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         主    文
     原判決中、上告人ら敗訴の部分を破棄する。
     前項の部分につき本件を東京高等裁判所に差し戻す。
         理    由
 上告代理人三宅雄一郎、同高木権之助の上告理由について
一 原審の認定した事実関係の概要は、次のとおりである。
 １ 有限会社Ｄ工業所（以下「Ｄ工業所」という。）は、東京都武蔵村山市ａｂ
番地ｃ所在、家屋番号ｂ番地ｃ、木造スレート葺平家建居宅工場、床面積一一五・
七〇平方メートル（以下「本件建物」という。）を所有していた。
 ２ 平成元年一月二九日、本件建物が全焼した（以下、右火災を「本件火災」と
いう。）。
 ３ 本件火災当時、本件建物は無人の倉庫として、当面は必要のない家財道具、
美容院用具、宣伝用マッチ、雑誌、新聞紙、段ボール箱などの雑品が置かれており、
荒廃した外観を呈し、雨戸を外せば窓から人が容易に出入りできる状態で、浮浪者
が侵入したりなどしていたため、付近の子供の間では「お化け屋敷」と呼ばれてい
た。
 ４ 本件火災は、当日の午後四時三〇分ころ、Ｅ（昭和五三年一一月一三日生ま
れ。以下「Ｅ」という。）とＦ（昭和五四年二月一一日生まれ。以下「Ｆ」という。）
が、雨戸の外れていた窓から本件建物に入り込み、多数のブックマッチが詰められ
た段ボール箱を発見してこれを取り出し、その場にあったプラスチック製の容器（
洗顔器）内に、その場にあった新聞紙をちぎって入れ、これに右マッチで火をつけ
て遊んでいた際、容器の底部が熱で融けて火がダンボール箱等に燃え移ったため発
生したものである。
 ５ Ｅ及びＦは当時それぞれ満一〇歳二月、満九歳一一月の未成年者であり、責
任を弁識する能力がなかった。
 ６ 上告人Ａ１及び同Ａ２はＥの親権者であり、上告人Ａ３及び同Ａ４はＦの親
権者である。
二 本件訴訟は、被上告人が、Ｅ又はＦの監督義務者である上告人らに対し、同人
らは民法七一四条一項に基づき、それぞれＤ工業所に対してＥ及びＦの行為により
本件建物が焼失したためＤ工業所が被った損害を賠償すべき義務があるところ、被
上告人は、Ｄ工業所との間で本件建物を保険の目的として店舗総合保険普通保険契
約を締結し、Ｄ工業所に対して本件火災を保険事故とする保険金の支払をしたこと
によりＤ工業所の上告人らに対する損害賠償請求権を代位取得したと主張して、右
保険金相当額の損害賠償を請求するものである。
三 原審は、前記事実関係を前提として上告人らの責任を判断するに当たり、本件
が失火であることにかんがみ、失火ノ責任ニ関スル法律と民法七一四条の適用につ
いて検討した上、本件のように責任を弁識する能力のない未成年者の行為により火
災が発生した場合においては、右未成年者の事理弁識能力を前提として、その行為
態様を客観的に考察し、同人に重大な過失に相当するものがあると認められるとき
は、失火ノ責任ニ関スル法律に規定する失火者に重大な過失があるときに該当する
ものとして、右未成年者の監督義務者は民法七一四条一項に基づく不法行為責任を
負うと解するのが相当であるとし、前記事実関係の下においては、本件火災を発生
させたＥ及びＦの行為には右にいう重大な過失に相当するものがあり、監督義務者
である上告人らが民法七一四条一項ただし書にいうその監督を怠らなかったものと
はいえないとして、被上告人の請求の一部を認容した。
四 しかしながら、原審の右判断は是認することができない。その理由は、次のと
おりである。
 民法七一四条一項は、責任を弁識する能力のない未成年者が他人に損害を加えた
場合、未成年者の監督義務者は、その監督を怠らなかったとき、すなわち監督につ
いて過失がなかったときを除き、損害を賠償すべき義務があるとしているが、右規
定の趣旨は、責任を弁識する能力のない未成年者の行為については過失に相当する
ものの有無を考慮することができず、そのため不法行為の責任を負う者がなければ
被害者の救済に欠けるところから、その監督義務者に損害の賠償を義務づけるとと
もに、監督義務者に過失がなかったときはその責任を免れさせることとしたもので
ある。ところで、失火ノ責任ニ関スル法律は、失火による損害賠償責任を失火者に
重大な過失がある場合に限定しているのであって、この両者の趣旨を併せ考えれば、
責任を弁識する能力のない未成年者の行為により火災が発生した場合においては、
民法七一四条一項に基づき、未成年者の監督義務者が右火災による損害を賠償すべ
き義務を負うが、右監督義務者に未成年者の監督について重大な過失がなかったと
きは、これを免れるものと解するのが相当というべきであり、未成年者の行為の態
様のごときは、これを監督義務者の責任の有無の判断に際して斟酌することは格別
として、これについて未成年者自身に重大な過失に相当するものがあるかどうかを
考慮するのは相当でない。
 そうすると、上告人らにＥ又はＦの監督について重大な過失がなかったか否かを
判断することなく被上告人の請求を認容した原審の判断には、法令の解釈適用を誤
った違法があり、その違法は原判決の結論に影響することが明らかである。論旨は
理由があり、原判決中、上告人ら敗訴の部分は破棄を免れない。そして、本件につ
いては、右の点につき更に審理を尽くさせる必要があるから、これを原審に差し戻
すのが相当である。
 よって、民訴法四〇七条一項に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判
決する。
     最高裁判所第三小法廷
         裁判長裁判官    千   種   秀   夫
            裁判官    園   部   逸   夫
            裁判官    可   部   恒   雄
            裁判官    大   野   正   男
            裁判官    尾   崎   行   信

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