戻る

平成１７年７月７日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官
平成１６年(ワ)第７７１６号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日　平成１７年５月２４日
　　　　　　　　　　　判　　　　　　　決
　
　　　　　原　　　　　　告　　　　　　マックストン株式会社
　　　　　訴訟代理人弁護士　　　　　　平山正剛
同　　　　　　　　　　　　　鈴木健二
補佐人弁理士　　　中畑　　　孝
　　　　　被　　　　　　告　　　　　　株式会社オキナヤ
　　　　　訴訟代理人弁護士　　　　　　高橋早百合
補佐人弁理士　　　小　池　　晃
同　　　　　　　　　　　　　伊　賀誠司
同　　　　　　　　　　　　　藤　井　稔　也
　主　　　　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は，原告の負担とする。
　　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
１　被告は，別紙物件目録記載の「自然石亀甲金網護岸工法ＫＳネット」なる製
品を製造及び販売してはならない。
２　被告は，原告に対し，金１０３１万４７６５円及びこれに対する平成１６年
４月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
　本件は，原告が，被告の製造販売する別紙物件目録記載の「自然石亀甲金網
護岸工法ＫＳネット」なる製品が原告の特許発明の技術的範囲に属し，その製造販
売行為が原告の特許権を侵害すると主張して，被告に対し，特許法１００条１項に
基づき前記製品の製造販売の差止めを求めるとともに，民法７０９条，特許法１０
２条１項に基づき，損害賠償金１０３１万４７６５円及びこれに対する遅延損害金
（訴状送達の日の翌日である平成１６年４月１５日から支払済みまで民法所定の年
５分の割合によるもの。）を求める事案である。
１　前提となる事実（当事者間に争いがないか，後記各証拠及び弁論の全趣旨に
より認められる。）
　(1)原告は，建築及び土木工事用資材の開発・販売等を業とする株式会社であ
り，被告は，建設資材の販売等を業とする株式会社である（弁論の全趣旨）。
(2)原告は，次の特許権（以下「本件特許権」といい，その出願を「本件出
願」という。）を有している。
　　　　　　　発明の名称　施工面敷設ブロック
　　　　　　　特許番号　　第１９９７２０４号
　　　　　　　出願日　　平成４年１２月９日
　　　　　　　登録日　　平成７年１２月８日
　　(3)本件出願の願書に添付した明細書の特許請求の範囲（特許庁平成１０年審
判第３５３８８号特許無効審判請求事件（以下「本件無効審判」という。）の審決
により訂正されたもの）の請求項１の記載は，次のとおりである（甲１，２の１。
以下，請求項１記載の発明を「本件発明」といい，訂正後の明細書を「本件明細
書」という。）。
　　　「【請求項１】ネットの経糸又は緯糸にブロックの敷設面に設けた引留具を
通し掛けにして多数のブロックをネットに結合し，該ネットを以って施工面に敷設
する構成としたことを特徴とする施工面敷設ブロック。」
(4)本件発明は，次のとおり構成要件Ａ及びＢに分説することができる。
Ａ　ネットの経糸又は緯糸にブロックの敷設面に設けた引留具を通し掛け
にして多数のブロックをネットに結合し，
Ｂ　該ネットを以って施工面に敷設する構成としたことを特徴とする施工
面敷設ブロック。
(5)被告は，これまでに，①「長野県南安曇郡(編注:以下省略)あずみ野排水路
工事」の施工現場（以下「長野現場」という。）において，別紙物件目録の長野物
件説明書及び長野物件図面記載の製品（以下「長野物件」という。），並びに，②
「岩手県雪谷川河川災害復旧工事」の施工現場（以下「岩手現場」という。）にお
いて別紙物件目録の岩手物件説明書及び岩手物件図面記載の製品（以下「岩手物
件」という。）を製造販売した（以下，両物件をまとめて「被告製品」とい
う。）。
　２　本件の争点
　　(1)被告製品の構成は，本件発明の構成要件Ａを充足するか（争点１）。
　　(2)被告製品の構成は，本件発明の構成要件Ａと均等か（争点２）。
(3)原告の損害額はいくらか（争点３）。
　３　争点に関する当事者の主張
　　(1)争点１（被告製品の構成は，本件発明の構成要件Ａを充足するか。）につ
いて
　ア　原告の主張
　　　被告製品は，本件発明の構成要件Ａを充足する。
　a)　「ネットの経糸又は緯糸」について
　　①　構成要件Ａの「ネット」は，金属製ネットを除外するものではな
く，金属製ネット及び合成樹脂製ネットを包括するものである。なぜなら，材質か
ら分類されるネットの代表例として金属製ネットや合成樹脂製ネットが存在し汎用
されていることは，本件出願前から当業者に自明であり，また，構成要件Ａにおい
ても単に「ネット」と記載されているだけで何らの限定も付されていないからであ
る。
　本件明細書においても，合成樹脂製ネットは一例として記載されて
いるにすぎず，他の材質によるネットを除外する趣旨の記載はない。
　②　構成要件Ａの「ネット」は，格子状のネットに限定されるものでは
なく，正格子ネット，菱形ネット及び亀甲ネットを包括するものである。なぜな
ら，網目形態から分類されるネットとして前記各ネットが存在し汎用されているこ
とは本件出願前から当業者に自明であり，また，構成要件Ａにおいても単に「ネッ
ト」と記載されているだけで何らの限定も付されていないからである。
　構成要件Ａの文言は「ネットの経糸又は緯糸」となっているもの
の，同用語は織物における経糸，緯糸に由来するものであり，交差している一方の
線材を経糸，他方の線材を緯糸として言い表したものであって，ネットないし網目
を形成する線材を表現したものにすぎない。したがって，上記要件は，被告が主張
するように，縦横２方向の線材より成るネットに限定されるものではなく，亀甲金
網のように，多数の経糸を撚り編みして形成されるものも含むものである。
③　被告は，被告製品の亀甲金網におけるねじり部が構成要件Ａの「経
糸又は緯糸」に当たらないと主張する。しかし，同ねじり部は，交差している一方
の線材と他方の線材とから成り，また，２本の経線を撚り編みして形成されるもの
であるから，構成要件Ａの「経糸又は緯糸」を充足する。
④　以上によれば，被告製品の亀甲金網は，構成要件Ａの「ネットの経
糸又は緯糸」及び「ネット」の要件を充足する。
　b)　「ブロック」について
　　　本件発明の構成要件Ａの「ブロック」は，人工素材による成形品に限
られるものではなく，コンクリートブロック，自然石，スラッジ製ブロック，タイ
ルブロック，煉瓦ブロック，木質製ブロック，合成樹脂製ブロック等を包括するも
のである。
　①　一般に「ブロック」とは「かたまり」を意味し，各種材質の塊を総
称する語である。材質から分類される覆工ブロックとして鉱物質のかたまりである
自然石が存在し汎用されていること，及び，自然石を「ブロック」と称することは
本件出願前から当業者に自明である。また，構成要件Ａにおいても単に「ブロッ
ク」と記載されているだけで何らの限定も付されていない。
　②　本件発明は，覆工ブロックとして既知の自然石やコンクリートブロ
ックを用いるに際し，ネットにブロックを通し掛けにして結合した施工面敷設ブロ
ックを構成し，施工面への敷設が効果的に行えるようにした点に特徴を有するもの
であって，かかる特徴は自然石であってもコンクリートブロックであっても異なる
ものではない。
　③　本件明細書中の段落【００１０】においては，コンクリートブロッ
クのほか，木質製ブロック，製紙スラッジブロック及び合成樹脂製ブロックが例示
されており，これらの例示に照らしても，構成要件Ａの「ブロック」が人工素材に
よる成形品に限定されるとする被告の主張は失当である。
　④　以上によれば，被告製品の自然石は，構成要件Ａの「ブロック」の
要件を充足する。
　c)　「ブロックの敷設面に設けた引留具」について
　　①　構成要件Ａの「ブロックの敷設面に設けた引留具」は，ブロックの
敷設面に取り付けた引留具を意味するものであり，被告が主張するような，ブロッ
クの成形時に，その敷設面に一体成形によりあらかじめ設けられたものに限定され
るものではない。
　　　　　　　なぜなら，構成要件Ａにおいては，引留具の取付け手段については
何らの限定も付されておらず，結果物において引留具がブロックの敷設面に取り付
けられているものであればよく，引留具を事前に取り付けるか事後的に取り付ける
かという取付方法を問わず，構成要件Ａの「ブロックの敷設面に設けた引留具」に
含まれているといえるからである。
　　　　　②　構成要件Ａの「引留具」は，対象物を「引っ張ってとまらせる」
（広辞苑第４版）用具を総称する用語であり，被告が主張するような，線材をリン
グ形にしてブロックの敷設面にＵ字形に突出させた構成に限定されるものではな
い。
　　　　　　　なお，本件明細書の特許請求の範囲の請求項２には，引留具の具体
的構成が記載されているけれども，かかる従属請求項に記載された発明をもって本
件発明を特定することは許されず，むしろ，従属請求項において引留具の具体的構
成が請求されていることにより，本件発明では引留具の具体的構成が限定されてい
ないというべきである。
　　　　　③　以上によれば，被告製品の自然石固定装置における固定金具は，構
成要件Ａの「ブロックの敷設面に設けた引留具」に該当する。
　d)　「引留具を通し掛けにして多数のブロックをネットに結合し，」につ
いて
　被告製品の亀甲金網への自然石の固定は，構成要件Ａを充足する。
　　　構成要件Ａの「引留具を通し掛けにして多数のブロックをネットに結
合し，」につき，被告が主張するような，「ネットの経糸又は緯糸を引留具の相の
手構造の係入口より差し入れて環状の引通し孔に引通すことにより，多数のブロッ
クをネットに取り付けるもの」との限定解釈をするべきではない。
　　　なぜなら，構成要件Ａにおいては具体的な引留具の構造や通し掛け手
段については何らの限定も付されておらず，結果物においてネット形成線材が引留
具に通挿され，ブロックがネットに結合されている以上，通し掛け構造を有するも
のであって，構成要件Ａの「引留具を通し掛けにして多数のブロックをネットに結
合し，」を充足しているといえるからである。
　イ　被告の主張
　被告製品は，本件発明の構成要件Ａを充足しない。その理由は，次のと
おりである。
　　a)　「ネットの経糸又は緯糸」について
　①　本件出願の当時，施工面敷設用に金属製ネットを用いることは周知
であったのに，本件明細書中に金属製ネットの使用に関する記載がないのは，金属
製ネットを構成要件Ａの「ネット」から除外した趣旨である。
　　　しかるに，被告製品は，金属製の亀甲金網によって構成されるもの
であるから，構成要件Ａの「ネット」を充足しない。
　②　構成要件Ａの文言が「ネットの経糸又は緯糸に」となっていること
や，本件明細書中の図面の記載に照らせば，構成要件Ａの「ネット」は，複数の経
糸と緯糸を有し，それらが直交して格子状に形成されて網目を構成するものに限ら
れる。すなわち，ネットの製造方法には，大別して，一方向の列線により成るも
の，縦横２方向の線材により成るもの，３方向以上の線材を多数編み込んだものが
あるが，構成要件Ａの「経糸又は緯糸に」という文言は，縦横２方向の線材により
成るネットを本件発明の対象とすることを意味し，「ネット」を特定する限定要素
として用いられている。
　　　しかるに，被告製品の亀甲金網は，経線のみを用いて編成されるも
のであり，整列した線材を一定間隔ごとに巻き付けて形成される各ねじり部が網目
に相対向して配されることによって各網目が亀甲形状をなすものであって，縦横２
方向の線材により編成されるものではない。　本件出願当時に使用されていた亀甲
金網は比較的細い線材によるものしかなく，護岸工事の法面覆工での使用に耐えら
れるような相当の強度を有する太い線材によるものは，編み込みが困難であるため
に，平成９年ころ編み込み工法が開発されるまでは事実上製作できなかったもので
あるから，本件出願当時においては，亀甲金網を護岸工事の法面覆工で用いること
は想定されていなかった。
　　　以上によれば，被告製品は，構成要件Ａの「ネットの経糸又は緯糸
に」を充足しない。
　③　構成要件Ａの文言が「経糸又は緯糸」となっていることに照らせ
ば，本件発明は，経糸又は緯糸のいずれか一方にブロックを結合しようとするもの
である。
　　　しかるに，被告製品は，亀甲金網のねじり部に自然石を取り付ける
ものであって，経糸又は緯糸のいずれか一方の線材にブロックを結合するものでは
ないから，この意味でも構成要件Ａの「ネットの経糸又は緯糸に」を充足しない。
　　b)　「ブロック」について
　　構成要件Ａの「ブロック」は，次の理由から，人工素材による成形品
を意味し，自然石を含まないと解すべきである。被告製品は，人工素材による成形
品ではない自然石を使用するものであるから，構成要件Ａの「ブロック」の要件を
充足しない。
　①　「ブロック」との用語は，「①かたまり。・・・②コンクリートブ
ロックの略。」（広辞苑第５版）などの意味があり，特許請求の範囲の記載のみか
らは明確に理解することができないので，明細書の発明の詳細な説明を参酌すべき
である。本件明細書中の段落【０００１】には「この発明は施工面をコンクリート
ブロックで覆工する場合に使用する敷設ブロックに関する。」と記載され，段落
【００１０】には「ブロック２はセメントと砂の混練物を主材とする。又はこのブ
ロック２は金属精錬によって発生するスラッジや製紙スラッジ等を固形化したもの
を使用する。又このブロック２はタイルやレンガブロックである。又このブロック
は木質製又は合成樹脂製ブロックである。」と記載されており，加工された人工素
材が示されているものの，「ブロック」に自然石を含むとの記載は本件明細書中に
みられない。
　②　構成要件Ａの文言が「ブロックの敷設面に設けた引留具」となって
いることからも，「ブロック」は引留具を備えるとともに引留具を取り付けるため
の平坦な敷設面を備えた人工素材のものであることが明らかに導かれる。
　③　河川等の護岸工事を行う当業界において「ブロック」といえば，コ
ンクリートブロック等の人工素材による成形品を指すのが一般的であり，自然石と
コンクリートブロックとでは護岸工事の法面覆工に使用した場合の水質浄化効果や
強度及び生態系に優しいとの特性が異なることから，コンクリートブロックを用い
る工法と自然石を用いる工法とは明確に区別されている。
　c)　「ブロックの敷設面に設けた引留具」について
　　①　構成要件Ａの文言が「設けた」となっていることや，本件明細書中
の段落【００１１】にも「上記ブロック２の成形時に引留具３を一体成形したもの
を準備し，」と記載されていることに照らせば，構成要件Ａの「引留具」は，成形
品たるブロックの成形時に，その敷設面に一体成形によりあらかじめ設けられたも
のを意味するものである。
　　　　しかるに，被告製品は，自然石を結合するものであるために，その
敷設面に引留具をあらかじめ設けることができないから，構成要件Ａの「ブロック
の敷設面に設けた引留具」を充足しない。
　　　　　②　本件明細書中の段落【００１２】に「上記引留具３は線材をブロッ
ク２の外面においてリング形にして環状の引通し孔４を形成し，この引通し孔４に
上記ネット１の経糸又は緯糸１ａを係入する相の手構造の係入口５を形成する。一
例として線材又は条板をリングに巻曲しつつ，その巻曲端部を相の手に重ね上記係
入口５を形成する。」と記載され，段落【００１３】に「又上記引留具３はブロッ
ク２よりＵ字形に突出させ，このＵ字曲部にネット１の経糸又は緯糸１ａを係入す
る係入口５を設けることができる。」と記載されていることに照らせば，構成要件
Ａの「引留具」は，線材をリング形にして環状の引通し孔を形成したものをブロッ
クの敷設面にＵ字形に突出させて設け，この引通し孔にネットの経糸又は緯糸を係
入する相の手構造の係入口を形成して成るものと解すべきである。
　　　　　しかるに，被告製品は，別紙物件目録の長野物件説明書及び岩手物
件説明書に各記載の自然石固定装置を有するものであり，同装置の構成は前記「引
留具」の構成とは全く異なるものであるから，構成要件Ａの「引留具」を充足しな
い。
　d)　「引留具を通し掛けにして多数のブロックをネットに結合し，」につ
いて
　　　本件明細書中の段落【００１１】に「このブロック２の引留具３にネ
ット１の経糸又は緯糸１ａを引通し，ネット１に多数のブロック２を結合する。」
と記載され，段落【００１２】に「ネット１の経糸又は緯糸１ａは上記相の手構造
の係入口５より差し入れられ，環状の引通し孔４に引通しされる。」と記載されて
いることに照らせば，構成要件Ａの「通し掛け」とは，ネットの経糸又は緯糸を引
留具の相の手構造の係入口より差し入れて環状の引通し孔に引通すことにより，多
数のブロックをネットに取り付けるものと解すべきである。
　　　しかるに，被告製品における亀甲金網への自然石の固定は，別紙物件
目録の長野物件説明書及び岩手物件説明書に各記載のとおりされるものであり，上
記「通し掛け」の構成とは全く異なるものであるから，構成要件Ａの「引留具を通
し掛けにして多数のブロックをネットに結合し，」を充足しない。
　　　また，構成要件Ａの「通し掛け」という文言からすれば，引留具の構
造は，少なくとも「引き通す」及び「引っ掛ける」の二つの作用によってネットに
取り付けられるものでなければならない。しかるに，被告製品は，固定金具がアン
カ部材によって取り付けられるものであるから，引き通して引っ掛けるという作用
によるものとはいえず，かかる観点からも構成要件Ａの「通し掛け」に当たらな
い。なお，アンカ部材による引留具の取付けが本件発明の対象に含まれないこと
は，原告が本件無効審判の答弁書において，本件発明と引用例との相違点につき，
引用例においては「甲１（判決注・本訴乙３号証）に記載のように，ステップル等
の連結具で補強せねばならない極めて煩雑な製造工程を要する。」と主張している
ことからも明らかである。
(2)争点２（被告製品の構成は，本件発明の構成要件Ａと均等か。）について
ア　原告の主張
　仮に，本件発明の構成要件Ａ中に被告製品と異なる部分が存するとして
も，最高裁平成１０年２月２４日第三小法廷判決に示された判断基準に従えば，被
告製品の構成は，本件発明の構成要件Ａと均等である。
イ　被告の主張
　原告の主張は争う。
(3)争点３（原告の損害額はいくらか。）について
　ア　原告の主張
　　a)　被告は，平成１４年７月から平成１５年３月までの間，岩手物件を南
建設株式会社に対し，３０５４㎡分販売した。
　原告が本件発明の実施製品を岩手現場で販売した場合の１㎡当たりの
単価は１万２０００円であり，利益率は１８％であるから，被告が岩手物件を販売
したことにより原告に生じたと推定される損害額は，６５９万６６４０円である。
　b)　被告は，平成１４年１０月から平成１５年３月までの間，長野物件を
武井建設株式会社に対し，１９８３㎡分販売した。
　原告が本件発明の実施製品を長野現場で販売した場合の１㎡当たりの
単価は１万２５００円であり，利益率は１５％であるから，被告が長野物件を販売
したことにより原告に生じたと推定される損害額は，３７１万８１２５円である。
　c)　よって，原告の損害額は，合計１０３１万４７６５円である。
　イ　被告の主張
　　　原告の主張はいずれも争う。
第３　当裁判所の判断
　１　争点１（被告製品の構成は，本件発明の構成要件Ａを充足するか。）につい
て
　　(1)特許発明の技術的範囲は，願書に添付した明細書の特許請求の範囲の記載
に基づいて定めなければならないところ（特許法７０条１項。平成１４年法律２４
号による改正前のもの。同条２項も同じ。），特許請求の範囲の記載だけでは特許
発明の技術的範囲が一義的に明らかにならない場合などには，願書に添付した明細
書の特許請求の範囲以外の部分の記載及び図面を考慮して，特許請求の範囲に記載
された用語の意義を解釈すべきである（同条２項）。
　　　　本件発明の構成要件Ａの「ブロック」との用語は，単なる「かたまり」
（広辞苑第４版，第５版）を意味することもあれば（甲２１，乙１２の２），「コ
ンクリートのかたまり」（岩波国語辞典第４版）を意味したり，「コンクリートブ
ロックの略」（広辞苑第５版）を意味することもある（乙１２の１及び２）。この
ことからすれば，本件発明の構成要件Ａの「ブロック」との要件は，人工素材によ
る成形品としてのブロックのみならず自然石も含む「かたまり」を意味するのか，
「コンクリートのかたまり」のような人工素材による成形品としてのブロックを意
味し，自然石を含まないのか，その特許請求の範囲の記載だけではその内容が一義
的に明らかにはならないのであるから，本件明細書の特許請求の範囲以外の部分の
記載及び図面を参酌して，その意義を解釈すべきである。
　　　ア　本件明細書及び図面には，次の記載がある（甲２の１）。
　　　　a)　【産業上の利用分野】
　　　　　「この発明は施工面をコンクリートブロックで覆工する場合に使用する
敷設ブロックに関する。」（【０００１】）
　　　　b)　【従来の技術】
　　　　　「従来，土地造成，道路開設，或いは土手の工事等においては，傾斜面
や路面をコンクリートブロックにて覆工する工事が行なわれている。」（【０００
２】）
c)　【発明が解決しようとする問題点】
「この発明は施工面に対するブロック施設が極めて簡単で，従って短い
工期，工費で施設でき・・・」（【０００４】）
d)　【作用】
「ネットにブロックに設けた引留具を通し掛けにするのみで多数のブロ
ックをネットに結合した敷設ブロックが容易に形成でき，ネットとブロックは互い
に結合しながら，その界面において実質的に互いに遊離した状態を形成できる。」
（【０００６】）
　　　　e)【実施例】
　　　　　「ブロック２はセメントと砂の混練物を主材とする。又はこのブロック
２は金属精錬によって発生するスラッジや製紙スラッジ等を固形化したものを使用
する。又このブロック２はタイルやレンガブロックである。又このブロックは木質
製又は合成樹脂製ブロックである。」（【００１０】）
　　　　　「上記ブロックの成形時に引留具３を一体成形したものを準備し，この
ブロック２の引留具３にネット１の経糸又は緯糸１ａを引通し，ネット１に多数の
ブロック２を結合する。」（【００１１】）
f)　【発明の効果】
「上記施工面施設ブロックによれば，ネットの経糸又は緯糸にブロック
に設けた引留具を通し掛けにして多数のブロックをネットに結合する構成としたの
で，・・・広域の施工面に対するブロック覆工作業が極めて容易且つ迅速に行なえ
る。・・・又ネットの経糸又は緯糸にブロックに設けた引留具を通し掛けにするの
みで，ネットに多数のブロックを結合する敷設ブロックが容易に製造できる。」
（【００１５】）
g)　図１ないし図４には，人工素材による成形品としてのブロックに引留
具を一体成形し，その引通し孔にネットの経糸及び緯糸を引き通し，これにより多
数のブロックをネットに結合したものが図示されており，自然石を使用したものは
図示されていない。
　　　イ　本件明細書の上記記載及び図面によれば，構成要件Ａの「ブロック」は
次のように解すべきである。
a)　本件明細書及び図面には，ブロックとして自然石を用いることを窺わ
せる記載は全くない。かえって，本件明細書の【発明の詳細な説明】の欄の，①
【産業上の利用分野】の項における，本件発明が「コンクリートブロックで覆工す
る」発明に関するものであるとの記載，②【作用】の項における，「ネットにブロ
ックに設けた引留具を通し掛けにするのみで多数のブロックをネットに結合した敷
設ブロックが容易に形成でき」るとの記載，③【実施例】の項における，ブロック
は，コンクリートブロック，スラッジ等を固形化したブロック，タイルやレンガブ
ロック，木質製又は合成樹脂製ブロックであるとの記載，及び，これらのブロック
の成形時に，引留具を一体成形したものを準備し，この引留具にネットの経糸又は
緯糸を引き通して，ネットに多数のブロックを結合するとの記載，④【発明の効
果】の項における，ネットの経糸又は緯糸に引留具を通し掛けするのみで，敷設ブ
ロックが容易に製造できるとの記載，並びに，⑤上記図面により図示されていると
ころ，以上を参酌すれば，本件発明の構成要件Ａの「ブロック」は，コンクリート
ブロックなどに例示されるような人工素材による成形品としてのブロック
であり，その成形時に「引留具」を一体成形することを可能とするものであって，
これが不可能な自然石は含まないものであると解すべきである。原告が主張するよ
うに，構成要件Ａの「ブロック」に自然石を含むというのであれば，「引留具」を
一体成形することが不可能な自然石に「引留具」を取り付けるための技術的事項
が，そもそも本件明細書に記載ないし示唆されるべきである。しかし，本件明細書
には，「ブロック」に自然石が含まれることを示唆する記載もなく，自然石を使用
した場合に，どのようにして「引留具」をこれに取り付けるのかとの技術的事項に
ついての記載も示唆も全くないのである。本件発明は，人工素材から成る成型品と
してのブロックとこれに一体成形した「引留具」にネットの経糸又は緯糸を通し掛
けにするのみで，多数のブロックがネットに結合する敷設ブロックが容易に製造さ
れ，ブロック覆工作業が極めて容易かつ迅速に行われることを，その発明の本質的
特徴とするものであると解すべきである。
b)　確かに，構成要件Ａには，「ブロックの敷設面に設けた引留具」と記
載されているだけで，「ブロックの敷設面に一体成形されて設けられた引留具」と
の記載はない。
　　しかし，河川等の護岸工事における法面覆工の工法としては，コンク
リートブロックを用いる工法と自然石を用いる工法とが，その代表的な例として挙
げられ，また，自然石とコンクリートブロックとでは，その形状，硬性，加工上の
特質等が異なるため，護岸工事の法面覆工等において自然石をブロックとして用い
る場合には，コンクリートブロックを用いる場合とは異なる技術を必要とすること
が少なくない（乙１３ないし１５）。（そのため，ブロックに関する特許や実用新
案の出願にあたっては，当該特許発明ないし考案が自然石を対象とするものである
か否かが明示されることが多く，自然石とコンクリートブロックの両方を対象とす
る場合にもその旨が明記されることが多い（甲３１の１ないし６，３２の１ないし
３，３５の１，乙２０ないし２２）。）
　　本件発明の構成要件Ａは，「ブロックの敷設面に設けた引留具」に
「ネットの経糸又は緯糸」を「通し掛けにして多数のブロックをネットに結合」す
るものであり，これにより引留具にネットの経糸又は緯糸を通し掛けするのみで，
敷設ブロックが容易に製造できるとの効果を奏するものである。そして，ブロック
の成形時に引留具を一体成形することができるコンクリートブロックなどの人工素
材をブロックとして用いる場合と比べ，自然石をブロックとして用いる場合では，
その引留具の取付方法において，被告製品にみられるとおり，異質な技術を必要と
するものであるから，本件発明の「ブロック」に人工素材から成る成形品のみなら
ず自然石を含めるのであれば，その旨を本件明細書に明記した上で，自然石から成
るブロックに対する「引留具」の取付方法についても，人工素材から成るブロック
の場合とは区別して，本件明細書に記載すべきである。しかし，本件明細書には，
前記のとおり，自然石をブロックとして使用する場合についての技術事項の開示が
全くなく，構成要件Ａの「ブロック」に自然石を含むとの記載も示唆も全くないの
である。
c)　以上によれば，本件発明の構成要件Ａの「ブロック」は，コンクリー
トブロックなどの人工素材から成る成形品としてのブロックであり，自然石はこれ
に含まれないと解すべきである。
ウ　これに対し，被告製品は，いずれも自然石を使用するものであるから，
本件発明の構成要件Ａを充足しない。すなわち，長野物件は，別紙物件目録の長野
物件説明書記載のとおり，多数の自然石にアンカ孔を設け，この孔に，スリーブと
アンカピンから成るアンカ部材を打ち込み，このアンカ部材に固定金具を固定する
ことにより，金網把持部を備えた固定金具を自然石に固定し，その際にこの金網把
持部により亀甲金網のねじり部を把持させることにより，多数の自然石を亀甲金網
と結合するものであり，岩手物件も，別紙物件目録の岩手物件説明書記載のとお
り，自然石にアンカ孔を設け，この孔に，スリーブ部材とテーパ状とボルトから成
るアンカ部材を打ち込み，このアンカ部材に固定金具を固定することにより，金網
把持部を備えた固定金具を自然石に固定し，その際にこの金網把持部により亀甲金
網のねじり部を把持させることにより，多数の自然石を亀甲金網と結合するもので
ある。
このように，被告製品は，多数の自然石のすべてにアンカ孔を設け，こ
れらの自然石すべてに固定部材を取り付けるために，アンカ部材を打ち込むもので
あり，また，固定金具の金網把持部により亀甲金網のねじり部を把持させた上で，
アンカ部材を自然石に打ち込み，固定金具を固定するものであるから，本件発明が
奏する「広域の施工面に対するブロックの覆工作業が極めて容易且つ迅速に行え
る。・・・又ネットの経糸又は緯糸にブロックに設けた引留具を通し掛けにするの
みで，ネットに多数のブロックを結合する敷設ブロックが容易に製造できる。」
（甲２の１【００１５】）との効果を奏し得ないものである。
以上によれば，被告製品は，本件発明の構成要件Ａを充足せず，本件発
明の技術的範囲に属しないというべきである。
２　争点２（被告製品の構成は，本件発明の構成要件Ａと均等か。）について
(1)原告は，仮に，本件発明の構成要件Ａ中に被告製品と異なる部分が存する
としても，最高裁平成１０年２月２４日第三小法廷判決に示された判断基準に従え
ば，被告製品の構成は，本件発明の構成要件Ａと均等であると主張する。
　　　　本件発明の構成要件Ａの「ブロック」は，コンクリートブロックなどの人
工素材から成る成形品としてのブロックであり，自然石はこれに含まれないと解す
べきであること，及び，被告製品は，いずれも自然石を使用するものであるから，
本件発明の構成要件Ａを充足しないことは，前記認定のとおりである。
　そして，本件発明は，前記認定のとおり，人工素材から成る成型品である
「ブロック」と一体成形した「引留具」にネットの経糸又は緯糸を通し掛けにする
のみで，多数のブロックがネットに結合する敷設ブロックが容易に製造され，ブロ
ック覆工作業が極めて容易かつ迅速に行われることを，その発明の本質的特徴とす
るものであることも前記認定のとおりである。
　すなわち，被告製品は，前記のとおり，自然石を使用したものであるた
め，ブロック成形時に引留具を一体成形することができず，そのため，すべての自
然石にアンカ孔を設け，これにアンカ部材を打ち込む作業と，亀甲金網のねじり部
を固定金具の金網把持部で把持しながら，固定金具をアンカ部材で自然石に固定す
るとの作業が必要となるものであり，本件発明の「広域の施工面に対するブロック
の覆工作業が極めて容易且つ迅速に行なえる。・・・又ネットの経糸又は緯糸にブ
ロックに設けた引留具を通し掛けにするのみで，ネットに多数のブロックを結合す
る敷設ブロックが容易に製造できる。」との効果を奏し得ないものであることは前
記認定のとおりである。
　以上によれば，被告製品の「自然石」と本件発明の「ブロック」との差異
は，本件発明との本質的な差異であり，本件発明の「ブロック」を「自然石」に置
き換えることによっては，本件発明の目的も，同一の作用効果も奏することができ
ないものであることは明らかである。よって，被告製品の「自然石」の構成は，本
件発明の構成要件Ａの「ブロック」と均等なものであると解することはできない。
　３　結論
　　　以上のとおり，被告製品は，本件発明の技術的範囲に属さないものであるか
ら，原告の本訴請求は，その余の点について判断するまでもなく，いずれも理由が
ない。
　　　よって，主文のとおり判決する。
　　　　東京地方裁判所民事第４６部
　　　　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　　設　　　樂　　　隆　　　一
　　　　　　　　　　　　　　　裁判官清　　　水　　　知　恵　子
　　　　　　　　　　　　　　　裁判官荒　　　井　　　章　　　光･
（別紙）
　　　物　件　目　録
１　製品名　　「自然石亀甲金網護岸工法ＫＳネット」
２　前項の製品の構造の詳細は，別紙「長野物件説明書」及び「長野物件図面」並
びに「岩手物件説明書」及び「岩手物件図面」に記載のとおりである。･
　　　　　　　　　長野物件説明書
１　長野物件の名称
自然石亀甲金網護岸工法ＫＳネット
２　長野物件の図面の簡単な説明
　図１は，長野物件にかかる自然石亀甲金網護岸工法ＫＳネットの構成を示す要部
分解斜視図である。
　図２は，自然石亀甲金網護岸工法ＫＳネットに用いる自然石固定装置により亀甲
金網に自然石を固定しようとする状態を示す要部斜視図である。
　図３は，自然石固定装置により亀甲金網に自然石を固定しようとする状態を示す
要部断面図であって，アンカ部材のアンカピンの打ち込み前の状態を示す図であ
る。
　図４は，自然石固定装置により亀甲金網に自然石を固定した状態を示す要部断面
図であって，アンカ部材のアンカピンの打ち込み後の状態を示す図である。
　図５は，２個の固定金具を同時使用して自然石を固定しようとする場合を示す要
部斜視図である。
３　符号の説明
　１　亀甲金網，２　自然石，３　ねじり部，４　アンカ孔，１０　自然石固定装
置，１１　固定金具，１２　アンカ部材，１３　座金部材，１４　金網把持部，１
５，１６　固定片部，１７，１８　長孔，１９，２０　補強リブ，２２　スリー
ブ，２３　内孔，２４　アンカピン，２５　フランジ部，２６　テーパ面，２７　
すり割り，２８　凹溝，２９　頭部，３０　貫通孔
４　長野物件の構造の説明
　長野物件は，亀甲金網１のねじり部３において自然石２を固定して成る自然石固
定装置１０を用いて亀甲金網１に自然石２を複数固定して成る自然石亀甲金網護岸
工法ＫＳネットである。
　亀甲金網１は，線材を複数回巻き付けたねじり部３が各網目に相対向して形成さ
れ各網目が亀甲形状をなす金網である。
　亀甲金網１に固定される自然石２には，アンカ孔４が設けられている。
　亀甲金網１のねじり部３において自然石２を固定する自然石固定装置１０は，固
定金具１１とアンカ部材１２と座金部材１３を備えている。
　固定金具１１は，上記亀甲金網１のねじり部３の長さと略等しい幅を有する矩形
金属板が長さ方向に二つ折りされ，この折曲げ部位に上記亀甲金網１のねじり部３
を把持する円形の金網把持部１４が形成されるとともに，この金網把持部１４から
この金網把持部１４の直径より小さい間隙を有して互いに対向する一対の固定片部
１５，１６が延在され，これら固定片部１５，１６に相対して長さ方向を長軸とし
た長孔１７，１８がそれぞれ形成されて成るものである。なお，固定片部１５，１
６には，それぞれその長さ方向に補強リブ１９，２０が設けられている。
　アンカ部材１２は，スリーブ２２とアンカピン２４より成る。
　スリーブ２２は，上記固定金具１１の長孔１７，１８に挿通可能な太さであると
ともに先端部にすり割り２７が形成されかつ基端部にフランジ部２５が一体に形成
されている。このスリーブ２２の内孔２３には先端部側に先細状のテーパ面２６が
設けられている。さらに，スリーブ２２の先端部側外周には凹溝２８が形成されて
いる。
　アンカピン２４は，上記スリーブ２２の内孔２３に上記フランジ部２５側から頭
部２９を突出させて組み付けられるものであって，この頭部２９が打ち込まれてス
リーブ２２内を先端部側に移動されることにより，スリーブ２２の先端部側のすり
割り２７を拡げるものである。
　座金部材１３は，貫通孔３０を有し，上記アンカ部材１２の上記フランジ部２５
に係止されるように上記スリーブ２２に挿通されるものであって，上記アンカ部材
１２が上記固定金具１１の長孔１７，１８に挿通された際に，固定片部１５，１６
を自然石２に対し押圧するものである。
　以上のように構成される自然石固定装置１０において，上記固定金具１１の上記
金網把持部１４に上記亀甲金網１のねじり部３を把持させた状態で，上記固定金具
１１の上記長孔１７，１８に上記アンカ部材１２を上記座金部材１３を介して挿通
して上記自然石２に設けたアンカ孔４にスリーブ２２を嵌合する。ついで，アンカ
部材１２のアンカピン２４を打ち込むと，アンカ孔４内でスリーブ２２のすり割り
２７が設けられた先端部側部分が拡径されてアンカ孔４の底部の周壁に食い込むと
ともに，スリーブ２２の凹溝２８により抜け止めが図られることによって，このア
ンカ部材１２が自然石２に固定される。
長野物件図面　図１図２図３、図４図５
　　　　　　　　　岩手物件説明書
１　岩手物件の名称
自然石亀甲金網護岸工法ＫＳネット
２　岩手物件の図面の簡単な説明
　図１は，岩手物件にかかる自然石亀甲金網護岸工法ＫＳネットを示す斜視図であ
る。
　図２は上記ＫＳネットにおいて亀甲金網Ｋへの自然石Ｓの取り付け状態を示す要
部斜視図である。
　図３は図２の状態を示す断面図である。
　図４は，上記ＫＳネットに用いる自然石固定装置の部品構成図である。
　図５は，上記自然石固定装置を構成するアンカ部材と固定金具の関係を示す分解
側面図である。
　図６は，自然石固定装置により亀甲金網に自然石を固定する作業工程を説明する
図である。
　図７は，２個の固定金具３Ａ，３Ｂを同時使用して自然石を固定した状態を示す
要部斜視図である。
　図８は，ＫＳネットを施工面Ｇに敷設した状態を示す断面図である。
３　符号の説明
　Ｋ　亀甲金網，Ｓ　自然石，Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３　ねじり部，Ａ　アンカ孔，
１　自然石固定装置，２　アンカ部材，３　固定金具，４　テーパ状部材，５　ス
リーブ部材，５１　凹溝，６　ボルト，７　すり割り，９　ワッシャ部材，１０　
Ｏリング，１１　金網把持部，１２　固定片部，１３　長孔
４　岩手物件の構造の説明
　岩手物件は，亀甲金網Ｋのねじり部Ｋ１において自然石２を固定して成る自然石
固定装置１を用いて亀甲金網Ｋに自然石Ｓを複数固定して成る自然石亀甲金網護岸
工法ＫＳネットである。
　亀甲金網Ｋは，線材を複数回巻き付けたねじり部Ｋ１が各網目に相対向して形成
され，各網目が亀甲形状をなす金網である。
　亀甲金網Ｋに固定される自然石Ｓには，ドリルＤ等によってアンカ孔Ａが設けら
れている。
　亀甲金網Ｋのねじり部Ｋ１において自然石Ｓを固定する自然石固定装置１は，固
定金具３とアンカ部材２とワッシャ部材９を備えている。
　固定金具３は，上記亀甲金網Ｋのねじり部Ｋ１の長さと略等しい幅を有する矩形
金属板が長さ方向に二つ折りされ，この折曲げ部位に上記亀甲金網Ｋのねじり部Ｋ
１を把持する円形の金網把持部１１が形成されるとともに，この金網把持部１１か
らこの金網把持部１１の直径より小さい間隙を有して互いに対向する一対の固定片
部１２，１２が延在され，これら固定片部１２，１２に相対して長さ方向を長軸と
した長孔１３，１３がそれぞれ形成されて成るものである。
　アンカ部材２は，スリーブ部材５とテーパ状部材４とボルト６より成る。
　スリーブ部材５は，先端側５ａにすり割り７を有するとともに基端側５ｂの内周
面に雌ネジ部８を備えて成る。さらに，スリーブ部材５の先端部５ａ側外周には凹
溝５１が形成されている。
　テーパ状部材４は，上記スリーブ部材５の先端側開口より内部に挿入されるにと
もなってスリーブ部材５の先端側５ａのすり割り７を押し広げるテーパ面部４ａを
有している。
　ボルト６は，外周面が六角形となされた頭部６ｂと雄ネジ部６ａとから成り，こ
の雄ネジ部６ａは上記固定金具３の長孔１３，１３に挿通可能な太さであり，上記
スリーブ部材５の雌ネジ部８に螺合されるものである。
　ワッシャ部材９は，貫通孔を有し，上記ボルト６の頭部６ｂにＯリング１０を介
して係止されるように上記ボルト６の雄ネジ部６ａに挿通されるものであって，上
記ボルト６が上記固定金具３の長孔１３，１３に挿通された際に，固定片部１２，
１２を自然石Ｓに対し押圧するものである。
　以上のように構成される自然石固定装置１において，亀甲金網Ｋへの自然石Ｓの
固定は，次の作業工程に基づいて行われる。
　先ず，上記アンカ部材２のスリーブ部材５を上記自然石Ｓのアンカ孔Ａにハンマ
ーＨ等で打ち込む。このとき，上記スリーブ部材５の一端側に備えたテーパ状部材
４により，スリーブ部材５の一端側がテーパ状部材４の挿入にともなって広径され
てアンカ孔Ａの底部の周壁に食い込み，スリーブ部材５の凹溝５１により抜け止め
が図られることによってスリーブ部材５が自然石Ｓのアンカ孔Ａ内に固定される。
次に，上記固定金具３の上記金網把持部１１に上記亀甲金網Ｋのねじり部Ｋ１等３
を把持させた状態で，上記固定金具３の上記長孔１３，１３に上記アンカ部材２の
ボルト６を上記ワッシャ部材９及びＯリング１０を介して挿通して，上記自然石Ｓ
に固定したスリーブ部材５の雌ネジ部８にボルト６の雄ネジ部６ａを螺合する。
　これにより亀甲金網Ｋのねじり部Ｋ１を把持した固定金具３がアンカ部材２によ
って自然石Ｓに固定され，自然石が亀甲金網に取り付けられる。
岩手物件図面　図１図２、図３図４図５図６図７、図８

戻る