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平成２９年１月２６日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成２８年第２２４１号不正競争行為差止等，不正競争行為差止請求控訴事件
（原審・大阪地方裁判所平成２７年第２５０５号（第１事件），平成２７年第
６１８９号（第２事件））
口頭弁論終結日平成２８年１１月１１日
判決
控訴人（原審第１事件原告）全秦通商株式会社
（以下「控訴人全秦通商」という。）
被控訴人（原審第２事件被告）株式会社ワードシステム
（以下「被控訴人ワードシステム」という。）
被控訴人（原審第２事件被告）株式会社サンエステート
（以下「被控訴人サンエステート」という。）
被控訴人（原審第２事件被告）株式会社ゼンシン
（以下「被控訴人ゼンシン」といい，被控訴人ワードシステム
と被控訴人サンエステートを併せて「被控訴人ワードシステム
ら」といい，被控訴人ワードシステムらと被控訴人ゼンシンを
併せて「被控訴人ら」という。）
上記４名訴訟代理人弁護士今中利昭
同田上洋平
同加藤明俊
控訴人兼被控訴人（原審第１事件被告，同第２事件原告）
株式会社ソフィア
（以下「控訴人ソフィア」という。）
控訴人兼被控訴人（原審第１事件被告，同第２事件原告）
全本金属興業株式会社
（以下「控訴人全本金属興業」という。）
控訴人兼被控訴人（原審第１事件被告，同第２事件原告）
株式会社全本
（以下「控訴人全本」という。）
控訴人兼被控訴人（原審第１事件被告，同第２事件原告）
日新開発株式会社
（以下「控訴人日新開発」といい，控訴人ソフィア，控訴人全
本金属興業，控訴人全本及び控訴人日新開発を併せて「控訴人
ソフィアら」という。）
上記４名訴訟代理人弁護士生沼寿彦
主文
１控訴人全秦通商の控訴をいずれも棄却する。
２控訴人ソフィアらの控訴に基づき，原判決主文第２項を取り消す。
３被控訴人らは，その営業上の施設又は活動に，原判決別紙営業表示目録
記載１，２，４及び５の各標章を使用してはならない。
４訴訟費用は，控訴人ソフィアらと被控訴人らとの関係では，第１，２審
を通じて被控訴人らの負担とし，控訴人全秦通商の控訴費用は，控訴人全
秦通商の負担とする。
５この判決は，第３項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１控訴人全秦通商
⑴原判決中控訴人全秦通商敗訴部分を取り消す。
⑵控訴人ソフィアらは，その営業上の施設又は活動に，原判決別紙被告ら標
章目録記載の標章を使用してはならない。
⑶控訴人ソフィアらは，前項記載の標章を付した看板，広告，インターネッ
ト上のウェブサイト，パンフレット，名刺，請求書，領収書，封筒，便箋そ
の他の営業表示物件を廃棄せよ。
⑷控訴人ソフィアらは，「zenshin.gr.jp」のドメイン名を使用してはならな
い。
⑸控訴人ソフィアらは，インターネット上のアドレス「http://www.zenshin.
gr.jp」において開設するウェブサイトから，原判決別紙被告ら標章目録記載
１，３，４及び６の各標章を抹消せよ。
⑹訴訟費用は，第１，２審とも控訴人ソフィアらの負担とする。
⑺仮執行宣言
２控訴人ソフィアら
⑴主文２項及び３項と同旨
⑵訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人らの負担とする。
⑶仮執行宣言
第２事案の概要
１本件は，控訴人全秦通商が，控訴人全秦通商の商品等表示として需要者の間
に広く認識されている原判決別紙営業表示目録記載の各標章（以下，同目録記
載の各標章を同目録記載の番号に従って「本件表示１」などといい，同目録記
載の各標章を総称して「本件各表示」という。）と同一又は類似する標章及び
ドメイン名を使用する控訴人ソフィアらに対し，不正競争防止法２条１項１号
（ドメイン名の使用については選択的に同項１３号），３条に基づき，その使
用の差止め及びその標章を付した営業表示物件の廃棄を求め（原審第１事件），
控訴人ソフィアらが，被控訴人らに対し，本件各表示は控訴人全秦通商及び控
訴人ソフィアらの商品等表示として需要者の間に広く認識されているとして，
不正競争防止法２条１項１号，３条に基づき，被控訴人らによる本件表示１，
２，４及び５の各標章の使用の差止めを求める（原審第２事件）事案である。
原審は，控訴人全秦通商及び控訴人ソフィアらの請求をいずれも棄却したこ
とから，控訴人全秦通商及び控訴人ソフィアらが控訴した。
略称は，特に断らない限り，原判決の例による。
２前提事実，争点及び争点についての当事者の主張は，以下のとおり補正し，
後記３のとおり当審における当事者の補充主張を付加するほか，原判決「事実
及び理由」中の第２の１ないし３に記載のとおりであるから，これを引用する。
原判決３頁１９行目の「摘示しない限り」を「断らない限り」に改める。
原判決５頁３行目の「原告及び被告らのマーク」を「控訴人全秦通商及び
控訴人ソフィアらそれぞれを表示するマーク」に改める。
原判決７頁１０行目の「原告の」の次に「周知」を加える。
原判決９頁１９行目の末尾の次に「本件各表示の周知性獲得のための宣伝
広告費は，控訴人全秦通商が全て負担した。」を加える。
原判決１２頁４行目の「被告らと代表取締役を同一にする全功」を「控訴
人ソフィアらと代表取締役を同一にしていた全功（同社の代表取締役は，平
成２８年１０月にＰ１からその長男に交代した。）」に改める。
３当審における当事者の補充主張
⑴控訴人全秦通商
ア控訴人ソフィアらの代表取締役と全功の前代表取締役はいずれもＰ１で
あり，控訴人ソフィアらは，全功の本店所在地を控訴人ソフィアらの本店
所在地から移転することにより，全功による本件各表示の使用を控訴人ソ
フィアらの使用であると主張しているにすぎない。前提事実⑶アの別件訴
訟で敗訴した全功が同判決の執行を逃れようとしているのが本件の実態で
あり，原判決は，全功による不当な執行逃れを肯認する結果となるもので，
容認できない。
イ争点１（本件各表示の主体）について
原審は，最高裁昭和５６年第１１６６号同５９年５月２９日第三小
法廷判決（民集第３８巻７号９２０頁）を引用して不正競争防止法２条
１項１号の「他人」にはグループも含まれるとする。しかし，上記最判
は，「特定の表示に関する商品化契約によって結束した同表示の使用許
諾者，使用権者及び再使用権者のグループのように，同表示の持つ出所
識別機能，品質保証機能及び顧客吸引力を保護発展させるという共通の
目的のもとに結束しているものと評価することのできるようなグルー
プ」について他人性を認めたものであり，本件とは事案を異にするし，
仮に本件がこれに当てはまるとしても，控訴人全秦通商による控訴人ソ
フィアらに対する本件各表示の使用許諾は消滅したから，控訴人ソフィ
アらの行為は，不正競争行為に当たる。
原審は，岡山県，鳥取県及び島根県の一般消費者間においては，控訴
人全秦通商及び控訴人ソフィアらが「全秦グループ」を構成する会社と
して広く認識されていたとする。しかし，控訴人全秦通商及び控訴人ソ
フィアらの中で一般消費者に関連する事業を営んでいるのは控訴人全秦
通商のみであり，控訴人ソフィアらは，単独で本件表示１ないし５を使
用したことはないから，上記各県の一般消費者間において「全秦グルー
プ」から認識されるのは控訴人全秦通商のみである。
原審は，本件各表示を使用して「全秦グループ」として一体的な宣伝
広告活動が行われてきたのは，Ｐ家の支配する会社全体のイメージを上
げようとしたからであるとするが，「全秦グループ」の宣伝広告は，控
訴人全秦通商のイメージアップを図ってされたものである。
⑵控訴人ソフィアら
ア争点４（被控訴人らによる本件各表示の使用の有無）について
原審は，控訴人全秦通商本社ビルに掲げられた本件表示１の看板（以
下「本件看板」という。）について，被控訴人らが同ビルの所有者でな
いというだけでその主体であるとはいえないとした。しかし，同ビルの
入口には，「ＺＥＮＳＨＩＮＧＲＯＵＰ」と表示された枠内に，被控
訴人ゼンシン，控訴人全秦通商，株式会社エアテック，被控訴人ワード
システム，被控訴人サンエステート及び山陽ゴルフ倶楽部の企業名が列
挙されているところ，このうち控訴人全秦通商，株式会社エアテック及
び山陽ゴルフ倶楽部（控訴人全秦通商の一部門である。）は，分裂前か
らゼンシングループの一員として宣伝されており，被控訴人ゼンシンは，
分裂後に新たにゼンシングループに属することを明確に表明しているこ
とからすると，需要者は，被控訴人ワードシステムらも全秦グループに
属すると理解，認識し，本件看板は，控訴人全秦通商のみならずゼンシ
ングループに属する被控訴人らも主体としていると理解するのが通常で
ある。
原審は，１審第２事件の甲第７号証の１ないし３の新聞広告の主体は
控訴人全秦通商及び被控訴人ゼンシンであるとする。しかし，同号証の
１には，被控訴人ワードシステムらがゼンシングループに加わった旨の
説明があり，同号証の２及び３は，被控訴人ワードシステムがゼンシン
グループの一員であることを表示しており，別の広告（丁５の１～３）
においても，被控訴人ワードシステムらがゼンシングループの一員とし
て表示されている。原審は，本件看板と新聞広告とを別々に評価，分析
して表示主体性を判断しているが，グループに帰属する表示は，グルー
プ全体として使用していると理解するのが需要者の認識であるから，こ
れらを一体として評価すべきであり，被控訴人ワードシステムらも上記
各新聞広告の主体であるというべきである。
イ争点６（控訴人ソフィアらの差止請求の成否）について
被控訴人ゼンシンは，相続税対策の目的で控訴人全秦通商の株式を保有
するために設立された会社であり，対外的な事業活動をしておらず，不正
競争防止法２条１項１号で保護している出所識別機能，品質保証機能及び
顧客吸引力等を享受する素地がない。被控訴人ゼンシンを新聞広告等にお
いてゼンシングループの一員として表示するのは，控訴人全秦通商のみで
は企業グループを構成できないからであり，同法による保護という文脈に
おいて，被控訴人ゼンシンを控訴人全秦通商と同一視するのは妥当でない。
⑶被控訴人ら
ア争点４（被控訴人らによる本件各表示の使用の有無）について
被控訴人らのうち控訴人全秦通商本社ビル入口の表示において本件表
示１を使用しているのは被控訴人ゼンシンのみであり，本件看板による
本件表示１も被控訴人ゼンシンが使用しているものである。
１審第２事件の甲第７号証の１ないし３の新聞広告については，本件
表示１，２，４及び５の使用態様及びフォントの大きさに加え，「ゼン
シン」の称呼を商号に含むのは控訴人全秦通商及び被控訴人ゼンシンの
みであることから，同広告における上記各表示の使用（表示）主体は，
控訴人全秦通商及び被控訴人ゼンシンであるといえる。被控訴人ワード
システムらが全秦グループに属することになったとしても，そのことと
上記新聞広告における本件表示１，２，４及び５の使用主体が誰である
かは別の問題である。丁第５号証の１ないし３における「ＺＥＮＳＨＩ
Ｎグループ」，「ゼンシングループ」の記載は，当該グループに属する
ことの説明であり，不正競争防止法２条１項１号における「商品等表
示」としての使用でないことは明らかである。
イ争点６（控訴人ソフィアらの差止請求の成否）について
純粋持ち株会社が設立された場合に，事業会社が従来使用していた商品
等表示を純粋持ち株会社が併せて使用することは一般的に行われているか
ら，純粋持ち株会社に表示主体又は周知性の承継を認める必要があり，法
的には，純粋持ち株会社による使用は，事業会社の使用と同視できるとい
うべきである。被控訴人ゼンシンは，控訴人全秦通商の純粋持ち株会社で
あるから，本件表示１，２，４及び５を周知表示として使用することがで
きる。
控訴人全秦通商は，多額の費用をかけて獲得した本件各表示の周知性を
維持するため，被控訴人ゼンシンとともに本件各表示を使用することにし
たのであり，被控訴人ゼンシンによる使用は，控訴人全秦通商における本
件各表示の周知性の維持という正当な法的利益を保護するためのものであ
り，不正競争行為には当たらない。
第３当裁判所の判断
１当裁判所は，控訴人全秦通商の請求はいずれも理由がないが，控訴人ソフィ
アらの請求はいずれも理由があると判断する。その理由は，後記２のとおり補
正するほか，原判決「事実及び理由」中の第３の１及び２に記載のとおりであ
るから，これを引用する。
２原判決の補正
⑴原判決２０頁９行目の「挨拶文」の次に「（…全秦グループは，昭和４０
年創業，以来「企業活動を通じて社会に貢献し，利益を地域社会に還元する
こと」を経営理念とし，環境と情報とレジャースタイル，余暇文化をクリエ
イトする多角的な事業を展開してまいりました。そして今日，多角化する時
代のニーズに，よりよいカタチでお応えできるように，新しいシンボルマー
クを採用いたしました。現在，総勢５００名，総売上高５００億円。全国を
ネットワークしながら，さらに大きなフィールドで，新しい企業づくりをめ
ざしてまいります。…）」を加える。
⑵原判決２１頁末行の「同年」を「平成２４年」に改める。
⑶原判決２２頁２４行目の「原告は，」から２３頁１行目末尾までを「控訴
人全秦通商は，後記オ及びクのように，本件表示１ないし３，４及び５を使
用して，控訴人全秦通商，被控訴人ゼンシン，被控訴人ワードシステムら及
び山陽ゴルフ倶楽部を構成員とする「全秦グループ」の宣伝広告活動をし，
被控訴人らも，後記キのように，被控訴人らを構成員とする「ゼンシングル
ープ」の宣伝広告活動をし，被告標章１ないし７を営業上の活動や施設に使
用している。」に改める。
⑷原判決２３頁９行目の「・・・これまで皆様にお届けしてきた全秦グルー
プ。・・・」を「「人・夢・ネットワーク」のスローガンのもと，時代のニ
ーズにふさわしいスタイルをクリエイトし，これまで皆様にお届けしてきた
全秦グループ。今，新たに九州エリアにグループ企業が加わり，アメニティ
ー関連，ＩＴ・ビジネス情報，環境プロデュース，ゴルフ事業とさらに４つ
のビジネスフィールドが充実しました。１９７５年の創業から約４０年。常
に地域の皆様に支えられ育てられてきた全秦グループは，これまでの実績を
力に，これからも未来へ向けてさらにＺＥＮＳＨＩＮしていきます。」に改
める。
⑸原判決２３頁１４行目から１５行目にかけての「掲載された」を「掲載さ
れた。この広告に表示された４つの企業（控訴人全秦通商，被控訴人ワード
システム，被控訴人サンエステート及び山陽ゴルフ倶楽部（控訴人全秦通商
の一部門））のうち，当時九州エリアに本社又は事業所があったのは，北九
州市に本社を置いていた被控訴人ワードシステムのみである。」に改める。
⑹原判決２３頁２２行目の「ウェブサイトにおいて，」の次に「個人事業で
あった全本金属を原点とするゼンシングループは，平成２４年にグループ企
業を再編し，新たな体制のもとで再スタートを切ったが，創業以来変わらな
い経営理念を貫いている旨の代表者Ｐ１の挨拶文を掲載し，」を加える。
⑺原判決２４頁２行目の「新年の挨拶文に」から３行目末尾までを「「創業
４０周年。ゼンシングループは関連企業とともに，さらなる飛躍を目指しま
す。」，「「人・夢・ネットワーク」のスローガンのもと，時代のニーズに
ふさわしいスタイルをクリエイトし，これまで皆様にお届けしてきた全秦グ
ループ。株式会社ゼンシンを中核企業とし，アミューズメント，ＩＴ・ビジ
ネス情報，ゴルフ事業等，ビジネスフィールドが充実してまいりました。１
９７５年の創業から４０年。常に地域の皆様に支えられ育てられてきた全秦
グループは，これまでの実績を力に，これからも未来へ向けてさらにＺＥＮ
ＳＨＩＮしていきます。」」に改める。
⑻原判決２４頁１２行目から１５行目までを次のとおり改める。
「ア本件各表示が平成３年に控訴人全秦通商及び控訴人ソフィアらを構
成員とする「全秦グループ」のヴィジュアル・アイデンティティーとして発
表されて以来平成２４年１月頃まで「全秦グループ」の宣伝広告活動におい
て使用され，その頃には，岡山県，鳥取県及び島根県において不正競争防止
法２条１項１号の商品等表示（営業表示）として周知性を獲得し，その周知
性が現在まで維持されていること，本件各表示が控訴人全秦通商の営業表示
であることは，当事者間に争いがない。
このことを前提に，控訴人全秦通商は，本件各表示の主体は当初から控訴
人全秦通商のみであり，そうでないとしても，控訴人ソフィアらが平成２４
年２月に「全秦グループ」から脱退したことにより，控訴人全秦通商の控訴
人ソフィアらに対する本件各表示の使用許諾がなくなったから，控訴人ソフ
ィアらは，周知性を獲得した本件各表示の主体ではなく，本件各表示は，控
訴人ソフィアらにとって不正競争防止法２条１項１号の「他人の」営業表示
であると主張する。
これに対し，控訴人ソフィアらは，控訴人ソフィアらも控訴人全秦通商と
共に当初から本件各表示の主体であり，控訴人全秦通商から本件各表示の使
用許諾を受けているのではないから，控訴人全秦通商と控訴人ソフィアらが
グループ関係を解消した後も周知性を獲得した本件各表示の主体であり，控
訴人ソフィアらにとって本件各表示は「他人の」営業表示ではないと主張す
る。」
⑼原判決２５頁８行目から９行目にかけての「社会通念上，グループとして
捉えられる一体的な関係があったといえる」を「いずれも経営理念を同じく
するＰ家の家業を担う会社であるという共通の性格を有していたものと認め
られる」に改める。
⑽原判決２５頁１０行目の「Ｐ１が」から１２行目の「本件各表示を」まで
を「そのような共通の性格を有する控訴人全秦通商及び控訴人ソフィアらを，
企業活動を通じて社会に貢献し，利益を地域社会に還元するという経営理念
の下，多角的な事業を展開する「全秦グループ」と称する企業グループであ
るとし，「全秦グループ」及びその構成員のイメージを効果的に表現し，対
外的にアピールするためのヴィジュアル・アイデンティティーとして本件各
表示を作成し，これを」に改める。
⑾原判決２５頁１４行目の「一般消費者間」を「一般消費者その他控訴人全
秦通商及び控訴人ソフィアらが営む各事業の需要者の間」に，１９行目の
「原告及び被告らが」から２０行目の「ないのに」までを「控訴人全秦通商
及び控訴人ソフィアらは，概ね事業分野を異にしており，需要者を共通にし
ているわけではないのに」にそれぞれ改める。
⑿原判決２６頁５行目から７行目までを次のとおり改める。
「したがって，平成２４年１月頃までに周知性を獲得した「全秦グループ」
の本件各表示の主体は，その当時においては，同グループの構成員であった
控訴人全秦通商及び控訴人ソフィアらであったと認められる。」
⒀原判決２６頁８行目の「本件各表示による」を「本件各表示の制作費及び
これを使用した」に，１２行目から１３行目にかけての「本件各表示の周知
性が上記のような経緯で形成された以上」を「本件各表示は，同一の経営理
念の下でＰ家の家業を担っている控訴人全秦通商及び控訴人ソフィアらが，
その経営理念に基づき多角的な事業を展開する企業集団であることを対外的
に宣伝し，控訴人全秦通商及び控訴人ソフィアらの企業イメージを高めるた
めに制作され，「全秦グループ」の宣伝広告活動に用いられてきた（これに
対応して，同宣伝広告活動に接した取引者需要者も，本件各表示は，控訴人
全秦通商の主たる目的であるパチンコ店，書店の経営等に限らず，控訴人ソ
フィアらの行っている事業を含めた多角的な事業に用いられている営業表示
であると認識したものと認められる。）ことにより周知性を獲得したもので
あるから」にそれぞれ改める。
⒁原判決２６頁１８行目の「あったことを問題にする」から２５行目末尾ま
でを次のとおり改める。
「あったとも主張する。しかし，上記契約書（甲２）においては，本件表
示１及び２等は控訴人全秦通商及び控訴人全秦通商が所属するゼンシングル
ープの所有するものであるとされ（１条），控訴人全秦通商のみを所有主体
としているのではないこと，上記契約書は，その作成の前後の経緯からして，
控訴人全秦通商の経営から排除されることを察知したＰ１が，本件各表示を
控訴人ソフィアら及び全功を構成員とする「ゼンシングループ」の表示とし
て独占的に使用できるようにするために作成したものであると認められると
ころ，譲渡の主体を控訴人全秦通商のみとすれば同目的は達成できること
（控訴人ソフィアらは引き続き本件各表示を使用する予定であったのだから，
これを譲渡する必要はない。）からすると，上記契約書をもって，Ｐ１が本
件各表示が控訴人全秦通商のみに帰属すると認識していたと認めることはで
きない。」
⒂原判決２６頁末行から２９頁６行目までを次のとおり改める。
「オ平成２４年２月，控訴人全秦通商と控訴人ソフィアらは，「全秦グ
ループ」として結束して企業イメージを向上させるために宣伝広告活動を行
う関係を解消したものの，その頃までに獲得された本件各表示の周知性が現
在まで維持されていることは，当事者間に争いがない。そして，平成２４年
２月以降，控訴人全秦通商は，被控訴人ワードシステムが新たに「全秦グル
ープ」に加わったなどとして，控訴人全秦通商及び被控訴人ワードシステム
らほかを構成員とする「全秦グループ」を従前の「全秦グループ」と同一性，
連続性のあるものとして本件表示１ないし５を使用して宣伝広告しており，
他方，控訴人ソフィアらも，従前の「全秦グループ」を再編成した「ゼンシ
ングループ」を構成しているとして被告標章１，３，４及び６を使用して宣
伝広告している。このように，本件各営業表示は，平成２４年２月以降も控
訴人全秦通商も控訴人ソフィアらも使用を続けており，これらの宣伝広告に
接している取引者需要者が，本件各表示を控訴人全秦通商のみの営業表示と
して認識するに至ったとは認められない。
カ控訴人全秦通商及び被控訴人らは，控訴人ソフィアらが本件各表示を使
用していたのは，控訴人全秦通商の使用許諾に基づくものであり，同使用許
諾には控訴人全秦通商とのグループ関係解消の解除条件が黙示的に付されて
いたとして，平成２４年２月の同グループ関係解消によって使用許諾がなく
なったから，控訴人ソフィアらが営業表示として本件各表示を使用すること
はできず，本件各表示の主体として不正競争防止法上の権利を行使すること
も許されないと主張する。
確かに，控訴人全秦通商は，控訴人全秦通商及び控訴人ソフィアらを構成
員とする「全秦グループ」内で売上げ，従業員数及び店舗数が最も多く，Ｐ
家の家業の中心であり，本件各表示の制作費やこれを用いた宣伝広告費を負
担し，グループ名の一部である「全秦」並びに本件表示２，４及び５の称呼
「ゼンシン」と同じ称呼を含む商号を冠し，一般大衆向けの事業を展開して
いる関係上，本件各表示を使用した「全秦グループ」の宣伝広告活動の効果
を最も強く受けるという意味において，「全秦グループ」における中心的存
在であるといえるものの，例えば，発注者とその下請・孫請といった特定の
事業者を中心とする事業上の一定の繋がりのある企業から成るグループにお
ける発注者のように，グループの存立に不可欠の存在というわけではない。
そして，本件各表示は，同一の経営理念の下でＰ家の家業を担っている控訴
人全秦通商及び控訴人ソフィアらが，その経営理念に基づき多角的な事業を
展開する企業集団であることを対外的に宣伝し，控訴人全秦通商及び控訴人
ソフィアらの企業イメージを高める目的で控訴人全秦通商及び控訴人ソフィ
アらの５社の合意（その代表者であるＰ１の意思）に基づき制作され（甲
３），そのとおりに宣伝広告活動において使用されていたものであることか
らすると，本件各表示は，控訴人全秦通商及び控訴人ソフィアら５社の相互
の合意に基づき使用が開始されたものであって，控訴人全秦通商が控訴人ソ
フィアらに対して使用を許諾したものとは認められないし，控訴人全秦通商
と控訴人ソフィアらのグループ関係が解消されたときには控訴人ソフィアら
が本件各表示を使用することができないとの合意があったと認めることもで
きない（なお，本件各表示が上記の趣旨で制作され，使用を開始されたこと
からすると，控訴人全秦通商及び控訴人ソフィアらを構成員とする「全秦グ
ループ」と別個独立のグループ及びその構成員の営業表示として本件各表示
を使用することは許されないとするのが上記５社の合意の趣旨であると解さ
れるが，控訴人ソフィアらが現在本件表示１等をその営業表示として使用し
ている「ゼンシングループ」は，上記「全秦グループ」５社のうち４社が所
属し，同４社の代表者は，上記グループ関係解消までその５社の代表者であ
ったＰ１が務めており，その経営理念も上記「全秦グループ」が掲げていた
ものと同一であることからすると，上記「ゼンシングループ」は，上記「全
秦グループ」の一部であり，本件各表示が象徴する上記「全秦グループ」と
は別個独立のグループないしその構成員であるとは認められないから，上記
合意に基づいても，控訴人ソフィアらによる本件各表示の使用が禁じられる
ものではない。）。
キしたがって，本件各表示は，現在においても，控訴人全秦通商及び控訴
人ソフィアらの周知営業表示であると認めることができ，控訴人ソフィアら
にとって，これが不正競争防止法２条１項１号にいう「他人の」営業表示に
当たるということはできない。
ク控訴人全秦通商は，控訴人ソフィアらが本件各表示を使用するのは全功
による別件判決の執行逃れであると主張する。しかし，控訴人ソフィアらは，
全功設立前から本件各表示を使用し，その周知性を獲得した主体であるから，
全功が別件訴訟において敗訴したといった控訴人全秦通商が指摘する事情を
踏まえても，控訴人ソフィアらによる本件各表示の使用が実質的には全功に
よる使用であると認めることはできず，控訴人全秦通商の上記主張は，採用
することができない。」
⒃原判決２９頁１２行目の「全功と」から１５行目末尾までを「控訴人ソフ
ィアらの代表取締役であるＰ１が代表取締役を務めていた全功が，営業上の
施設又は活動に被告標章１ないし７を使用するほか，被告標章８を使用して
いることから，控訴人ソフィアらも被告標章８を使用するおそれがあると主
張する。」に改める。
⒄原判決３０頁６行目から１２行目までを次のとおり改める。
「しかし，前記⑴において説示したとおり，本件各表示は，現在において
も控訴人全秦通商及び控訴人ソフィアらの周知営業表示であると認められる
から，本件表示２と類似する本件ドメイン名をその事業活動において使用す
ることは，不正競争防止法２条１項１号又は１３号に規定する「他人の」周
知営業表示と類似の営業表示又はドメイン名を使用することには当たらない
し，その使用につき同条同項１３号の「不正の利益を得る目的」又は「他人
に損害を加える目的」があるとも認められない。」
⒅原判決３０頁１６行目の「被告らの」から１７行目の「あるから」までを
「既に説示したとおり」に改める。
⒆原判決３１頁２行目の「被告らによる」から４行目の「いえないから，」
までを削る。
⒇原判決３１頁７行目から３３頁３行目までを次のとおり改める。
「⑸争点４（被控訴人らによる本件各表示の使用の有無）
ア全秦通商本社ビルに掲げられた本件看板について
本件看板が設置されている全秦通商本社ビルは，本件看板が設置された頃
は控訴人全秦通商が所有し，現在は，控訴人全秦通商の代表取締役であるＰ
２が所有し，控訴人全秦通商に一棟貸しされていると認められるから（丙２，
丁４の２），本件看板は控訴人全秦通商が設置し，管理しているものと推認
されるところ，被控訴人らがその設置，管理に関与していると認めるに足り
る証拠はなく，控訴人ソフィアらが指摘する全秦通商本社ビルの入口の表示
（丁１の１ないし３）から，被控訴人らが控訴人全秦通商とともに本件看板
を掲げているとか，本件看板による宣伝広告の主体としてこれに関与してい
るものと推認することはできず，他にこの事実を認めるに足りる事情はない。
したがって，被控訴人らが本件看板によって本件表示１を使用していると
認めることはできない。
イ新聞広告について
控訴人ソフィアらは，被控訴人らが，前記１⑷オ及びクの新聞広告によ
って本件表示１，２，４及び５を使用していると主張する。
まず，前記１⑷オの新聞広告は，その内容及び体裁からして，控訴人全
秦通商，被控訴人ワードシステムらが主体となり，控訴人全秦通商を主力企
業とする，控訴人全秦通商，被控訴人ワードシステムら及び山陽ゴルフ倶楽
部から成る「全秦グループ」及び各構成員を宣伝するものであることが明ら
かであるから，右肩に配された本件表示２及び本文に記載した本件表示５は，
控訴人全秦通商及び被控訴人ワードシステムらが共同して使用しているもの
と認められる。
次に前記１⑷クの新聞広告は，「ゼンシングループは関連企業とともに，
さらなる飛躍を目指します。」と記載し，被控訴人ゼンシン及び控訴人全秦
通商を大きなフォントで表示する一方，被控訴人ワードシステムら及び山陽
ゴルフ倶楽部を小さなフォントで表示している部分に着目すると，被控訴人
ワードシステムらは，「ゼンシングループ」の関連企業として掲載されてい
るかのように受け取れなくもない。しかし，本文において，「全秦グループ」
について「株式会社ゼンシンを中核企業とし，アミューズメント，ＩＴ・ビ
ジネス情報，ゴルフ事業等，ビジネスフィールドが充実してまいりました」
として，被控訴人ワードシステムのコンピュータ関連事業を「全秦グループ」
の事業として紹介していること，この新聞広告に先立つ同オの新聞広告では
被控訴人ワードシステムらも「全秦グループ」の構成員として紹介されてい
ることからすると，同クの新聞広告も，被控訴人ゼンシン，控訴人全秦通商
及び被控訴人ワードシステムらが主体となって，被控訴人ゼンシンを中核と
し，その他３社及び控訴人全秦通商の一部門である山陽ゴルフ倶楽部を構成
員とする「全秦グループ」及びその構成員を宣伝するものであると認められ
る。したがって，同クの新聞広告の右肩に配された本件表示１及び２並びに
本文に記載された本件表示４及び５は，被控訴人ゼンシン，控訴人全秦通商
及び被控訴人ワードシステムらが共同して使用しているものと認められる。
⑹争点６（控訴人ソフィアらの差止請求の成否）
ア前記⑸のとおり，被控訴人らは，本件表示１，２，４及び５を使用して
いると認められるところ，本件各表示は，控訴人全秦通商及び控訴人ソフィ
アらの周知営業表示であり，被控訴人らが本件表示１，２，４及び５をその
営業上使用することによって，需要者が，被控訴人らと控訴人ソフィアらが
同一の経営理念に基づき連携，協力しながらＰ家の家業を営む同一の企業グ
ループに属する関係があるものと誤信するおそれ（広義の混同のおそれ）が
あり，控訴人ソフィアらはこれによって営業上の利益を侵害されるおそれが
あると認められるから，控訴人ソフィアらによる被控訴人らに対する不正競
争防止法２条１項１号，３条に基づく本件表示１，２，４及び５の使用の差
止請求は理由がある。
イ被控訴人ゼンシンは，純粋持ち株会社である被控訴人ゼンシンによる本
件各表示の使用は，事業会社である控訴人全秦通商による使用と同視できる
から不正競争行為に当たらないと主張する。しかし，純粋持ち株会社であっ
ても事業会社と別個独立の法人格であるから，不正競争防止法２条１項１号
の適用上，当然に純粋持ち株会社による使用を事業会社による使用と同視す
ることはできず，被控訴人ゼンシンの上記主張は失当である。」
３以上によれば，控訴人全秦通商の請求は，いずれも理由がないから棄却すべ
きであり，控訴人ソフィアらの請求は，いずれも理由があるから認容すべきで
ある。
よって，これと一部異なる原判決を上記のとおり変更することとし，主文の
とおり判決する。
大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官山田知司
裁判官髙橋文淸
裁判官寺本佳子

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