのシステムは，ほとんど必ず個別
の電子表示モジュールから中央店コンピュータへ，または暫定的リンクを
介したハード結線接続を伴う。驚くことではないが，その種のハード結線
システムの取り付けおよび維持に関連付けされる費用は，それらの経済的
な実行可能性を妨げる。
したがって，この産業において，現在の値段変更サイクルにおけるプリ
ントおよび手作業によるラベル配置活動の大半を，経済的に実行可能とす
るのに充分に廉価かつ柔軟な電子的な方法によって置換する必要性が存在
する。さらにこの産業において，棚値段を電子的に更新されるチェックア
ウトスキャナの値段データベースに，特にオフ‐サイトの地域コンピュー
タ内に維持されるように，結びつける必要性が存在する。さらにこの産業
において，商品についての事実または特別販売の通知等の各商品のための
非値段情報の迅速かつ経済的な分配についての別の必要性が生じてい
る。」（訳文１頁１７行∼２頁１８行）
ｄ発明の要約
・「本発明は，リモート送信器からの光信号を使用して電子値段付けシステ
ムを実装するための方法および装置を具備する。好ましい実施態様におい
ては，複数の電子表示モジュールが，それぞれの商品の直近に設けられ
る。各モジュールはモジュールアドレスでプログラムされる。特定のモジ
ュールによって表示される商品情報の変更が望まれる場合，アドレス部分
およびデータ部分，すなわち特定のモジュールアドレスを表すアドレス部
分，およびアドレスに関連付けされた商品情報を表すデータ部分を具備す
る信号が形成される。第１および第２の部分は，順番に，または逆順に組
み立てるとしてもよい。このようにして形成された信号は，複数のモジュ
ールに対してブロードキャストされる。モジュールは信号を受信し，信号
のアドレス部分を受信されたアドレスに，信号のデータ部分を関連する商
品情報にデコードする。受信されたアドレスは，プログラムされたモジュ
ールアドレスと比較されて，整合が存在するか否かが決定される。整合が
存在する場合には，商品情報が，モジュールのメモリ内に入れられる。そ
こから，モジュールのディスプレイ内における使用のために利用可能とな
る。
好ましい実施態様において，信号は，モジュールケースの内側に設けら
れた赤外線受信ダイオードまたはフォトトランジスタによって受信される
赤外線信号である。モジュールケースの少なくとも一部は，赤外線放射に
対して少なくとも部分的に透過性である。」（訳文２頁２０行∼３頁４
行）
ｅ図面の簡単な説明
・「図１は，本発明に従った電子商品情報表示およびデバイス制御システム
の図画および図式表現であり；
図２ａは，本発明に従った電子表示モジュールの正面図であり；
図２ｂは，図２ａに示されている電子表示モジュールの背面図であり；
図２ｃは，図２ａに示されている電子表示モジュールの側面図であり，さ
らに棚チャンネルに当該モジュールを取り付ける好ましい方法を示してお
り；…」（訳文３頁１６行∼２１行）
ｆ発明の詳細な説明
・「最初に図１を参照すると，食料品店で用いられるような本発明に従う電
子商品情報ディスプレイおよびデバイス制御システムが模式的に示されて
いる。このシステムは，他の型式の店舗または倉庫で容易に採用されるこ
とができる。複数のモジュール１０の各々が，以下に記述される方法で棚
の溝１２（一つが示される）に備えられている。各々の溝１２は，その上
にそれぞれの販売（または賃貸）商品が配置された棚１４に従来技術の手
段により取り付けられている。各々のモジュール１０が販売に提供される
物品にぴったりと取り付けられる限り，他の従来技術のディスプレイの搭
載方法が用いられることができる。各々のディスプレイモジュール１０
は，価格またはその他の情報のような商品情報が表示されるディスプレイ
１６を有している。示されているように，そのようなモジュールの一つは
値段付け情報１８を現在表示し，その隣のモジュールはこの場合は『セー
ル』の通知である代替情報２０を表示している。望ましい実施態様では，
各々のモジュール１０は，値段付け情報１８と代替情報２０とを間欠的に
表示するように構成される。」（訳文３頁下４行∼４頁８行）
・「各々のモジュールは，望ましくは自給的である。モジュール１０は，赤
外線または光の信号２２のような電磁信号による情報を受信する。…」
（訳文４頁９行∼１０行）
・「商品情報と値段付けは，一般的に時々刻々変化し，定期的な更新を必要
とする。この情報は，地域のコンピュータ３６から店用コンピュータ３２
にアップロードされてもよい。次に値段付け情報は，以下の方法により，
定期的モジュール１０に送信されることができる。更新のシーケンスは，
二次コンピュータ３０で起動される。この更新シーケンスに従って，モジ
ュールアドレスおよび関連する更新される商品情報が店用コンピュータ３
２から検索され，アナログ信号に変換されて，送信器／受信器２４に送ら
れる。送信器／受信器２４では，複数のモジュール１０に直接的に，また
は受信器／再送信器（『衛星』）２６を介してモジュール１０へ間接的に
のどちらかで送信器／受信器２４から赤外線信号が送信される。」（訳文
５頁６行∼１４行）
・「ここで図２ａを参照すると，モジュール１０の可能な物理的な実施形態
のいくつかのうち一つが示されている。モジュール１０は，望ましくは少
なくとも部分的に赤外線を透過するプラスチックまたは他の材料で少なく
とも一部が形成されたケース４８を有する。…」（訳文６頁２４行∼２６
行）
・「望ましくは液晶の型式である，ディスプレイ１６用の開口５０がケース
４８に形成されている。多くの高さの図形と英数字の表示を形成するため
に，ディスプレイ１６は，異なる高さの二つまたはそれ以上のマトリック
ス５２，５４を望ましくは有する。一般的にマトリックス５２は，物品の
値付けの表示に用いられ，一方マトリックス５４は，１オンス当たりの値
付けのようなその他のデータを表示するために用いられる。代替案として
図１に示されるように，ディスプレイ１６は，『セール』のような標題
を，連続的にまたは値付け情報と交互のどちらかで表示することができ
る。マトリックス５２，５４は，ドットマトリックスまたはセグメントタ
イプであってもよい。
ケース４８は，また，より永続的な情報がその上に表示されることがで
きる商品ラベル５６用のスペースを望ましくは有する。そのような相対的
に永続する情報は，例えば商品の箱の絵またはその他の図表，商品の記述
された説明，ＵＰＣまたはＥＡＮバーコードを含むことができる。このよ
うにしてモジュール１０は，めったに変更されない永続的な情報と，日々
変更されるより短命な値段付けやセールの情報の表示同時にできるように
する。
モジュール１０は，さらに把持部材５８を好適に含み，図２ｂおよび２
ｃに，より明確にその構造および機能が図解されている。最初に図２ｂを
参照するが，把持部材５８は，板ばね鋼等の強靱な弾性材料から作ること
が可能であり，ケース４８の垂直限界を超えて突出する複数の把持部材ま
たは歯６０を有することが可能である。把持部材５８は，たとえば，好ま
しくケース４８と一体成形されるプラスティックリベット６２によってケ
ース４８に取り付けられる。部材５８には，リベット６２が挿入されるボ
ア６４が備えられる。リベット６２は，続いて熱によって変形されてヘッ
ド６７を生成し，部材５８を定位置でロックする。把持部材５８は，形状
において概略で長円である。…」（訳文７頁２行∼２２行）
・「図２ｃを参照すると，把持部材５８を使用したモジュール１０の溝１２
への取り付けが示されている。把持部材５８は，溝１２の凹部７６，７７
を占有するために，外向きに解放される。モジュール１０を最初に組み立
て，または後に取り除くために，相対的平らで狭い道具（図示せず）が，
把持部材５８を溝１２のエッジ８０以下に押えて，モジュール１０を取り
外すために，モジュール１０の後ろに挿入される。このようにして，把持
部材５８はモジュール１０が偶然外れることを予防し，かつ同時に店の人
が容易に取り外せるようにする。
図示された把持部材５８は，単なる例である。機械ネジまたはその他の
把持部材のような他の取り付け手段が，本発明に従って使用されてもよ
い。」（訳文７頁下１行∼８頁８行）
・「新しい電子値段付けおよび広告宣伝システムが，要約して開示された。
開示されたシステムは，ラジオ周波数または個々の表示モジュールへのラ
インでの接続の必要性を避け，その代わりにモジュールへの値段付け情報
または商品情報を送信するために，赤外線信号システムを使用する。モジ
ュールは各々が，それらに向けられた商品情報を認識して，記憶すること
ができ，そして，ある実施形態においては，接続された装置に関連する情
報を中央コンピューターに送信することができる。このようにして，ＵＰ
ＣまたはＥＡＮコードの形式で表されるようなデジタルの値段付け情報が
完全に利用されることができ，かつ手作業で添付される棚用の表示を避け
ることができる。」（訳文１３頁８行∼１５行）
ｇ図面
【図１（.1）】FIG
【図２（.2）】FIG
(ｲ)以上によれば，甲１号証第１発明は，店頭等に陳列販売される小売り
商品に関する電子的な値段付け情報の表示に関するものである。
すなわち，小売り商品の値段付け情報の表示に関する伝統的な方法と
して，商品陳列棚に手作業により値段付け情報を表示するという方法が
採られてきたが，今日の小売店（例えば食料雑貨店等の小売りチェーン
施設）における商品数の増大，在庫コントロールの厳重化等の下では，
商品の価格を変更するときに新しい値段ラベルの商品陳列棚への配置を
伝統的な手作業の方法で行うと，値段の変更が決定されてから実際に商
品陳列棚の価格表示が変更されるまでに数日間を要する上，過誤が生じ
る可能性もあった。ところが，手作業に代わる電子値段付けシステムと
して従来存在していたものは，個別の電子表示モジュールから中央店コ
ンピュータ等へのハード結線接続を伴うものであったため，システムの
取付け及び維持に費用を要するという問題があった。
そこで，リモート送信器からの赤外線等の信号送信により，特定の電
子表示モジュールのアドレス及び価格等の商品情報に関する信号を各モ
ジュールに送信し，これと整合するアドレスを有するモジュールのメモ
リ内に商品情報が記憶されるという構成を採用することによって，廉価
な電子的方法により商品陳列棚への値段付け情報の配置を行うことがで
きるようにしたのが甲１号証第１発明である。
ウ以上を前提として，本件発明１と甲１号証第１発明との相違点について
検討する。
(ｱ)相違点１に関し
ａ本件発明１と甲１号証第１発明との相違点１は，本件発明１の小型
電子画像装置４は，テレビ画像用でスピーカーが一体若しくは別体で
近設され，前面に面光源バックライト照明式液晶カラー画像表示パネ
ル３を有しているのに対し，甲１号証第１発明はそのような構成を有
していないというものである。
ｂこれに対し甲１文献の上記記載によれば，甲１号証第１発明の電子
画像装置におけるディスプレイ１６は，望ましくは液晶ディスプレイ
とされ，そこには当該商品の単価や単位量当たりの値段に関する値段
付け情報１８が表示されるほか，「ＳＡＬＥ（セール）」等の代替情
報２０を表示することができるとされているが，その表示方式や代替
情報として表示される内容は特定の方式・事項に限定されていない。
もっとも，甲１号証第１発明の目的が主として商品陳列棚における
値段付け情報の電子的表示にあることに照らせば，使用される電子画
像装置は値段付け情報を表示するに適したものでなければならない。
そして，小売店等の商品陳列棚における値段付け情報の表示は，顧客
が当該商品の単価や単位量当たりの値段を即時かつ明確に知ることの
できるものでなければならず，時間の流れに応じて映像が刻々変化す
るテレビ画像をあえて値段付け情報を表示する方法として選択するこ
とは想定し難いものである。
したがって，甲１号証第１発明の電子画像装置としてテレビ画像用
の小型電子画像装置を採用する動機付けは甲１文献中には存在しない
というべきである。
ｃそこで，甲３∼５の各文献から，本件発明１の構成に至ることが当
業者（その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者）
に容易であるかについて検討する。
(a)甲３文献（特開平４−７６３６９号公報）には，次のとおり，商
品を陳列展示するショーケースにおける広告表示に関し，ショーケ
ースの前面に大きく開口する開口６の下縁部を形成するケース本体
下部の前面にディスプレイ装置を設置し，絵や文字などをコンピュ
ータの指令制御に基づいてディスプレイ装置に表示することによ
り，人目を引き付けやすい動画像を表示できることが記載されてい
る。また，ディスプレイ装置としては液晶式のほかブラウン管や電
光式表示体なども使用できるものとされている。
＜産業上の利用分野＞
・「この発明は，内部に商品を陳列展示し前面が開口するケースの前面に
広告を表示するショーケースの広告表示装置に関する。」（１頁左欄１
６行∼１８行）
＜発明が解決しようとする課題＞
・「…このような従来のショーケースの広告表示装置は，広告１３の表示
場所がお客さんから見易いケース１の開口６の周縁部前面の狭い範囲に
限られているので，広告１３の表示内容を十分に表示できず，かつ広告
１３が絵，文字などで表現して紙などに記載された静止画像であり，人
目を引きつけるのに十分とはいえず，その上，特別セール若しくは特価
品あるいは目玉商品などを市況の変化に即応し効果的に宣伝して販売促
進に役立てることができないという問題がある。」（２頁左下欄下３行
∼右下欄７行）
＜作用＞
・「この発明は，内部に販売する商品を陳列展示し前面が開口するケース
の前面に絵，文字などをコンピュータの指令制御に基づいて表示するデ
ィスプレイ装置を具備したので，ディスプレイ装置により販売商品を宣
伝する広告をその量に無関係にケースの前面の狭い場所を有効に活用し
絵，文字などで表現して表示できるとともに，広告に動きを与えること
ができ，かつ特別セール若しくは特価品あるいは目玉商品などの広告を
市況に即応させて表示できる。」（３頁左上欄４行∼１３行）
＜実施例＞
・「以下，この発明の実施例を第１図ないし第４図に基づいて説明する。
第１図はこの発明の一つの実施例のショーケースの広告展示装置の構成
を示す要部左側面縦断面図で，図の右側が前面側であり，第２図は第１
図のディスプレイ装置の正面図，…第４図はこの発明の対象となる前面
開放形のショーケースの内部構成を示す要部左側面縦断面図で，図の右
側が前面側である。…」（３頁左上欄１５行∼右上欄３行）
・「第１図ないし第４図において，１がケースであり，このケース１は…
その前面に大きく開口する開口６を形成している。この開口６の下縁部
を形成するケース本体２の下部のケース１の前面を，…側断面がほぼ左
右が逆のＬ字形のカラーバンド８…の前面が形成している。カラーバン
ド８には前後方向に貫通する孔部２７を形成しており，この孔部２７
に，…コンピュータの指令制御に基づき絵，文字などで表現した広告２
８を表示する前面の表示画面が横長長方形の液晶式のディスプレイ装置
２９の後端を嵌め込んで…カラーバンド８の裏面を引っ掛けて保持して
おり，…コンピュータおよびディスプレイ装置２９で広告表示装置を構
成している。…」（３頁右上欄５行∼左下欄５行）
・「…絵，文字などでなどを表現した広告２８は，その表示する場所がケ
ース１の開口６の周縁部形成するケース本体２の前面の狭い範囲に限ら
れるにもかかわらず，その量に無関係に，静止画像のみならず人目を引
き付け易い動画像でも，ケース１の前面であるカラーバンド８前面に保
持したディスプレイ装置２９の前面の表示画面に，図示しないコンピュ
ータの指令制御により表示できる。その上，特別セール若しくは特価品
あるいは目玉商品などの広告２８をディスプレイ装置２９の表示画面に
市況に即応させて表示できる。なおディスプレイ装置としてはブラウン
管，電球を平面的に配列形成し電光ニュースなどに使用される電光式表
示体などケース前面取付可能な電光式のディスプレイ装置も使用でき
る。」（３頁右下欄１１行∼４頁左欄５行）
＜図面＞
【第１図】【第２図】
【第４図】
()甲４文献（実公平３−４９５６５号公報）には，次のとおり，商b
品を冷却・冷凍した状態で陳列する商品ケースにおける広告表示に
関し，ケース本体１の上部にビデオテープの画像が映し出される映
像部を備え，ビデオテープの映像により商品の宣伝を行うことが記
載されている。
＜実用新案登録請求の範囲＞
・「陳列商品が冷却または冷凍状態で収納される商品ケース本体と，これ
ら各陳列商品の内容を示すビデオテープのうちから所望のビデオテープ
が選択的に映像され，しかも，前記商品ケース本体上に配置される映像
部とを具え，この映像部と前記商品ケースとの間に断熱空気層を介在さ
せて成ることを特徴とする映像付き商品ケース。」（１欄２行∼８行）
＜産業上の利用分野＞
・「本考案は映像付き商品ケースに係り，詳しくは，陳列される商品のな
かから，所望商品を選択し，その商品の内容，例えば，特性，利用法等
をあらわした映像をみた上で所望商品の内容を熟知して購買することが
でき，宣伝販売時に所謂マネキン等の宣伝販売による商品宣伝等の手数
が省略できる映像付き商品ケースに係る。」（１欄１２行∼１８行）
＜発明の構成＞
・「…第１図は本考案の一つの実施例に係る商品ケースの斜視図…であ
る。」（３欄３３行∼３６行）
・「…第１図において，符号１はケース本体を示し，このケース本体１は
通常の商品陳列ケースとして構成することもできるが，冷凍機能を持た
せて…クローズドシヨウケースあるいはオープンシヨウケースとして構
成することができる。…ケース本体１の表面は陳列された商品が外部か
ら認識できるように通常は透明ガラス等を具えた戸３で開閉自在に構成
し，消費者はこの戸をあけることによつて商品を取ることができるよう
にする。」（３欄３７行∼４欄４行）
・「次に，このケース本体１の上に映像部４を設ける。この映像部４は通
常の通り表面に画像部５を具え，この画像部５を通して陳列商品の内容
に対応するビデオテープ（図示しないが，後記の差込部に通常差込まれ
る。）の画像が写し出される。なお，この映像部４は通常の所謂ビデオ
テープレコーダー（Ｖ．Ｔ．Ｒ）と同様な機能を有するもので十分であ
る。」（４欄７行∼１４行）
・「次に，ケース本体１ならびに映像部４はポータブル式や移動自在に構
成する。この移動自在は通常商品ケース本体の下面にキヤスター６を設
けて，このキヤスター６の回動によつて所望の場所に移動できる。ま
た，商品ケースや映像部が相当小型化され，搬送が容易である場合に
は，商品ケースまたは映像部に把手を付けて，持ち運び自在に構成する
こともできる。」（４欄３６行∼４３行）
＜図面＞
【第１図】
()甲５文献（特開平５−２６６３４１号公報）には，次のとおり，c
自動販売機における広告表示に関し，自動販売機のボディ１にビデ
オ再生装置のディスプレイ６を設けて商品の広告を行うことが記載
されている。また，ビデオ再生装置のディスプレイはＣＲＴや液晶
表示板等から自由に選択できるものとされている。
＜特許請求の範囲＞
・「自動販売機のボディにビデオ再生用のディスプレイを一体に組込んだ
ことを特徴とするビデオ再生装置を備えた自動販売機。」（【請求項１
】）
＜発明が解決しようとする課題＞
・「…従来の自動販売機は，単に金銭を投入すると商品を取出すだけのも
のであり，商品についての説明，表示，宣伝などは，そのボディの表面
に写真やポスターなどで表示したに過ぎなかった。そのため，最近のよ
うに多様化された商品の説明を行うには不十分であったり，テレビのコ
マーシャルのように優れた宣伝広告機能を発揮することができない欠点
があった。」（段落【０００３】）
・「本発明は上記のような従来技術の問題点を解決するために提案された
もので，その目的は，商品に対する宣伝，説明などの機能に優れ，より
効果的に販売促進を可能とするビデオ再生装置を備えた自動販売機を提
供することにある。」（段落【０００４】）
＜実施例＞
・「本発明の一実施例を図１に従って具体的に説明する。図１において，
自動販売機のボディ１には，従来の自動販売機と同様に，商品見本陳列
部２，料金投入口３，商品取出し口４が設けられている。…このような
自動販売機のボディ１には，更にディスプレイ６が設けられている。本
実施例では，このディスプレイ６としてＣＲＴが使用されている。この
ディスプレイ６は，ボディ１内に内蔵されたビデオ再生デッキ７に接続
されている。…」（段落【０００７】）
・「このような構成を有する本実施例の自動販売機においては，利用者
は，ディスプレイから流されるビデオ再生デッキ７からの映像により，
商品の説明，コマーシャルなどの商品情報を受けることができる。…」
（段落【０００８】）
・「…ディスプレイの位置や大きさ，その種類，例えばＣＲＴや液晶表示
板などは自由に選択できるし，再生装置の種類もビデオデッキ以外に光
ディスク装置など適宜選択可能である。」（段落【００１２】）
＜図面＞
【図１】
ｄ以上によれば，甲３∼５の各文献には，ショーケースや自動販売機
など商品等が陳列展示されている場所の近くに，ビデオ再生装置など
動画を表示できるディスプレイ装置を設置して商品の広告表示を行う
ことが示されている。
ところで，本件発明１は前記アのとおり商品陳列棚に展示された商
品の前側に配置されるように取付固定されるものであるのに対し，甲
３文献記載の発明はディスプレイ装置をショーケース本体の下部に設
置するものであり，甲４文献記載の発明は商品ケース本体の上部に設
置するものであり，甲５文献記載の発明は自動販売機のボディに設置
するものであるから，本件発明１はこれらの発明と異なる特徴を有す
る。
しかしながら，商品が陳列展示されている場所の近くに動画を表示
できるディスプレイ装置を設置して商品の広告表示を行うという発想
自体は甲３∼５の各文献に表れているものであって，本件発明１と甲
３∼５の各文献記載の発明との上記の違いは，ディスプレイ装置を商
品陳列棚に取り付けるかという点に尽きるものである。そして，店頭
等での広告表示を行う場合に，表示される場所が広告対象となってい
る商品と近ければ近いほど広告効果が上がるのは自明のことであるか
ら，ディスプレイ装置の技術の進展に伴い，ディスプレイ装置を所望
する任意の部位に取り付けることができるという状況下にあれば，当
業者であれば最も広告効果が上がる場所すなわち商品陳列棚に展示さ
れた商品の前側にディスプレイ装置を配置しようとすることは当然に
考えられることである。
ｅそこでさらに，本件特許の出願日（平成５年１１月１０日）当時に
おける液晶カラー画像表示パネルを有するテレビ画像用の小型電子画
像装置がどのようなものであったかにつき検討する。
()液晶ディスプレイ技術の経緯につき，後掲各証拠によれば次のとa
おりであることが認められる。
・液晶ディスプレイは，１９７０年代初め頃から時計や電子式卓上
計算機に用いられるようになったが，当初のものは固定文字しか
表すことのできないセグメント型であった。その後，１９７０年
代中頃に任意の文字や画像を表示できるマトリクス型が開発さ
れ，その応用範囲は個人用ワープロ，ＯＡ機器や計測機器，モノ
クロテレビへと次第に拡大してきた。そして１９８０年代中頃に
至り，カラー表示アクティブマトリクスの登場により応用分野は
一挙に拡大した（乙５〔「液晶ディスプレイのすべて」〕２６９
頁）。
・一方，テレビの分野ではＣＲＴ（陰極線管）が独占的位置を占め
ていたが，昭和５９年頃から液晶ディスプレイがＣＲＴと競合す
るようになり，当初は２∼３インチの画面サイズを有する小型の
液晶ディスプレイが実用化され，次第に大型化が進められていっ
た（甲２１〔「液晶デバイスハンドブック」〕１１頁∼１３頁，
６００頁）。
・液晶カラーテレビの国内市場は車載用製品を中心に成長し，平成
２年における国内生産台数は１７０万台，平成３年３月現在にお
けるメーカーの参入数は１５社となった。なお，この時点での液
晶カラーテレビとしては，車載用のほか，ポケットタイプ，シス
テム手帳組込みタイプ，ブックタイプ，ビデオムービーのモニタ
ー用など，様々な用途に向けた製品が販売されていた（乙３
〔「１９９１年版カラー液晶ＡＶ製品の市場動向総調査」〕２
頁，４頁，１１頁∼１２頁，１５頁∼１８頁）。
・さらに，平成５年に入ると液晶ディスプレイの広視野角化・多色
化（フルカラー化）・低消費電力化等の技術が著しく進展し，製
品の品揃えが増大すると共に，用途に合わせたパネル設計が可能
となり，携帯情報端末等の新たな市場を創出するに至った（甲５
０〔「フラットパネル・ディスプレイ１９９４」〕３８頁）。
()以上によれば，本件特許の出願日（平成５年１１月１０日）の時b
点においては，液晶ディスプレイの性能は向上し，様々な分野・用
途において広く使用されていたことが認められ，このような液晶デ
ィスプレイを備えたテレビ画像用の小型電子画像装置を商品陳列棚
に取り付けることに特段の技術的困難は存在しなかったということ
ができる。
そうすると，店頭等での広告表示に関し，より高い広告効果を求
めて，展示商品に最も近い場所である商品陳列棚に液晶カラー画像
表示パネルを有するテレビ画像用の小型電子画像装置を取り付ける
構成とすることは，当業者が容易になしうるものというべきであ
る。
ｆしたがって，本件発明１と甲１号証第１発明との相違点１について
容易想到であるとした審決の判断に誤りはない。
(ｲ)相違点２に関し
ａ原告は，相違点２の認定につき，本件発明１の広告表示担持体はテ
レビ画像用の小型電子画像装置と組み合わせられ適宜広告表示をする
ものであるのに対し，甲１号証第１発明はこのような構成を有してい
ないから，この点を相違点として認定すべきであると主張する。
しかしながら，本件発明１の広告表示担持体がテレビ画像用の小型
電子画像装置と組み合わせられるという点については，相違点１にお
いて本件発明１の小型電子画像装置がテレビ画像用のものであること
が既に認定されているのであるから，相違点２においてこの点を重ね
て認定する必要はない。また，本件発明１の広告表示担持体が適宜広
告表示をするものであるという点については，甲１号証第１発明にお
いても「ケース４８は，また，より永続的な情報がその上に表示され
ることができる商品ラベル５６用のスペースを望ましくは有する。そ
のような相対的に永続する情報は，例えば商品の箱の絵またはその他
の図表，商品の記述された説明，ＵＰＣまたはＥＡＮバーコードを含
むことができる」（甲１，訳文７頁１０行∼１３行）とされているよ
うに，本件発明１と甲１号証第１発明に共通するところである。
したがって，相違点２の認定に関する原告の上記主張は採用するこ
とができない。
ｂまた原告は相違点２の容易想到性についても主張するが，これは相
違点２の認定に上記主張のような誤りがあることを前提としたもので
あって，相違点２の認定に原告主張のような誤りがあるとはいえない
ことは前記のとおりであるから，容易想到性に関する原告の主張も採
用することができない。
ｃしたがって，本件発明１と甲１号証第１発明との相違点２について
容易想到であるとした審決の判断に誤りはない。
(ｳ)相違点３に関し
ａ本件発明１と甲１号証第１発明との相違点３は，取付固定用具の構
成に関するものである。
ｂ甲２２（実願昭５５−２７２１４号〔実開昭５６−１３０４６７
号〕のマイクロフィルム），甲２３（特開平２−２３０１８３号公
報），甲２４（実願平４−１６６７３号〔実開平５−７６３７１号〕
のＣＤ−ＲＯＭ）には，縦前板と水平板と縦後板とで逆Ｕ字型を構成
し前記縦後板の下端部に延設板を設けた表示用具等が次のとおり記載
されている。
【甲２２第１図】
【甲２３第１図】
【甲２４図１】
上記表示用具等は，いずれも商品陳列棚に展示された商品の前側に
広告等を表示するためのものであるところ，商品陳列棚には商品落下
防止用の前柵が設けられていることが一般的であるから，商品陳列棚
に表示を取り付けるために縦前板と水平板と縦後板とで逆Ｕ字型を構
成すること，また商品陳列棚への取付けを安定的なものとするために
縦後板の下端部に延設板を設けることは，ごくありふれた構成であっ
て，本件特許出願前に周知の事項である。
したがって，相違点３の構成は，商品陳列棚に表示を取り付ける周
知の技術を適用することにより当業者が容易になしうるものである。
ｃこれに対し原告は，甲１号証第１発明の把持部材は相当に強固な取
付けのための構造を採用しているから，甲２２∼２４記載の周知技術
を採用することは強固な取付けの意図に反するものであると主張す
る。
しかしながら，電子画像装置を商品陳列棚に取り付けるに際してど
のような取付固定用具を採用するかは，電子画像装置及び商品陳列棚
の構造に応じて適宜選択することができ，甲１号証第１発明の把持部
材と異なる構造の取付固定用具の採用が妨げられるものではない。そ
して，商品落下防止用の前柵が設けられている商品陳列棚に電子画像
装置を取り付けるために，縦前板と水平板と縦後板とで逆Ｕ字型を構
成し前記縦後板の下端部に延設板を設けた構造の取付固定用具を採用
することは，当業者がごく自然になしうるものである。
ｄまた原告は，甲２２∼２４記載の表示用具等は本件発明１のように
小型電子画像装置を取り付けるためのものではないなどと主張する。
しかしながら，甲２２∼２４に記載されている周知の構造（縦前板
と水平板と縦後板とで逆Ｕ字型を構成し前記縦後板の下端部に延設板
を設けた構造）は，小型電子画像装置の背面に取り付けることも可能
なものであり，また小型電子画像装置や表示プレートの重量に関して
は，これに耐えうるように取付固定用具の材質や固定方法等を工夫す
れば足りるものである。
ｅしたがって，本件発明１と甲１号証第１発明との相違点２について
容易想到であるとした審決の判断に誤りはない。
(ｴ)本件発明１の作用効果に関し
原告は，本件発明１には小型電子画像装置と表示プレートという広告
形態の異なる広告媒体をコンパクトに組み合わせて相乗的効果を図るこ
とができ，さらに展示品の間近でより効果的な広告効果を発揮すること
ができるという作用効果があることを主張する。
しかし，これらの作用効果は，本件発明１の構成を採用することによ
って得られることが容易に予測できるものであり，本件発明１の構成自
体は上記のとおり容易想到であるから，原告の上記主張は結論を左右す
るに足りるものではない。
(ｵ)以上のとおりであるから，本件発明１の進歩性を否定した審決の判断
に誤りはない。
(2)本件発明２について
ア本件発明２は，「テレビ画像用のスピーカーが一体若しくは別体で近設
された小型電子画像装置４」を「表示ケース１１」内に固定状態に装填す
るものであり，本件発明２と甲１号証第１発明との相違点１・３は，本件
発明１における相違点１・３と同じである。
そして，本件発明１と甲１号証第１発明との相違点１・３について容易
想到であるとした審決の判断に誤りがないことは，前記(1)のとおりであ
る。
イ原告は，本件発明２についても本件発明１と同様に相違点２を認定すべ
きであったのに，審決はこれを看過したと主張する。
しかし，本件発明２が「表示ケース１１内にテレビ画像用のスピーカー
が一体若しくは別体で近設された小型電子画像表示装置４を固定状態に装
填し，該装置４前面の面光源バックライト照明式液晶カラー画像表示パネ
ル３と対向する前記表示ケース１１の少なくとも前面に窓孔部２を孔設し
且つ適宜広告表示５を施し」た構成を有する（本件訂正後の請求項２）の
に対し，甲１号証第１発明のケース４８も電子画像装置を固定状態に装填
し，液晶のディスプレイ１６と対向する部位に開口５０を設けたものであ
り（甲１，訳文７頁２行∼３行参照），商品ラベル５６により商品の箱の
絵等の適宜の広告表示を施すことが記載されている（甲１，訳文７頁１０
行∼１３行）。そうすると，両発明は「表示ケース内に液晶画像表示パネ
ルを前面に有する電子画像表示装置を固定状態に装填し，該装置前面の画
像表示パネルと対向する前記表示ケースの少なくとも前面に窓孔部を孔設
し且つ適宜広告表示を施し」ている点で共通する（審決２２頁２１行∼２
３行も同旨）。
したがって，本件発明２と甲１号証第１発明には本件発明１における相
違点２に相当する相違点は存在しない。
なお，原告は本件発明１の相違点２に関する主張と同様の主張をする
が，かかる主張が採用できないことは前記(1)ウ(ｲ)のとおりである。
ウまた原告は，本件発明２の作用効果に関し，表示ケースを用いることに
より小型電子画像装置を保護することができると共に広告表示体の本体と
取付固定用具との接続を容易かつ強固にすることができる等の作用効果が
あると主張するが，これらの作用効果は，本件発明２の構成を採用するこ
とによって得られることが容易に予測できるものであり，本件発明２の構
成自体は上記のとおり容易想到であるから，原告の主張は上記結論を左右
するものではない。
エしたがって，本件発明２の進歩性を否定した審決の判断に誤りはない。
(3)本件発明３について
ア本件発明３は，本件発明１の広告表示体と同じである「広告表示体Ａ」
を「前記取付固定用具７にて展示部Ｂに備えられた展示台部に取付固定
し，前記延設板と前記展示台部の底板との間に磁力を介在させて前記延設
板と前記底板を固定することを特徴とする展示具」であり，本件発明３と
甲１号証第２発明との相違点１・２は，本件発明１における相違点１・２
と同じである。
そして，本件発明１と甲１号証第１発明との相違点１・２について容易
想到であるとした審決の判断に誤りがないことは，前記(1)のとおりであ
る。
イまた，本件発明３と甲１号証第２発明との相違点３’に関しては，「縦
前板と水平板と縦後板とで逆Ｕ字型を構成し前記縦後板の下端部に延設板
を設けた取付固定用具」にて展示台部に取付固定することは前記(1)ウ(ｳ)
のとおり当業者が容易に採用しうる構成であり，この構成を採用するに当
たり「前記延設板と前記展示台部の底板との間に磁力を介在させて前記延
設板と前記底板を固定する」ことは，甲２５（実願昭５７−１０４９７２
号〔実開昭５９−８６６６号〕のマイクロフィルム），甲２６（実願昭５
７−１２３７８０号〔実開昭５９−２８３５９号〕のマイクロフィルム）
に記載されている本件特許出願前に周知の技術を適用することにより当業
者が容易になしうるものである。
ウこれに対し原告は，上記甲２５，２６に記載の技術は水平方向の移動を
防止するためのものであるとか，小さな磁力しか有しないなどと主張す
る。しかし，甲２５，２６から読みとることができる周知の技術は，商品
陳列棚上に載置する板と陳列棚の載置面との間に磁力を介在させることに
よって板の載置を安定させるというものであり，どのような方向の移動を
防止するか（上下方向か，水平方向か），どのような強さの磁力とするか
は，このような周知技術を適用するに際して当業者が適宜設定しうるもの
である。
エまた原告は，本件発明３の作用効果に関し，延設板と展示台部の底板と
の間に磁力を介在させることにより広告媒体の配置等の手間や労力を低減
できることを主張するが，このような作用効果は，本件発明３の構成を採
用することによって得られることが容易に予測できるものであり，本件発
明３の構成自体は上記のとおり容易想到であるから，原告の主張は上記結
論を左右するに足りないものである。
オしたがって，本件発明３の進歩性を否定した審決の判断に誤りはない。
(4)本件発明４について
ア本件発明４は，本件発明２の広告表示体と同じである「広告表示体Ａ」
を「前記取付固定用具７にて展示部Ｂに備えられた展示台部に取付固定
し，前記延設板と前記展示台部の底板との間に磁力を介在させて前記延設
板と前記底板を固定することを特徴とする展示具」であり，本件発明４と
甲１号証第２発明との相違点は，本件発明１における相違点１，本件発明
３における相違点３’と同じである。
そして，本件発明１と甲１号証第１発明との相違点１，本件発明３と甲
１号証第２発明との相違点３’について容易想到であるとした審決の判断
に誤りがないことは，前記(1)(3)のとおりである。
イまた原告は，本件発明４の作用効果に関し，表示ケースを用いることに
より小型電子画像装置を保護することができる等の作用効果があると主張
するが，このような作用効果は，本件発明４の構成を採用することによっ
て得られることが容易に予測できるものであり，本件発明４の構成自体は
上記のとおり容易想到であるから，原告の主張は上記結論を左右するに足
りないものである。
ウしたがって，本件発明４の進歩性を否定した審決の判断に誤りはない。
(5)本件発明５について
ア本件発明５は，本件発明１・２を引用し，「前記小型電子画像表示装置
４は，受信アンテナ６ａを備え，無線送信電波による映像・音声信号に基
づき広告表示動作する」との限定を加えたものであるところ，本件発明１
・２が進歩性を有しないとした審決の判断に誤りがないことは前記(1)(2)
のとおりである。
イそして，上記限定に係る構成については，テレビ（テレビジョン）につ
いて，甲２０（「広辞苑第四版」）に「画像を電気信号に変換し，電波・
ケーブルなどで送り，画像を再生する放送・通信の方式」と記載され，甲
２７（「ＮＨＫカラーテレビ教科書［上］」）１頁にも「テレビジョンは
いろいろな光景，映画，写真などの画像を電気信号に変えて無線または有
線の経路によって瞬時に別の地点に送り，受像機によって画像を再現する
もので」あると記載されているように，無線送信電波によるテレビ画像
（映像・音声信号）をアンテナで受信することは，有線送信と並んでテレ
ビ受像機における周知の技術である。そうすると，テレビ画像用の小型電
子画像装置４を備えるという本件発明１の構成が容易想到である以上，前
記装置４に受信アンテナ６ａを備え，無線送信電波による映像・音声信号
に基づき広告表示動作するという本件発明５の構成は当業者が容易になし
うるものである。
ウこれに対し原告は，甲１∼５文献のいずれにおいても無線送信電波によ
る映像・音声信号に基づき広告表示動作する構成は採用されていないと主
張する。
しかしながら，甲１∼５の各文献に無線送信電波による映像・音声信号
に基づき広告表示動作する構成が記載されていないとしても，テレビ受像
機の技術として無線送信電波によるテレビ画像の受信が周知であることは
上記のとおりであるから，広告表示にテレビ画像用の小型電子画像装置を
用いる場合に広告表示に関する映像・音声信号を送信する方法として無線
送信電波を採用することは，当業者が当然になしうることである。
エまた原告は，赤外線信号を用いる甲１号証第１発明と電波信号（無線送
信電波）を用いる本件発明５とは技術思想を本質的に異にするものである
と主張する。
しかし，原告の主張は，つまるところ甲１号証第１発明の電子的な表示
対象が静止画像であるのに対して本件発明５の電子的な表示対象はテレビ
画像であることの違いを指摘するものであり，この点についてはテレビ画
像用の小型電子画像装置を備える構成が容易想到かという本件発明１と甲
１号証第１発明との相違点１に関して既に検討したとおりである。そし
て，テレビ画像用の小型電子画像装置を備える構成が容易想到である以
上，連続的な表示が要求されるテレビ画像の送信に，送信源から距離があ
る場合や障害物がある場合でも信号を受信することができる電波信号を採
用することは当業者が当然になしうることである。
オまた原告は，本件発明５の作用効果に関し，無線送信電波による映像・
音声信号に基づき広告表示動作する構成を採用したことにより，オペレー
ションセンター等にて適宜に表示内容をレイアウトし，画像表示パネルの
表示内容を制御することが可能となる等の作用効果があると主張するが，
このような作用効果は，本件発明５の構成を採用することによって得られ
ることが容易に予測できるものであり，本件発明５の構成自体は上記のと
おり容易想到であるから，原告の上記主張は結論を左右するに足りない。
カしたがって，本件発明５の進歩性を否定した審決の判断に誤りはない。
(6)本件発明６について
ア本件発明６は，本件発明１・２を引用し，「前記小型電子画像表示装置
４は，画像記録媒体再生部Ｄからの有線送信による映像・音声信号に基づ
き広告表示動作する」との限定を加えたものであるところ，本件発明１・
２が進歩性を有しないとした審決の判断に誤りがないことは前記(1)(2)の
とおりである。
イそして，上記限定に係る構成については，テレビ画像（映像・音声信
号）を有線送信することがテレビ受像機において周知の技術であることは
前記(5)イのとおりであり，テレビ画像用の小型電子画像装置４を備える
という本件発明１の構成が容易想到である以上，画像記録媒体再生部Ｄか
らの有線送信による映像・音声信号に基づき広告表示動作するという本件
発明６の構成は当業者が容易になしうるものである。
ウこれに対し原告は，テレビ画像を小型電子画像装置に有線送信するため
には映像・音声信号が大容量かつ高速に伝送されることが可能でなければ
ならないと主張する。
しかし，テレビ画像を有線送信するに当たって映像・音声信号をどのよ
うな容量・速度で伝送するかは当業者が適宜設定することができる事項で
ある。
エまた原告は本件発明６の作用効果についても主張するが，原告が主張す
る効果は本件発明６の構成を採用することによって得られることが容易に
予測できるものであり，本件発明６の構成自体は上記のとおり容易想到で
あるから，原告の主張は上記結論を左右するに足りないものである。
オしたがって，本件発明６の進歩性を否定した審決の判断に誤りはない。
３結語
以上のとおりであるから，本件発明１∼６の進歩性を否定した審決の判断に
誤りはなく，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野哲弘
裁判官今井弘晃
裁判官清水知恵子

戻る