戻る

平成１９年３月２９日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成１８年(ワ)第６２６４号特許権に基づく差止請求権不存在確認請求事件
（口頭弁論終結の日平成１９年２月１９日）
判決
原告大和製衡株式会社
訴訟代理人弁護士三山峻司
同井上周一
同金尾基樹
補佐人弁理士角田嘉宏
同古川安航
同佃誠玄
被告株式会社イシダ
訴訟代理人弁護士坂田均
同草地邦晴
同稲山理恵子
補佐人弁理士吉村雅人
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
原告による英国内における別紙物件目録１及び２記載の自動定量計量装置の
販売につき，被告が欧州（英国）第２６８３４６号特許権に基づく差止請求権
を有しないことを確認する。
第２事案の概要
１本件訴訟は，原告が英国内において別紙物件目録１及び２記載の自動定量計
量装置（以下，別紙物件目録１記載のものを「原告製品１」，同目録２記載の
ものを「原告製品２」といい，これらをまとめて「原告製品」という。）を販
売することについての，欧州（英国）第２６８３４６号特許（以下「本件特
許」という。）に係る特許権（以下「本件特許権」といい，その発明を「本件
特許発明」という。）に基づく差止請求権の不存在確認訴訟である。
被告は，本案前の答弁として，本件訴えを却下するとの判決を求め，本件訴
えには確認の利益がないと主張している。
被告は，本案の答弁として請求棄却の判決を求め，上記差止請求権が存在す
ると主張している。
２基礎となる事実（弁論の全趣旨により認定した事実は，その旨末尾に付記し
た。それ以外は，訴訟上顕著な事実又は争いのない事実である。）
(1)被告は，その子会社である英国バーミンガム所在のIshidaEuropeLimit
ed（以下「英国イシダ」という。）と，本件特許権を共有している。本件特
許の登録内容及び出願経過は以下のとおりである。
ア欧州登録番号第０２６８３４６号
イ欧州出願番号第８７３０４３５３．３号
ウ優先権主張の基礎となる出願米国出願番号第９３１２１８号
エ優先日１９８６年（昭和６１年）１１月１４日
オ出願日１９８７年（昭和６２年）５月１５日
カ登録日１９９１年（平成３年）６月２６日
キ権利存続期間の満了日２００７年（平成１９年）５月１５日
ク発明の名称Methodofandapparatusforcontrollinghoppergate
motion.
ケ特許請求の範囲
別紙Claims記載のとおり（訳文は別紙和訳のとおり。）。
(2)原告は，原告製品１を，英国の子会社であるYamatoScaleDataweigh
を介して英国内で販売している。また，原告は，業として，原告製品２を製
造し，英国バーミンガム所在のTNAEuropeLimited（以下「英国ＴＮＡ
社」という。）に対してこれを輸出して販売している。（弁論の全趣旨）
(3)被告は，原告に対し，平成１７年３月１８日付警告書により，原告の５
機種の製品（「データウエイΣプラスシリーズ」を含む）について，被告の
保有する計３件の特許権（本件特許権を含む）を侵害する旨の警告をした。
原告製品１は，上記「データウエイΣプラスシリーズ」の中の型番「ＡＤＷ
−４１４ＳＤ」の製品であり，原告製品２は，これと同一仕様の製品である。
被告及び英国イシダは，平成１８年（２００６年）５月１７日付けで，英
国の県特許裁判所（PatentsCountyCourt）へ，本件特許権侵害を理由に，
英国ＴＮＡ社に対し，原告製品２の販売の差止め及び損害賠償を求める訴え
を提起した（以下「英国訴訟」という。）。
被告は，原告が英国内において原告製品を販売することについて，本件特
許権に基づく差止請求権を有していると主張している。（弁論の全趣旨）
(4)原告と被告の和解
被告（当時の社名は株式会社石田衡器製作所）は，昭和５９年３月２２日
に，原告に対し，被告の有する自動定量計量装置の日本特許（特許第１１５
３３７８号）に基づき原告の自動定量計量装置の製造・販売の差止めを求め
る仮処分を申し立てた（東京地方裁判所昭和５９年(ヨ)第２５２７号。以下
「前件仮処分事件」という。）。原告は，上記特許の無効審判請求を行った。
前件仮処分事件について，昭和６３年４月１５日に裁判上の和解が成立した
（以下「本件和解」という。）。
本件和解には，以下の条項がある。
「一，債権者（判決注・被告を指す。）は，債務者（判決注・原告を指
す。）に対し，別紙工業所有権目録(一)記載の特許権（実用新案権を含
む。以下同じ。）について通常実施権（範囲に制限のない無償の非独占
的実施権とする。以下同じ。）を許諾する。自動定量計量装置に係る特
許権であって，本和解成立の日までに成立するものについても，同様と
する。
二，債権者は，債務者に対し，別紙工業所有権目録(二)記載の特許出願
（実用新案登録出願を含む。以下同じ。）中の権利について，その実施
を許諾し（範囲に制限のない無償の非独占的実施の許諾とする。以下同
じ。），かつ特許権の成立を停止条件としてその通常実施権を許諾する。
自動定量計量装置に係る特許出願中の権利であって，本和解成立の日ま
でに出願公開されるものについても，同様とする。
三，債務者は，債権者に対し，別紙工業所有権目録(三)記載の特許権につ
いて通常実施権を許諾する。第一項後段の規定は，この場合に準用する。
四，債務者は，債権者に対し，別紙工業所有権目録(四)記載の特許出願中
の権利について，その実施を許諾し，かつ特許権の成立を停止条件とし
てその通常実施権を許諾する。第二項後段の規定は，この場合に準用す
る。」
本件和解の別紙工業所有権目録(一)ないし(四)（以下，まとめて「本件目
録」という。）には，日本特許，米国特許，オーストラリア特許，英国特許，
西ドイツ特許，イタリア特許，フランス特許，ブラジル特許，欧州特許（指
定国は西ドイツ・フランス・英国・イタリア・オーストリア・スイス・リヒ
テンシュタイン・ルクセンブルグ・オランダ・スウェーデンなど様々）を始
めとして合計約９００件にのぼる特許権及び実用新案権（以下，まとめて
「特許権等」という。）並びに特許出願中の権利及び実用新案登録出願中の
権利（以下，まとめて「特許等出願中の権利」という。）が，国ごとに分類
されて記載されている（ただし，欧州特許に係る特許権は「ヨーロッパ特
許」の分類に入れられて指定国が付記されており，欧州特許出願もこれに準
じて扱われている。）。
なお，本件和解における前文及び和解条項は，別紙前文及び和解条項のと
おりである。
(5)本件特許に係る出願中の権利は，本件目録に記載されていない。また，
本件特許に係る出願が出願公開されたのは，本件和解の後である１９８８
（昭和６３）年５月２５日であるから，本件和解の第二項にいう「特許出願
中の権利であって，本和解成立の日までに出願公開されるもの」には文言上
該当しない。
(6)本件特許の優先権主張の基礎となった米国出願番号第９３１２１８号に
係る出願は，特許されて被告が特許権を有していた（以下，この特許を「米
国１２５特許」，その特許権「米国１２５特許権」，その発明を「米国１２
５特許発明」という。）。本件特許と米国１２５特許とは，実質的に同一の
技術に対して付与されたものである。米国１２５特許権は，本件目録のうち
工業所有権目録(一)に記載されており，原告に通常実施権が許諾されたもの
である。
米国１２５特許の登録内容及び出願経過は以下のとおりである。
ア米国特許番号第４７０５１２５号
イ米国出願番号第９３１２１８号
ウ優先権主張の基礎となる出願なし
エ優先日なし
オ出願日１９８６年（昭和６１年）１１月１４日
カ特許日１９８７年（昭和６２年）１１月１０日
キ権利存続期間の満了日２００６年（平成１８年）１１月１４日
ク発明の名称METHODOFANDAPPARATUSFORCONTROLLINGHOPPERGATE
MOTION
(7)欧州（英国）第０２１９３４７号特許（以下「３４７特許」という。）
の出願経過は以下のとおりである。３４７特許に係る出願は，被告によって
されていた出願であり，本件和解の日よりも前に出願の公開公報（以下「３
４７公報」という。）が発行されているから，同特許に係る出願中の権利は，
本件和解条項第二項後段により，原告に実施許諾されたものである。
ア欧州登録番号第０２１９３４７号
イ欧州出願番号第８６３０７９４４．８号
ウ出願日１９８６年（昭和６１年）１０月１４日
エ登録日１９９０年（平成２年）３月１４日
オ権利存続期間の満了日２００６年（平成１８年）１０月１４日
カ発明の名称Weighingmethodandsystem.
キ公開公報発行日１９８７年（昭和６２年）４月２２日
(8)原告と被告は，本件訴訟の口頭弁論期日において，「本件訴訟に関して
は，原告及び被告は，本件特許権の無効性自体及び本件訴訟における原告製
品１及び２が本件特許権にかかる特許発明の技術的範囲に属するか否かの判
断については，専ら英国裁判所などにおける英国での手続きにおいて明らか
にすることに異議を述べず，本件訴訟に限り，上記の点については争わな
い。」との約束をしている。
(9)被告は，原告製品が本件特許発明の技術的範囲に属すると主張している。
原告は，被告の主張には誤りがあると考えてはいるものの，本件訴訟におい
ては，上記合意の趣旨に即して，原告製品が本件特許発明の技術的範囲に属
することについては争わない。
(10)原告と被告は，本件訴訟の国際裁判管轄が日本国にあることを争わない。
３争点
(1)本件訴えの確認の利益
［被告の主張］
確認の訴えの対象としては，より有効・抜本的な解決の得られる訴訟物を
選択しなければならない。原告は，本件特許権の通常実施権の確認請求とい
う方法で自己の権利の積極的確認ができるから，消極的確認である差止請求
権不存在確認を求める確認の訴えの利益はない。
［原告の主張］
被告は，原告に対し，原告製品が本件特許発明の技術的範囲に属するとし
て，本件特許権の侵害となるとの警告を行っており，本件特許権が有効に存
在することを前提として，原告製品の販売先に対して英国で訴訟を提起して
いる。本件において，原告は，①本件特許権についての通常実施権の存在を
主張するのみではなく，②本件和解の存在と作成における経緯により被告の
原告に対する権利行使は信義則違反となると主張するものである。②の主張
を行うためには，通常実施権の存在確認では足りず，差止請求権不存在確認
を求める必要がある。
(2)本件特許権は，本件和解によって，原告に実施許諾されているか。
ア本件和解の準拠法
［］原告の主張
本件和解の準拠法は，日本法である。
［］被告の主張
日本国裁判所において裁判上の和解が行われたからといって，実体法上
の和解契約の準拠法が日本法となるわけではない。本件和解は，各国特許
権についての通常実施権を設定するもので，本件特許権については，英国
特許法に基づいて付与された英国特許権の英国内における実施権原を付与
するものであるから，その成立及び効力を日本特許法に従って処断するこ
とは許されない。したがって，本件和解の当事者である原告と被告は，本
件特許権に関しては，英国法を準拠法として黙示的に指定したと解するの
が相当である。
イ米国１２５特許について実施許諾されたことを根拠とする主張の当否
［］原告の主張
(ア)米国１２５特許は，本件和解により原告に実施許諾されている。本
件特許は，米国１２５特許と実質的に同一の技術に対して付与されたも
のである。
(イ)本件特許は，米国１２５特許の出願に基づく優先権を主張し，その
効果を享受するものとして審査され登録を受けている。優先権を主張す
ると，後の出願については，特許要件（技術の新規性や進歩性等）につ
いて基礎出願の出願日に出願されたのとほぼ同様の効果が発生する（パ
リ条約４条Ｂ）。したがって，米国１２５特許と本件特許は，成立した
国（地域）は異なるとはいえ，同一の技術に対して付与された実質的に
同一の特許ということができる。よって，原告が本件和解により米国１
２５特許の実施許諾を受けている以上，本件特許についても実施許諾を
受けている。
(ウ)本件和解の和解調書の前文には，本件和解の趣旨として，「この和
解は，裁判官の勧告に基づき，・・・，債権者と債務者との間に存在す
る相互の特許紛争を，全世界的に解決するために行われるものであ
る。」旨が記載されている。もし，米国１２５特許について実施が許諾
されている一方で，本件特許について実施が許されないということであ
れば，同一の技術でありながら，国や地域により区々の結果を生じるこ
ととなる。かかる結論は，「相互の特許紛争を，全世界的に解決する」
という本件和解の趣旨を著しく逸脱するものである。
(エ)米国１２５特許の公報発行日は，本件和解の成立日より前である１
９８７年（昭和６２年）１１月１０日である。したがって，本件特許の
内容は，本件和解の成立日において，米国１２５特許の公報により既に
公開されていた。よって，本件特許は，本件和解により，原告に実施許
諾されている。
［］被告の主張
(ア)米国１２５特許権が本件和解の対象になっていることと，本件特許
権が本件和解の対象になっているか否かは全く別の問題である。本件特
許権は本件和解における通常実施権の許諾の対象とはなっていない。
(イ)本件和解調書の前文の「両者間の特許紛争を全世界的に解決するた
め」との記載は，その前の「日本特許第１，１５３，３７８号特許権に
関する紛争について結論を出すだけでは足りない」に対応するもので，
一国内特許のみならず他の世界各国における特許についてもその対象と
することを明らかにしたにすぎない。その上で和解内容として，具体的
にどの国のどの特許を和解の対象にするかについては，前文及び条項内
で明確にし，本件目録においても，各国ごとに指定国も明示の上，特許
番号（あるいは公開番号）のみで特定を行うという形式をとっている。
これらの記載からは，本件和解の対象（通常実施権の許諾の対象）と
なる特許権や特許出願中の権利の範囲は一義的に明確なものであって，
本件特許権がこれに含まれると解する余地はない。
(ウ)本件和解の対象とされた特許権あるいは出願公開された出願中の権
利は極めて多く，特に米国においては，最終的に工業所有権目録に記載
されたものだけでも，被告が保有する特許権が１０９，原告が保有する
特許権が３９に及び，これを相互にライセンスした場合には，米国の自
動定量計量装置に関する１５０近い特許権の実施が相互に可能になる。
世界的に見ても同装置に関する原告と被告のシェアはそれぞれ上位にあ
る状況であったため，和解の検討段階で米国弁護士に意見を求めたとこ
ろ，米国においてはこのような特許権の相互ライセンスが独占禁止法
（アンチトラスト法）に抵触する可能性が高いことが指摘されていた。
米国における独占禁止法違反を回避するためにも，ライセンスの対象と
なる特許権の範囲は，包括的なものとはせず，当時における一定範囲の
特定のものに明確に限定し，将来出願公開され，あるいは出願される特
許権等についてはその範囲から除外することが，必要と考えられた。
そこで，和解案の検討にあたっては，相互に有する特許権や実用新案
権等についても，個々の内容を相互に検討し，当事者が協議して定めた
基準に基づいて選別の上，対象を限定して明確化した。また，将来出願
公開され，あるいは出願される特許権等についてはその範囲に含めない
ことも明確化して，本件和解の成立に至ったのである。
(エ)本件和解条項の文理上も，本件和解締結の経緯，締結後の経緯に照
らしても，米国１２５特許公報による公開をもって，本件特許出願につ
いて出願公開があったものと解釈することはできない。
ウ３４７特許出願中の権利について実施許諾されたことを根拠とする主張
の当否
［］原告の主張
(ア)被告から原告に，３４７特許出願中の権利について，実施許諾がさ
れた。
(イ)出願中の権利に対する実施許諾の対象には，当該特許出願に係る明
細書（以下「特許の明細書」という。）に記載された発明全体が含まれ
る。
実施の許諾とは，許諾者が被許諾者に対して，許諾事項に対して法的
主張をしないこと，あるいは特許権が成立した場合には，実施権とは，
特許権者に対して権利行使をしないことを請求することができる債権的
権利−不作為請求権−という性質を有する。
被許諾者は，実施許諾対象となる発明を実施することができる。した
がって被許諾者は，許諾対象となる先願発明に当該発明を実施する上で
必要不可欠な周知技術を付加した発明（これが後願として出願され登録
されていれば後願特許）についても，当然に実施することができる。さ
もなくば，実施許諾を受けた発明を実施することができなくなり，実施
許諾契約を締結する意義がなくなるからである。
(ウ)以下のとおり，本件特許発明は，３４７特許の明細書（３４７公
報）に記載されている。
したがって，原告は，本件特許権について，実施に必要不可欠な周知
技術を付加した発明も含めて，実施を許諾されている。
ａ本件特許発明のうち，特許請求の範囲請求項１記載の発明（以下
「本件請求項１発明」といい，各請求項記載の発明をこれに準じて請
求項を付していう（例えば請求項２記載の発明は「本件請求項２発
明」となる。）。）
(ａ)本件請求項１発明は，以下を内容としている。
(1a)駆動手段により駆動されるホッパゲートの動作を制御する方法
において，
(1b)該ホッパゲート開閉中の任意の時点における前記ホッパゲート
の開度を設定することにより前記ホッパゲートの加速，減速モ
ードを選択するステップと，
(1c)前記ホッパゲートにより前記動作モードを実行するように前記
駆動手段に出力すべき一連の信号を決定することによってプロ
グラムを形成するステップと，
(1d)前記プログラムに応じて前記駆動手段に信号を送信するステッ
プを特徴とする方法。
(ｂ)３４７公報の６頁右欄２７行∼２９行には「Additional
advantagesofusingsteppingmotorsforthehopper-driving
mechanismsofacombinationalweighingsystem」（和訳すれば，
「組合せ計量装置のホッパ駆動機構にステッピングモータを使用す
る利点は，」）と記載されている。また，同段３９行∼４２行には
「(3)thespeedanddirectionofrotationcanbevaried
simplybyadigitalcontrolanddesignchangescanbe
effectedeasilybyanopen-loopcontrol.」（和訳すれば，
「(3)回転速度と回転方向は，デジタル制御で簡単に変えること
ができ，オープンループ制御により設計変更も容易に実施でき
る。」）と記載されている。すなわち３４７公報には，駆動手段た
るステッピングモータをオープンループでデジタル制御することに
よりホッパゲートを加速減速させて開閉駆動する構成（以下「３４
７公報の構成」という。）が記載されている。したがって，３４７
公報には，(1a)の構成要件が明示的に記載されている。
甲第１６号証（海老原大樹・岩佐孝夫著『ステッピングモータ活
用技術』株式会社工業調査会発行の４∼７頁及び５０∼５３頁。以
下「甲第１６号証刊行物」という。）には，ステッピングモータの
特徴につき，「モータの回転角度と入力パルス数が，完全に比例す
る」（４頁２０行）と記載されている。ステッピングモータの動作
制御は，所定時刻における累積パルス数（モータの回転角度）を設
定することにより行われる。また，ホッパゲートはステッピングモ
ータにより開閉駆動されるのであるから，モータの回転角度とホッ
パゲートの開度とは当然に対応関係がある。したがって，３４７公
報の構成において，ホッパゲート開閉中の任意の時点におけるホッ
パゲートの開度を設定することによりホッパゲートの加速，減速モ
ードを選択することは自明である。よって，３４７特許の明細書に
は，(1b)の構成要件が実質的に記載されている。
同証には，ステッピングモータの運転について，「モータの励磁
切換えのためのドライバと呼ばれる駆動回路と，モータに加減速制
御や位置決め制御を指示するコントローラとよばれる制御回路が必
要となる。制御回路にはしばしばマイコンが利用され，ソフトウェ
アによりモータの歩進数に対応した加減速パターンの作成や位置決
め上の制御タイミングパルスの作成を行っている」（５頁１２行∼
１７行）と記載されている。かかる記載を踏まえれば，３４７公報
の構成においてステッピングモータにより制御が行われる以上，設
定された動作モードを実行するように駆動手段に出力すべき一連の
信号を決定してプログラムを形成することは自明である。よって，
３４７特許の明細書には，(1c)の構成要件が実質的に記載されてい
る。
また，同証の上記引用部分及び図１．１から把握できるように，
生成されたパルス（信号）は駆動回路（駆動手段）に送信される。
したがって，３４７公報の構成においてプログラムに応じて駆動手
段に信号を送信することも自明である。よって，３４７特許の明細
書には，(1d)の構成要件が実質的に記載されている。
(ｃ)以上の検討から，３４７特許の明細書には，本件請求項１発明
のすべての構成が明示的に記載されているか，又は明示的記載はな
いものの実質的に記載されているということができる。すなわち，
本件請求項１発明は，３４７特許の明細書に記載されている技術的
事項といえる。
ｂ本件請求項２発明について
(ａ)本件請求項２発明は，以下を内容としている。
(2a)前記プログラムをメモリ手段内に記憶させるステップを特徴と
する
(2b)請求項１に記載の方法。
(ｂ)３４７公報の７頁右欄４８行以降には「Alternatively,thec
ontrolunitmayincludeapluralityofindependent,cooperat
ingcomputers・・・todrivethehoppersaccordingtoinput
tedsignals.」（和訳すれば，「制御装置は，このような構成では
なく，・・・独立しかつ共同で動作する複数のコンピューターを含
んでもよく，・・・コンピューターが入力信号に従ってホッパを駆
動するというものであってもよい。」）と記載されている。すなわ
ち３４７公報には，ステッピングモータの制御手段としてコンピュ
ータを備える構成が記載されている。コンピュータは一般にメモリ
に記憶されたプログラムにより動作するものであるから，プログラ
ムをメモリ手段内に記憶させることは自明である。よって，３４７
特許の明細書には，(2a)の構成要件が実質的に記載されている。
上記ａで検討したように，請求項１に記載の方法は，そのすべて
の構成が３４７特許の明細書に明示的に記載されているか，又は明
示的記載はないものの実質的に記載されている。よって，３４７特
許の明細書には，(2b)の構成要件が実質的に記載されている。
(ｃ)以上の検討から，３４７特許の明細書には，本件請求項２発明
のすべての構成が明示的に記載されているか，又は明示的記載はな
いものの実質的に記載されている。すなわち，本件請求項２発明は，
３４７特許の明細書に記載されている技術的事項といえる。
ｃ本件請求項３発明について
(ａ)本件請求項３発明は，以下を内容としている。
(3a)前記プログラムが前記ホッパゲートを最大スピードまで加速さ
せ，停止するまで減速させることを特徴とする
(3b)請求項１または２に記載の方法。
(ｂ)３４７公報の構成は，ステッピングモータをオープンループで
デジタル制御することによりホッパゲートを加速減速させて開閉駆
動するものである。開閉駆動するのであれば，ある時点においてホ
ッパゲートの速度がゼロ（停止）の状態になることは自明である。
また，加速した結果として達する最高速度が「最大スピード」なの
であるから，「最大スピードまで加速」することは自明である。よ
って，３４７特許の明細書には，(3a)の構成要件が実質的に記載さ
れている。
前記ａ及びｂで検討したように，請求項１又は２に記載の方法は，
そのすべての構成が３４７特許の明細書に明示的に記載されている
か，又は明示的記載はないものの実質的に記載されているといえる。
よって，３４７特許の明細書には，(3b)の構成要件が実質的に記載
されている。
(ｃ)以上の検討から，３４７特許の明細書には，本件請求項３発明
のすべての構成が明示的に記載されているか，又は明示的記載はな
いものの実質的に記載されているということができる。すなわち，
本件請求項３発明は，３４７特許の明細書に記載されている技術的
事項といえる。
ｄ本件請求項４発明について
(ａ)本件請求項４発明は，以下を内容としている。
(4a)前記プログラムが，前記ホッパゲートが開いた後に前記ホッパ
ゲートを所定回数振動させることを特徴とする
(4b)先行する請求項のいずれかに記載の方法。
(ｂ)甲第１７号証（公開実用新案公報昭６０−２７０８９号）には，
サイロの払出し装置が開示されている。同号証の願書に添付された
図面の第３図には，サイロの払出し装置の部分縦断面図が記載され
ており，同号証の願書に添付された明細書の４頁１６行∼１８行に
は，「斜板１２とシャッタ１０間で粉体がアーチ現象を起さない様
にする為バイブレータ１６によってシャッタ１０を振動させる。」
と記載されている。かかる記載から，同号証に記載されたサイロの
払出し装置は，サイロ（ホッパ）の出口に配設されたシャッタ（ゲ
ート）を振動させることで粉体（内容物）の排出を容易にするもの
であることが把握できる。
甲第１８号証（公開実用新案公報昭６０−１１０３１２号）には，
チューブ自動供給装置が開示されている。同号証の願書に添付され
た図面の第１図には，チューブ自動供給装置の主要部の側面図が記
載されている。同号証の願書に添付された明細書の４頁１４行∼１
９行には，「ホッパー２に供給されたチューブ群はシュート３の上
面を該タッカープレート１１の方向へ向って進行し，その間に，該
フラッププレート４の上下運動によって上下に振動し，かつ，該タ
ッカープレート１１の前後運動によって前後に振動する。」と記載
されている。同明細書の５頁９行∼１１行には，「上記のような上
下振動及び前後振動によって，チューブ材料がいかなるものであっ
ても，チューブ群のブリッジ現象は確実に防止される。」と記載さ
れている。かかる記載から，同号証に記載されたチューブ自動供給
装置は，ホッパの出口に配設されたフラッププレート（ゲート）を
振動させることでチューブ材料（内容物）の排出を容易にするもの
であることが把握できる。
甲第１９号証（公開実用新案公報昭６０−１５７７３２号）には，
ホッパー式チューブ自動供給装置が開示されている。同号証の願書
に添付された図面には，ホッパー式チューブ自動供給装置の縦断面
図が記載されている。同号証の願書に添付された明細書の４頁９行
∼１４行には，「スライドガイドプレート６が矢印Ａ方向に往復動
すると，フラッププレート４は枢着部を中心に揺動し，本考案の上
下振動部材としての先端部４ａをホッパー１の供給口１ａ付近で上
下に震動されるようになっている。」と記載されている。かかる記
載から，同号証に記載されたホッパー式チューブ自動供給装置は，
ホッパの出口に配設されたフラッププレート（ゲート）を振動させ
ることでチューブ材料（内容物）の排出を容易にするものであるこ
とが把握できる。
これら３つの公開実用新案公報を参酌すれば，被計量物の排出を
容易にするためにホッパゲートを振動させることは，当業者にとっ
て周知な構成であることが把握できる。よって，３４７特許の明細
書には，(4a)の構成要件が実質的に記載されている。
上記ａないしｃで検討したように，請求項１ないし３に記載の方
法は，そのすべての構成が３４７特許の明細書に明示的に記載され
ているか，又は明示的記載はないものの実質的に記載されていると
いえる。よって，３４７特許の明細書には，(4b)の構成要件が実質
的に記載されている。
(ｃ)以上の検討から，３４７特許の明細書には，本件請求項４発明
のすべての構成が明示的に記載されているか，又は明示的記載はな
いものの実質的に記載されているということができる。すなわち，
本件請求項４発明は，３４７特許の明細書に記載されている技術的
事項といえる。
ｅ本件請求項５発明について
(ａ)本件請求項５発明は，以下を内容としている。
(5a)前記駆動手段がステッピングモータであり，前記信号がパルス
信号であることを特徴とする
(5b)先行する請求項のいずれかに記載の方法。
(ｂ)前記甲第１６号証刊行物には，ステッピングモータの特徴とし
て「パルス信号の周波数に比例した回転速度が得られる」こと，及
び「モータの回転角度と入力パルス数が，完全に比例する」ことが
記載されている（４頁１７行∼２０行）。すなわち，ステッピング
モータがパルス信号を用いて駆動制御されることは自明である。３
４７公報の構成は，ステッピングモータによりホッパゲートを開閉
駆動するものである。よって，３４７特許の明細書には，(5a)の構
成要件が実質的に記載されている。
前記ａないしｄで検討したように，請求項１ないし４に記載の方
法は，そのすべての構成が３４７特許の明細書に明示的に記載され
ているか，又は明示的記載はないものの実質的に記載されていると
いえる。よって，３４７特許の明細書には，(5b)の構成要件が実質
的に記載されている。
(ｃ)以上の検討から，３４７特許の明細書には，本件請求項５発明
のすべての構成が明示的に記載されているか，又は明示的記載はな
いものの実質的に記載されているということができる。すなわち，
本件請求項５発明は，３４７特許の明細書に記載されている技術的
事項といえる。
ｆ本件請求項６発明について
(ａ)本件請求項６発明は，以下を内容としている。
(6a)ホッパゲートの動作を制御する装置において，
(6b)該ホッパゲートの開閉中任意の時点における前記ホッパゲート
の開度を設定することにより前記ホッパゲートの加速，減速モ
ードを選択する選択手段と，
(6c)プログラムに従い一連の信号を順次送信するための制御手段と，
(6d)上記各信号に応じ且つ上記各信号により決まる角度と方向に前
記ホッパゲートを駆動する駆動手段を特徴とする装置。
(ｂ)３４７公報の構成はホッパゲートの動作を駆動手段たるステッ
ピングモータにより制御するものである。したがって，３４７特許
の明細書には，(6a)の構成要件が明示的に記載されている。
前記甲第１６号証刊行物には，ステッピングモータの特徴につき，
「モータの回転角度と入力パルス数が，完全に比例する」（４頁２
０行）と記載されている。ステッピングモータの動作制御は，所定
時刻における累積パルス数（モータの回転角度）を設定することに
より行われる。また，ホッパゲートはステッピングモータにより開
閉駆動されるのであるから，モータの回転角度とホッパゲートの開
度とは当然に対応関係がある。したがって，３４７公報の構成にお
いて，ホッパゲート開閉中の任意の時点におけるホッパゲートの開
度を設定することによりホッパゲートの加速，減速モードを選択す
る選択手段を設けることは自明である。よって，３４７特許の明細
書には，(6b)の構成要件が実質的に記載されている。
前記甲第１６号証刊行物には，ステッピングモータの運転につい
て，「モータの励磁切換えのためのドライバと呼ばれる駆動回路と，
モータに加減速制御や位置決め制御を指示するコントローラとよば
れる制御回路が必要となる。制御回路にはしばしばマイコンが利用
され，ソフトウェアによりモータの歩進数に対応した加減速パター
ンの作成や位置決め上の制御タイミングパルスの作成を行ってい
る」（５頁１２行∼１７行）と記載されている。かかる記載を踏ま
えれば，３４７公報の構成において，プログラムに従い一連の（パ
ルス）信号を順次送信するための制御手段を設けることは自明であ
る。したがって，３４７特許の明細書には，(6c)の構成要件が実質
的に記載されている。
上述のとおり，ステッピングモータの特徴の一つは，「モータの
回転角度と入力パルス数が，完全に比例する」（甲第１６号証刊行
物４頁２０行）ことにある。さらに，「ステッピングモータを運転
するためには・・・，モータに加減速制御や位置決め制御を指示す
るコントローラとよばれる制御回路が必要となる」（甲第１６号証
刊行物５頁１２行∼１４行）。かかる記載を踏まえれば，３４７公
報の構成において，駆動手段が各信号に応じ且つ各信号により決ま
る角度と方向にホッパゲートを駆動することは自明である。したが
って，３４７特許の明細書には，(6d)の構成要件が実質的に記載さ
れている。
(ｃ)以上の検討から，３４７特許の明細書には，本件請求項６発明
のすべての構成が明示的に記載されているか，又は明示的記載はな
いものの実質的に記載されているということができる。すなわち，
本件請求項６発明は，３４７特許の明細書に記載されている技術的
事項といえる。
ｇ本件請求項７発明について
(ａ)本件請求項７発明は，以下を内容としている。
(7a)前記駆動手段がステッピングモータを備え，前記信号がパルス
信号であることを特徴とする
(7b)請求項６に記載の装置。
(ｂ)前記甲第１６号証刊行物には，ステッピングモータの特徴とし
て「パルス信号の周波数に比例した回転速度が得られる」こと，及
び「モータの回転角度と入力パルス数が，完全に比例する」ことが
記載されている（４頁１７行∼２０行）。すなわち，ステッピング
モータがパルス信号を用いて駆動制御されることは自明である。３
４７公報の構成は，ステッピングモータによりホッパゲートを開閉
駆動するものである。よって，３４７特許の明細書には，(7a)の構
成要件が実質的に記載されている。
前記ｆで検討したように，請求項６に記載の装置は，そのすべて
の構成が３４７特許の明細書に明示的に記載されているか，又は明
示的記載はないものの実質的に記載されているといえる。よって，
３４７特許の明細書には，(7b)の構成要件が実質的に記載されてい
る。
(ｃ)以上の検討から，３４７特許の明細書には，本件請求項７発明
のすべての構成が明示的に記載されているか，又は明示的記載はな
いものの実質的に記載されているということができる。すなわち，
本件請求項７発明は，３４７特許の明細書に記載されている技術的
事項といえる。
ｈ本件請求項８発明について
(ａ)本件請求項８発明は，以下を内容としている。
(8a)前記制御手段がコンピューターを備えることを特徴とする
(8b)請求項６または７に記載の装置。
(ｂ)３４７公報の７頁右欄４８行以降には「Alternatively,thec
ontrolunitmayincludeapluralityofindependent,cooperat
ingcomputers・・・todrivethehoppersaccordingtoinput
tedsignals.」（和訳すれば，「制御装置は，このような構成では
なく，・・・独立しかつ共同で動作する複数のコンピューターを含
んでもよく，・・・コンピューターが入力信号に従ってホッパを駆
動するというものであってもよい。」）と記載されている。すなわ
ち３４７公報には，ステッピングモータの制御手段としてコンピュ
ータを備える構成が記載されている。よって，３４７特許の明細書
には，(8a)の構成要件が明示的に記載されている。
前記ｆ及びｇで検討したように，請求項６または７に記載の装置
は，そのすべての構成が３４７特許の明細書に明示的に記載されて
いるか，又は明示的記載はないものの実質的に記載されているとい
える。よって，３４７特許の明細書には，(8b)の構成要件が実質的
に記載されている。
(ｃ)以上の検討から，３４７特許の明細書には，本件請求項８発明
のすべての構成が明示的に記載されているか，又は明示的記載はな
いものの実質的に記載されているということができる。すなわち，
本件請求項８発明は，３４７特許の明細書に記載されている技術事
項といえる。
ｉ本件請求項９発明について
(ａ)本件請求項９発明は，以下を内容としている。
(9a)前記制御手段が前記プログラムを記憶するメモリ手段を備える
ことを特徴とする
(9b)請求項６ないし８のいずれかに記載の装置。
(ｂ)３４７公報の７頁右欄４８行以降には「Alternatively,thec
ontrolunitmayincludeapluralityofindependent,cooperat
ingcomputers・・・todrivethehoppersaccordingtoinput
tedsignals.」（和訳すれば，「制御装置は，このような構成では
なく，・・・独立しかつ共同で動作する複数のコンピューターを含
んでもよく，・・・コンピューターが入力信号に従ってホッパを駆
動するというものであってもよい。」）と記載されている。すなわ
ち３４７公報には，ステッピングモータの制御手段としてコンピュ
ータを備える構成が記載されている。コンピュータは一般にメモリ
に記憶されたプログラムにより動作するものであるから，３４７公
報の構成がプログラムを記憶するメモリ手段を備えることは自明で
ある。よって，３４７特許の明細書には，(9a)の構成要件が実質的
に記載されている。
前記ｆないしｈで検討したように，請求項６ないし８に記載の装
置は，そのすべての構成が３４７特許の明細書に明示的に記載され
ているか，又は明示的記載はないものの実質的に記載されていると
いえる。よって，３４７特許の明細書には，(9b)の構成要件が実質
的に記載されている。
(ｃ)以上の検討から，３４７特許の明細書には，本件請求項９発明
のすべての構成が明示的に記載されているか，又は明示的記載はな
いものの実質的に記載されているということができる。すなわち，
本件請求項９発明は，３４７特許の明細書に記載されている技術的
事項といえる。
ｊ本件請求項１０発明について
(ａ)本件請求項１０発明は，以下を内容としている。
(10a)前記制御手段が前記プログラムを修正することができる入力
装置を備えることを特徴とする
(10b)請求項６ないし９のいずれかに記載の装置。
(ｂ)前記甲第１６号証刊行物の図６．２には，ステッピングモータ
の制御思想を表現したソフトウェアの一例を示すブロック図が記載
されている（５１頁）。同図には，目標位置指示及び正逆転指示の
ために「外部指示入力」がされること，及び外部入力を受け付ける
「運転パターン指示部」が設けられることが記載されている。かか
る記載を踏まえれば，３４７公報の構成において，制御手段がプロ
グラムを修正することができる入力装置を備えることは自明である。
したがって，３４７特許の明細書には，(10a)の構成要件が実質的
に記載されている。
前記ｆないしｉで検討したように，請求項６ないし９に記載の装
置は，そのすべての構成が３４７特許の明細書に明示的に記載され
ているか，又は明示的記載はないものの実質的に記載されていると
いえる。よって，３４７特許の明細書には，(10b)の構成要件が実
質的に記載されている。
(ｃ)以上の検討から，３４７特許の明細書には，本件請求項１０発
明のすべての構成が明示的に記載されているか，又は明示的記載は
ないものの実質的に記載されているということができる。すなわち，
本件請求項１０発明は，３４７特許の明細書に記載されている技術
的事項といえる。
ｋ本件請求項１１発明について
(ａ)本件請求項１１発明は，以下を内容としている。
(11a)前記ステッピングモータは軸とこの軸に固定されたカムを有
し，
(11b)前記駆動手段はさらに前記カムにより押されるよう配置され
たカムフォロワーと，
(11c)前記カムフォロワーと前記ホッパゲートに対し動作を伝達す
るように連結されたリンク手段と，
(11d)前記ホッパゲートを閉じた状態にするように付勢するバネ手
段を含むことを特徴とする
(11e)請求項７，または，請求項７に従属する請求項８ないし１０
のいずれかに記載の装置。
(ｂ)３４７公報の図１２には，組合せ計量装置用のホッパ作動機構
の側面図が記載されている。３４７公報の図１３には，組合せ計量
装置用のホッパ作動機構の別の側面図が記載されている。以下，３
４７公報の６頁右欄５２行から７頁左欄６３行までの記載を参照し
つつ，同図を検討する。
図１２の６１はステッピングモータの軸であり，６２は軸６１に
固定されたカムである。したがって，３４７公報には，(11a)の構
成要件が明示的に記載されている。
図１２において，６４はカムフォロワーであり，同カムフォロワ
ーはカム６２により押されるように配置されている。したがって，
３４７公報には，(11b)の構成要件が明示的に記載されている。
図１２において，６５，６７はそれぞれレバー部材であり，６８
はＵ字型レバーであり，７０は連結部材である。これらの部材は，
カムフォロワー６４とホッパゲートに対し動作を伝達するように連
結されたリンク手段である。したがって，３４７公報には，(11c)
の構成要件が明示的に記載されている。
図１３において，８３，８４はスプリング（バネ手段）であり，
ホッパゲートを閉じた状態にするように付勢するものである。した
がって，３４７公報には，(11d)の構成要件が明示的に記載されて
いる。
前記ｇないしｊで検討したように，請求項７，又は請求項７に従
属する請求項８ないし１０のいずれかに記載の装置は，そのすべて
の構成が３４７特許の明細書に明示的に記載されているか，又は明
示的記載はないものの実質的に記載されているといえる。よって，
３４７特許の明細書には，(11e)の構成要件が実質的に記載されて
いる。
(ｃ)以上の検討から，３４７特許の明細書には，本件請求項１１発
明のすべての構成が明示的に記載されているか，又は明示的記載は
ないものの実質的に記載されているということができる。すなわち，
本件請求項１１発明は，３４７特許の明細書に記載されている技術
的事項といえる。
ｌ本件請求項１２発明について
(ａ)本件請求項１２発明は，以下を内容としている。
(12a)各々が物品をバッチ単位で受け取り，前記物品バッチの重量
を示す重量値信号を出力し，排出信号に応じて前記物品バッチ
を排出する物品バッチ取り扱い部であって，その各々が，ゲー
トを有する1つ以上のホッパを含む，複数の物品バッチ取り扱
い部と，
(12b)入力された重量値に基づき組合せ演算を定期的に実行し，こ
れにより物品バッチ取り扱い部の組合せを少なくとも1つ選択
し，このように選択された物品バッチ取り扱い部に排出信号を
出力する制御手段を包含する組合せ計量装置であって，
(12c)各ホッパゲートが請求項６ないし１１のいずれかに記載の装
置によって制御されることを特徴とする組合せ計量装置。
(ｂ)３４７公報の３頁右欄４５行∼４頁左欄３８行の記載によれば，
３４７公報に開示された組合せ計量装置は，複数の物品バッチ取り
扱い部を備えている。それぞれの物品バッチ取り扱い部はプールホ
ッパ２１７を備えており，プールホッパ２１７は供給トラフ２１３
から物品をバッチ単位で受け取る。また，それぞれの物品バッチ取
り扱い部は計量ホッパ２１８と計量装置（ロードセル等）を備えて
おり，受け取った物品バッチの重量を検出して重量値信号を出力す
る。そして，組合せ演算用のコンピュータの指令に従って，物品バ
ッチを排出する。したがって，３４７公報には，(12a)の構成要件
が明示的に記載されている。
また，同記載によれば，３４７公報に開示された組合せ計量装置
は，組合せ演算用のコンピュータを備え，該コンピュータは入力さ
れた重量値に基づき組合せ演算を定期的に実行し，これにより物品
バッチ取り扱い部の組合せを少なくとも１つ選択し，このように選
択された物品バッチ取り扱い部に排出信号を出力するものである。
したがって，３４７公報には，(12b)の構成要件が明示的に記載さ
れている。
前記ｆないしｋで検討したように，請求項６ないし１１のいずれ
かに記載の装置は，そのすべての構成が３４７公報に明示的に記載
されているか，又は明示的記載はないものの実質的に記載されてい
るといえる。よって，３４７特許の明細書には，(12c)の構成要件
が実質的に記載されている。
(ｃ)以上の検討から，３４７特許の明細書には，本件請求項１２発
明のすべての構成が明示的に記載されているか，又は明示的記載は
ないものの実質的に記載されているということができる。すなわち，
本件請求項１２発明は，３４７特許の明細書に記載されている技術
的事項といえる。
ｍ本件請求項１３発明について
(ａ)本件請求項１３発明は，以下を内容としている。
(13a)請求項１２に記載の組合せ計量装置であって，
(13b)複数のホッパゲートを含み，前記プログラムが前記各ホッパ
ゲートを個別に作動させることを特徴とする組合せ計量装置。
(ｂ)前記ｌで検討したように，請求項１２に記載の組合せ計量装置
は，そのすべての構成が３４７特許の明細書に明示的に記載されて
いるか，又は明示的記載はないものの実質的に記載されているとい
える。よって，３４７特許の明細書には，(13a)の構成要件が実質
的に記載されている。
３４７公報の６頁右欄３３行∼６頁右欄３６行には，「(2)各ホ
ッパに附属する２枚のゲートは，関連ステッピングモータの回転方
向を変化させることにより，個別に制御可能である」と記載されて
いる。すなわち，３４７公報には，２枚のホッパゲートはプログラ
ムを用いて個別に作動させることができる構成が記載されている。
したがって，３４７公報には，(13b)の構成要件が明示的に記載さ
れている。
(ｃ)以上の検討から，３４７特許の明細書には，本件請求項１３発
明のすべての構成が明示的に記載されているか，又は明示的記載は
ないものの実質的に記載されているということができる。すなわち，
本件請求項１３発明は，３４７特許の明細書に記載されている技術
的事項といえる。
ｎ本件請求項１４発明について
(ａ)本件請求項１４発明は，以下を内容としている。
(14a)請求項１２または１３に記載の組合せ計量装置であって，
(14b)前記プログラムにより前記ホッパゲートが最大スピードまで
加速し，停止するまで減速することを特徴とする組合せ計量装
置。
(ｂ)前記ｌ及びｍで検討したように，請求項１２または１３に記載
の組合せ計量装置は，そのすべての構成が３４７特許の明細書に明
示的に記載されているか，又は明示的記載はないものの実質的に記
載されているといえる。よって，３４７特許の明細書には，(14a)
の構成要件が実質的に記載されている。
３４７公報の構成は，ステッピングモータをオープンループでデ
ジタル制御することによりホッパゲートを加速減速させて開閉駆動
するものである。開閉駆動するのであれば，ある時点においてホッ
パゲートの速度が減速によってゼロ（停止）の状態になることは自
明である。また，加速した結果として達する最高速度が「最大スピ
ード」なのであるから，「最大スピードまで加速」することは自明
である。よって，３４７特許の明細書には，(14b)の構成要件が実
質的に記載されている。
(ｃ)以上の検討から，３４７特許の明細書には，本件請求項１４発
明のすべての構成が明示的に記載されているか，又は明示的記載は
ないものの実質的に記載されているということができる。すなわち，
本件請求項１４発明は，３４７特許の明細書に記載されている技術
的事項といえる。
ｏ本件請求項１５発明について
(ａ)本件請求項１５発明は，以下を内容としている。
(15a)請求項１２ないし１４のいずれかに記載の組合せ計量装置で
あって，
(15b)前記設定されたプログラムが，計量装置によって取り扱われ
る物品の種類に応じた，複数の動作プログラムの一つであるこ
とを特徴とする組合せ計量装置。
(ｂ)前記ｌないしｎで検討したように，請求項１２ないし１４のい
ずれかに記載の組合せ計量装置は，そのすべての構成が３４７特許
の明細書に明示的に記載されているか，又は明示的記載はないもの
の実質的に記載されているといえる。よって，３４７特許の明細書
には，(15a)の構成要件が実質的に記載されている。
３４７公報の６頁右欄２９行∼６頁右欄３３行には，「(1)ホッ
パゲートは被計量物の特性に応じて制御可能であるため，被計量物
の損傷と騒音を低減することができる」と記載されている。すなわ
ち，３４７公報には，被計量物の特性に応じて動作プログラムを変
更できる構成が記載されている。したがって，３４７特許の明細書
には，(15b)の構成要件が実質的に記載されている。
(ｃ)以上の検討から，３４７特許の明細書には，本件請求項１５
発明のすべての構成が明示的に記載されているか，又は明示的記載
はないものの実質的に記載されているということができる。すなわ
ち，本件請求項１５発明は，３４７特許の明細書に記載されている
技術的事項といえる。
［］被告の主張
(ア)出願中の特許を受ける権利の内容は，「特許請求の範囲」(Claims)
記載の発明によって画されるべきである。なぜなら，発明の内容が明細
書（「発明の詳細な説明」（Description）等）に漫然と記載されてい
ても，それだけでは特許権若しくは出願中の特許を受ける権利の及ぶ範
囲は不明確であり，ライセンシー及び第三者にとっても，予見可能性が
低く，その結果，法的安定性を害し，無用な紛争を招くことになるから
である
英国特許法（PatentAct1977）は，「出願中の特許を受ける権利」
(Applicationsforpatents)を，私権すなわち財産権(PersonalProper
ty)として位置づけ，譲渡性及び実施許諾することを認めている(Art30
(1))。そして，実施許諾の対象については，出願の対象たる発明である
旨明言している(“alicensemaybegrantedunderanypatentoran
ysuchapplicationforworkingtheinventionwhichisthesubjec
tofthepatentortheapplication”Art30(4))。明細書に記載さ
れている発明を実施許諾の対象に含めるとの規定は，英国特許法には存
在しない。
ライセンス契約は，特許権若しくは出願中の特許を受ける権利に基づ
いて，その権利の一部若しくは全部を実施する「権原」を他の者に付与
することを内容とするものであるから，特段の合意がない限り，後に特
許権となり得る「特許請求の範囲」に記載された技術的範囲を実施許諾
の対象にして合意されるべきものである。
この点，本件和解成立の経緯を見ても明らかなように，原告及び被告
間にはそのような特段の合意はなかった。本件和解により実施許諾の対
象となる権利は，原告及び被告間で実施許諾の対象として選別する基準
が合意され，当事者間でその基準に従った選別作業を経て，本件目録に
掲載された。その際，原告被告間には明細書に記載の発明全体を実施許
諾の対象として選別するといった「合意」は存在しなかった。
(イ)本件特許と３４７特許の優先日，公開公報の発行日，及び出願日を
比較検討すると，３４７特許の出願日が１９８６年（昭和６１年）１０
月１４日で，公開公報発行日が１９８７年（昭和６２年）４月２２日で
あるのに対し，本件特許の優先日は１９８６年（昭和６１年）１１月１
４日，出願日は１９８７年（昭和６２年）５月１５日であり，日本国特
許法にいう２９条の２の関係にある（ただし，欧州特許条約（EPCEu
ropeanPatentConvention1973）には日本国特許法２９条の２のただ
し書に相当する規定はない）。仮に，原告がいうように，本件特許発明
を構成する技術内容がすべて３４７特許の明細書（３４７公報）に記載
されているとすると，本件特許発明はすべてが技術水準（thestateof
theart）を構成することになって，その結果，新規性（Novelty）が
欠如し，登録要件を満たさないことになる。しかも，本件特許の特許公
報（甲１０）には，「ＥＰ−Ａ−０２１９３４７（１９８７年４月２２
日発行）」として３４７公報が引用されているから，本件特許の審査の
過程で３４７特許の明細書に記載された技術内容は当然考慮されていた
はずであるが，それにもかかわらず，本件特許は有効に成立している。
このように，本件特許発明は，３４７特許の明細書に記載された発明で
はない。
(ウ)原告は，３４７公報には，本件請求項１発明の構成要件が，一部は
明示的に記載され，他は他の文献（甲第１６号証刊行物）の記載から自
明であるから，実質的に記載されていると主張する（本件請求項２発明
ないし本件請求項１５発明についても同様である）。
しかし，本件特許発明が，３４７公報に記載されているか否かは，欧
州特許条約（英国特許法）に準拠して決せられるべき問題であるところ，
このような主張を裏付ける規定は，欧州特許条約（英国特許法）にはな
い。
原告の主張は，結局のところ，２つの先行技術文献を組み合わせるこ
とによって，本件特許発明に想到し得るというにすぎない。原告の主張
は，明細書への記載の存否の問題を，「実質的に記載されている」との
評価をもって進歩性（Inventivestep）における「自明（obvious）」
の問題にすり替えて議論しているのである。
(エ)原告は，発明について実施許諾をした以上周知技術を付加した構成
についても実施許諾がなされていると解すべきであると主張する。しか
し，「特許を受ける権利」の実施許諾は，ノウハウと同様で，他人に実
施させる場合でも，特別の権利があるというものではなく，事実上の問
題であり，特許権の実施許諾とは異なるものである。原告は，事実上の
問題と特許権の実施許諾の問題を混同している。
(3)原告製品に対する本件特許権の権利行使が日本法を準拠法とする信義則
に反するか。
［］原告の主張
ア信義則の準拠法
信義則は，契約関係を前提とした契約当事者間で適用される法理である。
そのため，信義則違反の評価根拠事実については，契約の存在，その内容
を重要な要素として，さらに契約成立後の具体的な事情も考慮されるべき
である。そして，権利行使における具体的な事情が信義則違反の評価根拠
事実となるかどうかは，契約の存在やその内容などを踏まえなければ判断
することできない。そのため，信義則違反の準拠法は，契約解釈の準拠法，
すなわち日本法に従って判断がなされるべきである。
イ信義則違反の評価根拠事実
以下の事実からすると，本件和解の当事者として，被告が原告に権利行
使することは，信義則違反となり許されない。
(ア)本件和解の目的，交渉経緯及び内容
ａ本件和解の目的は，成立当時，原被告間の自動計量定量装置に関す
る特許等についての紛争を全世界的に解決するため，またその紛争を
抜本的に解決するためであった。
ｂ本件和解は，上記の目的に沿い，遺漏がないよう包括的クロスライ
センス契約の形式が採用された。
ｃ本件特許と米国１２５特許は，発明の技術内容は同一である。米国
１２５特許は本件和解の日においてすでに公開されていた。よって，
本件和解時において本件特許の技術内容は秘密にしておく必要のある
ものではなかった。一方，本件特許は，本件和解の日においてすでに
出願中であったが，出願公開はなされていなかった。よって，原告は
本件特許の出願が存在することを知りえない立場にあった。被告は，
本件和解の交渉時，本件特許の存在を原告に告知する義務があったに
もかかわらず，これを怠った。
ｄ本件和解の前文には「現在公開されている両者の特許出願中の権利
を対象として」，「相互の特許紛争を，全世界的に解決する」ために
和解することが明記されている。本件特許と米国１２５特許の発明の
技術内容は同一であり，本件和解の日においてすでに米国１２５特許
の公報により出願公開されていた。よって，本件特許の技術内容は本
件和解による許諾対象となる。
ｅ本件和解の経緯において，実施許諾の対象は発明（パテントファミ
リー）であるという認識及び具体的な作業があった。本件和解の対象
には，米国１２５特許が明示されている。本件特許は，米国１２５特
許にかかる特許出願に基づく優先権を主張して取得されたものであり，
両者は同一のパテントファミリーに属する。よって，本件特許は本件
和解による許諾対象となる。
ｆ３４７特許は，本件和解には明示されていないものの，本件和解の
日には出願公開されていたので，本件和解の対象となる。同特許のフ
ァミリー特許は，本件和解の対象として明示されている。また，３４
７特許は，本件和解の成立後に登録された。
本件和解の前文に示された契約の趣旨および本件和解条項１３項の
規定に照らせば，本件和解における「出願中の権利」に対する実施許
諾の対象は，特許出願にかかる明細書に記載された発明全体である。
本件特許発明は，欧州（英国）３４７公報に記載された発明である。
したがって，本件特許発明の技術内容は，欧州（英国）３４７出願の
「出願中の権利」に対する実施許諾によって，本件和解の許諾対象と
なる。
(イ)本件和解成立後の具体的事情
ａ被告は，原告の本件特許発明の実施について，本件和解成立後，長
期間にわたり，何らの異議も述べていなかったにもかかわらず，権利
消滅の直前になって，唐突に原告に対し警告書を送付し権利主張をし
始めた。
ｂ原告の主要な取引先のみに対して訴訟を提起し，原告の信用を失墜
させた。
［被告の主張］
ア信義則の準拠法
(ア)信義誠実の原則の評価根拠事実には，契約解釈に関わるものだけで
なく，権利や義務の行使に関わるものがあり，契約関係の存在を前提に
するからということのみで，準拠法が契約解釈の準拠法と同じであると
一律に決せられるものではない。
(イ)原告が主張している信義則に関する評価根拠事実について
本件特許の出願は和解成立日（昭和６３年４月１５日）以降の同年５
月２５日に出願公開されることになったが，被告がその事実を通知すべ
きであったのに，長年放置した末に権利行使するのは信義則に反すると
いうことは，まさしく権利行使の適法性の問題であって，法性決定の問
題としては，英国法によって処断されるべきものである。
本件特許発明が，外国特許（米国１２５特許）発明と実質的に同一で
あるかどうかは，特許権の成立及び効力の問題であるから，英国特許法
を準拠法として判断されるべき問題である。
原告が本件和解後の具体的事情として主張するところ（原告の主張イ
(イ)）は，本件特許の権利行使に関する事実であるから，それが許され
るかどうかは，契約準拠法である日本法ではなく，権利が実施される英
国における公序良俗及び公平の理念から，英国法を準拠法として決せら
れるべき問題である。
イ信義則違反の評価根拠事実について
(ア)本件和解の目的，交渉経緯及び内容
ａ原告は，本件和解が包括的クロスライセンスであると主張するが，
誤りである。本和解契約の実施許諾の対象は，組合せはかりにのみに
使用できる発明のうち，本件目録に掲載されているか，昭和６３年
（１９８８年）４月１５日までに出願公開されている特許権又は特許
出願中の権利に限定されている。原告のいう「包括的クロスライセン
ス」が，上記要件から外れるものをも実施許諾の対象に含める趣旨で
あり，ALLOVERな契約を意味するというものであれば，事実に反して
いる。
ｂ本件特許と米国１２５特許の発明の同一性について，原告の主張は，
出願公開日が昭和６３年（１９８８年）４月１５日以降であっても，
米国１２５特許と技術内容が同一である海外特許については，出願中
であることを告知する義務があるというものである。しかし，出願公
開日の要件を満たさない権利については実施許諾の対象から除外され
ているし，原告及び被告はその旨合意していたのであるから，被告が
原告に対し，当該出願中の権利の存在を報告しなければならない理由
が存在しない。
本件和解成立の経緯を見れば明らかなように，原告被告間には，
「同一のパテントファミリー」であれば，出願公開日にかかわらず，
本件和解の実施許諾の対象とするとの合意は，明示的にも黙示的にも
存在しない。
(イ)本件和解後の事情について
ａ原告は，被告が原告による本件特許発明の実施について，長期間に
わたり何らの異議も述べていなかったのに，唐突に警告書を送付して
権利主張しだしたと主張している。
しかし，被告は，本件和解成立後，原告特許のうち実施許諾の対象
になっていないものを常にチェックし，実施許諾対象外の問題になる
原告特許があれば，事前に実施許諾を申し入れて，誠実に契約を遵守
してきた。ところが，原告は，そうしたチェックをすることなく，被
告の実施許諾の対象でない特許を無断で実施してきた。
ｂ被告が，原告の実施状況を知るに至った事情は以下のとおりである
が，原告のいう，長期間にわたり何らの異議も述べていなかったのに，
唐突に警告書を送付して権利主張しだしたとの批判は全くあたらない。
(ａ)１９９０年ころ，被告は，組合せ計量機と連動する包装機を独
自に開発して，組合せ計量機と包装機とを一体化させる構想を持っ
ていたが，その障害となったのは，原告の米国特許第４，７８０，
８３０号とそれに対応する各国特許であった。日本の対応特許出願
（特開昭６２−１０３５２４昭和６２年５月１４日公開）は，本
件和解成立時点では，公開されていたため，本来ならば実施許諾の
対象になったはずであったが，この特許出願は，包装機メーカー
（川島製作所）との共同出願であったため，許諾対象から外されて
いた。
(ｂ)被告は，平成４年（１９９２年）１０月８日に，上記米国特許
を含む各国特許について実施許諾を申し入れたが，原告は拒否した。
そのため被告は，新たな包装機を独自に開発するとともに，原告の
上記特許を使用しない新たな計量包装一体型システム（旧商品名：
ＩＰＳ，新商品名：ＩＴＰＳ）を開発し，平成１２年（２０００
年）頃から主に米国市場で販売を開始した。
(ｃ)ところが，豪州ＴＮＡ社は，被告に対抗するために，ＴＮＡ社
の包装機（ＲＯＢＡＧ２Ｃ）と原告の製品である「ＡＤＷ−４１４
ＳＮＸ」とを一体化させたＲＯＢＡＧ２Ｃｉという計量包装一体型
システムを開発して，ＴＮＡブランドで販売してきた。被告が，平
成１６年（２００４年）頃，この一体型システムについてのマニュ
アル等の資料を適法に入手して調査したところ，このシステムは，
本件特許の他に複数の被告特許（許諾対象特許も含む）が使用され
ており，包装機側の操作部が，まさに計量機側の操作・入力手段と
しても機能していた。このような無断実施や許諾対象特許の改造・
改変は，本件和解によれば，被告の許諾がなければできないはずで
ある。そこで，原告に対してこの点を問い質したところ，原告は，
「この改変部分は，本件特許発明とは無関係の部分です。」と回答
してきた。
さらに，原告は，共同出願を理由に許諾対象から外されたことを
奇貨として，先の一体化システムの各国特許を持ち出して，平成１
７年（２００５年）１０月３日付で，被告に対して特許侵害の警告
を行うとともに，平成１７年（２００５年）１２月２１日には，米
国における被告の取引先（HeatandControl社）に対しても，ま
た平成１８年（２００６年）１月１９日には，豪州における被告の
取引先に対しても特許侵害の警告を行ってきた。そこで，被告は，
仕方なく英国ＴＮＡ社に対して差止請求訴訟を提起したのである。
第３当裁判所の判断
１争点(1)（本件訴えの確認の利益）について
被告は，本件特許権の通常実施権の確認請求ができるから，消極的確認であ
る差止請求権不存在確認を求める確認の訴えの利益はないと主張する。しかし，
本件訴訟は，通常実施権のみならず，本件和解の存在と成立における経緯によ
り被告の原告に対する権利行使は信義則違反となることをも理由とする差止請
求権不存在確認請求訴訟であるから，通常実施権の確認請求が可能であること
により，本件訴訟の訴えの利益が失われるものではない。なお，本件訴訟の提
起が権利濫用であるとも認められない。
２争点(2)（本件和解による実施許諾）について
(1)本件和解の準拠法について
ア本件和解は，いずれも日本法人である原告と被告とが，日本国の法廷に
おいて日本語で締結したものである。本件和解の成立及び効力についての
準拠法をどの国の法律とするかについての当事者の明示の意思は存在しな
いが，上記事実により当事者の黙示の意思を推認すれば，それは日本法で
あるものと認められるから，法の適用に関する通則法７条により，準拠法
は日本法であると解すべきである。
イ被告は，本件和解が，各国特許権についての通常実施権を設定するもの
であることを根拠として，準拠法は，当該特許権が付与された国の国法と
して黙示的に指定されたと主張する。しかし，被告のように解すると，本
件和解においては，多数の国の特許権等及び特許等出願中の権利について
実施許諾がされているから，これら全部の国法が準拠法となり，非常に複
雑となる。のみならず，欧州特許出願中の権利は，一個の出願について複
数の指定国があることが多いから，出願中の権利が一個であるのに準拠法
は複数（指定国の数だけ）あるという結果を招く。本件和解における契約
当事者が，そのような意思を有していたとは認めがたい。
ウなお，当事者の意思が明確ではないとするとしても，法の適用に関する
通則法附則３条３項，法例７条２項により，準拠法は行為地法である日本
法となるところである。
(2)米国１２５特許の実施許諾を根拠とする主張について
ア証拠（甲８，乙１ないし５，７ないし１０，１５，１８，２１，２４な
いし２８，３０，４２ないし５４）及び弁論の全趣旨によれば，本件和解
に至るについて，次の経過があったことが認められる（重要な書証につい
ては末尾等に再掲する）。
(ア)前件仮処分事件については，昭和６２年夏ころから和解についての
検討が始まり，同年１１月９日には，原告被告間の和解についての会談
で，「馴れ合いが無いことの証拠として，契約成立後一定期間ごとにそ
の期間の登録案件をバータすることも一つの方法である」という話も出
され，同年１２月２４日の，原告と被告の会談では，「ＡＬＬＯＶＥ
Ｒの契約」すなわち全部実施許諾する契約は問題ありと思うが，米国の
弁護士に相談中との話も出た。（乙８ないし１０，１５）
(イ)昭和６３年１月ころ，被告は，被告の代理人弁護士から，米国の弁
護士の意見を踏まえて，米国独占禁止法違反を避けるためには，①将来
発生する両者の特許を和解契約書の範囲内に自動的に含まれるようにし
ないこと，②両者間の将来の実施許諾は，和解契約とは独立して取り決
めなければならないこと，などの指摘を受けた。（弁論の全趣旨。とり
わけ，被告準備書面(1)の１７∼１８頁において，米国のマッキントッ
シュ弁護士の意見が引用されている点）
(ウ)昭和６３年１月ころから，原告被告双方が，それぞれの保有する特
許権等，出願中の権利について，目録案を相手に送付し，互いにその内
容をチェックしたが，その過程で，目録の追加，差替えなどが行われて
いた。ところが，同年３月ころ，双方がリストアップした基準（例えば，
一般はかりにも使用できるものを含むか否かなど）が同じでないことが
確認されたため，同月２９日に，原告と被告が，改めてリストアップの
基準の基本事項として，①本件和解予定日（昭和６３年４月１５日）ま
でに登録されたもの，公開されたものは含む，②組合せはかりのみに使
用しているものは含む（例えば実施例が組合せはかりしか記載していな
いものはクレームの内容による（一般はかりにも適用できる記載のもの
は含む）。），③一般はかりにも使用でき，明細書に”組合せはかりに
も適用できる”のような記載のあるものは除外する，などを確認し合っ
た。その後，原告と被告は，これに従って目録を作成し直し，検討をし
た結果を送付したり，目録の差し替えをしたりして，本件目録が作成さ
れた。（乙１８，２１，２４ないし２８）
(エ)日本出願を基礎として優先権主張をしたものでも，本件和解成立時
点で出願公開されていなければ，本件目録に記載されておらず，そのた
め，このようにファミリー関係にある特許でも，日本特許及び英国特許
は，本件目録に記載されているが，米国特許は記載されていないという
ものが原告の出願中の権利でも約１０件あったこと，そのうち１件は，
出願公開されていたことが本件和解成立後に判明したことから，後記
「目録の差替え」の対象とされた。（乙５，７）
(オ)原告は，昭和６３年９月ころ，本件和解調書の別紙工業所有権目録
には記載がないが，本件和解成立の日までに特許権が登録されていたり，
出願公開されていたことが本件和解成立後に判明した権利に関して，被
告に対し，これらの権利を追加した目録を送付して「目録の差替え」を
行い，本件和解の対象となっていることを明確にする措置を採っている。
（乙５）
(カ)原告の日本特許第２６０１６４９号特許権は，本件和解当時は出願
中・公開前であり，本件目録には記載がなかったので，被告が実施許諾
を求め，被告と原告との間で，本件和解とは別に実施許諾契約が締結さ
れている。（甲８，乙３，４，５４）
(キ)本件和解成立時点で出願公開されていたが，一般はかりにも使用さ
れる技術であるため，本件和解の対象外とされていた被告の特許出願中
の権利（特公平１−１５００７号に係る権利）については，本件和解と
は別に，被告から原告への実施許諾契約が締結されている。また，はか
りに関する技術ではないという理由で本件和解の対象外とされていた原
告の特許出願中の権利について，被告が実施許諾を求めたが原告が拒絶
した例（特公平６−２１８１４号に係る権利）や，実施許諾した例（特
公平７−２０７１４号に係る権利）もある。（乙４２ないし５３）
(ク)本件和解成立前に，原告被告間においては，昭和５７年２月１０日
付け覚書（以下「旧覚書」という。）が締結されていたが，本件和解に
関連して，原告が原告の米国代理人に検討を依頼したところ，原告と被
告の米国におけるマーケットシェアが高いために，原告又は被告が特許
権侵害問題で他社を提訴したり，他社から提訴された場合に，米国独占
禁止法に違反するとの追及が行われる可能性が高いので注意を要すると
の指摘を受け，昭和６３年９月８日に新たな覚書（乙４１。以下「新覚
書」という。）を締結した。旧覚書では，原告と被告が，「工業所有権
について相手方の権利の成立を妨げることなく共通の利益の確保に努め
る。」との条項であったのが，新覚書では「他当事者が工業所有権等を
確立することを不正／不当に妨げるものではない。また，これら各自の
所有する権利の行使については，互いに何ら制約されないものとす
る。」と変更されている。（乙１，２，３０，３２）
イ上記事実を踏まえて判断する。
本件和解においては，実施許諾の対象となる特許権等及び特許等出願中
の権利について，本件目録によって特定し，同目録以外では「自動定量計
量装置に係る特許権であって，本和解成立の日までに成立するもの」と
「自動定量計量装置に係る特許出願中の権利であって，本和解成立の日ま
でに出願公開されるもの」と特定されている。したがって，本件和解にお
ける実施許諾の対象の範囲は明確であり，逆に，それ以外の権利，例えば，
「本件目録に記載されていない権利であって，かつ，自動定量計量装置に
係る特許出願中の権利ではないもの」や「本件目録に記載されていない権
利であって，かつ，本和解成立の日までに出願公開されないもの」などは
含まれていないものと解される。
また，特許権等は，各国別々のものであるところ，本件目録では，特許
権等及び特許等出願中の権利は，国（欧州特許は指定国が記載されてい
た。）ごとに分類されて記載されていることからすれば，本件和解におい
ても，特許権等及び特許等出願中の権利は，各国別々のものと認識されて
いたものと認められる。
前記アのとおり，①原告と被告は，将来発生する両者の特許を和解契約
書の範囲内に自動的に含まれるような契約は米国独占禁止法に触れるおそ
れがあるため避けることとしており，②本件目録は，原告被告双方による
提示，検討，基準の統一，更に再検討や差替えなどを経て作成されており，
③本件目録では，いわゆるファミリー出願について，ある国への出願中の
権利は記載され，他の国への出願中の権利は記載されていない，というも
のも相当あり，④本件目録に含まれない特許権等については，別途実施許
諾の交渉がされ，実施許諾がされたものもされなかったものも存在する。
以上の事実からすれば，本件和解条項及び本件目録によって明示されて
いないものは，本件和解による実施許諾の対象とならないとの認識が原告
被告双方にあったものと認められる。
ウ原告の主張について
(ア)原告は，原告が本件和解により米国１２５特許の実施許諾を受けて
いることを根拠として，本件特許についても実施許諾を受けていると主
張する。しかし，特許権は各国別々のものであって，実質的に同一の技
術であるからといって，一国について実施許諾した場合に，他国におい
ても当然に実施許諾されたことになるわけではない。むしろ，各国の市
場状況に応じて，ある国では実施許諾し，別の国では許諾せず独占する，
ということは当然あり得るところであり，何ら異とするに当たらない。
そして，上記のとおり，本件和解においては，特許権等及び特許等出願
中の権利は，各国別々のものと認識され，実施許諾の対象の範囲は，条
項と本件目録によって明確にされていたことに照らせば，米国１２５特
許の実施許諾を受けていることをもって，本件特許の実施許諾の根拠と
することはできない。
(イ)証拠（甲８）によれば，本件和解調書の前文では，和解の趣旨とし
て，「両者間の相互の特許紛争を抜本的に解決するためには，日本特許
第１，１５３，３７８号特許権に関する紛争について結論を出すだけで
は足りないことが両者間に理解されるに至った。そこで，債権者及び債
務者は，裁判官の勧告に従い，両者間の特許紛争を全世界的に解決する
ため，現在両者が有している特許権及び現在公開されている両者の特許
出願中の権利を対象として，次のとおり和解することとする。」との記
載があることが認められる。
上記記載からすれば，「全世界的に解決するため」とは，「日本特許
第１，１５３，３７８号特許権に関する紛争について結論を出すだけで
は足りない」に対応して，他国の特許についても対象とすることを示し
ているにすぎないものと解される。したがって，上記「全世界的に解決
するため」の記載を，国・地域を問わず，本件和解調書に明示されてい
ない特許権等や特許等出願中の権利が実施許諾されるとの趣旨と解する
ことはできない。
(ウ)原告は，米国１２５特許の公報発行日が本件和解の日より前である
から，本件和解の成立日において，本件特許の内容が公開されていたこ
とになるとも主張する。しかし，前記イにおいて説示したところに照ら
せば，米国１２５特許の公開により，欧州（英国）特許出願中の権利で
ある本件特許に係る権利が，実施許諾の対象となったとすることはでき
ない。
(エ)原告は，実施許諾の対象は，パテントファミリーごとに検討されて
いたと主張し，ファミリー特許が明示された検討表（甲２０ないし２
２）の存在を指摘する。しかし，これについて，被告は，クロスライセ
ンスを前提として作成されたものではなく，それより以前のロイヤリテ
ィを支払うことを内容とする合意を模索していた段階のものであると主
張し，これらの表の作成日は，原告被告による目録作成の基準の見直し
の時点（昭和６３年３月２９日）からみて相当前である昭和６２年９月
１日受入れと思われるもの（甲２０）以外は明らかではない。そして，
実際に，ファミリー関係にある特許でも，日本特許及び英国特許は，本
件目録に記載されているが，米国特許は記載されていないというものが，
原告の出願中の権利でも約１０件あったことは前示のとおりである。こ
れらの事実に照らし，原告の主張は採用することができない。
(オ)証拠（乙４）によれば，原告被告間の日本特許第２６０１６４９号
の実施許諾契約には，「本件特許権の出願発明に対応する外国特許権・
・・に基づいて，権利を行使しないものとする。」（３条）との条項が
あることが認められる。しかし，証拠（甲８）によれば，本件和解条項
には，そのような条項はないことが認められるから，前記日本特許第２
６０１６４９号の実施許諾契約をもって，米国１２５特許の実施許諾に
より本件特許の実施許諾がされたことを根拠付けることはできない。
(カ)原告は，本件和解における「第１項から前項までに定める『特許
権』及び『特許出願中の権利』には、それらについての手続の補正、出
願の変更、出願の分割、訂正の審判、再審及び再発行…によって発生す
る権利を含むものとする。」との条項（１３条）の趣旨からして，実施
許諾された米国１２５特許の出願の優先権に基づいて，同一の技術につ
いて英国で特許出願され，本件和解後に公開された本件特許権について
も，実施許諾されたと解するべきであると主張する。
しかし，前記のとおり本件和解は，その成立までに公開された特許権
及び特許出願中の権利を実施許諾の対象とすることを基本的な内容とし
たものであり，また本件目録では，ファミリー出願について，ある国へ
の出願中の権利は記載され，他の国への出願中の権利は記載されていな
いというものも相当あることからすると，上記基本的内容の例外を定め
る本件和解の第１３条は，その文言どおり，補正や分割出願等、上記条
項において列挙された場合に限定されるものと解するのが相当であるか
ら，上記原告の主張は採用できない。
(3)３４７特許の特許出願中の権利の実施許諾を根拠とする主張について
ア本件和解における「特許出願・・・中の権利について，その実施を許諾
し」における許諾について，原告は，明細書に記載された発明（技術的事
項）全体を対象とすると主張し，被告は，特許請求の範囲に記載された内
容によって画されると主張する。契約は自由であるから，一般論としては，
いずれの合意をすることも可能である。そこで，まず，「特許出願中の権
利について，実施を許諾」するという契約の普通の意味を検討し，これを
踏まえて本件和解における合意の内容を認定することとする。
イ特許出願中の権利について実施を許諾することにより発生する権利義務
との関係
(ア)特許権に係る通常実施権は，当該特許発明を実施し得る権原である
が，特許権は，他人に対しては特許発明の実施を排除し得るという効力
を有するものであることからすれば，通常実施権とは，特許権者に対し，
当該特許権に基づく差止請求権・損害賠償請求権等の権利を行使させな
いという不作為請求権であるということができる。これを特許権者側か
らみると，「通常実施権の許諾」とは，当該特許権に基づく差止請求権
・損害賠償請求権等の権利を行使しないという不作為義務（権利が消尽
したとして行使しない場合も含む。以下同じ。）を負うことを意味する
ということができる。
上記特許権に係る通常実施権の許諾との対比において，特許出願中の
権利の実施許諾の意味を検討する。特許出願中の権利は，それに基づく
差止請求・損害賠償請求等ができないものであるから，第三者がその実
施行為を特許権の設定登録前に適法に行うためには，特許出願中の権利
の実施許諾を受けることは本来は必要のないことである。しかし，出願
が公開された後には，補償金請求権が発生し得るから，「特許出願中の
権利の実施許諾」をする意義は，特許権設定登録後に補償金請求権を行
使しないという点にあるということができ，それにより権利者はそのよ
うな不作為義務を負うことになると理解される。また，登録前に許諾に
基づいて製造販売された製品について，特許権設定登録後において特許
権に基づく権利行使があり得るから，これらの製品について，特許権設
定登録後に権利者が権利を行使しない（消尽した）という不作為義務を
負う点にも意義があるということができる。
(イ)ところで，補償金請求権は，特許権設定登録後でなければ行使する
ことができず，したがって，例えば日本国特許法６５条１項所定の警告
時に，第三者が実施している発明が明細書はもとよりその時点での特許
請求の範囲に記載されていても，最終的に特許権が設定登録された発明
の技術的範囲に属していなければ補償金請求権は発生しない。そうだと
すると，「特許出願中の権利の実施許諾」，すなわち，補償金請求権を
行使しないという不作為義務の範囲は，特段の合意のない限り，後に特
許権として設定登録された発明の内容に従って，事後的に決まるもので
ある。
また，特許権設定登録後において，登録前に製造販売された製品に対
する権利行使をするときは，登録後の「特許請求の範囲」に記載された
技術的範囲に基づかなければならないから，その不作為義務の範囲につ
いても，後に特許権として設定登録された発明の内容に従って，事後的
に決まるものである。
もっとも，願書に添付された「特許請求の範囲」に記載された発明は，
出願人が特許を受けようとする発明を記載したものであるから，特許権
の設定登録前の段階においても，当該特許出願に基づいて特許権が付与
される可能性が最も高いものである。したがって，権利者が負う不作為
義務の範囲は，厳密には上記のとおり特許権の設定登録後に事後的に決
まるものであるが，特許出願中の権利の実施許諾契約をする当事者は，
主として出願中の「特許請求の範囲」に係る発明を念頭において契約を
締結するものであると推認される。
(ウ)これらのことからすれば，通常の「特許出願中の権利について，実
施を許諾」するという契約は，主として出願中の「特許請求の範囲」に
記載された発明を念頭に置いた上で，最終的には特許権として設定登録
された発明を許諾の対象としてされると解するのが当事者の通常の意思
に合致するものと解される。
(エ)ちなみに，特許出願準備中の発明を実施した装置を相手方に製造さ
せる旨の契約をし，それに伴い当該装置を他人には納入販売しないとい
う義務を負う旨の合意をしたという事例について，上記契約は，当該発
明につき特許出願がされて将来特許権として独占権が与えられることを
前提として，このような発明としての当該発明の実施に当たる装置を対
象として締結されたものと解すべきであり，特段の事情の認められない
限り，特許請求の範囲が減縮された場合には，これに伴って，上記他人
には納入販売しないという義務の対象となる装置も，その範囲のものと
なるとされている（最高裁判所平成５年１０月１９日第三小法廷判決・
判例時報１４９２号１３５頁参照）。これは，「特許出願準備中の発明
の実施許諾契約」が，普通は，出願中の「特許請求の範囲」に記載され
た発明を許諾の対象として決定され，最終的には特許権として設定登録
された発明を対象として決定されていることを意味するということがで
きる。このこととの均衡を考えると，「特許出願中の発明の実施許諾契
約」，すなわち，「特許出願中の権利について，実施を許諾」するとい
う契約も，普通は，これと同様に特許請求の範囲に記載された技術的範
囲を許諾の対象として決定され，最終的には特許権として設定登録され
た発明を対象として決定されるものと解されるところである。
ウ特許権の実施許諾との均衡
前示のとおり，特定の特許権について実施許諾を受けたとしても，それ
は，当該特許権に基づく権利行使を受けないという意味にすぎない。いか
に許諾を受けた特許の明細書中に記載された発明の実施であっても，それ
が他の特許権の技術的範囲であれば，他の特許権の行使を受け得る。した
がって，通常の「特許権の実施許諾」契約は，当該特許権に基づく権利を
行使しないという趣旨であって，「当該特許の明細書中に記載された発
明」の実施について他の特許権まで権利を行使しない趣旨と解されないこ
とは明らかである。
他方，特許を受ける権利の実施許諾を受けた場合について，「特許の明
細書中に記載された発明」の実施については，いかなる特許権の行使も受
けないという趣旨と解するのは，上記特許権の実施許諾の場合と比較する
とあまりにも不均衡である。このことからみても，通常の「実施許諾」と
いうのは，特許権や出願中の権利が権利化された場合に当該権利の権利行
使を受けないという趣旨であって，「特許の明細書中に記載された発明」
の実施について他の特許権や出願中の権利まで権利を行使しないという趣
旨ではないものと解される。
エ特許の明細書には，一般的な説明，実施例，比較例，参考例，従来例，
設計変更についての開示・示唆なども含めて様々な発明が記載されるもの
であって，その中には，他の特許権の対象となっている発明もあり得るこ
とは明らかである。原告の主張するように，特許出願中の権利の実施許諾
が，特許の明細書に記載された発明全体に及ぶとすると，実施許諾の対象
となっていない特許権に係る発明が，実施許諾の対象となった特許の明細
書にたまたま記載されていた場合，それにより特許権を行使できなくなる
ことになるが，そのような結果が通常の契約当事者の意思とは認めがたい。
オ原告の主張について
(ア)原告は，出願中の権利の実施許諾については，「特許の明細書に記
載された発明」が対象となると解さなければ，特許出願中の権利につい
て実施許諾を受けたとしても，特許権が成立するまでは実施許諾の対象
が確定しないため，特許の明細書に開示された発明について，実施でき
るか否か予測困難で不明確かつ不安定な状態に実施権者は置かれること
になると主張する。
しかし，通常の「実施許諾」が，特許権や出願中の権利に係る明細書
に記載されている発明の全部について，他の特許権まで行使しないとい
う趣旨と解されないことは先に述べたとおりである。そしてこのように
解しても，後に権利化される可能性が最も高いのは出願中の願書に添付
された「特許請求の範囲」に係る発明なのであるから，その発明を念頭
に置いて，先に述べた意義を有する特許出願中の権利の実施許諾を受け
ることには，最も可能性の高いリスクに対処するという点で十分な価値
があるのであって，原告が主張するような不安定さがすべて解消されな
い限り特許出願中の権利の実施許諾契約をする意味がないというもので
はない。そしてまた，実施許諾を受ける者が，原告の主張するような不
安定さを更に低減させ，さらには除去までしようとすれば，特許出願中
の権利者との間で，単にその実施許諾契約を締結するにとどまらず，そ
れを超えて，その明細書に記載されたすべての発明を実施することにつ
いての許諾契約（それらの発明の実施に対していかなる権利も行使しな
いという契約）を，更に相応の対価を支払った上で締結することもでき
るのである。したがって，原告が主張するような不安定さがあるからと
いって，特許出願中の権利の実施許諾の意味を，その明細書に記載され
たすべての発明を対象とすると理解することはできない。
(イ)原告は，日本国特許法２９条の２（拡大先願規定）では，先の出願
で明細書に開示されていた発明であっても，同一出願人または同一発明
者であれば，後の出願であっても特許を取得することができるから，出
願人が先の出願と別個に新たな特許出願を行い，特許請求の範囲が減縮
されるなどして権利化が放棄された発明につき特許を取得することも可
能であり，そうなると，一度は実施許諾の対象となっていた発明につき，
事後的に実施権が消滅した（あるいは付与されていなかったこととな
る）結果，当該発明につき事後的に実施不能に陥るという不合理な結果
が生じかねない，かかる状況は，実施権者に予測の困難な不利益を負わ
せ，取引の安全を著しく害すると主張する。
しかし，先の出願で明細書に開示されていた発明について，当該出願
において特許権の対象とならない場合には権利を行使しないかのような
態度をとって相手方をその旨信頼させておきながら，当該出願を取り下
げるなどして権利化を放棄し，他方で後の出願を利用して同一発明で特
許を取得するというような事例を意図的に発生させた場合に，特許権者
に信義則上の問題が発生する余地があり得ることはともかく，通常の
「実施許諾」が，特許権や出願中の権利に係る明細書に記載されている
発明の全部について，他の特許権まで行使しないという趣旨と解されな
いことは前示のとおりである。原告の主張は，採用することができない。
カ本件和解についての判断
(ア)特許の明細書に記載された発明全部について，なんらの権利をも行
使しないという趣旨の明示をすれば，その旨の契約が成立することは明
らかである。しかし，本件においてされているのは，それを明示した契
約ではなく，「特許等出願中の権利の実施許諾」である。そして，本件
全証拠によっても，特許等出願中の権利の実施許諾の名目の下に，当該
出願に係る明細書に記載された発明全部について，なんらの権利をも行
使しないという趣旨の合意が行われたと認めることはできない。かえっ
て，前記のとおり，本件目録に記載する基準に関しても，特許等出願中
の権利に関し，特許権とは異なり，明細書に記載された発明全部につい
ての検討が行われたと認めることもできないから，本件和解においても，
通常の出願中の権利の実施許諾と同様，特許権の実施許諾に準じて，許
諾の対象は特許請求の範囲に記載された発明を基準として判断されてい
たものと認められるところである。
(イ)また，このように解すると，本件和解条項の第２項の「債権者は，
債務者に対し，別紙工業所有権目録(二)記載の特許出願・・・中の権利
について，その実施を許諾し（・・・非独占的実施の許諾とする。以下
同じ。），かつ特許権の成立を停止条件としてその通常実施権を許諾す
る。」とは，債権者（被告）が，別紙工業所有権目録(二)記載の特許出
願中の権利について，特許権の設定登録後に，当該特許権に基づく権利
（登録前の実施行為に対しては補償金請求権，登録後の実施行為に対し
ては差止請求権，損害賠償請求権等）を行使しないという趣旨と理解さ
れる（仮に原告が主張するように、特許出願中の権利の実施許諾が、そ
の明細書に記載されたすべての発明に及ぶならば、それらの発明につい
ては、当該特許出願に基づいて特許権が付与されようとされまいと、ま
たどのような内容の発明として特許権が付与されようとも、それについ
ては既に「実施許諾」（いかなる権利も行使しないという契約）がなさ
れていることになるはずであるから、本件和解条項第二項の後段の規定
は本来不要のはずである。）。また，証拠（甲８）によれば，本件和解
条項には，「第一項から前項までに定める・・・特許出願中の権利に『』
は，それらについての手続の補正・・・によって発生する権利を含むも
のとする」（１３条）との規定のあることが認められるが，これは，補
正により特許出願中の権利の特許請求の範囲が変更した場合の手当をし
たものと理解することができる。このように，本件和解において，出願
中の権利の実施許諾が特許請求の範囲に記載された発明を基準として判
断されていたとすると，他の本件和解中の条項も整合的に理解し得ると
ころである。
(ウ)なお，以上のように，欧州（英国）特許を受ける権利の実施許諾を，
日本法を準拠法として契約した場合に，その契約が英国特許法によって
有効であるか否かを検討する。
弁論の全趣旨によれば，英国特許法（PatentAct1977）では，「出
願中の特許を受ける権利」を財産権（PersonalProperty）として位置
付け，実施許諾を認めているが，その実施許諾の対象は，出願の対象た
る発明（inventionwhichisthesubjectoftheapplication）とさ
れている。したがって，英国特許に係る特許出願中の権利について，特
許請求の範囲に記載された発明について実施許諾されたと解しても，不
都合は生じず，有効なものと解される。
(4)小括
以上のとおり，本件和解によって，被告から原告に本件特許の実施許諾が
されたと認めることはできない。
３争点(3)（特許権行使が日本法を準拠法とする信義則に反するか）について
(1)信義則における準拠法
ア本訴において，原告は，日本法を準拠法とする信義則を主張している
（英国法を準拠法とする信義則は主張していない。）。そこで，まず，本
件において，「日本法を準拠法とする信義則」が存在する余地があるか否
かを検討する。
イ特許権の実施許諾（当該特許権の行使をしないという不作為義務を負
う）との対比でいえば，被告による英国特許権の行使が信義則上許されな
いということは，被告が，英国特許権の行使をしないという不作為義務を
信義則上負う，ということを意味する。
そして，契約当事者間の信義則に基づく義務は，契約に付随するもので
あるから，その義務に関する準拠法は，本体である契約と同じというのが，
当事者の意思と解される。
したがって，本件においては，日本法を準拠法とする本件和解（契約）
に附随して，信義則上の義務が認められる余地があり，その場合には，そ
の義務の準拠法も，本体である本件和解と同様日本法とする黙示の合意が
あったと解すべきである。したがって，本件和解に附随して発生する信義
則上の義務の準拠法は，法の適用に関する通則法７条により日本法である。
ただし，日本法を準拠法とする信義則は，日本法による契約の付随的な
ものであるが故に準拠法が日本法と認められるのであって，契約（本件和
解）に付随して発生する義務ではないことについてまで，「日本法を準拠
法とする信義則上の義務」とすることはできない。
ウそこで，以下，日本法を準拠法とする，原告と被告間の信義則上の義務
の有無について判断する。
(2)日本法を準拠法とする信義則の抗弁の成否
ア本件和解に附随して，被告に「本件特許権の行使をしない」という信義
則上の義務が生じるというためには，単に原告が本件特許権の行使を受け
ないことを期待したというだけでは足りず，これを行使することが信義に
反するといえるほどの事情がなければならない。そこで，以下この観点か
ら検討することとする。
イ原告の主張イ(ア)（本件和解の目的，交渉経緯及び内容）について
(ア)同ａ（本件和解の目的は，原被告間の自動計量定量装置に関する特
許等についての紛争を全世界的抜本的に解決するためであったとの点），
ｂ（本件和解は，包括的クロスライセンス契約の形式が採用されたとの
点），ｃ（本件特許の告知義務の点）について
前記２(2)認定のとおり，(ａ)本件和解における，「全世界的に解決
するため」との文言は，前件仮処分事件の対象である「日本特許第１，
１５３，３７８号特許権に関する紛争について結論を出すだけでは足り
ない」に対応して，他国の特許についても対象とすることが示されたも
のすぎず，(ｂ)本件和解における実施許諾の対象の範囲は，本件和解条
項及び本件目録によって明確であり，(ｃ)①原告と被告は，将来発生す
る両者の特許を和解契約の範囲内に自動的に含まれるような契約は米国
独占禁止法に触れるおそれがあるため避けることとしており，(ｃ)②本
件目録は，原告被告双方による提示，検討，基準の統一，更に再検討や
差替えなどを経て作成されており，(ｃ)③本件目録では，ファミリー出
願について，ある国への出願中の権利は記載され，他の国への出願中の
権利は記載されていない，というものも相当あり，(ｃ)④本件目録に含
まれない特許権等については，別途実施許諾の交渉がされ，実施許諾が
されたものもされなかったものも存在するのであって，(ｄ)これらのこ
とからすれば，本件和解条項及び本件目録によって明示されていないも
のは，許諾の対象とならないとの認識が原告被告双方にあったものと認
められるところである。上記事実に照らし，被告において，本件和解の
交渉時に本件特許の存在についての告知義務があったと認めることはで
きない。
(イ)同ｄ（米国１２５特許公開の点），同ｅ（本件和解の実施許諾がパ
テントファミリーである点）について
米国１２５特許の公報発行日により，欧州（英国）特許出願中の権利
である本件特許に係る権利が，実施許諾の対象となったとすることがで
きないことは，前記２(2)ウ(ウ)のとおりであり，本件和解の実施許諾
がパテントファミリーを対象とすると認められないことは，前記２(2)
ウ(エ)のとおりである。
(ウ)同ｆ（３４７特許の明細書に記載されている点）
ａ通常の「特許出願中の権利の実施許諾」の範囲は，特段の合意のな
い本件においては，後に特許権となるべき「特許請求の範囲」に記載
された技術的範囲を許諾の対象として判断決定されていたことは，前
記２(3)カ(ア)のとおりである。また，本件和解条項の「第一項から
前項までに定める・・・特許出願中の権利には，それらについての『』
手続の補正・・・によって発生する権利を含むものとする」（１３
条）との規定は，特許出願中の権利の実施許諾の範囲が，特許請求の
範囲に記載された技術的範囲であることを前提として，補正により特
許出願中の権利の特許請求の範囲が変更した場合の手当をしたものと
理解されることも，前記２(3)カ(イ)のとおりである。したがって，
特許請求の範囲に記載された技術的範囲以外は，実施許諾の対象とな
ることが期待されていなかったものというべきである。
ｂ本件全証拠によっても，被告において，３４７特許の明細書に開示
されていた発明について，当該出願において特許権の対象とならない
場合にはいかなる権利も行使しないかのような態度をとったとか，意
図的に当該出願を取下げるとともに同一発明で本件特許に係る出願を
利用して特許を取得したとか，というような行為があったと認めるこ
とはできない。
ｃかえって，次の事実が認められる。
(ａ)本件請求項１発明について
①本件請求項１発明は，以下を内容としている（以下，本件特許
発明については，日本語により内容を記載する。）。
(1a)駆動手段により駆動されるホッパゲートの動作を制御する方
法において，
(1b)該ホッパゲート開閉中の任意の時点における前記ホッパゲー
トの開度を設定することにより前記ホッパゲートの加速，減
速モードを選択するステップと，
(1c)前記ホッパゲートにより前記動作モードを実行するように前
記駆動手段に出力すべき一連の信号を決定することによって
プログラムを形成するステップと，
(1d)前記プログラムに応じて前記駆動手段に信号を送信するステ
ップを特徴とする方法。
②証拠（甲１５）によれば，３４７特許の明細書には，「図１１，
１２，１３に示す好ましい実施例によるホッパ作動機構は，その
回転速度と回転方法を自由に変更できるステッピングモータの使
用を特徴とするものであり・・・組合せ計量装置のホッパ駆動機
構にステッピングモータを使用する利点は，他に以下などがある。
・・・(3)回転速度と回転方向は，デジタル制御で簡単に変える
ことができ，オープンループ制御により設計変更も容易に実施で
きる。」（甲１５訳文８頁末行∼９頁９行）との記載があるもの
の，本件請求項１発明の(1b)の構成が明示されていないことが認
められる。
③原告は，甲第１６号証刊行物に，ステッピングモータの特徴に
つき，「モータの回転角度と入力パルス数が，完全に比例する」
（４頁２０行）と記載されていることを根拠として，３４７特許
の明細書記載の発明の構成において，ホッパゲート開閉中の任意
の時点におけるホッパゲートの開度を設定することによりホッパ
ゲートの加速，減速モードを選択することは自明であると主張す
る。
しかし，甲第１６号証刊行物に記載されていることと，それが
３４７特許の明細書に記載されていることは，必ずしも直結する
ものではない。また，「ステッピングモータではモータの回転角
度と入力パルス数が，完全に比例する」ことと，３４７特許の明
細書のステッピングモータについて，全開，半開などの具体的な
「ホッパゲートの開度を設定すること」によって具体的な「ホッ
パゲートの加速，減速モードを選択する」ことが記載されている
ことも，必ずしも直結するものではない。被告がこれを否定する
見解に立っているとしても，それは見解の相違にすぎないもので
あって，信義則の問題を生ぜしめるものではない。
(ｂ)本件請求項６発明について
本件請求項６発明には，「該ホッパゲート開閉中の任意の時点に
おける前記ホッパゲートの開度を設定することにより前記ホッパゲ
ートの加速，減速モードを選択する選択手段」との構成がある。そ
して，「ホッパゲート開閉中の任意の時点における前記ホッパゲー
トの開度を設定することにより前記ホッパゲートの加速，減速モー
ドを選択する」ことが３４７特許の明細書に記載されていることを
否定する見解に立っているとしても，それは見解の相違にすぎない
ものであって，信義則の問題を生ぜしめるものでないことは，前示
のとおりである。
(ｃ)本件請求項２発明ないし本件請求項５発明，及び本件請求項７
発明ないし本件請求項１５発明について
これらの発明は，本件請求項１発明又は本件請求項６発明の構成
を含むものであるから，これらが３４７特許の明細書に記載されて
いることを否定する見解に立ったとしても，信義則の問題を生ぜし
めるものでないことは前示のとおりである。
(ｄ)本件請求項４発明について
①本件請求項４発明は，以下を内容としている。
(4a)前記プログラムが，前記ホッパゲートが開いた後に前記ホッ
パゲートを所定回数振動させることを特徴とする
(4b)先行する請求項のいずれかに記載の方法。
②証拠（甲１５）によれば，３４７特許の明細書には，上記(4a)
の構成が明示されていないことが認められる。
③原告は，公開実用新案公報昭６０−２７０８９号（甲１７），
公開実用新案公報昭６０−１１０３１２号（甲１８），公開実用
新案公報昭６０−１５７７３２号（甲１９）に，上記構成が記載
されており，上記構成は周知であるから，３４７特許の明細書に
上記構成が実質的に記載されていると主張する。しかし，上記技
術がこれら複数の公開実用新案公報に記載されていることと，そ
れが周知といえるかは別問題である。また，上記技術が周知技術
であることと，それが３４７特許の明細書に実質的に記載されて
いるといえることも，別問題である。被告がこれを否定する見解
に立っているとしても，それは見解の相違にすぎないものであっ
て，信義則の問題を生ぜしめるものではない。
ｄ上記のとおり，３４７特許の明細書に本件特許の構成が明示されて
いるというものではなく，これが実質的に記載されているかどうかは，
見解の相違があり得るものである。このことからすれば，被告におい
て，意図的に当該出願を取り下げるとともに同一発明で本件特許に係
る出願を利用して特許を取得したような行為があったと認めることは，
なおさらできない。
ｅなお，本件特許が，３４７特許の明細書記載の発明と同一であって
無効であるか否かは，最終的には権限ある官庁によって判断されるべ
き問題である。しかし，仮に，本件特許を無効とする判断が下された
としても，このことにより，本件特許権は無効を理由に行使できない
ことになるものの，そのことと，本件和解に附随する信義則とは別の
問題である。
ｆ原告が，本件特許発明が３４７特許の明細書に記載されていること
を根拠として信義則違反を主張する趣旨は，「特許等出願中の権利」
の実施許諾を受けた３４７特許の明細書に記載されている発明は，当
該出願において特許権の対象となる発明となれば，通常実施権が許諾
されることになるから権利行使を受けないし，当該出願において特許
権の対象となる発明とならなければ，自由技術になり権利行使を受け
ないから，いずれにしても権利行使を受けないという期待を抱くのに，
本件特許権の行使はその期待に反するという趣旨とも解される。
しかし，後者の点（当該出願において特許権の対象となる発明とな
らなければ，自由技術になり権利行使を受けないということ）は，原
告がこれを抱いたとしても，単なる期待にすぎず，本件全証拠によっ
ても，被告が，本件和解の経過において，３４７特許の明細書に記載
されている発明については権利行使をしないかのような態度をとった
などの事情は認められないから，その発明の実施に対して本件特許権
を行使することが，信義則に反するものではない。
のみならず，弁論の全趣旨によれば，欧州特許条約においては，日
本国特許法２９条の２ただし書（出願人同一の場合の例外）に相当す
る規定はなく，本件特許発明の技術内容がすべて３４７特許の明細書
に記載されている場合には，本件特許発明は新規性がなく，本件特許
は無効となって特許権を行使できないことになるから，本件において
は，上記期待に反することにもならない。
この点について，原告は，３４７特許の明細書に記載されている発
明にとどまらず，これと同一ではなくても，これに周知技術を付加し
た発明についてまで，権利行使を受けないことを期待し，その期待が
保護されるべきであると主張するもののように思われる。
しかし，第三者が，３４７特許の明細書に記載されている発明にと
どまらず，これに周知技術が付加されていることにより同一とはいえ
ない発明について，後願として他の特許出願をし，これが特許査定さ
れて，原告に対して当該他の特許権を行使してくることは当然あり得
るところである。このことからみれば，特許出願中の明細書に書いて
ある発明に周知技術を付加した発明について権利行使を受けないとい
う期待に反する結果が生じることは当然あり得るところにすぎず，上
記期待が保護されなければならないものではない。そうだとすると，
他の特許権により権利行使をするのが，被告であるとしても，本件和
解の経過において，そのような発明について権利行使をしないかのよ
うな態度を被告がとったという事情は認められないのであるから，被
告の権利行使が本件和解に附随する信義則に反するということはでき
ない。
ウ本件和解後の事情について
(ア)同ａ（被告が長期間にわたり，何らの異議も述べていなかった等の
点）について
上記は，本件和解に附随する事柄といえるかどうか疑問があるが，仮
にそうだとしても，そもそも，被告が原告による本件特許発明の実施を
知らなければ，異議の述べようがないから，信義則の問題が発生すると
は考えられない。ところが，被告が原告による本件特許発明の実施（又
は原告製品の製造販売）をいつ知ったかという点について，原告は何ら
主張していないから，原告の主張は，それ自体失当である。なお，仮に，
被告が原告による本件特許発明の実施を知りつつある程度の期間異議を
述べていなかったとしても，そのことが直ちに本件和解の趣旨に反する
ものではなく，本件特許権の行使が信義則に反するものではない。
(イ)同ｂ（原告の主要な取引先のみに対して訴訟を提起し，原告の信用
を失墜させたとの点）
上記も，本件和解に附随する事柄といえるかどうか疑問があるが，仮
にそうだとしても，そのことが本件和解の趣旨に反するというものでは
ないから，本件特許権の行使が信義則に反するという結果を招くもので
もない。
(ウ)なお，以上の本件和解後の事情は，それが本件和解に附随する事柄
ではないとすると，日本法を準拠法とする信義則とは無関係であること
になり，原告が日本法以外を準拠法とする信義則の主張をしていない本
件においては，主張自体失当というべきである。
エ小括
以上の事実に照らせば，本件全証拠によっても，原告製品に対する被告
による本件特許権の行使が日本法に基づく信義則に反するものと認めるこ
とはできない。
４結論
以上のとおり，原告の請求は理由がないから棄却することとして，主文のと
おり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官山田知司
裁判官高松宏之
裁判官村上誠子

戻る