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平成１３年（ネ）第１０７号　各特許権再実施権許諾差止等請求控訴事件（原審・
東京地方裁判所平成１１年(ワ)第１２３８２号（一審甲事件），同平成１２年(ワ)
第１５５００号（一審乙事件））（平成１４年９月１１日口頭弁論終結）
　　　　　　　　　　判　　　　　　　　　　決
　　　　　　　控訴人兼被控訴人（一審甲・乙事件原告）
Ａ
　　　　　　　　　　　　　　　　　（以下「一審原告」という。）
　　　　　　　訴訟代理人弁護士　　　飯　田　秀　人
　　　　　　　被控訴人（一審甲事件被告）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社ピー・シー・フレーム
　　　　　　　　　　　　　　　　　（以下「一審被告ピーシー」という。）
　　　　　　　被控訴人兼控訴人（一審甲事件被告）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　黒沢建設株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　（以下「一審被告黒沢建設」という。）
　　　　　　　被控訴人（一審甲事件被告）
Ｂ
（以下「一審被告Ｂ」という。）
　　　　　　　被控訴人（一審乙事件被告）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社ケーティービー
　　　　　　　　　　　　　　　　　（以下「一審被告ケーティービー」とい
う。）
　　　　　　　４名訴訟代理人弁護士　大　森　実　厚
　　　　　　　同　　　　　　　　　　大　森　綾　子
　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　　文
　　　　　　一審原告及び一審被告黒沢建設の本件各控訴をいずれも棄却する。
　　　　　　一審原告の控訴に係る控訴費用は一審原告の，一審被告黒沢建設の控
訴に係る控訴費用は一審被告黒沢建設の各負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　控訴の趣旨
　１　一審原告
　　　原判決を次のとおり変更する。
　　ア　一審被告ピーシーは，原判決別紙特許権目録記載の特許権（以下「本件特
許権」といい，その特許を「本件特許」という。）に関し，平成１０年１２月８日
付け解除を原因として，専用実施権設定登録の抹消登録手続をせよ。
　　イ　一審被告Ｂは，本件特許権に関し，平成１１年１月２３日付け解除を原因
として，特許権の一部移転登録（共有登録）の抹消登録手続をせよ。
　　ウ　一審原告と一審被告ピーシー，同黒沢建設及び同Ｂ（この３名を以下「一
審甲事件被告ら」という。）との間において，一審原告が一審被告ピーシーの顧問
でないことを確認する。
　　エ　一審甲事件被告らは，一審原告に対し，各自１０００万円及びこれに対す
る平成１０年１２月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　　オ　一審甲事件被告らは，原判決別紙謝罪広告目録記載のとおりの謝罪広告を
日本経済新聞の全国版に掲載せよ。
　　カ　一審被告ケーティービーは，一審原告に対し，１００万円及びこれに対す
る平成１０年１２月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　２　一審被告黒沢建設
　　　原判決中一審被告黒沢建設敗訴部分を取り消す。
　　　一審原告の一審被告黒沢建設に対する請求を棄却する。
第２　事案の概要
　　　本件は、本件特許権の共有名義人である一審原告と一審被告Ｂとの間の本件
特許権の帰属をめぐる争いを背景として，一審原告が，①一審被告ピーシーに対
し，本件特許の専用実施権設定契約は，実施料の不払により解除されたとして，そ
の設定登録の抹消登録手続を求め，②一審被告Ｂに対し，本件特許の共有持分権譲
渡契約を解除したとして，共有登録の抹消登録手続を求め，③一審甲事件被告らに
対し，(ｱ)一審原告が一審被告ピーシーの顧問でないことの確認を求めるとともに，
(ｲ)同被告らの名誉毀損行為及び営業妨害行為を理由とする損害賠償及び謝罪広告の
掲載を求め，④一審被告ケーティービーに対し，名誉毀損行為を理由とする損害賠
償を求めた事案である。
　　　原判決は，上記③(ｱ)の訴えを却下するとともに，上記③(ｲ)の請求のうち，
一審被告黒沢建設に対して２０万円の支払を命じ，その余の一審原告の請求をいず
れも棄却したことから，一審原告及び一審被告黒沢建設が，各自の敗訴部分を不服
として控訴したものである（なお，原判決「事実及び理由」欄の「第一請求」中，
甲事件の一２項，三項の各請求は訴えの取下げにより，同一３項の請求は控訴の取
下げにより，乙事件の一項の請求は請求の放棄により，いずれも当審における審理
の対象外となっている。）。
　１　争いのない事実
　(1)　一審原告は，三信工業株式会社に勤務していた当時である昭和６１年５月
２６日に本件特許の出願をし，平成６年４月２５日にその設定登録を受けた。な
お，一審原告は，平成５年４月に鹿島建設株式会社に転職し，現在に至っている。
　(2)　一審被告ピーシーは，東亜グラウト株式会社，三信カーテンウォール株式
会社，富士ピーエスコンクリート株式会社，日本基礎技術株式会社及び一審被告黒
沢建設の５社の共同出資により，ピーシーフレーム工法（プレキャストコンクリー
トフレームとグラウンドアンカーを用いて斜面の安定を図る工法）の普及を目的と
して，昭和６１年１２月８日に設立された。初代の代表取締役には，東亜グラウト
株式会社の代表者のＣ（以下「Ｃ」という。）が就任し，平成９年１２月１日に一
審被告Ｂに交替した。
　(3)　一審被告黒沢建設は，ピーシーフレーム工法の施工等を行うゼネコン，一
審被告ケーティービーは，業界でＫＴＢ工法の名称で知られるグランドアンカーの
固定方法に係る定着具の販売等を行う会社であり，いずれも代表者を一審被告Ｂと
するグループ企業である。
　(4)　本件特許については，平成７年５月２９日付けで，一審原告から一審被告
Ｂに対する特許権の一部移転登録（共有登録）並びに一審被告ピーシー及びＣに対
する専用実施権設定登録がされている。
　(5)　一審被告ピーシーは，平成９年９月分までの実施料は一審原告に支払って
いたが，その後は，顧問料として支払いたいとして，実施料を支払っていない。一
審原告は，未払実施料の支払の催告をした上，平成１０年１２月８日到達の書面を
もって，一審被告ピーシーに対して専用実施権設定契約を解除する旨の意思表示を
し，また，平成１１年１月２３日到達の書面をもって，一審被告Ｂに対して共有持
分権譲渡契約を解除する旨の意思表示をした。
　２　争点
　(1)　一審被告ピーシーの実施料不払を理由とする本件特許権の専用実施権設定
契約の解除の効力
　(2)　一審被告ピーシーの実施料不払を理由とする本件特許権の共有持分権譲渡
契約の解除の効力
　(3)　一審原告が一審被告ピーシーの顧問でないことの確認請求に係る訴えの適
否
　(4)　一審原告の一審甲事件被告らに対する営業妨害行為及び名誉毀損行為を理
由とする損害賠償請求及び謝罪広告掲載請求の当否並びに一審被告ケーティービー
に対する名誉毀損行為を理由とする損害賠償請求の当否
第３　争点に関する当事者の主張
　１　争点(1)（専用実施権設定契約の解除の効力）について
　１－１　一審原告の主張
　(1)　一審原告は，平成７年３月２０日に本件特許権の共有持分権を一審被告Ｂ
に譲渡したところ，一審原告及び一審被告Ｂは，同日，一審被告ピーシー及び大岡
との間で専用実施権設定契約を締結した。その内容は，専用実施権設定契約書（甲
３）記載のとおりであり，一審原告に対して，工事施工高の０．３％の金額を，毎
年５月３１日と１１月３０日の２回を締切日とし，各締切日から２か月以内に支払
う旨が定められた。なお，この持分権譲渡及び専用実施権設定につき同年５月２９
日付けで登録を経由したことは上記のとおりである。
　(2)　ところが，一審被告ピーシーは，専用実施権に基づいて本件特許発明の実
施を継続しているにもかかわらず，平成９年９月分以降の実施料の支払をしないた
め，一審原告は，一審被告ピーシーに対し，平成１０年１１月１８日到達の書面を
もって未払実施料１２８万１０１０円の支払を催告した上，同年１２月８日到達の
書面をもって専用実施権設定契約を解除する旨の意思表示をした。
　(3)　一審被告ピーシーは，本件特許権の共有持分権者にすぎない一審原告は単
独で専用実施権設定契約の解除をすることができない旨主張するが，本件において
は，以下のとおり，一審原告単独での解除権の行使を正当化する特別の事情が存在
する。
　　　ア　一審原告及び一審被告Ｂと一審被告ピーシーとの間の専用実施権設定契
約においては，実施料を支払うべき相手は一審原告のみであり，一審被告Ｂは，実
施料を取得する権利を有していない代わりに，専用実施権許諾料として５００万円
を満額受領済みである。ところが，本件では，実施料を取得する権利を有する一審
原告に対する実施料の不払が問題となっているのであるから，当該不払を理由とす
る解除権を一審原告が単独で行使すべき事情がある。
　　　イ　一審被告ピーシーは，Ｃが代表者であった間は，一審原告に対する実施
料を支払ってきたところ，一審被告Ｂが代表者に就任してから，架空の顧問契約を
主張して一方的にその支払を停止したものである。そして，その一審被告Ｂは，本
件特許権の共有者であるから，結局，解除権の行使に協力しない他方の共有者が実
施料の支払義務を負う専用実施権者の代表者であるという関係にあり，このような
事情の下では，一審原告単独での解除権の行使が正当化されるべきである。
　　　ウ　また，最高裁平成１４年２月２２日第二小法廷判決・民集５６巻２号３
４８頁の趣旨に照らせば，専用実施権設定契約の解除権の行使は共有物の保存行為
に当たると解するべきである。
　１－２　一審被告ピーシーの主張
　(1)　一審原告の主張する専用実施権設定契約は存在しない。一審原告は，平成
７年３月２２日，一審被告Ｂに対し，本件特許権を１０００万円の対価で譲渡し，
本件特許権に関する権利を失った。本件特許権の登録原簿上は一審原告と一審被告
Ｂの共有となっているが，これは，一審被告Ｂの好意により共有名義を残したもの
にすぎない。
　　　　なお，一審被告ピーシーの代表者がＣから一審被告Ｂに交替するまでの
間，一審被告ピーシーは一審原告に対し，本件特許権の実施料の支払をしていた
が，これは，実質的な特許権者である一審被告Ｂが一審被告ピーシーに対してその
実施料の支払を猶予していたことを奇貨として，一審被告ピーシーの代表者であっ
た大岡が一審原告と共謀して実施料の名の下に詐取していたものである。
　(2)　仮に，一審原告の主張する内容の専用実施権設定契約が存在していたとし
ても，一審被告ピーシーと一審原告は，平成９年１２月ころ，実施料の支払を取り
やめ，代わりに，一審被告ピーシーが一審原告に対し年間５００万円の顧問料を支
払う旨の顧問契約を締結した。したがって，上記専用実施権設定契約は合意解除さ
れたというべきである。
　(3)　仮に，一審原告主張の解除原因が存在するとしても，上記解除の意思表示
は共有持分２分の１の共有権者にすぎない一審原告単独でされたものであるから効
力を生じない。
　２　争点(2)（共有持分権譲渡契約の解除の効力）について
　２－１　一審原告の主張
　(1)　一審原告の一審被告Ｂに対する本件特許権の共有持分権の譲渡は，それだ
けが単独で行われた取引ではなく，一審被告ピーシーに専用実施権を与えるととも
に，同一審被告において実施料の支払を続けることが大前提の契約であった。この
点は契約書等に明記されていないが，その前後の事実関係に照らせば，当事者の意
思がこのとおりであったことは明らかである。
　(2)　一審原告は，一審被告ピーシーの上記実施料の不払を理由として，平成１
１年１月２３日到達の書面をもって一審被告Ｂに対して共有持分権譲渡契約を解除
する旨の意思表示をした。
　２－２　一審被告Ｂの主張
　(1)　前記１－２(1)のとおり，一審原告の共有持分権は名目的なものにすぎず，
一審原告は本件特許権に関する権利を有しない。
　(2)　仮に，一審原告主張の共有持分権譲渡契約が存在したとしても，一審被告
Ｂにおいて同契約上の義務はすべて履行しており，解除原因は存在しない。
　３　争点(3)（顧問でないことの確認請求に係る訴えの適否）について
　３－１　一審原告の主張
　(1)　一審甲事件被告らは，平成９年１２月ころから，一審原告は一審被告ピー
シーの顧問であると主張している（前記第２の１(5)参照）が，そのような事実は
ない。
　(2)　原判決は，「顧問」が法律上の地位とは認められないと判断するが，一般
に「顧問」とは，会社等の法人組織から，何らかのサービスを提供する見返りとし
て，一定額を支給される地位であり，「従業員」等と同様，一定の法律上の地位を
指すことは明らかであり，一審原告が一審被告ピーシーの顧問でないことの確認請
求は，法律上の権利関係の確認を求めるものである。
　３－２　一審甲事件被告らの主張
　　　一審原告と一審被告ピーシーとの間に顧問契約が存在することは，上記１－
２(2)のとおりである。
　４　争点(4)（損害賠償請求及び謝罪広告掲載請求の当否）について
　　　争点(4)に関する当事者の主張は，原判決「事実及び理由」欄の「第三本件
の争点に関する当事者の主張」の六，七項（１８頁～２１頁）に記載のとおり（た
だし，２０頁６行目の「被告ケーティービーは，」の次に「インターネットのホー
ムページ又は新聞紙上において，」を加え，８行目の「これらの表示の差止めを求
める」を「一審原告の名誉を毀損する」に改める。）であるから，これを引用す
る。
第４　当裁判所の判断
　１　前提となる事実
　(1)　前記争いのない事実に証拠（甲１～３，６～９，１３～１８，２０，２
１，２５，２６，２９，３３～３７，４８，４９，乙１～１０，１２～２５，４
０，５６～６０，６８，７０～７２〔各枝番を含む。〕，原審証人Ｃ、同Ｄ、同
Ｅ、同Ｆ、原審における一審原告及び一審被告Ｂ各本人，当審証人Ｇ）を総合すれ
ば，以下の事実が認められる。
　　　ア　一審被告Ｂは，昭和５６～５７年ころ，当時東亜グラウト株式会社の従
業員であったＧから斜面の安定法に関する技術的な相談を受けた際，かねてから持
っていたアイデアとして，斜面の上方から下方に向けてプレキャストコンクリート
フレームをグラウンドアンカーで順次固定していく工法（逆打工法）を教示すると
ともに，一審被告黒沢建設の技術課長であったＨに作成させた検討書を同人に交付
した。このアイデアは，その後，長崎県土師野尾ダム建設工事等において施工され
た。
　　　イ　一審原告は，昭和６１年５月２６日，本件特許の出願をした。その特許
出願公告（特公平４－５２８１２，乙３）記載の特許請求の範囲には，「地山を上
部から下部に向けてコンクリートブロック数段分切取り，同切取面から地山に向か
って穿孔し，同孔にアンカーを挿入し同アンカーの先端を地山に固定し，かつコン
クリートブロックの中央部透孔に上記アンカーの基端部を貫通させて同アンカーの
基端部を同ブロックの上記中央部透孔に連通する係合凹部に係合しかつ同アンカー
を緊張して同ブロックを上記切取面に固定し，さらに上記ブロックの上記係合凹部
に充填剤を充填すると共に該係合凹部を蓋体にて閉鎖し，上記工程を上記切取面の
上段から下段に向けて順次行うことを特徴とする斜面切取工法。」と記載されてい
る。なお，この発明の発明者は，一審原告及び上記Ｇを含む計３名とされていたと
ころ，Ｇは，この発明は，一審被告Ｂから教示され，土師野尾ダム建設工事等にお
いて施工された逆打工法であると認識していた。
　　　ウ　一審被告Ｂは，昭和６１年後半，一審原告による上記特許出願を知る
と，自分が教示した技術の冒認出願であると確信し，一審原告とＧを一審被告黒沢
建設の本社に呼びつけた上，なぜ自分の教えた技術を無断で特許出願したのかと怒
鳴りつけた。Ｇは，上記の認識を有していたため，頭を下げて謝罪し，一審原告
も，一審被告黒沢に頭を下げた上，「特許が下りたら黒沢社長のところに持ってく
る」と約束した。一審被告Ｂ及びＧは，その趣旨を，一審原告が特許付与後に無償
で特許権を譲渡することを約したものと理解した。
　　　エ　本件特許は，平成５年１２月９日に登録審決が，平成６年４月２５日に
設定登録がされたところ，同年１１月９日，一審被告Ｂ，Ｈ，一審原告，Ｃほかの
メンバーで，料亭「勇駒」での会食が持たれた。その席上，一審原告及びＣは，一
審被告Ｂに対し，「専用実施権許諾契約書」との標題の書面（乙１７）を渡し，押
印を求めた。しかし，その内容は，一審原告が，特許権者として，一審被告ピーシ
ー，同Ｂ及びＣに対して専用実施権を設定するという内容であったため，一審被告
Ｂは，特許権の無償譲渡という話と違うと考え，これに押印することなく，継続協
議となった。
　　　オ　その後の協議は，一審原告はほとんどＣを介して，一審被告Ｂ側は部下
のＥ（一審被告黒沢建設取締役）らを介して行われたが，専用実施権の設定を主張
するＣと，特許権の無償譲受を主張するＢ側の言い分が平行線をたどり，進展を見
なかった。
　　　　　この間の平成６年末ころ，一審被告ピーシーは，役員会に付議の上，一
審原告との間で，専用実施権許諾契約書（甲６）を交わした（日付は本件特許の設
定登録日である平成６年４月２５日付けとされた。）が，その登録は留保された。
　　　カ　平成７年３月に至り，一審被告Ｂは，特許権の無償譲受という当初の考
えから譲歩し，１０００万円で本件特許権を買い取るとの案をＣに提示した。これ
に対し，Ｃは，一審原告側の利害を代弁する形で，名前だけ残すという意味で名義
上は共有として欲しい旨の対案を示し，一審被告Ｂは，その旨の覚書を差し入れる
ことを条件にこれを了承した。
　　　　　これを受けて，同月２２日，一審被告黒沢建設の本社社長室に，一審被
告Ｂ，一審被告黒沢建設総務部長Ｉ，一審原告及びＣの４名が参集し，「共有契約
証書」（乙１）及び「専用実施権設定契約証書」（乙２）の調印が行われた。「共
有契約証書」は，一審原告が一審被告Ｂに対し本件特許権の共有持分権（持分割合
の定めなし）を譲渡するとの内容であり，その対価１０００万円はその場で授受さ
れた。「専用実施権設定契約証書」は，専用実施権者となる一審被告ピーシー及び
Ｃと，特許権者である一審原告及び一審被告Ｂとの間の本件特許権に係る専用実施
権設定契約を内容とする４者合意であり，「対価」の項には，「工事施工高の０．
３％の金額を毎年５月３１日と１１月３０日の２回を締切日とし，各締切日から２
ケ月以内に支払う」とのみ記載されていた。併せて，専用実施権許諾料として，一
審被告ピーシーから同Ｂに対し，５００万円が支払われた。
　　　　　なお，上記各証書は１通ずつしか作成されなかったため，一審被告Ｂ側
はその場でコピーした写し（乙１，２）を保管し，原本はＣに渡された。
　　　　　また，その場では，前記覚書の差入れがなかったため，一審被告Ｂは，
部下のＥにその差入れを催促するよう指示した。
　　　キ　その後，上記「共有契約証書」及び「専用実施権設定契約証書」を原因
証書とする特許権の一部移転登録（共有登録）手続及び専用実施権設定登録手続が
行われたが，その際，上記各証書の一審被告Ｂの押印が同黒沢建設の社判で押捺さ
れていたことが判明し，改めて個人印を押捺してもらうとの変更が生じたほか，
「専用実施権設定契約証書」に押捺されていた捨印を利用する形で，「対価」の項
に手書きによる書込みが加えられ，「Ａに対し工事施工高の０．３％の金額を毎年
５月３１日と１１月３０日の２回を締切日とし，各締切日から２ケ月以内に支払
う。株式会社ピー・シー・フレームはＢに対し，当該契約の締結後直ちに５００万
円を一括して支払う」と修正された（注，下線部が書込部分）（甲３）。
　　　　　上記各登録は，平成７年５月２９日に了した。
　　　ク　平成７年４月ころ，Ｃは，一審被告黒沢建設のＥ取締役を訪れ，「合意
書」との標題の書面（乙１９）を渡して，一審被告Ｂに押印してもらうよう求め
た。その内容は，上記書込部分と同様，実施料を一審原告のみに支払うというもの
であったが，一審被告Ｂはそのような内容を了承したことはないとして押印を拒否
した。ところが，その後，一審被告ピーシーの担当者が一審被告黒沢建設のＩを訪
れ，黒沢専務の了解を受けているので押印して欲しい旨告げて「合意書」との標題
の書面（甲７）を差し出したところ，これを信じたＩは，内容を十分確認しないま
ま一審被告黒沢建設の社判を押捺してこれを交付した。この「合意書」には，上記
キの書込部分と同様，実施料を受領するのは一審原告だけである旨が明記されたほ
か，実施料の算定方法についても若干の詳細な内容の別紙が付加され，合意書の作
成日付欄には前掲乙１，２の調印日と同一日付が手書きされている。
　　　ケ　一審被告ピーシーは，当時Ｃが代表者であったことから，その後，上記
「合意書」（甲７）に沿って，一審原告に対し，実施料の支払を継続して行った。
他方，一審被告Ｂは，一審被告ピーシーからの実施料は当然自分が取得するものと
考えていたが，一審被告ピーシーに対しては，事業が軌道に乗り黒字経営になるま
では実施料の支払を免除又は猶予するという意向を伝えていたこともあり，自身に
対する実施料の支払がないことについて疑問を抱かないまま推移した。また，上記
「合意書」は，一審被告ピーシーの役員会等に付議されたり，説明されることもな
く，共同出資者である５社ですらその存在を全社には知らされていなかった。
　　　コ　平成９年１２月１日及び同月８日の一審被告ピーシーの役員会におい
て，Ｃの代表取締役からの退任及び一審被告Ｂの同就任が承認された（登記上は同
月１日付け）。その席上，引継事項として，一審原告との「特許契約の継続」とい
う項目が提示されていたところ，一審被告Ｂは，一審原告は名前だけは残っている
ものの，本件特許権に関して何の権利もない旨を説明し，議事が紛糾したが，結
局，議事録からは「特許」の文字を削除することで了解された。その際，Ｃは，一
審被告Ｂに対し，今後は一審原告に対しては実施料を支払う代わりに，一審被告ピ
ーシーの顧問として，年５００万円の顧問料を支払うことで，一審原告を納得させ
る旨を確約するとともに，かねて懸案となっていた覚書（上記カ参照）を一審原告
から徴求して差し入れることを約した。
　　　サ　Ｃは，一審原告に依頼して，平成９年１２月１９日付けの一審被告Ｂ宛
の「確約書」（乙２３）に押印してもらい，これを一審被告Ｂに差し入れたが，上
記顧問の件は一審原告が拒否し，その話合いは決裂した。
　　　　　上記「確約書」の文面は，「貴殿の御好意により，私の特許権者名義の
みを残していただきましたが，私は，あくまでも上記特許権者の名義のみであっ
て，特許権の実質の権限は何等無いことを本書にて確約いたします。以上の証とし
て，本確約書を一札差し入れます」というものである。なお，これとは別に，平成
７年３月２２日付けの一審原告から一審被告Ｂ宛の「念書」（甲１５）が存在する
が，これが当時一審原告に送付されたかどうかは明らかでない。
　　　シ　一審被告ピーシーは，平成９年９月までの実施料分として，平成１０年
１月及び８月に一審原告に対する支払をしたが，その後は，実施料の支払をしてい
ない。なお，一審被告ピーシーは，平成１１年２月２３日に顧問料として５００万
円を送金したが，一審原告は，これを損害賠償金の一部の趣旨で受領した。
　(2)　原審における一審原告本人及び原審証人Ｃ中には，甲７の合意書は，平成
７年３月２２日に関係者立会の上内容を確認して調印されたとの供述部分がある。
しかし，その合意書の内容は，専ら一審原告のみが実施料を取得すると規定されて
いるため，一審被告Ｂは，１０００万円を支払って本件特許権の共有持分権を取得
しながら，専用実施権許諾料として一審被告ピーシーから５００万円の支払を受け
るほか，実施料その他の何らの経済的利益も受けることができないという内容であ
り，それ自体としての経済合理性に疑問があるばかりでなく，そもそも本件特許の
出願後間もない時期に，一審原告が，一審被告Ｂから冒認出願ではないかとの指摘
を受けた際，これを事実上容認して謝罪するとともに，「特許が下りたらＢ社長の
ところに持ってくる」と約束したとの経緯（上記ウ）等に照らしても，一審原告と
一審被告Ｂとの利害調整の結果の最終的な合意としては，甚だ不自然な内容である
といわざるを得ない。なお，原審における一審原告本人は，上記ウの経緯につき，
「（そこに）行ったことがある可能性があります」などのあいまいな供述に終始し
ている。加えて，上記合意書の記載内容に沿う「専用実施権設定契約証書」（甲
３）は，乙２との対比から明らかなように，調印後に手書きによる書込みが加えら
れたものであって，上記認定事実に照らしても，その経緯には不分明なものが残る
と考えざるを得ないこと，上記合意書は，一審被告ピーシーにとって，その業務の
中核となるべき内容を含んでいるにもかかわらず，殊更に秘匿されていた形跡があ
ること（上記ケ参照），一審原告自身，本件特許権の共有名義は「名義のみであっ
て，特許権の実質の権限は何等無いこと」を確認する確約書（乙２３）を一審被告
Ｂ宛に差し入れていること（上記サ参照）等の事実を総合すれば，原審における一
審原告本人及び原審証人Ｃの前記供述部分は採用することができないというべきで
ある。その他，上記(1)の認定を左右するに足りる証拠はない。
　(3)　そこで，上記(1)の認定事実に基づいて，本件特許権の共有持分権の譲渡及
び専用実施権の設定に係る法律関係を検討する。
　　　　まず，本件特許の共有持分権の譲渡については，平成７年３月２２日に関
係者が参集の上，「共有契約証書」（甲２）に調印し，その代金１０００万円の授
受も了したものであり，他方，その持分割合についての明示の合意の成立を認める
に足りる証拠がない本件においては，本件特許権の２分の１の共有持分権につい
て，一審原告から一審被告Ｂに対する譲渡があったものと認めるのが相当である。
この点について，一審被告ピーシー及び同Ｂは，本件特許権の譲渡があった旨主張
するところ，確かに，上記「共有契約証書」の調印の前後にわたる交渉や確約書差
入れの経緯の中で，一審原告には「名義だけ残す」ということが関係者間で言及さ
れているが，これは，本件特許権の権利の帰属とは別に管理を決定する権限のみを
一審被告Ｂに委ねた趣旨に解する余地もあり，上記「共有契約証書」の明示の文言
に反してまで，特許権の譲渡であると一義的に断定すべき根拠とはなり得ない。そ
して，他に一審被告らの上記主張を認めるに足りる証拠はない。
　　　　次に，本件特許権の専用実施権に関しては，上記(1)の認定事実に照らせ
ば，書込みがされる前の「専用実施権設定契約証書」（乙２）に記載の内容をもっ
て，共有に係る特許権者である一審原告及び一審被告黒沢建設において専用実施権
者から工事施工高の０．３％相当の金額を実施料として取得する旨の合意が関係者
の間で成立したと認めるのが相当である。そして，その記載内容から見れば，一審
原告と一審被告Ｂとの間の内部的な実施料の帰属については，明示的な合意がされ
ていないというほかない。
　２　争点(1)（専用実施権設定契約の解除の効力）について
　(1)　一審原告が，平成１０年１２月８日到達の書面をもって，一審被告ピーシ
ーに対し，その実施料不払を理由として専用実施権設定契約を解除する旨の意思表
示を単独でしたことは，上記争いのない事実（第２の１(5)）のとおりである。しか
し，本件特許権は，前示のとおり，一審原告及び一審被告Ｂの共有持分２分の１の
共有に係る権利であって，これを目的とする専用実施権設定契約の解除が特許権者
によってされる場合は，民法２５２条本文，２６４条本文にいう共有に係る権利に
関する管理行為に当たるから（最高裁昭和３９年２月２５日第三小法廷判決・民集
１８巻２号３２９頁参照），共有持分２分の１の共有権者である一審原告は，特別
の事情のない限り，単独で解除権を行使することはできないというべきである。な
お，一審原告の引用する最高裁平成１４年２月２２日第二小法廷判決・民集５６巻
２号３４８頁が，この点に関して何ら別異の判断を示すものでないことは，その判
文に徴して明らかである。
　(2)　そこで，本件において，一審原告単独による解除権の行使を正当化する特
別の事情があるかどうかを検討する。
　　　　一審原告は，まず，専用実施権設定契約上，実施料を支払うべき相手は一
審原告のみであることを前提に，特別の事情を主張するが，実施料を支払うべき相
手が一審原告のみであるとの前提において失当であることは前示のとおりである。
次に，一審原告は，他方の共有者である一審被告Ｂが実施料の支払義務を負う専用
実施権者の代表者である点を主張するが，そのような事情があるからといって，本
件特許権について２分の１の共有持分権を有する一審被告Ｂの管理権限を無視する
ことが正当化されるものではない。かえって，共有権者である一審原告と一審被告
Ｂの内部関係において，本件特許権の管理を決定する権限が一審被告Ｂに委ねられ
ていると解する余地があることは前示のとおりである。
　　　　以上のとおり，上記特別の事情に関する一審原告の主張はいずれも採用す
ることができず，他にこれを根拠付けるべき事情は見当たらない。
　(3)　したがって，一審原告が主張する専用実施権設定契約の解除の効力を認め
ることはできないから，その有効性を前提とする一審原告の一審被告ピーシーに対
する専用実施権設定登録の抹消登録手続請求は，その余の点について判断するまで
もなく，理由がないというべきであり，これと結論において同旨の原判決の判断は
正当である。
　３　争点(2)（共有持分権譲渡契約の解除の効力）について
　　　一審原告は，共有持分権譲渡契約は，一審被告ピーシーに専用実施権を与え
るとともに，同一審被告において実施料の支払を続けることが大前提の契約であっ
たとして，その解除原因として，一審被告ピーシーの実施料の不払を主張する。し
かし，単に上記共有持分権譲渡契約と一審被告ピーシーに対する専用実施権設定契
約が，同日に，いわばセットで調印されたとしても，そのことのみから，上記主張
にいう「大前提」を肯定することはできず，他にこれを認めるに足りる証拠はな
い。
　　　したがって，一審原告の主張する一審被告ピーシーの実施料の不払は，共有
持分権譲渡契約の解除原因としては失当といわざるを得ないから，これを前提とす
る一審原告の一審被告Ｂに対する特許権の一部移転登録（共有登録）の抹消登録手
続請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。これと同旨の原
判決の判断は正当である。
　４　争点(3)（顧問でないことの確認請求に係る訴えの適否）について
　　　当裁判所も，一審原告の一審甲事件被告らに対する，一審原告が一審被告ピ
ーシーの顧問でないことの確認請求に係る訴えは不適法であると判断する。その理
由は，原判決「事実及び理由」欄の「第四当裁判所の判断」の三項（４５頁）に記
載のとおりであるから，これを引用する。
　５　争点(4)（損害賠償請求及び謝罪広告掲載請求の当否）について
　　　当裁判所も，一審原告の一審甲事件被告らに対する損害賠償請求及び謝罪広
告掲載請求は，一審被告黒沢建設に対し慰謝料２０万円及びこれに対する付帯金員
の支払を求める限度で理由があるが，同一審被告に対するその余の請求並びに一審
被告ピーシー及び同Ｂに対する請求はいずれも理由がなく，また，一審原告の一審
被告ケーティービーに対する損害賠償請求も理由がないものと判断する。その理由
は，次のとおり補正するほか，原判決「事実及び理由」欄の「第四当裁判所の判
断」の四，五項（４５頁～５２頁）に記載のとおりであるから，これを引用する。
　　ア　原判決４６頁８行目の「認められる。」の次に「これに反する黒沢志郎の
陳述書（乙７３）の記載は，甲１０に照らして採用できず，他に上記認定を左右す
るに足りる証拠はない。」を加える。
　　イ　同４８頁４行目の「前記」から５行目の「及び」まで，同頁９行目から４
９頁８行目までを削る。
　　ウ　同５０頁２行目の「認められない。」の次に「また，一審原告は，一審甲
事件被告らの行為は営業妨害の不法行為に当たるとも主張するが，黒沢志郎の前記
一連の発言が，名誉毀損とは別個独立の営業妨害の不法行為を構成するとは認めら
れず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。」を加える。
　　エ　同５１頁２行目及び６行目の「株式会社ケーティービー」を「一審被告ケ
ーティービー」に改め，８行目～９行目の「又は他の権利を侵害する」及び１０行
目から末行までを削る。
　６　結論
　　　以上のとおり、一審原告及び一審被告黒沢建設の本件各控訴はいずれも理由
がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
　　　　　東京高等裁判所第１３民事部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　篠　　原　　勝　　美
　　　　裁判官　長　　沢　　幸　　男
　　　　裁判官　宮　　坂　　昌　　利

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