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主文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告Ｃ，被告Ｄ，被告Ｅ及び被告Ｆは，各自Ａ森林組合に対し，３０７４万３９００円
及びこれに対する平成１６年１１月１２日から支払済みまで年５％の割合による金
員を支払え。
２　被告Ｇ，被告Ｈ，被告Ｃ，被告Ｅ及び被告Ｆは，各自Ａ森林組合に対し，２３３０万０
１００円及びこれに対する平成１６年１１月１２日から支払済みまで年５％の割合に
よる金員を支払え。
３　Ａ森林組合に対し，被告Ｉは，２７０２万２０００円，被告Ｊ，被告Ｋ及び被告Ｌは，各
自９００万７３３３円及びこれに対する平成１６年１１月１２日からそれぞれ支払済み
まで年５％の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，Ａ森林組合の元参事であったＢ（以下「Ｂ元参事」という。）が，その在任
中にＡ森林組合の所得を隠し，２億６２８１万円余の簿外資産を保有していたため，
平成元年度から平成６年度までの６年分につき，５４０４万４０００円の延滞税及び
重加算税が追徴課税されたことにつき，Ａ森林組合の組合員である原告が，当該
期間にＡ森林組合の理事であった被告ら（亡Ｍ理事についてはその相続人）が，理
事としての善管注意義務に違反し，Ｂ元参事による過少申告を黙認し又は見過ご
したため，適正な申告をしていれば課税されなかったであろう延滞税及び重加算税
合計５４０４万４０００円相当の損害をＡ森林組合が被った旨主張して，被告らに対
し，森林組合法５４条の準用する商法２６７条（株主代表訴訟）の規定により，債務
不履行に基づく損害賠償を請求した事案である。
その中心的争点は，被告ら理事の善管注意義務違反又は忠実義務違反の有
無である。
１　前提事実
以下の事実は，括弧内に記載した証拠により認めることができるか，又は当事
者間に争いがない。
(1)当事者等
ア　原告は，昭和３２年以降，Ａ森林組合（組合員数約６００名［甲１２６の１５
頁］）の組合員となっている者である（甲２）。
イ　被告Ｃ，被告Ｄ，被告Ｅ，被告Ｆ，被告Ｇ及び被告Ｈは，別紙「Ａ森林組合理
事名簿」記載の期間，Ａ森林組合の理事に就任していた者であり，被告Ｉ，被
告Ｊ，被告Ｋ及び被告Ｌは，別紙「Ａ森林組合理事名簿」記載の期間中，Ａ森
林組合の理事に就任していた亡Ｍの相続人である。
ウ　Ｂ元参事は，昭和４０年４月１日から平成８年３月末日まで，３１年間にわた
りＡ森林組合の参事の地位にあった者である。なお，Ｂ元参事は，昭和４０年
４月１日からは総務係長，昭和４４年１月１日からは造林課長，昭和５２年４月
１日から昭和５３年３月末日まで及び昭和５８年４月１日から平成８年３月末日
までの間は総務課長を兼務していた。
(2)Ｂ元参事を主体とする所得隠し
Ｂ元参事は，参事在職中にＡ森林組合の所得を過少に申告して簿外資産を
形成していた。
上記事実が発覚した平成８年４月の時点において，Ｂ元参事が預金や無記名
債権の形で隠し持っていた簿外資産の総額は約２億６２８１万円であり，その後
の調査によれば，Ａ森林組合においては総額１億１８８０万２５０７円の使途不明
金の発生していることが判明した。
(3)損害の発生
Ａ森林組合は，上記簿外資産の件に関連して国税当局による税務調査を受
け，その結果，平成元年から平成６年までの６年間の所得申告漏れについて，
本税のほか付帯税として延滞税及び重加算税の合計５４０４万４０００円を追徴
されることとなり，平成８年１０月３０日までにこれを納付した。
その内訳は別紙「修正申告税額内訳書」記載のとおりである（甲１１の１から
甲１６の１０まで）。
(4)平成１６年７月２６日，原告は，Ａ森林組合に対し，内容証明郵便で，被告らの
理事としての責任を追及する訴えの提起を請求したが（甲１７の１から甲１８の２
まで），Ａ森林組合は６０日以内にその訴えを提起しなかった。
２　原告の主張
(1)理事の善管注意義務違反又は忠実義務違反
ア　被告らは，Ａ森林組合の理事として，参事の業務執行を監視すべき義務を負
っており，Ｂ元参事の業務執行について不審な点があることを知り又は知り得
たような場合は，これを是正する義務があった。
被告ら理事は，次の(ｱ)から(ｳ)までの事情からすれば，Ａ森林組合の簿外
資産の存在を知っていたか，又は容易に知ることができたのであるから，Ｂ元
参事による過少申告を阻止，是正すべき義務を負っていた。しかし，被告ら
は，Ｂ元参事に業務を任せきりにし，Ａ森林組合の実質的な決算に相当する
業務報告書についても，簿外資産が計上されておらずその内容が虚偽である
のに，なんら審議をすることなくこれを承認するなどしており（甲１１２の１ない
し６），理事としての義務に違反してＢ元参事による所得隠し，過少申告を黙
認し又は見過ごした。
(ｱ)Ａ森林組合の簿外資産は，Ｎ会名義の預金口座の現金と，農林中央金庫
発行の無記名債権（ワリノー債権。以下，単に「ワリノー債権」という。）とし
て，Ｂ元参事が保管していた。
Ｎ会名義の預金口座は，昭和４０年代前半に，間伐事業等の補助金制
度が大きく変更となった際，従来どおりの補助金を得ることを目的として設
けられたものである。すなわち，間伐作業に対する補助金は，従前はその
林地を所有管理する組合員個人に対して支給されていたが，各組合員がＡ
森林組合に負担金を拠出して同組合が作業員を使った作業分量に応じ
て，Ａ森林組合を通じて支給される方法に改正された。しかし，この制度が
定着せず，各組合員は被告ら理事を含めて負担金を支払わなかったため，
Ａ森林組合は，補助金を得るために，組合員から拠出された負担金により
作業員を使って間伐作業を行ったという外形を作るための苦肉の策として，
Ｎ会名義の預金口座に入金されている簿外資産から負担金を拠出してい
た。
したがって，被告ら理事が間伐作業に当たり組合に負担金を拠出する必
要性を認識しながら，負担金を支払っていなかったということは，引当財源
である簿外資産の存在を知っていたことが推認される。
(ｲ)簿外資産であるＮ会名義の預金口座及びワリノー債権の存在は，組合長
が交代する度に引き継がれていたほか，組合長を通じて理事らにも概略的
に伝達されていた。
(ｳ)Ａ森林組合では，簿外資産にプールする目的で，毎年３月にＢ元参事が
各課課長をして事業経費を水増しさせ，その架空の経費を計上することに
よって利潤を圧縮し，水増し分を同組合に滞留し，ワリノー債権を購入する
などして簿外資産を作っていた。そのため，毎年３月に利潤が極端に減少
するという不自然な現象が起きていた。
すなわち，各年度の２月末と３月末の勘定科目の収支に着目すれば，林
産事業の売上げに対し，経費が数倍ないし数十倍に達している。また，林
産事業と造林事業の経費が３月に例外なく大幅に増加しており，年間ベー
スで比較すると，４月から翌年２月までの１１か月間の累計額に対し，３月
単月だけで「林産品売上原価」については平均３２．７％，「造林費」につい
ては平均１８．８％も上昇し，事業費用総計も異様な増加の数値を示してい
た。
造林事業にせよ，林産事業にせよ，１年を通じて間断なく毎月行う作業
である上，３月といえば山岳地帯では多量の積雪が残り，３月単月で４月か
ら翌年２月までの１１か月間の平均経費分を毎年上回るということは極めて
不自然である。まして，被告らはＡ森林組合の組合員として自らも山主であ
り，造林，林産に関する知識や経理感覚は十分修得しているはずである。
Ａ森林組合の理事会には，事務局より月ごとの経理書類（残高試算表や
損益計算書）が提出され，比較検討されており，そうであれば，被告らは，２
月と３月の財務内容を比較した理事会において，林産事業の収支が極めて
アンバランスであることや，造林費，林産品売上原価及び事業費用が毎年
３月になると極端に増加していることについて意図的な経理操作が行われ
ていることを，十分な経理知識がなくとも，容易に知り得たものである。
イ　仮に，被告らが簿外資産の存在を知り得なかったとしても，Ｂ元参事の任命
権者である理事会の構成員であった以上は，直接又は理事会を通じてＢ元参
事の業務執行を常に監視し，不当な業務行為を発見し又はこれを未然に防
止すべき義務を負っていた。しかし，被告らは上記義務を怠りＢ元参事にＡ森
林組合の経営全般を任せきりにし，同組合に損害を与えた。
(2)被告ら各自の負うべき損害額
Ａ森林組合の会計年度は，毎年４月１日から翌年３月３１日までであるところ，
平成元年度から平成３年度までに発生した損害は３０７４万３９００円であり，そ
の間理事に就任していた被告Ｃ，被告Ｄ，被告Ｅ，被告Ｆ及び亡Ｍがその支払義
務を負う。
また，平成４年度から平成６年度までに発生した損害は２３３０万０１００円で
あり，その間理事に就任していた被告Ｇ，被告Ｈ，被告Ｃ，被告Ｅ，被告Ｆ及び亡
Ｍがその支払義務を負う。
(3)亡Ｍの死亡と相続
亡Ｍは，平成１４年８月２３日に死亡し（甲５の２），相続人である被告Ｉ（妻），
被告Ｊ（長女），被告Ｋ（長男）及び被告Ｌ（二男）は，亡Ｍの損害賠償債務を法定
相続分（被告Ｉにつき２分の１，被告Ｊ，被告Ｋ及び被告Ｌにつき各６分の１）に従
って相続した。
(4)よって，原告は，森林組合法５４条，商法２６７条により，債務不履行損害賠償
請求権に基づき，次の各被告に対し，Ａ森林組合に対して次の各金員を支払う
ことを求める。
ア　被告Ｃ，被告Ｄ，被告Ｅ及び被告Ｆに対しては，各自３０７４万３９００円及びこ
れに対する平成１６年１１月１２日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで
民法所定の年５％の割合による遅延損害金
イ　被告Ｇ，被告Ｈ，被告Ｃ，被告Ｅ及び被告Ｆに対しては，各自２３３０万０１００
円及びこれに対する平成１６年１１月１２日（訴状送達の日の翌日）から支払
済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金
ウ　被告Ｉに対しては，２７０２万２０００円，被告Ｊ，被告Ｋ及び被告Ｌに対しては
各自９００万７３３３円及びこれに対する平成１６年１１月１２日（訴状送達の日
の翌日）から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金
３　被告らの主張
(1)本案前の主張
森林組合の理事に対する代表訴訟の制度は，森林組合法及び森林組合合
併助成法の一部を改正する法律（平成９年法律第３０号）により認められた制度
であり，同法が施行された平成９年４月１日から発効した制度である。
したがって，森林組合の理事に対する代表訴訟による責任追及は，平成９年
４月１日以降の森林組合の理事の責任に限られるから，本件のようにそもそも
代表訴訟制度の存在しなかった平成元年度から平成６年度の時代における理
事の責任を追及する請求をすることはできない。
よって，原告の訴えは却下されるべきである。
(2)被告らに善管注意義務又は忠実義務のないこと
ア　森林組合における善管注意義務の程度
株式会社の取締役と異なり，森林組合の理事は正組合員であることを原則
としており，組合員資格と離れて学識経験に富み，経営能力に優れた者を広
く登用することができるというシステムにはなっていない。Ａ森林組合において
も，理事はすべて組合員から選ばれており，員外理事は１人もいなかった。
理事の善管注意義務の判断は，各人の主観的能力が基準となるのではな
く，客観的に期待される程度が基準となるものではあるが，受任者の職業，そ
の属する社会的・経済的地位，知識等において一般的に要求される注意義務
であるから，森林所有者である組合員から選任される理事等の役員について
は，森林組合の自主性に鑑みその経営能力を高めるべく研さんが期待されて
はいるものの，法的に高度なものまでは要求することができない。
他方で，森林組合の職員は組合員資格のあることが要求されておらず，幅
広く他から人材を採用することが予定されているところ，職員であるＢ元参事
の経理，法律知識及び幅広い経営感覚は地方では抜きん出ており，被告ら
理事の経理等に関する知識を遙かに凌駕していた。Ｂ元参事は初代及び２代
目兼４代目組合長の絶大な信頼を受けて日常の業務及び会計経理の一切を
事実上取り仕切ってきたものであり，Ａ森林組合では，理事といえどもＢ元参
事の業務全般に異議を出すことができない雰囲気があった。まして，常勤の
理事が誰１人としていないＡ森林組合においては，他の職員はＢ元参事の指
示に逆らうことはできなかったし，簿外資産に関する箝口令は絶対に守られ，
理事らに対しても打ち明けられることがなかった。
したがって，Ｂ元参事の職務遂行の過程において明らかな不正行為を疑わ
せるような特段の事情がない限り，被告ら理事がＢ元参事に対して，不適切
な経理上の処理の疑いを持ち，質疑をして検査や不正の是正を実現すること
は極めて困難であったのであり，それらは，森林組合の理事に要求される上
記善管注意義務の程度を越えるものである。
イ　間伐作業の負担金に関する主張に対する反論
組合員は，Ｂ元参事が補助金を取り込んで，上手に間伐作業を実施してく
れたものと考えており，特に被害を受けていなかったことから，格別間伐作業
の負担金がなくなったことへの疑問を抱くこともなかった。当時の状況に照ら
せば，間伐作業の負担金の支出がなくなったからといって簿外資産の存在を
知り得たということはできない。
ウ　簿外資産の存在が引き継がれていたとの主張に対する反論
Ａ森林組合の簿外資産であるＮ会名義の預金口座及びワリノー債権の存
在が組合長交代の度に組合長に引き継がれていたということはない。
３代目の組合長であった被告Ｃは，簿外資産の引継ぎのなかったことを別
件事件において証言しているし（甲６８），亡Ｏ組合長も同様である（甲９５の１
の２）。
エ　２月と３月の収支バランスの変化の主張に対する反論
(ｱ)被告らが２月と３月の収支バランスの極端な変化を一応認識していたとし
ても，Ｂ元参事には会計知識があり，税理士と連携して会計処理をしている
ことからすれば，被告らが会計上違法な処理がされているのではないかと
理事会等で質疑する余地は実際上はなかった。
原告の指摘が正しいのであれば，歴代の監事らがＢ元参事に経理上の
不正の有無を問い質すことができたはずである。青森県農林部農政課によ
る常例検査や青森県森林組合連合会が実施した検査においても，裏金の
存在については何ら指摘がされていなかったのである。
(ｲ)Ａ森林組合においては，通常，毎年３月の理事会に前年４月から同年２月
までの残高試算表が提出され，その後，３月末日までの残高試算表を含む
業務報告資料が通常５月に開催される総会直前の理事会に提出されてお
り，２月末と３月末の１か月の差に着目した経理書類は理事会に対して提
出されていなかった。しかも，理事会における討議の前提として２月末の残
高試算表について監事が２月末現在の業務の監査について適正と認めら
れる監査結果を表明しているほか（甲１１７の１から甲１２２の３まで），Ａ森
林組合はほぼ２か月ごとに業務全般の監事監査を受け，毎年度末には年
度末棚卸監査を受けており，すべて適正と認められる旨の報告を受けてい
た。
また，最終残高試算表作成までには，年度末という特徴から各課から漏
れていた精算書や未収金等の書類も通常月よりまとまって提出される傾向
があり，どうしても数字が膨らみがちになる。
(ｳ)さらに，原告は，過少申告された平成元年から平成６年までの各年度の２
月末と３月末の林産事業，造林事業の勘定科目の変化を指摘しているが，
昭和５８年度から昭和６３年度までと比較して，平成元年度から平成６年度
のそれが格別に質的な違いがあるとは断言できない。
(ｴ)また，Ａ森林組合の職員は，Ｂ元参事から架空経費の計上の指示を受け
ていたことから，それによる裏金作りの事実を知っていたが，Ｂ元参事の同
組合における絶大な権力を恐れ，その真実を理事に対して伝えることがで
きなかったものであるから，被告らがその事実を知ることは困難であった。
(ｵ)以上からすれば，仮に毎年２月と３月とでその収支バランスに極端な変化
が存在したとしても，意図的な経理操作が行われていたことを被告ら理事
が容易に知り得たということはできない。
オ　理事会の構成員であった以上監視義務を負うとの主張に対する反論
原告は，被告らが簿外資産の存在を知り得なかったとしても，理事会の構
成員であった以上，監視義務違反の責任を負うと主張するが，抽象的な指摘
にとどまり，具体的に被告らの善管注意義務違反は認められない。ましてや，
本件の過少申告による損害との間の因果関係が認められないことも明らかで
ある。
４　原告の再主張（本案前の主張に対して）
理事としての責任がいったん発生した以上，その責任を免れないのであるから，
たとえ損害発生当時に代表訴訟の制度が存在しなかったとしても，その後におい
ても損害賠償債務が存在している以上，代表訴訟による追求は可能であると解す
るのが相当である。
第３　当裁判所の判断
１　本案前の主張について
(1)被告らは，森林組合の理事に対する代表訴訟による責任追及は，森林組合法
及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律（平成９年法律第３０号）により
認められた制度であるから，代表訴訟によっては同法が施行された平成９年４
月１日以前の理事の責任を追及することはできない旨主張する。
(2)しかしながら，同法による改正後の森林組合法の規定は，原則として同法施行
前に生じた事項にも適用されることとされているから（同法附則２条１項本文），
被告らの上記主張を採用することできない。
なお，仮に改正後の代表訴訟の規定による理事に対する責任追及が，同法
附則２条２項の「理事」に関する事項に含まれるとしても，同法施行後最初の通
常総会は既に終了していると認められるから（弁論の全趣旨），被告らの上記主
張を採用することはできない。
２　被告らの責任について
(1)裁判所の認定した事実
前提事実，証拠（甲９３の１の１から甲９６の２，甲１２６，甲１４７，甲１４９，甲１
５０，乙７）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることができる。
ア　本件当時のＡ森林組合の組織等
(ｱ)組合及び組合員の地位等
Ａ森林組合は，組合員が協同してその経済的社会的地位の向上並びに
森林の保続培養及び森林生産力の増進を図ることを目的としており（定款
［甲４］１条），組合員のためにする森林の経営に関する指導等の事業を行
う森林組合法上の組合である（定款２条）。
Ａ森林組合の正組合員となることができる者は，１０アール以上の森林
の所有者であることが原則とされており（定款７条），毎事業年度の５月又
は６月に１回，組合員による通常総会が開催される（定款４２条１項）。
(ｲ)役員に関する規定等
組合の役員には，理事９人，監事３人が置かれており（定款３１条１項），
理事は，組合長１人と副組合長１人を互選するものとされている（定款３３
条本文）。
役員は，Ａ森林組合の地区の選挙区ごとに選挙されるが（定款３１条２
項），正組合員でない者は，役員選挙で自ら役員の候補者となることができ
ない（Ａ森林組合役員選挙規程［甲４の２０頁以下］４条１項）。
理事は，法令，法令に基づいてする行政庁の処分，定款，規約，信託規
程，林地処分事業実施規程及び共同施業規程並びに総会の決議を遵守
し，組合のため忠実にその職務を遂行しなければならず，理事がその任務
を怠ったときは，その理事は，組合に対し連帯して損害賠償の責めを負う
（平成９年法律第３０号による改正前の森林組合法［以下「旧森林組合法」
という。］４６条１，２項，定款３７条１，２項）。
(ｳ)理事会
組合の事業の運営につき，事業を運営するための具体的方針の決定に
関する事項等一定の事項については，理事会が決する（定款３５条１項）。
理事会は，組合長が招集し（定款３５条２項），少なくとも年４回以上開催
する（規約［甲６６］１１条１項）。
(ｴ)参事
参事は，組合と雇用契約を締結している職員である（就業規則［甲６４］２
条）が，組合の業務について代理権を有している（旧森林組合法５９条３
項，商法３８条１項）。
参事は，業務運営上必要な事項について，組合長に提案し，業務を統括
することによって，組合長を補佐するとともに，課長を指揮監督し各課の活
動を調整することを基本的任務としており（職制規程［甲６５］１２条），Ａ森
林組合では，組合長の下に参事が置かれ，参事の下に各課が置かれると
いう機構が採用されていた（職制規程４条）。
参事は，理事会の決定により組合の名において行う権限を有する一切
の業務を，誠実に善良なる管理者の注意をもって行わなければならない
（定款４０条２項）。
イ　Ｂ元参事による業務執行
(ｱ)Ｂ元参事は，昭和４０年４月１日からＡ森林組合の参事となり，平成８年３
月３１日まで，組合の業務執行に当たっていたが，その間の昭和５２年４月
１日から昭和５３年３月３１日までの間及び昭和５８年４月１日から平成８年
３月までの間は総務課長を兼務しており，Ａ森林組合の財務面においても
常勤の責任者として勤務していた。
(ｲ)Ｂ元参事の参事在任期間中，別紙「財務内容の推移表」（甲３１の別紙）の
「純資産」欄記載のとおり，昭和５９年度末には約１億３６９０万円であったＡ
森林組合の純資産を（甲９８，１２９），平成７年度末には約３億００３０万円
まで増加させた（甲１０３）ほか，別紙「財務内容の推移表」の「事業総収益」
欄記載のとおり，事業総収益も増加させるなど，業績及び財務内容を充実
させており，Ｂ元参事の手腕は周囲から高く評価されるようになっていた
（弁論の全趣旨）。
(ｳ)しかしながら，別紙「財務内容の推移表」の「出資配当金」欄記載のとお
り，この間，組合員に対する配当金額はほとんど増加しておらず，他方で，
Ｂ元参事は自分を含む組合職員の給与を毎年増加させていた（甲１１３の１
から６まで）。
すなわち，簿外資産の存在が発覚した平成７年度において，職員の賞与
が年間１２か月分と設定され，Ｂ元参事に対する年間支給予定額は総額１
９４９万２０００円にもなっていた（甲７０の２）。また，造林課長の年収は約１
２００万円，林産課長の年収は約１０００万円であり，その他の課員１０人も
すべて年収約５００万円から約９００万円であった（甲７０の２）。なお，上記
の高水準の賞与の支給について，Ｂ元参事は業務報告書上は実際の支給
総額より低く（平成６年度においては実際の支給総額の半額程度）報告し
ており，その差額分については造林費勘定等他の勘定科目から支出して
いた（甲１０９）。
ウ　Ｂ元参事を主体とした簿外資産の形成
(ｱ)昭和４０年代前半，造林補助金制度が改定され，杉のハダニ防除事業に
ついては，組合を通じて組合員個人に補助金が支給されていたものが，個
人ではなく組合員による団体（以下「協業体」という。）で事業を行ったもの
でなければ補助をしないという内容に変更された。
そこで，Ａ森林組合では，Ａ町内を一本化した協業体であるＰ会（後にＮ
会と名称が変更された。）を組織し，各組合員のハダニ防除については，協
業体を通じた事業形態に転換し，同時に資金管理のために預金口座を開
設した。
ところが，Ａ森林組合では，補助金の対象となる作業員を雇ってする作
業以外に，補助金の対象とならない組合職員が行った作業分についても，
Ｎ会に対する補助の対象となるものとして受給の手続を行っていたため，Ｎ
会名義の預金口座にその分の金銭が貯まるようになっていた（甲９６の２の
６頁以下，甲４３，弁論の全趣旨）。
(ｲ)同様に，昭和５６年ころ，間伐事業についての補助金制度も改定され，組
合員個人に対して補助金が支給されていたものが，組合員が自己負担金
を拠出して組合の作業員を使った作業分量に応じ，組合を通じて支給する
ことに変更された。
しかし，組合員は自己負担金を支払ってまでこの作業を利用しようとしな
かったため，Ａ森林組合では，上記のＮ会名義の預金口座に滞留させてい
た資金を利用して組合員が負担金を拠出して作業員を使って間伐作業を
実施した外形をつくることにより，本来であれば受給することができないは
ずの補助金を不正に取得し，その一部をＮ会名義の預金口座に滞留させ
ていた（甲９６の２の６頁以下，甲４３，弁論の全趣旨）。
上記の事象を組合員の側から見れば，本来拠出すべき負担金を拠出す
ることがないまま，組合により間伐作業が行われていたことになる。
(ｳ)また，Ａ森林組合では，昭和４８年ころから，事業費を水増しする方法によ
り所得を過少に申告しており，租税の納付を免れて蓄えた資金によりワリノ
ー債権を購入していた（甲９６の２の３４頁以下）。
Ｂ元参事は，毎年３月の林産事業（山主から立木を購入して販売する事
業［甲７３の２の１２頁］）及び造林事業（山に植えた苗木を育てるための保
育事業［同１１頁］）に係る経費について，特に多額の架空経費を計上する
という手法により，事業費を水増しして利潤を圧縮していた。所得申告漏れ
の指摘を受けた平成元年度から平成６年度までの２月末と３月末の勘定科
目の各収支に着目すると，別紙「平成元年度から平成６年度までの各年度
２月末と３月末の林産事業，造林事業の勘定科目の変化」（甲３６の別紙）
記載のとおりであり，林産事業費（「林産品売上原価」）及び造林事業費
（「造林費」）ともに，３月単月の事業費が，当該年度の４月から翌年２月ま
で１１か月分の平均経費を大きく上回っていた（甲１１７の１から１２２の３ま
で）。
(ｴ)Ｂ元参事は，簿外資産の管理一部や架空経費の計上等の作業を，部下
であるＡ森林組合の職員に行わせており（甲７３の２の７頁，１４頁，１８頁，
甲９３の１の２の１３頁，２６頁），簿外資産の存在については，Ａ森林組合
の内務職員は何らかの形で認識していた（甲７３の２の５５頁，弁論の全趣
旨）。
しかし，Ｂ元参事は，Ａ森林組合の職員に対し，簿外資産の存在につい
ては誰にも言わないようにと指示していたため（甲７３の２の２３頁，甲７４の
２の２の１６頁，甲９３の１の２の４５頁），所得申告漏れの指摘を受けた平
成元年から平成６年当時，被告ら理事に対してその存在が知らされること
はなかった（甲６８［甲１４３］，甲９５の１の２の６頁以下，乙７，弁論の全趣
旨）。
なお，原告は，簿外資産であるＮ会名義の預金口座及びワリノー債権の
存在は，組合長が交代する度に引き継がれていたほか，組合長を通じて理
事らにも概略的に伝達されていた旨主張し，前件訴訟において，Ｂ元参事
もこれに沿う供述をしているが（甲９６の２），後記のとおり，簿外資産の存
在が発覚した当初，Ｂ元参事は理事に対してその存在を否定していたこと
などからすれば，上記Ｂ供述をたやすく信用することはできず，他に上記原
告の主張を認めるに足りる証拠はない。
エ　簿外資産の発覚とその後の対応
(ｱ)上記の預金及びワリノー債権は，Ａ森林組合の簿外資産としてＢ元参事
により管理されていたが，平成８年３月５日，亡Ｍの自宅に「Ａ森林組合に
隠し金がある。」旨の匿名の投書が送付されたことをきっかけにその存在
が明らかになった（争いがない）。
Ｂ元参事は理事に対して当初簿外資産の存在を否定していたが，平成８
年３月３１日付けでＡ森林組合を退職した後，後任のＱ参事に対して，Ｎ会
名義の預金４７８３万３５８１円及びワリノー債権２２枚（額面総額２億１４９８
万円相当）の簿外資産を保管していることを明らかにした（争いがない）。
(ｲ)以上の事実の発覚を受けて，Ａ森林組合ではＢ元参事に対する法的対応
を協議した結果，平成８年８月９日，Ｂ元参事の退職を取り消した上，懲戒
解雇処分とし，同月１０日，その旨をＢ元参事に対して通知した（甲８８の
１，２）。
さらに，Ａ森林組合は，平成９年２月１４日，Ｂ元参事を背任罪で刑事告
訴し（甲６），警察による捜査が行われたが，嫌疑不十分として立件が見送
られた（争いがない）。
他方，Ａ森林組合は，前提事実のとおり国税当局による税務調査を受
け，合計５４０４万４０００円の追徴課税を受けた。
(ｳ)平成９年３月１０日，Ａ森林組合は，Ｂ元参事に対し，使途不明金の額であ
る１億８０００万円余り並びに上記延滞税及び重加算税合計５４０４万４００
０円の支払を求める損害賠償請求訴訟を提起した（甲７，８）。
これに対して，Ｂ元参事は，使途不明金はすべてＡ森林組合のために支
出されたものである旨主張するとともに，懲戒解雇処分は無効であると主
張して，支給されていない退職金６０００万円余りの支払を求める反訴を提
起した（甲９）。
上記両事件については，裁判所において審理が行われた結果，平成１２
年１２月２５日，Ａ森林組合がＢ元参事に対する請求を放棄するとともに，
退職金として３０００万円を支払うことによる和解が成立した（甲１０）。
オ　被告ら理事の執務状況等
(ｱ)被告ら理事の勤務状況
Ａ森林組合の理事は，組合長も含め全員が非常勤であり，概ね１か月半
に１回の割合で開催される理事会での審議を通じて職務を行っていた。た
だし，組合長である理事は，理事会での審議以外にもＡ森林組合に出勤し
ており，平成元年７月から平成４年７月まで組合長を務めていた被告Ｃは，
平均すると月に７日程度出勤していた（甲６７）。
なお，被告らが理事として受けた報酬は別紙「Ａ森林組合役員報酬支払
一覧」（甲１４８）のとおり組合長において年額約２３０万円，理事において年
額約５０万円であった。また，約１か月半に１回程度の理事会開催後は，Ａ
森林組合が費用を負担して出席者の懇親会が開かれるのが慣例となって
おり，平成元年から平成７年までの間に関しては，飲食代金として年間約１
２０万円が支出されていた（甲６９の１から３まで）。
(ｲ)理事会による決算承認
Ａ森林組合では，毎年度末である３月の理事会に，当該年度の４月から
２月までの１１か月分の残高試算表が提出され，これが理事会において承
認されると，事務局が当該年度の決算処理を行い，監事の決算監査を受
けていた。
その後，例年６月に開催されていた総会の前に開催される理事会に対し
て業務報告書等の総会資料一式が提出され，監事の監査報告を受けた
後，理事がこれらについて審議を行っていた（甲１１５，弁論の全趣旨）。
なお，２月末と３月末の１か月の差に着目した経理関係書類（たとえば別
紙「昭和５８年度から昭和６３年度までの各年度２月末と３月末の林産業，
造林事業の勘定科目の変化」のような資料）は理事会等に対して提出され
てはいなかった。Ｏ組合長は，毎年度２月に提出される収支と比較して，３
月の精算時の収支の預り金額（利潤）が低下していることに気付いたことが
あったが，Ｂ元参事から，３月期には支払額が多いからであるという説明を
受けて，これに納得していた（甲９５の２の３２頁以下）。
(ｳ)本件における理事会の決算承認
所得の申告漏れの指摘を受けた平成元年度から平成６年度までも上記
の審議過程は同様であり，被告ら理事は理事会においてＡ森林組合の決
算及び業務報告書を承認していた（甲１１２の１から６まで）。
もっとも，毎年度末の３月に行われた理事会の際には，監事により２月
末現在の業務が適正であるとの報告がされていたほか（甲１１７の１から甲
１２２の３まで），その後総会前に開催された理事会においても，当該年度
の業務全般について監査を行った監事から，適正であると認めるとの監査
報告がされていた（甲１１２の１から６まで。なお甲７２の１から６まで）。
また，この間，Ａ森林組合は，平成５年２月に，定期的に実施されていた
森林組合法１１１条４項で定められている行政庁（青森県農林部林政課）に
よる常例検査を受けたが，簿外資産の存在を指摘されることがなく（甲７５
の１），平成６年３月には，その上部団体である青森県森林組合連合会によ
る検査を受けたが，同様に簿外資産の存在を指摘されることがなかった
（甲７６，９０）。
(2)被告らの善管注意義務違反の有無について
ア　被告らは，森林組合の理事として職務を行うについて組合に対して善管注
意義務又は忠実義務を負っており，その一環として，参事の職務執行を監督
すべき義務をも負っていたものと解される。
もっとも，上記監督義務は無制限なものではなく，本件においては，Ａ森林
組合の理事が組合長も含めてすべて組合員から選ばれる非常勤の役員であ
り，組合の業務について代理権を有している参事の高額な報酬額はもちろん
のこと，他の常勤職員の報酬額に比べても僅かな報酬しか受領していなかっ
たこと，Ａ森林組合は定期的に法律上要求されている行政庁（青森県農林部
林政課）及び青森県森林組合連合会による検査を受けていたことなどに照ら
せば，理事は，参事の不正行為を知り又は容易に知り得べき事情があったよ
うな場合に，理事会の招集権限や参事の解任権を用いて，不正行為を阻止
するために必要な具体的措置を取るべき義務があったものと解するのが相当
である。
イ　そうすると，前記認定事実によれば，確かに被告らは過少申告の行われた
平成元年度から平成６年度までのＡ森林組合の決算を承認してはいるけれど
も，被告ら理事がＢ元参事による過少申告又は簿外資産の形成の事実を知
っていたものであると認めることはできず，また，上記事実を容易に知り得べ
き事情にあったとも認めることができないから，被告らの職務執行について善
管注意義務違反又は忠実義務違反があったということはできない。
ウ　これに対して，原告は，「被告ら理事はＡ森林組合の組合員でもあり，本件
当時，間伐作業が組合員による負担金を拠出することなく行われていたことを
知っていたのであるから，簿外資産の存在も知り得たはずである。」旨主張す
る。
しかしながら，従前は組合員個人が実施した間伐作業に関して組合経由で
組合員個人に対して補助金が支給されていたものが，組合員個人が協業体
（団体）へ負担金を支出し，その協業体（団体）が作業員を雇って間伐作業を
した場合に限り組合を通じてその協業体（団体）に補助金が支給されるという
仕組みへ補助金制度が変更されたところ，Ｂ元参事は，その制度変更の際，
本来は組合員が支出しなければならないはずの負担金を組合の裏金の中か
ら支出し，かつ，作業員を雇用せずに勤務時間中のＡ森林組合職員に間伐作
業をさせたためにその作業代金を支払わなくて済み，浮いた補助金のみを組
合内に蓄積させていたものであるから（甲９６の２の７頁以下），組合員個人の
立場からすると従前自分達がしていた間伐作業を単にＡ森林組合職員がして
くれるようになったにすぎないと考えていたという被告ら主張もあながち不合
理であるとはいえない。したがって，組合員が負担金を支出していないことを
もって被告らが簿外資産の存在を容易に知り得たということはできない。
エ　また，原告は，「Ａ森林組合において例年３月に林産事業と造林事業の経費
が大幅に増加するという不自然な現象があり，理事らは，このことから簿外資
産の存在を知り得た。」旨主張する。
しかしながら，理事会には，毎年２月末と３月末の１か月の収支の差に着目
した経理関係書類（たとえば別紙「昭和５８年度から昭和６３年度までの各年
度２月末と３月末の林産業，造林事業の勘定科目の変化」のような資料）が提
出されていなかった。そして，被告ら理事は山林所有者である組合員の中か
ら選挙によって互選され，会計に関する専門的な知識や経験を有するわけで
はなかったから，異なる時期に提出される経理関係書類を分析して２月末と３
月末の収支の有意な差に着目することは必ずしも容易なことではなかった。
その差異に気付いて尋ねたことのあるＯ組合長もＢ元参事から，３月の精算
時期には支払が多くなるからである旨の説明を受けて納得していた。さらに，
理事会において組合の決算に関する審議は，決算を適正と認める旨の監事
の意見が述べられた上で行われていたのであり，また，定期的に行われてい
た青森県農林部林政課及び青森県森林組合連合会による検査によっても簿
外資産の存在が指摘されていなかったことその他前記認定の諸事情からす
れば，客観的には毎年度２月末と３月末の収支に有意な差があったことをもっ
て被告らが簿外資産の存在を容易に知り得たということはできない。
オ　以上からすれば，被告らの理事としての職務執行について善管注意義務違
反又は忠実義務違反があったものと認めることはできない。
第４　結　論
よって，原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり
判決する。
青森地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官　　齊　木　教　朗
裁判官　　伊　澤　文　子
裁判官　　石　井　芳　明

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