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平成１９年３月１６日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成１６年(ワ)第２１７３７号のイ特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成１８年１２月１２日
判決
東京都中央区＜以下略＞
原告大成プラス株式会社
同訴訟代理人弁護士赤尾直人
同訴訟代理人弁理士富崎元成
大阪府門真市＜以下略＞
被告松下電器産業株式会社
(以下「被告松下」という。)
横浜市＜以下略＞
被告パナソニックモバイルコミュニケー
ションズ株式会社
(以下被告パナソニックという)「」。
被告ら訴訟代理人弁護士大武和夫
同山内貴博
同玉井裕子
同訴訟復代理人弁護士金山卓晴
横浜市＜以下略＞
被告ら補助参加人北辰工業株式会社
(以下「補助参加人北辰」という。)
同訴訟代理人弁護士酒井正之
同補佐人弁理士栗原浩之
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は，補助参加によって生じた費用を含め，原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告松下は，別紙１「イ号装置目録」記載の記録再生装置の防振装置を製
造し，販売してはならない。
２被告松下は，原告に対し，３５５２万６３１６円及びこれに対する平成１
６年８月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３被告パナソニックは，原告に対し，７５００万円及びこれに対する平成１
６年８月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，記録再生装置の防振装置に関する特許権を有する原告が，被告らに対
し，被告らによる防振装置の製造販売が本件特許権を侵害すると主張して，その
製造販売の差止め並びに不法行為に基づく損害賠償の支払又は不当利得の返還を
求めた事案である。
１前提となる事実
()当事者1
ア原告は，合成樹脂製品及び原料の製造，販売及び輸出入の事業等を目的と
する会社である。
イ被告松下は，電気，通信，電子及び照明機械器具の製造，販売等を目的と
する会社である。
ウ被告パナソニックは，音響・映像機器などの製造，販売等を目的とする会
社である。
(以上，争いのない事実)
()本件特許権(甲１，２の１及び２)2
原告は，次の特許権を有している(以下「本件特許権」といい，本件特許権に係
る特許を｢本件特許｣，訂正後の請求項１の発明を「本件発明，本件特許の明細書」
及び図面(甲２の１及び２。別紙２)を「本件明細書」とそれぞれいう。)。
特許番号第２１３８６０２号
発明の名称記録再生装置の防振装置
出願年月日平成２年１０月２２日
出願番号特願平２−２８１８４７号
出願公告年月日平成７年１２月２５日
出願公告番号特公平７−１２２９８３号
訂正を認める審決確定日平成１４年１１月１２日
請求項１別紙２の該当欄に記載のとおり
(争いのない事実)
()本件発明の分説3
本件発明を分説すると，次のとおりである(以下，各構成要件を「構成要件Ａ」
のようにいう。)。
Ａ内部に空間を区画する筐体と，この筐体の一部に設けられ，記録再生装置を
支持するための弾性支持具と，前記筐体の一部に設けられ，前記記録再生装置を
支持し，かつその振動を減衰するための減衰手段とを備えた防振装置であって，
Ｂ前記減衰手段は，
ａ前記筐体にその内方を向くように設けられた，熱可塑性樹脂のエンジニア
リングプラスチックからなる複数の中空の筒状部と，
ｂこの筒状部内に収容された減衰材と，
ｃ前記筒状部の前記筐体内方側の端部のみに射出成形により一体に熱融着さ
れた軟質の熱可塑性弾性体からなり，略中央部に前記記録再生装置に設けた突起
を受け入れるための凹部が設けられた第１密封部材と，
ｄ前記筒状部の他端部に固着された第２密封部材とを有する
Ｃ記録再生装置の防振装置。
(争いのない事実)
()イ号装置等4
ア被告松下による本件ＣＤチューナーの販売
被告松下は，平成１５年以降，別紙１「イ号装置目録」に記載された商品名及
び品番の記録再生装置を販売している(以下，この記録再生装置を「本件ＣＤチュ
ーナー」という。)。
イ被告パナソニックによる本件ＣＤチューナーの販売
被告パナソニックは，本件ＣＤチューナーを販売していない。
ウイ号装置
本件ＣＤチューナーは，別紙１「イ号装置目録」記載の防振装置を使用してい
る(以下，この防振装置を「イ号装置」という。)。
(以上，争いのない事実，弁論の全趣旨)
エイ号装置の製造者
イ号装置は，タナシン電機株式会社の関連会社が製造している。
(弁論の全趣旨)
オイ号減衰手段の製造者
イ号装置のうち，構成要件Ｂにいう「減衰手段」に該当する部材は，補助参加
人北辰が製造したものである(以下「減衰手段」に該当する部材を「イ号減衰手，
段」といい，個別に品番ＣＱ−ＤＰＸ１５３Ｄに使用されている減衰手段を「１
」，「」５３ダンパＣＱ−Ｃ１１０１Ｄに使用されている減衰手段を１１０１ダンパ
ということがある。)。
(争いのない事実)
カイ号装置の構造
(ｱ)イ号装置の構造につき，原告は，別紙１「イ号装置目録」添付の「イ号
装置説明書」のとおり主張する。
(ｲ)補助参加人北辰は，平成１４年２月ころ以降，従来と異なる金型，接着
剤の成分等により，イ号減衰手段の製造を開始した。
(弁論の全趣旨)
(ｳ)原告が別紙１「イ号装置目録」で特定するイ号装置は，いずれも平成１
４年２月ころ以降に製造されたイ号減衰手段を使用している。
(弁論の全趣旨)
(ｴ)イ号減衰手段は，後記の奥山金型とは異なる金型を使用し，筒状部に接
着剤として変性ポリエチレンが配合され，ガラス繊維も配合されている。
(争いのない事実，弁論の全趣旨)
(ｵ)イ号減衰手段を使用したイ号装置は別紙１イ号装置目録添付のイ，「」「
」「，「」号装置説明書の第２()のうち又は商品名をモディック・ＡＰＰ５０５a
とするポリプロピレンと無水マレイン酸との接合によるポリマーによる接着剤(三
菱化学株式会社製造)，及び同()のうち「一体に熱融着された」ことを除く構成」c
を有する。
(争いのない事実，乙１４の１及び２，弁論の全趣旨)
キ構成要件の一部充足
したがって，イ号装置は，構成要件のＡ，構成要件Ｂａ(筒状部)のうち「エン
ジニアリングプラスチックからなる」を除く部分，構成要件Ｂｂ(減衰材)，構成
要件Ｂｃ(第１密封部材)のうち「一体に熱融着された」を除く部分，構成要件Ｂ
ｄ(第２密封部材)，及び構成要件を充足する。C
()異議申立て5
アＡは平成８年３月２２日本件特許に対して特許異議の申立てをした(甲，，
８の１)。特許異議の理由として①本件発明(訂正前のもの)は，実願平１−１５２
。。１９８号(実開平３−９１５４８号公報同特許異議申立事件における甲第１号証
本訴甲８の２)の願書に最初に添付された明細書及び図面に記載された考案と同一
，，であるから特許法２９条の２第１項の規定により特許を受けることができない
②本件発明(訂正前のもの)は，本願出願前に国内において頒布された実開平１−
１３９２４０号公報(同特許異議申立事件における甲第２号証)に記載された発明
に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから，特許法２９条
２項の規定により特許を受けることができない旨主張した。
イ原告は，平成８年１２月１６日付けで特許異議答弁書(甲９)を提出した。
その中には「甲第１号証の説明によると，甲第１号証の軟質樹脂部材は，…サー，
モプラスチックラバーです。このサーモプラスチックラバーは，硬質樹脂部材の
ポリプロピレンとは融着も溶着もしません。樹脂同士の融着とか溶着の技術は，
全世界的な開発競争が行われた技術であり，一般に異なる樹脂同士は溶着・融着
せず，２色成形により溶着・融着する樹脂同士の組み合わせは限られています」。
(４頁)との記載がある。
ウ特許庁は，①先願発明(甲第１号証)の明細書及び図面には，訂正前の本件
発明(以下，同じ。)の「筒状部の筐体内方側の端部に型成形により一体に熱融着
された軟質の熱可塑性弾性体からなり，略中央部の記録再生装置に設けられた突
起を受け入れるための凹部が設けられた第１密封部材」は記載されておらず，先
願考案は，本件発明の前記構成を欠いている。先願の明細書には「接着」の語が
使用されているが，その意味は不明瞭であり，本体１２の貫通孔３６により「形
状的に連結されている」という記載からみれば，本件発明の「熱融着」を意味す
るとはいえない，②甲第２号証には，本件発明の上記構成は記載されていない，
③本件発明は，上記構成により明細書記載の格別な効果を期待できるものである
から，甲第２号証に記載された発明から容易に発明できたものではない旨認定し
て，同特許異議の申立ては理由がないものと判断した(甲１０)。
(争いのない事実)
()無効審決及び審決取消訴訟6
ア無効審決
(ｱ)補助参加人北辰は，平成１１年１０月２０日，本件特許に対して無効審
判の請求をした(平成１１年審判第３５５７６号。以下，この手続を「平成１１年
無効審判」という。)。
補助参加人北辰は，引用刊行物１(実願昭６３−１５１５６６号(実開平２−７
２８３４号)のマイクロフィルム。乙２８)記載の発明に，引用刊行物２(特開昭６
１−１８９３３６号公報)記載のプラスチックをダンパー材料として適用するとの
思想を基に，引用刊行物３∼５(特開平１−１３９２４０号公報，特開平２−１０
７４１５号公報，特開平１−１３９２４１号公報)記載の硬軟プラスチックを組み
合わせ，これに周知の固着技術である熱融着の方法を適用して本件発明を想到す
るのに格別の困難性はなく，本件発明には無効理由がある旨主張した。
(ｲ)原告は，平成１３年２月２６日，同手続の中で，本件発明について「…，
端部に型成形により…」を「…端部のみに射出成形により…」に訂正すること等
を内容とする訂正請求をした。
(ｳ)特許庁は，平成１３年１０月２日「訂正を認める。本件審判の請求は，，
成り立たない」との審決をした。。
イ審決取消訴訟
(ｱ)補助参加人北辰は，上記審決につき，審決取消訴訟を提起した(平成１３
年(行ケ)第５０５号審決取消請求事件)。
(ｲ)東京高等裁判所は，平成１４年１０月２９日，粘性液体を封入した振動
減衰ダンパーの技術分野においては，液体封入容器本体を硬質材料で形成し，支
持軸を需要する袋体を軟質材料とすることが，適切な減衰特性を得るために重要
であるところ，このような硬質と軟質の別材料を液密に固着すること，粘性流体
を密封するために部材を接着することが振動減衰ダンパーの技術分野において解
決困難な技術課題であったと認定した上で「原告は特に(引用刊行物１の)第５図，
の構造に，公知の硬質材料と軟質材料の熱融着技術を適用することは容易である
と主張する。しかしながら，たとえ，熱可塑性エンジニアリングプラスチックと
熱可塑性弾性体を熱融着することが公知の技術であったとしても，これを適用す
ることで上記の困難な技術的課題を解決されるのであれば，そのような技術は振
動減衰ダンパーの技術分野において十分な進歩性を有する発明として評価されな
ければならない「原告は，引用刊行物１の第２図の実施例に基づく容易想到性。」
を主張する。…しかしながら，容器部と蓋部の接合には接着剤を用いた接着とい
う手段をとることになるが，接着剤による接合は，強度的に，また密封性に不安
があるのは自明の事項である。訂正発明１(本件発明)はこの課題を解決したもの
であって，この解決に伴う相違点３をもって容易想到であったとする原告の主張
は，理由がない」等と判示して，補助参加人北辰の請求を棄却する旨の判決をし。
(甲４７)，同判決は，確定した。
(争いのない事実)
()北辰前訴7
ア原告は，東京地方裁判所に対し，平成１１年９月１７日，補助参加人北辰
を被告とし，補助参加人北辰による記録再生装置用の防振装置の減衰手段の製造
販売が本件特許権の間接侵害に当たると主張し，その製造販売の差止め及び平成
７年１２月２５日(出願公告日)から平成１１年７月末までの製造販売分につき実
施料相当額の不当利得返還を求める訴えを提起した(平成１１年(ワ)第２０７６６
号特許権侵害差止等請求事件。以下，この訴訟を「北辰前訴」という。)。
イ北辰前訴における主要な争点は，補助参加人北辰が製造販売する減衰手段
において，ポリプロピレンが溶融してエラストマーと熱融着しているか否かであ
った。
ウ東京地方裁判所は，平成１４年１月２９日，補助参加人北辰が製造販売す
る減衰手段は，本件発明の構成要件Ｂｃにいう「熱融着した」という構成要件を
充足しないと判断して，原告の請求を棄却した(乙１)。
エ東京高等裁判所は，平成１４年９月３日に口頭弁論を終結した上，同年１
０月２９日，控訴棄却の判決をし(平成１４年(ネ)第１２５０号。乙２)，最高裁
判所も，平成１５年３月２７日，上告棄却及び上告不受理の決定をした(平成１５
年(オ)第１９５号，平成１５年(受)第２０８号)。
(争いのない事実)
()ポリプロピレンの融点8
通常，ポリプロピレンの融点は，１６５∼１７６℃である。
(甲７の１及び２)
２争点
()争点１本訴提起の信義則違反1
()争点２先願発明との同一性2
()争点３進歩性の欠如3
()争点４構成要件Ｂａ中の「エンジニアリングプラスチック」の充足4
()争点５構成要件Ｂｃ中の「熱融着」の充足5
()争点６損害額6
３争点に関する当事者の主張
()争点１(本訴提起の信義則違反)1
(被告らの主張)
(以下「被告らの主張」というとき，補助参加人北辰の主張を含む。)，
ア北辰前訴の蒸し返し
本訴の提起は，次のとおり，実質的に北辰前訴の蒸し返しであり，信義則(民事
訴訟法２条後段)に違反するから，直ちに却下されるべきである。
イ(ｱ)請求の実質的同一性
北辰前訴も本訴も，補助参加人北辰の製造に係る減衰手段の製造販売の差止め
を意図している。
原告は，北辰前訴において，審理の対象を，補助参加人北辰が当時製造してい
たものと広く特定していた。
本訴における対象物であるイ号減衰手段は，北辰前訴が係属していた平成１４
年２月ころから製造していたものであるから，北辰前訴の対象物に含まれる。
(ｲ)結論の論理的関係
イ号減衰手段は，部品として本訴のイ号装置に組み込まれるものであり，イ号
減衰手段が本件発明の構成要件を充足しなければ，イ号装置も本件発明の構成要
件を充足しないという関係にある。
したがって，北辰前訴の判断がイ号減衰手段にも及ぶとすると，イ号装置も本
件発明の構成要件を充足しないという結論が自動的に得られる。
(ｳ)争点の共通性
ａ本件訴訟の主要な争点も，北辰前訴の争点と同一である。
ｂ原告は，北辰前訴において実験に十分な証拠提出の機会が与えられてい
たのであり，本訴において重ねてその機会を与える必要はない。
ｃしかも，北辰前訴の被告であった補助参加人北辰は，減衰手段の製造者
であり，本件訴訟の被告らは，当該減衰手段が組み込まれた部品の購入者にすぎ
ない。したがって，本件訴訟の被告らよりも北辰前訴の被告の方が豊富な情報を
有しており，充実した審理がされたものである。
ｄまた，原告は，北辰前訴において，被告らを共同被告とすることに何ら
支障はなかった。
ｅ原告は，実体真実追求の原則という独自の原則についてるる述べるが，
原告が本件訴訟で提出している甲号証こそが実体真実と無関係のものである。
(ｴ)まとめ
したがって，本件訴訟は，原告が敗訴した北辰前訴の実質的な蒸し返しにすぎ
ず，信義則に反し許されないものとして却下されるべきである。
(原告の主張)
ア被告らの主張ア(北辰前訴の蒸し返し)は，否認する。
イ(ｱ)同イ(ｱ)(請求の実質的同一性)は否認する。
(ｲ)同イ(ｲ)(結論の論理的関係)は明らかに争わない。
(ｳ)同イ(ｳ)(争点の共通性)のうち，ａないしｄは否認する。
北辰前訴における争点は，原告提出の訴訟資料によって「熱融着」が成立して
いるか否かであったが，立証不十分と判断されて請求が棄却された。しかし，本
件訴訟において，原告は，北辰前訴当時に提出することができなかった新たな証
拠を提出し，新たな主張立証を行うものであり，前訴とは紛争の実態が同一であ
ると評価することはできない。
，，。，また実体真実主義との関係においても信義則違反は成立しないすなわち
北辰前訴は，金型内ピーク温度について，実際の温度よりも低い測定値を示すキ
ャビサーモの誤った測定値が採用された結果，原告が敗訴するに至ったものであ
る。これは，実体真実追求の原則という訴訟の根本的制度趣旨及び目的に反する
ものである。したがって，本件訴訟の提起は，信義則に違反しない。
(ｴ)同(ｴ)(まとめ)は否認する。
()争点２(先願発明との同一性)2
(被告らの主張)
ア本件特許権の出願日前の出願であって本件特許権の出願後に出願公開され
た実願平１−１５２１９８号(実開平３−９１５４８号)のマイクロフィルム(甲８
の２以下先願明細書という)に記載された発明(以下先願発明という)。「」。「」。
は，次の構成を有する。
，，「」すなわち先願明細書には先願発明である液体封入減衰手段が２色成形法
によって形成できること(９頁４行)，この２色成形法によれば「軟質樹脂材が，
先に成形された硬質樹脂材とその接合面で接着する」(９頁５行，６行)ことが記
載されている。
この記載によれば，先願発明は，２色成形によって溶融状態のサーモプラスチ
ックラバーを外周壁部３２の端部のみに熱融着させることで，可撓部２６を形成
するという技術的思想を有している。
イしたがって，先願発明の「可撓部２６」は，本件発明の構成要件Ｂｃの第
１密封部に相当する。
ウよって，本件特許は，特許法２９条の２に違反して特許された無効なもの
であり，原告は，特許法１０４条の３により，その権利行使をすることができな
い。
(原告の主張)
ア認否
被告らの主張は否認する。
先願明細書には「端部のみに「熱融着」が行われていることを裏付ける記載，」
は存在しない。かえって，先願発明は，形状的な連結方法を採用している。
イ接着
先願明細書には「軟質樹脂材が，先に成形された硬質樹脂材とその接合面で接，
着する」(９頁５行，６行)と記載されているが，上記「接着」が「熱融着」を指
すことを裏付ける記載はない。
また，先願明細書の実用新案登録請求の範囲には，容器状本体とその開口を閉
塞する蓋体とは「固着」されていると記載されている。この「固着」は，先願明
細書の考案の詳細な説明によれば「蓋体１４を嵌合凹部４１に嵌合した上それら，
の硬質樹脂部分を超音波溶着すると，容器状本体１２と蓋体１４とが一体に且つ
強固に固着する」(９頁１４行∼１７行)と記載されており，先願明細書は「接。，
着」と「溶着」とを明白に使い分けている。
ウ端部のみ
先願発明の軟質樹脂材で構成された内周壁部３４は，硬質樹脂材で構成された
外周壁部３２の全長にわたって形状的に連結されている(先願明細書の第１及び第
２図参照)。
このように全長にわたって形状的に連結されているものは「端部のみ」とはい，
えない。
エ形状的な連結方法
(ｱ)先願明細書の実用新案登録請求の範囲には「該容器状本体の可撓部分を，
含む他部を軟質樹脂材で構成してそれらを一体成形し，且つ一方の樹脂構成部分
に連結用の凹形状部を形成する一方，他方の樹脂構成部分に連結用凸形状部を形
成し，それらにより硬質樹脂部分と軟質樹脂部分とを形状的に連結した」と記載
されている。
(ｲ)先願明細書の実施例にも「第２図に詳しく示しているように…この貫通，
孔１８内に本体部１５を構成する軟質樹脂材が入り込んでおり，それら貫通孔１
８及び貫通孔１８内に入り込んだ棒状部２０により本体部１５と外周縁部１７と
が形状的に連結されている」(７頁９行∼１５行)。さらに「このとき後にモー。，
ルドされた軟質樹脂材が，先に成形された硬質樹脂材とその接合面で接着すると
同時に，貫通孔１８，３６内に流れ込んで形状的構造部を形成する」(９頁４行。
∼８行)と，形状的な連結構造である旨が記載されている。
()争点３(進歩性の欠如)について3
(被告らの主張)
ア進歩性の欠如
(ｱ)防振装置
実願昭６３−１５１５６６号(実開平２−７２８３４号)のマイクロフィルム(乙
２８。以下「乙２８公報」という。)は，本件特許の出願前に出願公開され，防振
装置に関する技術を開示している。
(ｲ)熱融着
特開昭６１−２１３１４５号公報(特願昭６０−５７３８３号乙２７以下乙。。「
２７公報」という。)は，本件特許の出願前に出願公開され，熱融着に関する技術
を開示している。
(ｳ)組合せの容易想到
ａ熱融着の汎用性
乙２７公報に記載された発明は，熱融着を，接合する部材，製品を限定せず，
あらゆる製品分野に用いることを前提としている。
ｂ課題の共通性
乙２７公報には，製造工程を簡素化し，製造工数を減らすという課題が開示さ
れており，この課題は，本件発明の課題と共通である。
ｃ技術の共通性
乙２７公報は，射出成形に熱融着を用いることを開示しているところ，防振装
置を射出成形にて成形することは，周知技術である。
乙２８公報に開示された防振装置では，容器部(筒状部に相当)が蓋部(第１密封
部材に相当)より硬質である。乙２７公報に開示されている熱融着技術も，硬質の
ものと軟質のものとを接合する技術であるから，技術としての共通性がある。
ｄ接着の共通性
乙２８公報には「容器部」と「蓋」を「接着」することが開示されている。，
「接着」という技術は「くっつくこと」を意味する上位概念であり，その下位，
」「」。概念に｢接着剤を用いる技術と接着剤を用いない熱融着といった技術がある
本件発明は，乙２８公報に開示された上位概念である「くっつける」技術の中
から，その下位概念であり公知であった「熱融着」という技術を選択したにすぎ
ない。
ｅ組合せの容易性
()上記ａないしｄによれば，乙２８に開示された防振装置に乙２７に開示a
された熱融着技術を組み合わせる動機が存在し，その組合せは容易である。
()仮に，製造工程で底部から金型を抜かなければならないのであれば，底b
部が別部材とすることができることを開示している乙２８の図５の防振装置を適
用すればよい。
ｆまとめ
，，，よって本件特許には特許法２９条２項１２３条１項２号の無効理由があり
原告は，特許法１０４条の３第１項により本件特許を行使することができない。
イ特許法１６７条違反の主張に対する反論
(ｱ)後記原告の主張イ(ｱ)は否認する。
本訴において被告らが主張している無効理由は，乙２８の防振装置発明，乙２
８の図５及び乙２７公報の３つの文献に依拠している。
平成１１年無効審判で審理判断された無効理由は，乙２８の図５又は乙２７公
報を含んでいない。形式上１つの文献であっても引用箇所が違う場合には，特許
法１６７条との関係では「同一の事実及び同一の証拠」には当たらない。，
(ｲ)同イ(ｲ)は否認する。
被告らは，平成１１年無効審判に関与していなかったところ，特許法１６７条
が第三者の無効審判申立権まで奪っていることには憲法上の疑義があり，特許法
１６７条の適用は謙抑的になされるべきである。
よって，仮に本訴における被告の主張が「同一の事実及び同一の証拠」に当た
るとしても，被告らが侵害訴訟である本訴において特許無効の主張をすることは
排除されないというべきである。
(原告の主張)
ア進歩性の欠如
(ｱ)被告らの主張ア(ｱ)(防振装置)は認める。
(ｲ)同(ｲ)(熱融着)は認める。
(ｳ)ａ同(ｳ)(組合せの容易想到)のうちａ(熱融着の汎用性)は否認する。
ｂ同ｂ(課題の共通性)は否認する。
ｃ同ｃ(技術の共通性)は否認する。
乙２８公報に開示された防振装置は，筒状部と底部(第２密封部材)とを一体成
形したことによる容器部(筒状部と底部)と蓋部(第１密封部材)という２体構成で
あり，容器部の端部である開口部と蓋部(第１密封部材)とを接着することによっ
て，簡単な構造のダンパーを得た上で，粘性流体(減衰材)の注入作業を容易とす
るというものである。よって，乙２８公報に開示された防振装置は，全体構成に
おいて，乙２７に開示された発明と技術上の共通性を有していない。
また，乙２８に開示された防振装置は，ブチルゴム等の軟質性プラスチックに
よる蓋部と容器部とを接着しており，金型の残留を考慮すると，成形と同時に融
着することは不可能である。よって，成形と融着とを同時に実現することを基本
的技術思想としている乙２７に開示された発明とは両立し得ない。
ｄ同ｄ(接着の共通性)は否認する。
乙２８公報における「接着」は，接着剤による接着を意味しており，熱融着を
包摂していない。
ｅ同ｅ(組合せの容易性)は否認する。
被告らの主張は，本件発明の構成を参照した上で，本来結合が不可能である乙
２８に開示された発明と乙２８の第５図の防振装置とを都合よく取捨選択してい
るにすぎず，後知恵論というべきである。
イ特許法１６７条違反
(ｱ)ａ進歩性に関する被告らの主張は，平成１１年無効審判における主張と
実質的に同一である。
ｂ被告らは，乙２８の第５図の構成は無効理由として主張されていなかっ
，，，た旨主張するが平成１１年無効審判においては相違点３に対する判断として
乙２８の第５図の構成を斟酌することによって前記相違点３のように構成するこ
とが容易かの点についても認定判断されている(甲４７の別紙８頁)。審決に対す
る審決取消請求訴訟において，補助参加人北辰は，乙２８の発明において「熱融
着」を適用することの想到容易性，及び第５図の構成に「熱融着」を適用するこ
との想到容易性について論じ，東京高裁判決も，その点について判断を示してい
る(甲４７の１５頁∼１７頁)。
(ｲ)したがって，本訴における進歩性に関する被告らの主張は，特許法１０
４条の３第１項の「当該特許が特許無効審判により無効にされるべきものと認め
られるとき」との要件を満たさないものである。
()争点４(構成要件Ｂａ中の「エンジニアリングプラスチック」の充足)4
(原告の主張)
ア構成要件Ｂａ「エンジニアリングプラスチック」は，ポリプロピレンを包
含している。
イ(ｱ)本件明細書の第１実施例には「ブラケットの材質は・・・ポリプロピ，
レン(ＰＰ)・・・など，機械的強度，成形性が良いもの，いわゆるエンジニアリ
ングプラスチックと呼ばれるものであればどんな合成樹脂でも良い」(別紙２の。
３枚目６行∼８行)と記載されており，ブラケットを一体成形する筒状部１１の素
材に該当する「エンジニアリングプラスチック」として，ポリプロピレンが包摂
されることを明らかにしている。
(ｲ)このような一体成形の場合において，ポリプロピレンが「エンジニアリ
ングプラスチック」に該当する以上，一体成形が行われていない場合の実施例に
，「」おいてポリプロピレンを筒状部の素材であるエンジニアリングプラスチック
から除外しなければならない理由はない。
ウ「エンジニアリングプラスチック」とは，機械的強度及び成形性が良好で
あって，機械材料に使用されるプラスチックを意味しており，学術上の概念とし
て正確な定義付けはされていない(甲３)。
エポリプロピレンは「エンジニアリングプラスチック」に分類される旨の技
術文献がある(甲２１の１９５頁，乙９の２の４頁左欄２９行∼３０行)。
(被告らの主張)
ア原告の主張ア(ポリプロピレンの包含)は否認する。
イ同イ(本件明細書の記載)のうち，(ｱ)は認め，(ｲ)は否認する。
原告が指摘するとおり，本件明細書には，ブラケットの材質が記載されている
だけであり，筒状部がブラケットとは別体で形成される場合の筒状部の材質につ
いては全く言及されていない。ブラケットの材質の説明にしても，具体例を例示
する記載になっているだけであり，これらの記載がエンジニアリングプラスチッ
クの定義や説明になっていないことも，明らかである。
よって，特許請求の範囲における「エンジニアリングプラスチック」は，当業
界における一般的な解釈に委ねられるべきである。
ウ同ウ(正確な定義の不存在)は否認する。
ポリプロピレンは，当業界においては「エンジニアリングプラスチック」とは，
理解されず「汎用プラスチック」に分類されている(乙１５等)。よって，ポリプ，
ロピレンは，エンジニアリングプラスチックに含まれない。
エ同エ(文献)は，明らかに争わない。
()争点５(構成要件Ｂｃ中の「熱融着」の充足)5
ア「熱融着」の意義
(原告の主張)
(ｱ)本件明細書の記載
本件明細書には，熱可塑性弾性体(エラストマー)が，それ自身の溶融熱によっ
て，筒状部を構成する樹脂(エンジニアリングプラスチック)の表面部分を一部溶
かした上で接着することにつき「両者は混合又は凝着して熱融着面を作る」(別，
紙２の３枚目１５行，１６行)と記載されている。
(ｲ)混合及び凝着の意義
双方のポリマーが「接着し合う」状態として想定し得るのは，流動可能な状態
となっているポリマーが相互に混合し合うか，又は相互に凝着(個別に分かれた物
が一体となる現象)し合うかのいずれかであって，これらの状態以外に相互に接着
し合う状態を想定することができない。
(ｳ)熱融着
ａ熱融着の定義
よって，熱融着とは，加熱を原因として双方のポリマーが流動可能な液層状態
と化し，相互に混合又は凝着することによって接合し合うことをいう。
ｂ熱融着の程度
()本件発明は，減衰手段における熱融着の強度を何ら構成要件としていなa
いが，記録再生装置の防振装置における減衰手段であることから，少なくとも通
常の使用に伴って生ずる振動に遭遇しても剥離が生じない程度であることが必要
である。
()エラストマー(軟質の熱可塑性弾性体)が破断するような引っ張り力は，b
人為的に加えた異常な力であって，通常の使用状態において生ずる振動に基づく
，，引っ張り力よりも大きいからエラストマーが手で引っ張られて破断したことは
通常の使用に伴って生ずる振動に遭遇しても剥離が生じない程度の強度を有する
ことを意味する。
ｃ海島状
()後記被告らの主張(ｳ)ｃは否認する。a
海島状であることは，熱融着の不可欠の要件ではない。被告らが引用している
乙号証は，本件特許出願当時の技術常識を反映した技術文献ではない。
()仮に「海島状」であることが熱融着の要件であるとしても，甲２９の写b
真４及び５，甲３１の写真１Ａ及び３並びに乙２１の写真１，乙２２の写真１及
び２によると，イ号筒状部とイ号エラストマーとの界面においては，立体的な凹
凸嵌合状態が形成されており，海島状の要件を満たしている。
ｄ接着剤による接合方法等
後記被告らの主張(ｳ)ｄは否認する。
解決すべき課題として認識した接着剤による接合方法とは，飽くまで熱融着に
対比されるような塗布工程を要する工法による場合を指しており，接着剤を配合
することにより熱融着による接着力を増強する場合は，本件発明の利用発明に該
当する。被告らの主張は，接着剤による接合と，熱融着に際しエンジニアリング
プラスチックに付加される接着剤とを混同したものである。
(被告らの主張)
(ｱ)本件明細書の記載
原告の主張(ｱ)は認める。
(ｲ)混合及び凝着の意義
同(ｲ)は否認する。
「混合」という言葉には「接着」するという意味が含まれていないから「溶融，
して混合することによって接着する」という定義は，論理的に成立し得ない。ま
た「凝着」という文言は，広辞苑でも示されているように「付着」と同義であ，，
，「」。，「」，り一般的にくっつくことを意味するまた接着も同義であることから
「凝着した上で接着する」ということを定義として認めるということは「くっつ，
いた上で，くっつくこと」を定義として認めることを意味することになり，誤っ
ている。
(ｳ)ａ熱融着の定義
同(ｳ)ａは否認する。
本件明細書の記載からすれば，流入したエラストマーからポリプロピレンに移
動した熱によって，ポリプロピレンが溶融することは，熱融着といえるために最
低限必要な条件にすぎない。
ｂ熱融着の程度
同ｂは否認する。
エラストマー部分は，厚さが約０．３ｍｍ∼０．４ｍｍと極めて薄いものである
から，材料破断という事実が生じたからといって，熱融着であると結論付けること
はできない。
ｃ海島状
()原告技術者の講演内容等(乙９∼１１，検乙１)によると，原告は「熱a，
融着」においては，両材料が溶け合って海島状に入り込む物理的状態になると考
えていることが分かる。したがって，熱融着といえるためには，軟質の熱可塑性
弾性体とエンジニアリングプラスチックとが溶け合って海島状に入り込み合う物
理的状態で融合することが必要である。
()原告の主張ｃ()(海島状の充足)は否認する。bb
ｄ接着剤による接合方法等
本件明細書の［発明が解決しようとする課題］や［発明の効果］の記載による
と，原告は，解決すべき課題として，従来技術である機械的接合方法や接着剤に
よる接合方法には，工程数が多くなる，防水効果が充分ではない，接着剤の塗布
などの工程を要する，接合強度が弱い等の制約や問題があることを認識し，かか
る課題を克服するために，接着剤による接合方法等ではなく，効率的で簡便な方
法と称して，熱融着なる方法を用いている。
したがって，熱融着といえるためには，接着剤による接合方法等を用いないこ
とが必要である。
イ熱融着の有無
(原告の主張)
(ｱ)原告実験による熱融着の立証
ａ先端頂部の形状の変形(甲４)
()一株式会社ダイヤ分析センター(以下「ダイヤ分析センター」という。)a
の平成１５年１１月２５日付け異樹脂界面の観察()に関する測定分析結果報告書1
(甲４の１。以下「甲４の１報告書」といい，他の報告書，実験，写真等について
も同様に略称する。)は，イ号筒状部(１５３ダンパ)の先端断面写真である。
二甲４の１報告書によれば，イ号筒状部(１５３ダンパ)の先端頂部が丸み
を帯びた形状になっている。
()一ダイヤ分析センターの平成１５年１２月１７日付け偏光顕微鏡観察にb
関する測定分析結果報告書(甲４の４)は，金型内温度を変化させて製作したサン
プル(甲４の３)の先端頂部の形状写真である。
二甲４の４報告書によれば，金型内エラストマー温度がポリプロピレンの
融点を超えた場合には，サンプルの先端頂部の直角形状は完全に変形され，丸み
を帯びた状態になっている。
三金型内の温度測定は，光学式樹脂温度計及び微小表面用温度計を併用して
行ったものであり，信頼性がある(甲４の３)。
()一(一)甲４の１報告書のイ号筒状部の先端頂部の形状は，甲４の４報告c
書の金型内エラストマー温度がポリプロピレンの融点を超えた場合の先端頂部の
形状と一致する。
(二)被告らは，金型の相違を指摘するが，甲４の１と甲４の４の対比は，
先端頂部の形状の変化に由来しており，双方の金型の相違は何ら影響しない。
二(一)先端頂部の形状の変形の原因は，最高溶融温度を超えたエラストマ
ーとの衝突以外には考えられない。
(二)被告らは，甲４の１の丸みを帯びた変形の原因として，ショートの可
能性を指摘するが，その場合，先端頂部は窪んだ状態(凹状態)の丸みを帯びるは
ずである。甲４の１は，突出した状態(凸状態)の丸みを帯びており，被告らの指
摘は成り立たない。
(三)また，被告らは，ポリプロピレンが軟化し，エラストマーの圧力によ
って変形した可能性がある旨指摘する。しかし，仮にそのとおりであるならば，
甲４の４のサンプルの１∼３のように軟化温度を超えているものも，丸みを帯び
るはずであるが，そのような状態を示していない。
三よって，甲４の１の形状の変形は，最高融解温度を超えたイ号エラスト
マーの衝突による熱融着によるものである。
ｂ剥離実験(甲６，甲４１，甲６４，甲６９)について
()甲６実験a
一(一)前橋地方法務局所属公証人新井克美作成の平成１６年第３９号事実
実験公正証書(甲６)は，平成１６年１月１３日，株式会社アイリス経営管理に係
る新田工場で行われた実験結果を記載したものである。
(二)甲６実験によると，①接着性ポリマーであるモディックを含むイ号ポ
リプロピレンで成る筒状部について，株式会社奥山製作所より入手したオイルダ
ンパー量産用２色成形金型(８個取り。以下「奥山金型」という。)を使用して，
ノズル温度を変化させ，金型内ピーク温度を測定し，エラストマーを射出成形し
たサンプルについて剥離試験を行ったところ，微小表面用温度センサによる金型
内ピーク温度が１６６．４℃の場合には剥離可能な状態にあり，１８８．５℃を
超えている場合には剥離不能状態にあり，その中間の１７１．２℃の場合には一
部剥離の状態を示したが，②モディックを添加していないポリプロピレンを筒状
部として同様に射出成形したサンプルも，同じ結果を示した。
(三)甲６実験の結果は，モディックの添加の有無にかかわらず，熱融着に
よって剥離不能な減衰手段が形成されていることを示している。
二後記被告らの主張()二(金型の相違)は否認する。a
奥山金型は，補助参加人北辰が平成１２年以前に量産用に使用していたものと
同じ金型である(甲６０，６１)。さらに，甲６実験の目的は，イ号減衰手段の製
造工程の再現ではなく，筒状部先端における温度変化と熱融着の成否との関係を
明らかにすることであるから，被告らの上記主張は的はずれである。
三同三(金型内温度測定の信頼性)は否認する。
数値のばらつきについては，粘性状態となっているエラストマーがノズルから金
型まで移動する場合には，パイプとの間で粘性抵抗が生じるが，摩擦状態が同一
でないため，粘性抵抗に偏差がある。そのため，エラストマーの速度の偏差，ひ
いては金型に至る時間の偏差が生じ得，その結果，下降する温度幅が変化し，金
型内温度の変化が生ずる。したがって，甲４の３実験と甲６実験との間で，同一
のノズル温度でありながら金型内温度が相違していることは，エラストマーのパ
イプ内の移動速度，移動時間の相違を示しているだけであり，各測定段階におけ
る測定に信頼性がないことを示すものではない。
微小表面用温度センサとキャビサーモの応答速度については，微小表面用温度
センサの方が応答速度が速い(甲１５，１６，２６，２７)。キャビサーモによる
測定値が正しいとすると，１４５．７℃という軟化点を越える温度で，剥離不能
な接合状態を実現することになってしまうが(甲１５の表２−１)，この結果が不
合理であることも，上記の点を裏付けている。
()甲４１実験b
一前橋地方法務局所属公証人新井克美作成の平成１７年第１６８号事実実
験公正証書(甲４１)は，平成１７年７月１３日，株式会社アイリス経営管理に係
る新田工場で行われた実験結果を記載したものである。
二甲４１実験によると，①ポリプロピレン樹脂のみで成形した筒状部(Ｐ
Ｐ−１)，②接着性付与剤「」を３０％配合した筒状部(ＰOPTEMAEMATC110
Ｐ−２)③接着性付与剤エポフレンドを２０％配合した筒状部(Ｐ，「」AT501
Ｐ−３)について，奥山金型を使用して，ノズル温度を変化させて，エラストマー
を射出成形したサンプルについて剥離試験を行ったところ，いずれのサンプルに
ついても，金型内ピーク温度がポリプロピレンの最高融解温度(１７０℃強∼１８
０℃弱)を超えた段階で剥離不能な状態が生じ，最高融解温度領域では一部剥離状
況が生じ，最高融解温度未満の領域では剥離状態となっていた。
三甲４１実験の結果は，接着性付与剤の添加の有無にかかわらず，熱融着
によって剥離不能な減衰手段が形成されていることを示している。
()甲６４実験c
一(一)前橋地方法務局所属公証人新井克美作成の平成１８年第１００号事
実実験公正証書(甲６４)は，平成１８年４月７日，株式会社アイリス経営管理に
係る新田工場で行われた実験結果を記載したものである。
(二)甲６４実験によると，１１０１ダンパの筒状部について，奥山金型を
使用して，ノズル温度を変化させ，エラストマーを射出成形したサンプルについ
て剥離試験を行ったところ，甲６実験及び甲４１実験と同様の結果を示した。
(三)甲６４実験及び甲６９実験で，奥山金型の内側部分とイ号筒状部との
間にわずかな隙間が存在し，そのため薄膜が形成されているが，この点は，イ号
筒状部の先端部位におけるイ号エラストマーの接合状態，さらには剥離の可否に
格別影響を与えるものではない。
(四)しかも，イ号減衰手段の製造に使用される金型の方が，奥山金型より
も第１密封部材の肉厚が厚く，温度降下の程度が緩慢であるから，奥山金型の採
用は，被告らに有利ではあっても不利をもたらすものではない(甲７０鑑定書参
照)。
(五)甲６４実験の結果は，１１０１ダンパのイ号接着剤はイ号エラストマ
ーの接合において格別の接着力を発揮しておらず，熱融着によって剥離不能な減
衰手段が形成されていることを示している。
二甲６４実験及び甲６９実験のとおり，熱融着において桁違いの接着強度
が実現している場合には，後記乙２３実験が示すようにイ号接着剤により接着力
が多少向上しているとしても，イ号接着剤の配合は「熱融着」を充足することの，
支障にならないと解すべきである。
三後記被告らの主張()三(クロロホルムの影響)は否認する。c
クロロホルムにより，イ号筒状部に対するエッジングを生じるものではない(乙
２１)。また，イ号接着剤は界面に偏在しないので，クロロホルムの使用により，
イ号接着剤を集中的に除去することはあり得ない。さらに，イ号接着剤の接着機
能は，被告ら主張の接着原理(後記被告らの主張(ｲ)ａ)によれば，クロロホルムの
化学作用によって損なわれることはない。
()甲６９実験d
一前橋地方法務局所属公証人新井克美作成の平成１８年第１５７号事実実
験公正証書(甲６９の１)は，平成１８年６月１４日，株式会社アイリス経営管理
に係る新田工場で行われた実験結果を記載したものである。
二甲６９実験によると，１５３ダンパの筒状部について，奥山金型を使用
して，ノズル温度を変化させ，エラストマーを射出成形したサンプルについて剥
離試験を行ったところ，甲６実験及び甲４１実験と同様の結果を示した。
三甲６９実験の結果は，１５３ダンパのイ号接着剤はイ号エラストマーの
接合において格別の接着力を発揮しておらず，熱融着によって剥離不能な減衰手
段が形成されていることを示している。
()甲７０，甲７３，甲７５，甲９１説明書等との整合e
甲６４実験結果及び甲６９実験結果は，Ｂ助教授の平成１８年６月２６日付け
鑑定書(甲７０の１)，赤尾直人弁護士らの平成１８年６月２９日付け技術説明書
()(甲７３の１)，赤尾直人弁護士らの平成１８年７月２７日付け技術説明書()34
(甲７５)及び赤尾直人弁護士らの平成１８年１１月１６日付け技術説明書()(甲，6
９１の１)の計算結果等と一致し，信用することができる。
ｃ界面写真及び断面写真による裏付け
()甲２９，甲４４，甲８０写真a
一ダイヤ分析センターの平成１７年４月２０日付けオイルダンパー形態観
察に関する測定分析結果報告書(甲２９)は，甲６実験で作成されたサンプルのエ
ラストマーとポリプロピレンとの接合部の断面写真及びイ号減衰手段(１５３ダン
パ)の同断面写真である。
二(一)ダイヤ分析センターの平成１８年８月１１日付けオイルダンパー形
態観察・再観察結果に関する測定分析結果報告書(甲８０)は，甲６実験でノズル
温度１９０℃と２３０℃で作成されたサンプルの断面写真を再観察したものであ
る。
(二)被告らは，甲２９の写真４及び５並びに甲３１の写真１Ａ及び３は乙
２１の写真１等と相違しているので，信用できない旨主張するが，甲２９写真及
び甲３１写真はイ号筒状部の最先端頂部を撮影したものであるのに対し，乙２１
の写真１等は先端部の側部の撮影写真であり，撮影箇所が相違している。筒状部
の最先端頂部と側部では，エラストマーが衝突する圧力が異なるので，熱融着の
原因となる双方の混合，凝着の程度も異なる。
また，乙２２の写真２は，ポリプロピレンとエラストマーが交互に交錯し合っ
たことによる凹凸形状を呈しているから，乙２２の写真２を根拠に，甲２９の写
真４及び５が信用することができないと認めることはできない。
三(一)熱融着の状態である「混合」又は「凝着」状態は，必然的に界面に
おいて起伏状態を形成する。
(二)ノズル温度１５０℃で作成されたサンプルは，エラストマーとの界面
が平坦形状を示している(甲２９の写真１)。
(三)ノズル温度１９０℃で作成されたサンプルは，エラストマーとの界面
はやや凹凸形状が生じた状態にあるが，後記(四)の形状とは大きな違いがある(甲
２９の写真２)。
(四)ノズル温度２３０℃で作成されたサンプルは，エラストマーとの界面
は，複雑な凹凸形状を呈している(甲２９の写真３)。
(五)イ号減衰手段のうち，エラストマーと接合していない領域の境界面の
断面写真(甲２９の写真６)は，平坦形状を呈しており，エラストマーと接合して
いる領域の境界面の断面写真(甲２９の写真４及び５)は，(四)と同様に複雑な凹
凸形状を呈している。
(六)これらの断面写真によれば，イ号減衰手段は，ノズル温度２３０℃で
作成されたサンプルと同様に，複雑な凹凸形状を呈しており，熱融着している。
四(一)また，ポリプロピレンが溶融していないのであれば，主成分である
ポリプロピレンの結晶構造が維持され，黒色の配合物は，甲２９の写真１及び写
真６の場合と同様に，扁平形状を呈していなければならない。
(二)ところが，甲２９の写真４及び５においては，混在している配合物の
断面がほぼ円形を呈している。
(三)この結果は，イ号減衰手段のうちエラストマーと接合している領域の
境界面で，ポリプロピレンの結晶構造が崩壊し，熱融着していることを示してい
る。
，，五(一)接着剤による接着の場合接着し合う双方のポリマーの間において
少なくとも一部の領域に接着剤が介在していることを不可欠とする。
(二)１５３ダンパについての甲２９写真及び１１０１ダンパについての甲
４４写真(ダイヤ分析センターの平成１７年７月２１日付けオイルダンパー形態観
察に関する測定分析結果報告書)によれば，１０万倍の拡大写真においても，イ号
エラストマーとイ号筒状部との境界領域に接着剤層は存在しない。
()甲３１写真b
一ダイヤ分析センターの平成１７年４月２７日付けオイルダンパー表面形
態観察に関する測定分析結果報告書(甲３１)は，甲６実験の２３０℃品のサンプ
ル及び１５３ダンパについて，エラストマーとの接合部においてエラストマー部
分を薬剤によって除去した後のポリプロピレン部分の界面を，表面に対する非傾
斜方向(垂直方向)及び傾斜方向から撮影した電子顕微鏡写真と，エラストマーと
の非接合部における界面を，表面に対する非傾斜方向及び傾斜方向から撮影した
電子顕微鏡写真である。
二甲３１写真によると，２３０℃サンプルもイ号減衰手段も，ポリプロピ
レンとエラストマーとの接合領域において，凹凸形状を呈し，かつ相互に嵌合し
合った状態を呈している。
()甲４４写真c
一ダイヤ分析センターの平成１７年７月２１日付けオイルダンパー形態観
察に関する測定分析結果報告書(甲４４)は，１１０１ダンパについて，エラスト
マー接合部と非接合部の断面を，透過型電子顕微鏡により１万倍，５万倍で拡大
し，ネガを２倍に引き延ばした写真である。その結果，最終倍率は，それぞれ２
万倍，１０万倍となる。
二(一)甲４４の写真１及び２は，エラストマー接合部の断面の拡大写真で
あるが，接合部分は筒状部とエラストマーが入り組んだ凹凸形状となっており，
また，筒状部の分散体は，１００㎜から５００㎜の球状に近い形状で分散してい
る。
，，，(二)これに対しエラストマー非接合部の断面は平滑な表面形状であり
筒状部内の分散体は，１００㎜以下の球状に近い粒子形状が多く，細長く配向し
たものも観察される。
()甲６８写真d
一日本電子データム株式会社作成の平成１８年５月１６日付け「用TEM
試料作製および写真撮影結果ご報告」と題する書面(甲６８)は，甲４１実験で用
いた接着剤を配合していないポリプロピレン樹脂(ＰＰ−１)により筒状部を成形
し，ノズル温度１６０℃，２２０℃で射出成形した成形品について，エラストマ
ーとの接合部の断面を，透過型電子顕微鏡により拡大した写真である。
二甲６８写真によれば，ノズル温度が２２０℃の場合，エラストマーとの
接合面が凸凹していることが認められる。
()甲７８写真e
一ダイヤ分析センターの平成１８年４月４日付け成形品界面の形態観察に
関する測定分析結果報告書(甲７８の１)は，甲４１実験で用いた接着剤を配合し
ていないポリプロピレン樹脂(ＰＰ−１)により筒状部を成形し，ノズル温度１６
０℃，２２０℃で射出成形した成形品について，エラストマーとの接合部の断面
を，透過型電子顕微鏡により拡大した写真である。
二甲７８の１写真によると，２２０℃の場合は凹凸形状が生じている。
三ダイヤ分析センターの平成１８年８月７日付けオイルダンパー表面形態
観察に関する測定分析結果報告書(甲７８の２)は，甲４１実験のＰＰ−１のノズ
ル温度１６０℃，２２０℃の界面を，走査型電子顕微鏡により拡大した写真であ
る。
四甲７８の２写真によると，２２０℃の場合は凹凸形状が生じている。
(ｲ)被告らの反論に対する認否等
ａイ号減衰手段における接着原理
()ポリプロピレンと接着剤との相溶性a
後記被告らの主張(ｲ)ａ()は不知。a
()接着剤の表面偏在b
同()のうち，一は不知，二は否認する。b
イ号接着剤は，硬質樹脂の表面に偏在していない(甲２９の写真４及び５，甲４
４の写真１及び２，乙４３の写真３，甲５２)。
()イ号減衰手段における接着c
一同()は否認する。c
二変性ポリエチレンは本来極性しており，イ号エラストマーを構成してい
る「ＳＥＰＳ」の成分である非極性のオレフィンブロック及びスチレンブロック
との間において親和性を有しておらず，水酸基を有しているガラス繊維との間に
おいて親和性を有している(甲７７)。乙２３実験によっても，接着力の増強は２
倍を有しておらず，かつイ号ポリプロピレンの溶融温度(１６１∼１６４℃)にお
いては，１．４４∼１．４６倍の接着力の増強を呈しているにすぎない。したが
って，イ号接着剤は，イ号エラストマーとの接着力の増強ではなく，ガラス繊維
との結合力増強を目的としており(甲８５∼８７)，イ号筒状部とイ号エラストマ
ーの熱融着の成否に格別に寄与している訳ではない(甲４１，６４，６９)。
()イ号減衰手段における接着の特徴d
同()は否認する。d
甲４の１写真は，イ号筒状部の先端部分はポリプロピレン成形品の形状が崩れ
た状態にあることを示しており，実際の製造条件が北辰特許(乙１４の１及び２)
とは全く異なることを証明している。
ｂイ号減衰手段製造の実際
()基礎的知見a
一同()一(金型)は否認する。a
金型内のエラストマーの温度は，金型に至るまでの経路を通過する際の温度効
果によって左右され，金型の大小や金型の肉厚によって左右されることはない。
二同二(乱流)は否認する。
エラストマーが筒状部の内側端部と金型によって囲まれた領域に突入した段階
では，層流状態は成立せず，衝突する側のエラストマーの流れと筒状部に衝突し
て放出されたエラストマーの流れとによって，乱流が形成される(甲５７)。
三同三(融点以上の温度の保持)は不知。
熱融着の成否は，ポリプロピレンと衝突する圧力，速度によっても左右される
が，乙３７は，せいぜい静的な状態にあるポリプロピレンが０．５秒，２３０℃
の状態で融解するか否かを述べているにすぎず，イ号減衰手段における熱融着の
成否とは無関係である。
()イ号減衰手段製造の実際b
一同()一(エラストマーの肉厚等)は否認する。b
二同二(成形時間)は不知。
イ号減衰手段の成形時間が０．４秒であることの裏付けはなく，甲１５実験と
乙３３実験を対比すると，０．４秒で固化に至ることは客観的にあり得ない。
三同三(瞬時の冷却)は否認する。
境界面における筒状部を構成するポリプロピレンの表面温度とエラストマーの
表面及び内部温度は等しいものというべきである(甲２４，２５，３８)。熱平衡
の原理は，表面の温度変化という非定常状態，すなわちエラストマーが接した直
後に一方が他方の温度の影響を受けるという過渡的な状況について考慮していな
い。
ｃ乙２３実験
()後記被告らの主張(ｲ)ｃ()(実験内容)は不知。aa
乙２３実験で使用された物は，具体的な素材が特定されていないため，イ号減
衰手段と同じ素材であるか否かは明らかではない。
()同()(組合せ①及び②の界面剥離)は不知。bb
熱融着によって剥離不能状態に至るか否かは，成形部分に衝突するエラストマ
ーの圧力によって左右され，圧力はエラストマーの速度によって左右される(甲４
２，４３)。乙２３実験において，衝突するエラストマーの流量及び衝突の段階に
おける断面積は，イ号エラストマーの場合よりも明らかに大きいため，乙２３実
験における速度及び圧力は，イ号エラストマーがイ号筒状部に衝突する場合の速
度及び圧力よりもはるかに小さい状態にある。したがって，このような条件下に
ある乙２３実験に基づく剥離強度自体は，イ号成形金型を使用した場合のイ号エ
ラストマーとイ号筒状部との接着強度を表わしているわけではなく，せいぜい双
方の比率によって接着強度がどの程度増加するかを示すにすぎない。
組合せ①及び組合せ②においてノズル温度が２３０℃の場合でも界面剥離した
としても，これは，イ号エラストマーの溶融粘度が他の素材に比べて高く，粘性
抵抗により，金型に衝突する速度及び圧力が小さくなるため，剥離不能状態に至
っていないというにすぎない。
()同()(組合せ③及び④の材料破断)は不知。cc
()同()(組合せ①及び②における温度上昇による強度向上)は不知。dd
甲４５によると，変性ポリエチレンを素材とする接着剤において，１５０℃以
上の段階では接着強度が飽和することが分かる。他方，熱融着の程度は一定では
なく，融着する際の温度が高い方が溶融させる領域を大きくさせる以上，接着強
度は増大する。したがって，乙２３実験でノズル温度が上昇したことに対応して
，，，。接着力が増大したのは接着剤ではなく熱融着によるものである(甲６４１)
()同()(組合せ①のおける強度向上)は不知。ee
乙２３実験によれば，イ号ポリプロピレンの融点(約１６１∼１６４℃)に至っ
ても，イ号接着剤の配合による接着強度の上昇は約１．４倍程度にすぎないとい
うものであり，この程度では，剥離不能な接着状態を実現しない(甲３９)。
()同()(接着剤含有による強度向上)は不知。ff
()同()(サンプル試験の限界)は認める。gg
ｄ乙４４実験
(a)同ｄ(a)(実験内容)は不知。
乙４４実験は，次の理由により，信用性に欠ける。
・イ号ポリプロピレンのみによる筒状部との対比が行われていないこと，
・金型内の温度変化状況に関する客観的データ(数値及びグラフ)を提示していな
いこと，
・乙２３実験によると，ノズル温度が１５０℃の場合に界面剥離していること，
・接着剤の配合により接着強度がせいぜい１．２２倍しか向上していないことと
矛盾すること
(b)同(b)(材料破断)は不知。
，，甲４１実験によればイ号ポリプロピレンのみの筒状部(ＰＰ−１)の場合には
ノズル温度が１５０℃の場合は剥離状況を示す。乙２３実験によれば，接着強度
は接着剤の添加によりせいぜい約１．２２倍しか向上していない。乙４４実験の
結果は，これらの試験結果と整合していない。
(c)同(c)(刃物の押し圧)は不知。
ｅ乙４８実験
()乙４８実験の条件a
後記被告らの主張(ｲ)ｅ()は不知。a
乙４８実験は，イ号ポリプロピレン，イ号接着剤，イ号エラストマーの各材料
及びその製造メーカーも，実験場所も特定されていないものである。
また，乙５８には１単位の目盛りが３℃を示す旨が記載されているが，客観的
な裏付けはない。
()金型内温度b
一同()一(金型内温度)は否認する。b
乙４８実験の測定空間は，甲６２のセンサ設置図面のＢとＣの中間程度の位置
及び大きさであるが，その場合でも測定空間の上側にある金型壁部との衝突によ
って，実際よりも低い温度が測定される(甲５９，６０，６２，乙１２)。
１１１℃という測定値は，後記岡崎センサよりも少なくとも３０℃低い値を測
定するキャビサーモによる乙３３実験及び乙３５実験の測定値よりも低くなって
おり，極めて不合理である。
二同二(一)(測定空間)は不知。
三同三(岡崎センサ)は否認する。
四金型内ピーク温度が１１１℃では，エラストマーの流動性を考えると，
エラストマーが第１密封部材の成形領域まで流動し，かつ第１密封部材の成形を
行うことはできない(甲７１)。
()接着剤の有無による差異c
一同(c)のうち，一∼三(剥離試験の結果)は不知，四(理由)は否認する。
二接着剤を加えたポリプロピレンを用いた成形品(検乙６)が１５３ダンパと
同じものだとすると，イ号エラストマーとの界面においては，イ号ポリプロピレ
ンによる起伏状態が生じているはずである(甲６，４１，６４，６９の実験結果並
びに甲２９，３１，６８，７８，８０等の写真)。また，同一の成形条件で成形し
た接着剤を加えないポリプロピレンを用いた成形品(検乙７)も，同様に起伏状態が
生じているはずである。
したがって，温度測定値が１１１℃であること及び接着剤を加えないポリプロピ
レンを用いた成形品(検乙７)のみが剥離可能な状態になっていることは，上記の両
方とも起伏状態を生じるはずであることと矛盾する。
三乙２３実験によれば，イ号ポリプロピレンの融点に至ったとしても，イ
号接着剤の配合によって接着強度が約１．４倍程度増強されるにすぎない。甲６
９実験から，金型内ピーク温度が１１１℃の場合には剥離するから，１．４倍程
度の接着強度の増強によって剥離不能状態に至ることは不可能である。
四甲６４実験及び甲６９実験における１７０℃に対応する筒状部は光沢状
況を呈しているが，２３０℃に対応する切断片は先端部は光沢を失っている(甲８
６)。これは，凹凸状態が形成され，光の散乱状態が生じているからである。
同じ成形条件でありながら，接着剤を加えたポリプロピレンを用いた成形品(検乙
６)は光沢状態を呈しておらず起伏状態を形成し，接着剤を加えないポリプロピレ
，，ンを用いた成形品(検乙７)は光沢状態を呈し起伏状態が形成されていないことは
甲６４実験及び甲６９実験と矛盾する。
()バイト傷d
一同()一(バイト傷の存在)は否認する。d
仮にバイト傷が存在したとしても，約１７０倍の倍率で観察できるバイト傷(乙
５６)と２万倍又は１０万倍の倍率で確認できる起伏状態(甲２９，３１，６８，
７８，８０等)とは，大きさの単位だけでなく，形状が形成される原因が異なって
いる。また，バイト傷は，金型との接触面において形成されるのに対し，界面の
起伏状態は金型と接触していないエラストマーと衝突する端面において形成され
るのであり，双方は形成される部位が異なっている。したがって，バイト傷が存
在することは，起伏状態を否定する要因にならない。
二同二及び三(不溶融)は否認する。
()原告の反論e
一乙４８実験については，①単位時間当りの移動量(Ⅴ)について異なる状
態の設定，及び②温度表示におけるスケール変換及び基準位置(零点)の変更の工
作が不可避である。
二この工作が行われたことは，
(一)検乙６サンプルと検乙７サンプルのデータにおける標準偏差値の相
違，
(二)金型冷却温度(１８℃)とピーク値に至る前の実際の温度(約２４℃)と
の相違
によって窺い知ることができる。
三前記工作が不可避であることは，Ｃ博士の平成１８年８月３１日付け鑑
定書(甲７７)に立脚した上で，Ｂ助教授の平成１８年８月３１日付け鑑定書(甲７
９)が明瞭に指摘するところである。
四また，現実に当該工作が可能であることについては，Ｄの平成１８年９
月１５日付け実験報告書()(甲８２)及びＤの平成１８年９月２６日付け写真撮影4
報告書()(甲８３の１及び２)によって証明されている。3
()まとめf
同()は否認する。f
乙４３写真f
()同()(熱融着とラメラの崩壊)は否認する。afa
既に結晶化しているポリマー分子が溶融することによって再結晶する場合，必
ずしも球晶に至るとは限らず，折りたたみ構造の結晶が形成されることもある(甲
５３)。
()同()(ラメラの存在)は否認する。bb
球晶は，ラメラよりも１桁以上大きい状態にある(甲５４)。したがって，乙４
３の写真３のように１０万倍の視野におけるｎｍ単位では，球晶の存否を観察す
ることはできない。
乙４３の写真３は，配列状態がいろいろな方向を示しており，ポリプロピレン
がいったん溶融し，再結晶に至ったものであることが疑われる。
(被告らの主張)
(ｱ)原告実験による熱融着の立証
ａ先端頂部の形状の変形(甲４)
()原告の主張(ｱ)ａ()(甲４の１報告書)は不知。aa
()同ａ()(甲４の４報告書)は不知。bb
甲４の４報告書で取り扱われたサンプル製作時の金型内の温度測定に信用性がない
理由は，後記ｂ()三のとおりである。a
()一同ａ()(熱融着の証明)のうち，一(形状の一致)は否認する。甲４のcc
１の形状と甲４の４のそれは相当異なっている。
また，イ号減衰手段の製作に用いた金型とは異なる奥山金型で試作したサンプルの
形状とイ号減衰手段とを比較することには，何の意味もない。
二同二(一)(他原因の不存在)は否認する。
先端部が丸い原因としては，成形する金型自体が丸くなっていること，ポリプロピ
レンが金型の先端部まで入らないこと(ショート)が考えられる。
また，先端部が湾曲している原因についても，撮影用のサンプルを調整するときに
曲がった可能性や成形時にポリプロピレンが軟化し，エラストマーの圧力によって変
形した可能性も考えられる。
三同三(結論)は否認する。
ｂ剥離実験(甲６，甲４１，甲６４，甲６９)について
()甲６実験a
一原告の主張()一のうち，(一)及び(二)(実験内容)は不知，(三)(熱融着のa
証明)は否認する。
二イ号減衰手段の金型ではない奥山金型を使用して行われた甲６実験には，
何ら意味はない。
三甲６実験における温度測定結果には，信頼性がない。
すなわち，甲４の３実験と甲６実験とを比較すると，数値のばらつきが大きい。
また，原告が金型内温度の測定に使用した微小表面用センサは，キャビサーモ
に比べて応答速度が遅く，性能が劣るものである。
()甲４１実験b
一原告の主張()のうち，一及び二(実験内容)は不知，三(熱融着の証明)は否b
認する。
二甲４１実験は，甲６実験と同一の原理に基づいた実験であるから，甲６実
験と同じ問題がある。
()甲６４実験c
一原告の主張()一のうち，(一)及び(二)(実験内容)は不知，(三)(薄膜の影c
響)，(四)(奥山金型の影響)及び(五)(接着剤の影響)は否認する。
二同二(熱融着の証明)は否認する。
甲６４実験は，甲６と同一の原理に基づいた実験であるから，甲６実験と同じ問題
がある。
三甲６４実験及び甲６９実験においては，イ号減衰手段からエラストマーを
剥がし取っているが，クロロホルム等の有機溶剤の使用で接合表面の硬質樹脂はエッ
ジングされている可能性が高く，有機溶剤に侵食される前の硬質樹脂表面とは化学的
な活性が異なる(乙２１)。
()甲６９実験d
原告の主張()のうち一(実験の存在)は不知二(実験内容)及び三(熱融着の証明)d，，
は否認する。
甲６９実験に用いられた１５３ダンパの入手経路には疑問があり，甲６９実験にお
いて，１５３ダンパは用いられていない。
()甲７０，甲７３，甲７５，甲９１説明書等との整合e
一同()は否認する。e
二甲７０鑑定書は，ポリプロピレンの温度や金型温度の影響を考慮しておら
ず，また，シミュレーションの基本となる一般式の根拠や金型内を流動する物体の
温度の解析に用いることができるかどうかという理論的根拠について説明してお
らず，信用性がない。
三甲７３技術説明書は，甲７０鑑定書を前提に，原告訴訟代理人が作成した
ものであること「金型内移動成形サンプル」と称するサンプルの入手経路を明らか，
にしていないことから，信用性はない。
四甲７５技術説明書及び甲９１技術説明書についても，甲７０鑑定書を前提
に，原告訴訟代理人が作成したものであることから，信用性はない。
さらに，甲７５技術説明書の理論式(ａ)によれば，エラストマーが充填される時
間経過，エラストマーの重量により結果が異なってくるから，複雑な金型形状に
合わせて流動したエラストマーの体積を個別に算出する必要がある。しかし，甲
７５技術説明書は，全体を１つとして扱い，エラストマー重量を３．８ｇとして
エラストマーの流動を仮定しているから，その算定結果に信用性はない。
ｃ界面写真及び断面写真による裏付け
()甲２９，甲４４，甲８０写真a
一原告の主張ｃ()一(甲２９)のうち，甲２９の写真４及び５がイ号減衰手段a
の断面写真であることは否認し，その余は不知。
二同二(一)(甲８０)は否認する。
甲８０報告書によっても，甲２９の写真４及び５がイ号減衰手段の写真ではな
いとの疑問は，払拭されていない。
株式会社ユービーイー科学分析センター(以下「ＵＢＥ科学分析センター」とい
う。)の平成１７年５月２６日付け界面分析(分析依頼Ａ)に関する分析結果報告書
(乙２１)の写真１，並びに同センターの平成１７年５月３０日付け硬質樹脂・軟
質樹脂断面分析(分析依頼Ｂ−２)に関する分析結果報告書(乙２２)の写真１及び
２は，イ号減衰手段の筒状部のエラストマーとの接合部の断面写真であるが，海
島状になっていない。したがって，これらと異なる甲２９の写真４及び５並びに
甲３１の写真１Ａ及び３は，信用できない。
三同三(甲２９の界面)のうち，(二)∼(四)は不知，(一)，(五)及び(六)は
否認する。
四同四(結晶構造)は否認する。
五同五(接着剤層)は否認する。
()甲３１写真b
一同()一(撮影対象)のうち，甲３１の写真１及び３がイ号減衰手段の断面b
写真であることは否認し，その余は不知。甲３１の写真１及び３は，イ号減衰手段の
界面写真である乙２１写真と大きく異なっている。
二同二(凹凸形状)は否認する。
()甲４４写真c
一同()一(撮影対象)は不知。c
二同二(凹凸形状等)は否認する。
()甲６８写真d
一同()一(断面撮影)は不知。d
二同二(凹凸形状)は否認する。
()甲７８写真e
一同()一(断面撮影)は不知。e
二同二(凹凸形状)は否認する。
三同三(界面撮影)は不知。
四同四(凹凸形状)は否認する。
(ｲ)被告らの反論
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()原告の反論に対する認否等e
一認否
同()は否認する。e
射出成形を繰り返した場合に，当初の１８℃に設定した場合でも，実際の測定
値が２４℃に上昇することは十分あり得る範囲の温度差である。
二甲７７鑑定書
(一)甲７７鑑定書は「乙４８実験における約１２０℃の温度低下は，極め，
て異常である」(１５頁下から１２行，１１行)と述べるが，甲７７鑑定書の作成
者は，高分子の専門家であり，金型成形の専門家ではない。
(二)「当該コンパウンドを用いる場合の射出温度２００℃∼２３０℃が推
奨されており，その場合の金型内温度は１７０℃以上と推定されている」(１５頁
下から９行∼７行)というが，コンパウンドの製造元である会社から得た情報にす
ぎない。
，，，(三)また前記ｅ()四のとおり乙４８実験で得られた温度測定結果はb
エラストマーが流動してポリプロピレン筒状部に到達した末端の温度測定結果で
あり，エラストマーが流動している途中経路の温度ではない。
(四)甲６９の試作品とイ号減衰手段との同一性や乙４８実験における試作
品との同一性については，原告の説明に依拠することが明示されており，前提が
誤っている。
三甲７９鑑定書
(一)甲７９鑑定書は，甲７７鑑定書において「接着剤配合の筒状部の金型
内ピーク温度が相違している」(４頁１０行，１１行)との見解が示されていると
いうが，甲７７鑑定書は「射出条件」が異なる可能性があるといっているにすぎ
ない。
(二)甲７９鑑定書は，接着剤ありの場合と接着剤なしの場合で実際には金
型内ピーク温度が異なることを前提に，同じ金型内ピーク温度が示されていると
いうことは，製造条件又は温度測定器に工作があったに違いないということを述
べているだけであり，信用性はない。
四甲８２実験及び甲８３写真
甲８２実験及び甲８３写真は，イ号減衰手段の金型とは異なる奥山金型を用い，イ
号減衰手段の成形条件とは異なる成形条件によってサンプルが製造されているなど，
根本的な問題点があり，証拠価値はない。
()まとめf
よって，イ号減衰手段においては，ポリプロピレンに加えた接着剤の作用により，
ポリプロピレン部分とエラストマー部分の接着が実現されており，熱融着は生じてい
ないことが明らかである。
ｆ乙４３写真
()イ号減衰手段に用いられているポリプロピレンは，結晶性のポリマーでa
あり，高分子鎖の折りたたみによってできたラメラと呼ばれる薄板状の微結晶が
観察される。このラメラ構造が壊れることが，すなわち結晶の崩壊であり，ポリ
マー(ポリプロピレン)の溶融である。
ポリプロピレンの表面がエラストマーの熱で融解した場合，いったんラメラは
崩壊するが，溶けて流動するポリプロピレンの分子は，冷やされる過程で再結晶
化し，又は再結晶化せず非晶質(アモルファス)となる。再結晶化する場合には，
ラメラが多数集合して球状の特徴的な形態を呈する構造体となるが，これを「球
晶」という。
したがって，イ号減衰手段において，もしエラストマーとポリプロピレンの間
で熱融着が起きているとすれば，ポリプロピレンの表面のラメラはそのままの形
では残っておらず，球晶又はアモルファスに姿を変えているはずである。
bTEM()しかし，ＵＢＥ科学分析センターの平成１７年７月１日付け断面
観察(追加)に関する分析結果報告書(乙４３)の写真３によれば，イ号減衰手段の
ポリプロピレンとエラストマーとの界面付近には，ラメラが完全な形で残存して
おり，球晶もアモルファスも全く認められないことが明らかである。
ウ手続上の信義則違反
(被告らの主張)
(ｱ)特許異議答弁書における主張
前提事実()イのとおり，原告は，特許異議答弁書(甲９)で「サーモプラスチ5，
ックラバーは，硬質樹脂部材のポリプロピレンとは融着も溶着もしません」と主。
張したが，この主張は，原告の一般的な認識を述べたものである。
(ｲ)信義則違反
よって，原告が本訴においてイ号ポリプロピレンとイ号エラストマーとが熱融
着していると主張することは，手続上の信義則に反し許されない。
(ｳ)因果関係
ａ手続上の信義則の適用に当たり，異議決定においてその主張が採用され
たか否かは関係ない。
ｂまた，原告が公知技術との差別化により本件発明の特許性を主張するこ
とを意図して，前記特許異議答弁書の記載部分を主張し，同記載部分が本件特許
権の成否に影響を及ぼしたことは，明らかである。
(原告の主張)
(ｱ)特許異議答弁書における主張
被告らの主張(ｱ)は否認する。
この記載部分は，２色成形に関する一般論に即した場合，先願発明における硬
質樹脂材料と軟質樹脂材料とが熱融着していないことを指摘しただけである。
(ｲ)信義則違反
同(ｲ)は争う。
(ｳ)因果関係
同(ｳ)ａ(因果関係不要)は争い，ｂ(因果関係の存在)は否認する。
仮に原告の一般的な認識を述べたものだとしても，先願発明と本件発明とは，
前提事実()ウのとおり「筒状部の筐体内方側の端部に型成形により一体に熱融5，
着された軟質の熱可塑性弾性体からなり，略中央部に記録再生装置に設けた突起
を受け入れるための凹部が設けられた第１密封部材」という訂正前の構成要件が
記載されていないという理由によって異議申立てが棄却されたものであり，前記
特許異議答弁書の記載部分と異議申立ての棄却との間に因果関係はない。
()争点６(損害額)6
(原告の主張)
ア被告パナソニック
(ｱ)被告パナソニックは，平成８年から平成１４年まで，本件ＣＤチューナ
ーを１０万個販売した。
(ｲ)その販売価格は，１個当たり２万５０００円である。
(ｳ)特許法１０２条３項のロイヤリティ相当額又はロイヤリティの不当利得
額は，その３％である。
(ｴ)よって，損害額又は不当利得額の合計は，７５００万円となる。
２万５０００円×１０万個×３％＝７５００万円
(ｵ)原告は，本訴提起から３年以内である平成１３年８月４日以降の分は不
法行為に基づき，平成１３年８月３日以前の分は不当利得に基づき，請求する。
イ被告松下
(ｱ)被告松下は，平成１５年１月から平成１６年７月まで，本件ＣＤチュー
ナーを２万個販売した。
被告松下は，平成１５年１月から平成１８年９月まで，本件ＣＤチューナーを
４万７３６８．４２個販売した。
２万個÷１９か月(平成１５年１月から平成１６年７月まで)×４５か月(平成１５
年１月から平成１８年９月まで)＝４万７３６８．４２個
(ｲ)その販売価格は，１個当たり２万５０００円である。
(ｳ)特許法１０２条３項のロイヤリティ相当額は，その３％である。
(ｴ)よって，損害額は，３５５２万６３１６円となる。
２万５０００円×４万７３６８．４２個×３％＝３５５２万６３１６円
(被告らの主張)
原告の主張は否認する。
第３当裁判所の判断
１争点１(本訴提起の信義則違反)について
()事実認定1
各項に掲記の証拠によれば，次の事実を認めることができる。
ア北辰前訴
(ｱ)北辰前訴は，原告が補助参加人北辰を被告として，本件特許権に基づい
て，補助参加人北辰の減衰手段の製造販売の差止め及び平成７年１２月２５日(出
願公告日)から平成１１年７月末までの期間の製造販売分につき実施料相当額の不
当利得返還を求めたものであり，その対象物である減衰手段は，品番ではなく，
構造の説明と図面によって特定されていた。
(前提事実()ア，乙１)7
(ｲ)北辰前訴における主要な争点は，補助参加人北辰が製造販売する減衰手
段において，ポリプロピレンが溶融してエラストマーと熱融着しているか否かで
あった。
(前提事実()イ)7
(ｳ)第一審判決は，熱融着していることを認めるに足りる証拠はないとして
原告の請求を棄却したが，同判決は，平成１５年３月２７日に確定した。事実審
の口頭弁論終結時は，平成１４年９月３日である。
(前提事実()ウ及びエ)7
(ｴ)原告は，北辰前訴において実験に十分な証拠提出の機会が与えられてい
た。控訴審判決は，原告の弁論再開の申立てを認めなかったが，当時原告が行い
，。得た追加実験により異なる判決内容に至ったことを認めるに足りる証拠はない
(乙２，弁論の全趣旨)
(ｵ)北辰前訴の被告であった補助参加人北辰は，減衰手段の製造者であった
，，。が本件訴訟の被告らは当該減衰手段が組み込まれた部品の購入者にすぎない
また，原告が北辰前訴において被告らを共同被告として訴えることは，やろうと
思えばできないことではなかった。
(弁論の全趣旨)
(ｶ)補助参加人北辰は，平成１４年２月ころ以降，従来と異なる金型，接着
剤の成分等により，イ号減衰手段の製造を開始した。
(前提事実()カ)4
，，(ｷ)上記製造方法の変更は北辰前訴の第一審の口頭弁論終結後ではあるが
控訴審の口頭弁論終結前に行われたことになる。
しかしながら，原告及び裁判所は，上記製造方法の変更がされたことを認識し
ないまま，北辰前訴の控訴審の審理を進め，控訴審判決に至った。
(乙２，弁論の全趣旨)
イ本訴
(ｱ)本訴は，平成１６年８月４日に提起され，その請求内容は，原告が被告
松下及び被告パナソニックに対し，本件特許権に基づき，補助参加人北辰の製造
販売する減衰手段を搭載した防振装置の製造販売の差止めと，被告パナソニック
に対しては平成８年１月から平成１４年１２月まで，被告松下に対しては平成１
５年１月から平成１８年９月までの製造販売分に対する実施料相当額の不当利得
返還又は不法行為に基づく損害賠償の支払を求めたものである。
(ｲ)その対象物は，被告品番「ＣＱ−ＤＰＸ１５３Ｄ」及び「ＣＱ−Ｃ１１
０１Ｄ」のＣＤチューナーに搭載されている防振装置であると商品名及び品番に
よって特定されている。
(ｳ)本件訴訟の主要な争点も，北辰前訴と同様に，補助参加人北辰が製造販
売する減衰手段において，ポリプロピレンが溶融してエラストマーと熱融着して
いるか否かである。
，，(ｴ)イ号減衰手段は部品として本訴のイ号装置に組み込まれるものであり
イ号減衰手段が本件発明の構成要件を充足しなければ，イ号装置も本件発明の構
成要件を充足しないという関係にある。
したがって，北辰前訴の判断がイ号減衰手段にも及ぶとすると，イ号装置も本
件発明の構成要件を充足しないという結論にならざるを得ない。
()判断2
ア補助参加人北辰の減衰手段の製造方法は，技術革新等に伴い変更されるも
のであるから，本訴の口頭弁論終結時点における侵害の有無を問題とする被告松
下に対する差止請求，並びに北辰前訴の口頭弁論終結時以後の期間における侵害
の有無を問題とする被告パナソニックに対する損害賠償請求のうち平成１４年９
月４日以降の部分及び被告松下に対する損害賠償請求は，何ら訴訟上の信義則に
反するものとは認められない。
この点は，北辰前訴における差止め及び不当利得の対象物である減衰手段が構
造の説明と図面によって特定されていたことを考慮しても，同様である。
イ被告パナソニックに対する不当利得返還又は損害賠償請求のうち平成１４
年９月３日以前の部分についても，北辰前訴とは被告が異なるから，北辰前訴の
既判力が及ぶ関係にはない。さらに，平成１１年８月以降の部分は北辰前訴にお
ける不当利得返還請求の対象となっていなかったし，北辰前訴の控訴審の口頭弁
論終結前に行われた減衰手段の製造方法の変更を認識した審理は行われていない
ことを併せ考慮すると，上記請求部分についての本訴提起が信義則に違反するも
のとまで認めることはできない。
ウよって，本訴提起の信義則違反をいう被告らの主張は，理由がない。
２争点５(構成要件Ｂｃ中の「熱融着」の充足)について
()熱融着の意義1
ア一般的意味
「融」とは「①とけること。とかすこと「着」とは「②くっつくこと」，。」，，。
を意味する(広辞苑第５版)。
イ当時の文献等
各項に掲げた証拠によれば，本件特許出願当時の熱融着に関する当時の文献等
に次の記載があることが認められる。
(ｱ)「プラスチック読本改訂第８版(昭和４６年発行)」(乙８)
上記文献には「融着」について「接着剤，溶剤を使用するのではなくて，被，，
着面を加熱，軟化溶融させて接合する方法」と記載されている。。
(ｲ)乙２７公報
乙２７公報(特開昭６１−２１３１４５号(特願昭６０−５７３８３号)公報)に
は，次の記載がある。
「従来は，これらの硬質プラスチックと軟質プラスチックあるいはゴムとは異
質の材料であるため，それらの一体化には，接着剤を用いる方法や，両者の結合
部位をオス−メス型の凹凸形状として嵌合させる方法が行われている」(１頁右。
欄１１行∼１６行)，
「しかしながら，接着剤による一体化方法の場合には，両部材が異質であるた
めに，時々接着不良を生じて不良品が発生することが多い。また接着剤の使用に
は，殆どの場合に有機溶剤が使用されるため，衛生上も好ましくなく，また製造
上非常に煩雑である。また，両部材を嵌合させる方法では，各々の部材を成形す
るための金型が複雑で高価であり，また嵌合させる作業が非常に煩雑である。…
本発明者は上記の如き従来技術の欠点を解決すべく鋭意研究の結果，硬質プラス
チックとして特定の材料を選択し，且つ軟質プラスチックとして別の特定の材料
を選択し，両者を組合せて複合プラスチック成形品を得るときは，何らの接着剤
も嵌合技術をも使用しないで十分に一体化した複合プラスチック成形品が得られ
ることを知見して本発明を完成した」(１頁右欄１８行∼２頁左上欄１８行)，。
「すなわち，本発明は，硬質プラスチック成形部材および軟質プラスチック成
形部材からなる複合プラスチック成形品において，上記硬質プラスチックがポリ
プロピレン樹脂であり，上記軟質プラスチックが熱可塑性エラストマーであり，
且つ上記両部材が一体的に融着していることを特徴とする複合プラスチック成形
品である。…本発明の複合プラスチック成形品は，硬質プラスチック成形部材と
軟質プラスチック成形部材との一体化に，…両部材のオス−メス型の凹凸嵌合手
段，および…接着剤をも必要とせず，両部材がその接合部で強固に一体的に融着
していることを特徴としている。以上の如き従来技術の接着剤や嵌合技術を使用
することなく，本発明において両部材の一体化が実現できたのは，本発明におい
て，硬質プラスチックとしてポリプロピレンを採用し，且つ軟質プラスチックと
して熱可塑性エラストマーを採用し，且つ両部材を融着することによる」(２頁。
左上欄２０行∼左下欄１１行)
ウ本件明細書の記載
甲２の１及び２によれば「熱融着」の意義について，本件明細書には以下の記，
載があることが認められる。
(ｱ)「・・・キャビティ部に流入した熱可塑性弾性体は，それ自身の溶融熱
で環状段部１３の表面部分を一部溶かして，両者は混合または凝着して熱融着面
を作る。このようにして第１密封部材１４が熱融着されたブラケットを金型から
取出し，他の必要な処理を行なう」(別紙２の３枚目１４行∼１７行)。
(ｲ)「しかし，上記減衰手段７１にあっては，ブラケット７２と密封部材７
５はそれぞれ個別に成形される。このため，ブラケット７２に密封部材７５を前
記のようにして取付けなければならない。したがって従来のものは組立てのため
の工数が多く，しかも取付け作業が面倒であるという問題点があった。この発明
は，上述のような技術的背景のもとになされたものである。この発明の目的は，
減衰手段の組立て工数が少なく，製作が簡単な防振装置を提供することにある」。
(同１枚目末行∼２枚目４行)，
「，。，前記第１密封部材は型成形により一体に筒状部に熱融着されるこのため
従来のような密封部材を筒状部に取付けるための作業が省略される」(同２枚目。
２３行，２４行)
「以上のようにこの発明によれば，第１密封部材が型成形により一体に筒状部
に金型内で熱融着される。したがって，この密封部材の組付作業が自動化できる
ので，工数が少くて済み，製造コストを安価なものとすることができる」(同３。
枚目下から２行∼４枚目１行)
エまとめ
(ｱ)以上に認定の事実によれば，構成要件Ｂｃにいう「熱融着」は，接着剤
による接着や機械的接着方法によらずに，熱可塑性弾性体自身の溶融熱で筒状部
の表面部分を一部溶かし，接着することを意味すると認められる。
(ｲ)接着剤の配合の点については，前記ウのとおり，本件発明は，接着剤に
よる接着方法や機械的接合方法を一切使用しないで，熱融着のみで減衰手段とし
て必要な接着強度を確保しようとするものであり，それ以外の接着方法を併用し
なければ必要な接着強度を確保できない場合は，本件発明の技術的範囲には含ま
れないものと解するのが相当である。
(ｳ)これに反する原告の主張は，採用することができない。
(ｴ)また，被告らが指摘する原告技術者の講演内容等(乙９∼１１，検乙１)
から，両材料が溶け合って海島状に入り込むことが最良の実施形態であるとはい
えても，海島状に入り込むことが構成要件Ｂｃにいう「熱融着」の必須要件であ
るとまで認めることはできないから，この点の被告らの主張も，採用することが
できない。
()イ号減衰手段における熱融着の有無について2
アイ号減衰手段の特定及び製造方法について
(ｱ)筒状部
ａイ号減衰手段の筒状部は，ポリプロピレンにガラス繊維と接着剤として
変性ポリエチレンが配合されている(前提事実()カ(ｴ))。4
ｂイ号ポリプロピレンの融点は，約１６２℃である(乙１７の１及び２，５
４)。
ｃ接着剤として配合されている変性ポリエチレンの融点は，約１００℃で
ある(乙１７の２，５４)。
ｄガラス繊維及び変性ポリエチレンの製品名，化学構造，配合割合等は，
特定されていない。
甲４０(ダイヤ分析センターの平成１７年７月１日付けオイルダンパーポリプロ
，ピレン部の成分調査()に関する測定分析結果報告書)及び弁論の全趣旨によれば2
イ号筒状部に配合されている接着剤がエステル基，エチレン連鎖を含有している
こと，１０∼３０％の範囲でＴＣ１１０(メタクリレート基修飾による変性ポリエ
チレンである接着剤)を配合したポリプロピレンのスペクトルと比較すると，イ号
筒状部はメタクリレート基修飾による変性ポリエチレンを約２０％程度含有する
と推算できること，乙１４の１(補助参加人北辰特許)によると，接着剤の配合比
率は１０∼３０％程度が望ましい旨の記載があること(４欄３１行)，甲４０の１
１０１ダンパのスペクトルと乙５４の１５３ダンパのスペクトルは類似している
，，，ことがそれぞれ認められこれらの事実からするとイ号減衰手段の筒状部には
２０％前後の変性ポリエチレンが配合されているものと推定することができる。
ｅ乙１８によると，乙１８試験は，イ号減衰手段に使用されている硬質樹
脂表面を，ＡＴＲ(減衰全反射)法により，ＦＴ−ＩＲ(フーリエ変換赤外吸収スペ
クトル)分析したものであり，この試験結果によると，イ号減衰手段の接着剤が表
面に存在していることは認められるものの，偏在していると認めることはできな
い。他に，接着剤が表面に偏在していることを認めるに足りる証拠はない。
しかし，仮に，接着剤が表面に偏在していないとしても，上記認定のとおり，
接着剤がエラストマーとの界面に存在し，後記のとおり，接着剤に接着効果があ
ることが認められるのであるから，表面に偏在していなければ，イ号減衰手段に
おいて接着剤が接着効果を奏し得ないということはできない。
(ｲ)エラストマー
，。イ号エラストマーとしてスチレン系熱可塑性エラストマーが使用されている
ただし，エラストマーの製品名，化学構造等は特定されていない。
(前提事実()カ(ｵ))4
(ｳ)成形条件
ａイ号減衰手段は，先に接着剤を配合したポリプロピレンを射出成形し，
続いて，エラストマーを射出成形して，両者を接合して製造されている。
(前提事実()カ(ｵ)，弁論の全趣旨)4
ｂ成形機は，住友重機械製のものが使用されている。金型は奥山金型とは
異なる金型が使用されている。イ号エラストマーの射出温度(ノズル温度)は，季
節により若干変動があるも２３０℃程度であり，金型温度は１８℃に設定されて
いるが，そのほかの成形条件は明らかではない。
(前提事実()カ(ｴ)，乙４４，５１，弁論の全趣旨)4
(ｴ)北辰特許
ａ補助参加人北辰は，二色成形体の製造方法について，特許第３５２０９
７５号(乙１４の１)及び特許第３６０１６９２号(乙１４の２)の特許(北辰特許)
を有し，本訴において，北辰特許の実施としてイ号減衰手段を製造している旨主
張している。
ｂ北辰特許(乙１４の１)の【課題を解決するための手段】の欄には「０，【
０１６】かかる本発明のポリプロピレン組成物は，接着性付与剤が添加されてい
るので，通常では接着されないとされている熱可塑性エラストマーと，界面に接
着剤や粘着剤を塗布することなく接着することができる。すなわち，ポリプロピ
レン組成物にブレンドされている変性ポリエチレンは基本的にはポリプロピレン
と相溶しないが，ポリプロピレン成形品と熱可塑性エラストマー成形品との界面
で接着剤として作用し，両者の間に分散力又は分子間力などによる接着力が発生
すると推察される・・・「００１８】かかる変性ポリエチレンの配合量は，。」【
…好適には，５重量部∼１００重量部であり，さらに好適には，１０∼３０重量
部添加することにより，約２∼３倍以上の剥離強度を得ることができる「０。」【
０１９】かかる変性ポリエチレンは，２色成形品の成形時に容易に溶融して熱可
塑性エラストマーと良好に接着する。この場合，先にポリエチレン組成物を成形
し，次いで，熱可塑性エラストマーを成形する際に，変性ポリエチレンが溶融す
る条件とするのが好ましい。この条件は，成形方法，成形材料により異なるが，
例えば，成形型を８０∼１００℃程度，溶融熱可塑性エラストマーの温度を１５
０∼２５０℃程度にする。一方，この成形条件は，ポリプロピレン自体が溶融す
るような条件とするのは好ましくない。先に成形したポリプロピレン成形品の形
状が崩れ，また，クラック発生等の原因になるからである」との記載がある。。
乙１４の２の【００２０【００２３【００２４】にも同趣旨の記載がある。】】
ｃ上記北辰特許の記載及び弁論の全趣旨によると，北辰特許における減衰
手段の接着原理は，エラストマーとしてスチレン系熱可塑性エラストマーを使用
し，エラストマーのうちポリプロピレンの構造と似たエチレンやプロピレンブロ
ックを有する部分では，ポリプロピレンと分子間力により比較的弱い接着をし，
それ以外の部分では，ポリプロピレンに熱可塑性エラストマーに似た構造を有す
る接着剤を配合することにより，接着剤とエラストマーとを強固に接着し，全体
として製品として成り立つ接着強度を得ているものであることが認められる。
イ原告立証の検討
(ｱ)先端頂部の形状の変形(甲４)について
ａ原告は，イ号筒状部(１５３ダンパ)の先端頂部は丸みを帯びた形状にな
っており(甲４の１)，金型内エラストマー温度がポリプロピレンの融点を超えた
場合のサンプルの先端頂部の形状の変化(甲４の４)と合致するので，甲４の１の
形状の変形の原因はエラストマーの熱によりポリプロピレンが溶融したためであ
る旨主張する。
ｂ確かに，甲４の１によると，イ号減衰手段のポリプロピレンとエラスト
マーの接触している部分の切片の断面を，光学顕微鏡を用いて，４０倍，１６０
，，倍に拡大するとエラストマーと接触しているポリプロピレンの先端部は湾曲し
丸みを帯びた形状をしていることが認められる。
，，，しかしながら対比すべき試作品が甲４の３及び４に記載されているとおり
エラストマーとしてスチレン系熱可塑性エラストマーである「セプトン，ポリプ」
ロピレンとして日本ポリプロ株式会社製ＢＣ０３Ｃを使用し，奥山金型により，
，，，，金型温度を３０℃エラストマーのノズル温度を１５０℃１６０℃１７０℃
１８０℃，１９０℃，２１５℃，２３０℃と変化させ，射出圧力６０ＭＰａ，射
出速度４８ｃｃ／秒，射出時間１．５秒で製作したものであるとしても，イ号筒
状部の先端頂部の形状(甲４の１)は，試作品の先端部の形状(甲４の４)とは相当
異なっていること，イ号筒状部の先端頂部の形状につき，成形前の筒状部の形状
，，と成形後の形状と対比していないため変形の有無や程度が明らかではないこと
イ号筒状部の厚さは１㎜以下という薄いものであり(弁論の全趣旨)，射出成形時
の圧力又は製品断面を観察するために切断した時の刃物の押し圧により変形する
可能性も否定できないところ(乙４４)，試作品の射出成形時の圧力がイ号エラス
トマーの射出成形時の圧力と同じであることの立証がないことからすると，甲４
の４の写真との対比から，甲４の１の先端頂部の丸みを帯びて湾曲していること
の原因が，イ号ポリプロピレンが溶融して変形したためであると認めることはで
きない。
(ｲ)剥離実験(甲６，甲４１，甲６４，甲６９)について
ａ甲６実験
甲６によれば，甲６実験は，筒状部の素材として，日本ポリプロ株式会社製造
の「ノバテックＣ５２０Ｘ」(ガラス繊維２０％含有)に三菱化学株式会社製造の
接着性ポリマー「モディック・ＡＰＰ５０５」を２０重量％含有させたもの(Ｐ
Ｐ−１)と日本ポリプロ株式会社製造の「ノバテックＢＣ０３Ｃ」(ＰＰ−２)を，
エラストマーとしてセプトンを使用し，奥山金型を用い，エラストマーの射出時
のノズル温度を１５０℃，１７０℃，１９０℃，２１０℃，２３０℃，射出圧力
６０ＭＰａ，射出速度４８ｃｃ／秒射出時間１．５秒，金型温度３０℃に設定
して，射出成形を行い，その際，微小表面用温度センサ(ＳＴ−５５)又は光学式
樹脂温度計(Ｍ７２１)を金型内に挿入してエラストマーの温度を測定し，これに
より作成されたサンプルの切片を手指により引っ張って，筒状部とエラストマー
の界面で剥離するか否かの実験をしたものであること，甲６実験によると，接着
剤の有無により剥離実験結果に差異はなく，ノズル温度が２１０℃，２３０℃の
場合に，金型内の微小表面センサや光学式樹脂温度計による測定値はポリプロピ
レンの融点を超えており，筒状部とエラストマーの界面で剥離しないという結果
になったことが認められる。
ｂ甲４１実験
甲４１及び弁論の全趣旨によれば，甲４１実験は，筒状部の素材として，接着
剤を配合していないポリプロピレン樹脂(「ノバテックＰＰＣ５２０Ｘ」)(ＰＰ
−１)，ノバテックＰＰＣ５２０Ｘにメタクリレート基修飾した変性ポリエチレ
ンである接着剤(エクソンモービル有限会社製ＯＰＴＥＭＡＥＭＡＴＣ１１
０)を３０重量％配合したもの(ＰＰ−２)，及びノバテックＰＰＣ５２０Ｘにエ
ポキシ化スチレン系エラストマーである接着剤(エポフレンドＡＴ５０１)を
２０重量％配合したもの(ＰＰ−３)を，エラストマーとしてセプトンを使用し，
奥山金型を用い，射出時のノズル温度を１４０℃，１６０℃，１９０℃，２２０
℃，射出圧力６０ＭＰａ，射出速度４８ｃｃ／秒射出時間１．５秒，金型温度
３０℃に設定して射出成形を行いその際微小表面用温度センサ(ＳＴ−５５)，，，
を金型内に挿入してエラストマーの温度を測定し，これにより作成されたサンプ
ルの切片を手指により引っ張って，筒状部とエラストマーの界面で剥離するか否
かの実験をしたものであること，甲４１実験によると，接着剤の有無により剥離
実験結果に差異はなく，ノズル温度が２２０℃の場合に，金型内の微小表面セン
サによる測定値はポリプロピレンの融点を超えており，剥離実験の結果，筒状部
とエラストマーの界面で剥離しないという結果になり，ノズル温度が１４０℃，
１６０℃の場合には，エラストマーと筒状部は容易に剥離し，ノズル温度が１９
０℃の場合には，ＰＰ−１，ＰＰ−２については一部剥離し，ＰＰ−３はすべて
剥離するという結果になったことが認められる。
ｃ甲６４実験
甲６４によれば，甲６４実験は，イ号減衰手段(１１０１ダンパ)から取り出し
た筒状部を使用し，奥山金型の筒状部の成形位置内に装着した上で，射出時のノ
ズル温度を１７０℃，１９０℃，２３５℃，射出圧力６０ＭＰａ，射出速度４８
ｃｃ／秒，射出時間１．５秒，金型温度３０℃に設定して，射出成形を行い，そ
の際，微小表面用温度センサ(ＳＴ−５５)を金型内に挿入してエラストマーの温
度を測定し，これにより作成されたサンプルの切片を手指により引っ張って，筒
状部とエラストマーの界面で剥離するか否かの実験をしたものであること，射出
成形の際に，金型の内側部分とイ号筒状部との間にわずかな隙間が存在し，薄膜
が形成されていたこと，甲６４実験によると，ノズル温度が２３５℃の場合に，
金型内温度の測定値はポリプロピレンの融点を超える２２３℃になっており，手
指による切片の剥離実験の結果，エラストマー部分が剥離せず断裂したことが認
められる。
ｄ甲６９実験
甲６９によれば，甲６９実験は，イ号減衰手段(１５３ダンパ)から取り出した
筒状部を使用し，甲６４と同じ条件で実験を行ったものであること，金型の内側
部分とイ号筒状部との間にわずかな隙間が存在し，薄膜が形成されていたこと，
甲６９実験によると，ノズル温度が２３０℃の場合に，金型内温度の測定値はポ
リプロピレンの融点を超える２２１．７℃になっており，手指による切片の剥離
実験の結果，エラストマー部分が剥離せず断裂したことが認められる。
ｅ検討
，，()乙２９∼３１及び３３∼３５並びに弁論の全趣旨によれば射出成形はa
高い圧力と速い速度で成形材料を射出し，金型のすみずみまで均一に充填し，充
填された材料が収縮するのを補うように圧力をかけながら，金型で冷却して固め
るという工程を採るので，成形材料であるエラストマーの温度は，金型の冷却効
果によって低下し，筒状部に到達する時点での温度は，射出時のエラストマーの
温度や金型温度だけでなく，射出速度，射出圧力，射出時間，エラストマーの粘
性，金型内の経路・体積等によって影響を受けることが認められる。
()甲６実験，甲４１実験，甲６４実験及び甲６９実験は，直径５㎜の測定b
空間を設け，その中央部分に微小表面センサあるいは光学式センサを設置して金
型内温度を測定している。しかし，光学式センサによる計測は「比較測定方式」，
であり，その測定の正確性を担保するためには，光学式センサが正確な温度を表
示するよう温度の明らかな被測定試料を基準として較正を行い，温度表示を調整
する必要があると考えられるところ，この調整がどのように行われたかについて
の記載がなく，その測定結果を直ちに採用することができない（乙２，弁論の全
趣旨。また，微小表面センサによる計測は，測温部が１．５㎜あるため，センサ）
を設置するために，測定空間のエラストマーの肉厚は２㎜を超えており，イ号減
衰手段のエラストマーの肉厚が０．３㎜であることと比べると，金型の冷却効果
を大きく減殺し，金型内温度はイ号減衰手段の場合よりも高くなるものと考えら
れる(乙３５，弁論の全趣旨)。
()甲６実験，甲４１実験，甲６４実験及び甲６９実験は，以上に認定のとc
おり，いずれもイ号減衰手段とは異なる金型を用いていること，いずれもノズル
温度や金型温度以外の成形条件が同一であることの立証がないこと，エラストマ
ーについてはいずれも，接着剤については甲６実験及び甲４１実験で素材の同一
性が認められないこと，上記()のとおり，金型内温度の測定方法に問題があるこb
とからすると，これらの実験結果から，イ号減衰手段の製造において，エラスト
マーのノズル温度を２３０℃に設定すれば，筒状部に到達する際のエラストマー
の温度がポリプロピレンの融点を超えると認めることはできない。
したがって，上記実験結果から，イ号減衰手段の筒状部のポリプロピレンがエ
ラストマーの熱により溶融したと推定することはできない。
(ｳ)界面写真及び断面写真による裏付け
ａ甲２９写真，甲３１写真及び甲８０写真
()甲２９の写真１∼３甲３１の写真２及び３(試料２接合部)甲８０(サa，，
ンプルの写真)
甲２９，３０，３１及び８０によれば，甲２９の写真１∼３は，甲６実験で２
０重量％の接着剤を混合させたポリプロピレン樹脂(ＰＰ−１)を使用し，ノズル
温度１５０℃，１９０℃，２３０℃でそれぞれ射出成形した成形品について，エ
ラストマーとの接合部の断面を，透過型電子顕微鏡により１万倍，５万倍に拡大
して撮影し，そのネガを２倍に引き延ばした断面写真であり，甲８０の写真１及
び２は，上記１９０℃と２３０℃で射出成形した成形品について，同様に拡大し
た断面写真であること，甲３１の試料２の写真は，上記２３０℃で射出成形した
成形品について，エラストマーを除去し，エラストマー接合部と非接合部の表面
を，通常の表面観察(非傾斜観察)及び試料面を３０度傾けた観察(傾斜観察)によ
り，走査型電子顕微鏡で２０００倍又は８０００倍に拡大した写真であることが
認められる。
これらの写真によると，ノズル温度を高くすると，①接合部分の断面又は界面
が次第に凸凹すること，及び②ポリプロピレン内部の配合物の形状が扁平な形状
から丸みを帯びた形状に変化することが認められる。
()甲２９の写真４及び５(イ号減衰手段の写真)b
原告は，甲２９の写真４及び５はイ号減衰手段(１５３ダンパ)の断面写真であ
る旨主張する。しかし，写真３と写真４との取り違いの可能性は否定することが
できないし(甲８０)，甲２９の写真４及び５は，原告がイ号減衰手段(１１０１ダ
ンパ)の拡大写真であると主張する甲４４の写真１及び２やイ号減衰手段の拡大写
真であると認められる乙４３の写真２及び３と比べると，これらの写真よりも，
むしろ甲２９の写真３に似ていることからすると，甲２９の写真４及び５の写真
がイ号減衰手段の写真であると認めることには疑問が残る。
ｂ甲６８写真及び甲７８写真(サンプルの写真)
，，，()甲６８及び７８によれば甲６８写真及び甲７８写真は甲４１実験でa
接着剤を配合していないポリプロピレン樹脂(ＰＰ−１)により筒状部を成形し，
，，次いでノズル温度１６０℃２２０℃でエラストマーを射出した成形品について
エラストマーとの接合部の断面又は界面を，透過型電子顕微鏡により撮影し，拡
大した写真であることが認められる。
()これらの写真によると，ノズル温度が２２０℃の方が，１６０℃のものb
よりも，エラストマーとの接合面が凸凹していることが認められる。
ｃ甲３１，甲４４，乙２１，乙２２，乙４３写真(イ号減衰手段の写真)
()甲３１及び４４並びに乙２１，２２及び４３によると，甲３１の写真１a
Ａ及び３(試料１接合部)，甲４４の写真１及び２，乙２１の写真１及び２，乙２
２の写真１及び２並びに乙４３の写真２及び３は，イ号減衰手段の筒状部のエラ
ストマーとの接合部の界面又は断面写真であることが認められる。
()被告らは，乙２１の写真１，乙２２の写真１及び２は，海島状になってb
いないから，これらと異なる甲３１の写真１Ａ及び３(試料１接合部)は信用でき
ない旨主張する。
しかし，甲３１写真は筒状部の最先端頂部を撮影したものであるのに対し，乙
，，，２１２２写真は先端部の側部の撮影写真であり撮影箇所が相違していること
同じ乙２１の写真１，乙２２の写真１及び２について，原告は，凹凸状態が形成
されており，海島状になっている旨主張しており，どの程度の凹凸形状が観察さ
れれば海島状になっていると評価することができるのかについて客観的な判断基
準は明らかではないことからすると，乙２１，２２写真を根拠に甲３１の写真１
Ａ及び３(試料１接合部)が信用できないとはいえない。
()これらの写真によると，次の点が認められる。c
①甲３１の写真３(試料１接合部)の界面写真は凸凹しており，甲７８の２のノズ
ル温度２２０℃のポリプロピレンの界面写真と似ていること，
②甲４４の写真１及び２，乙２１の写真１及び２，乙２２の写真１及び２並びに
乙４３の写真２及び３の界面の形状は，エラストマー非接触部の界面写真(乙４３
の写真４及び５，甲４４の写真３及び４)やエラストマー成形前の断面写真(乙２
１の写真２，乙４３の写真１)に比べると，若干凸凹していること，
③乙４３の写真３では，エラストマーとの接合界面部にポリプロピレンに起因す
ると考えられるラメラが製品全体にわたって観察されること
()原告は，上記()③につき，ラメラが観察されるとしても，ポリプロピdc
レンが溶融し，再結晶して折り畳み構造の単結晶が生じる可能性がある，乙４３
の写真３のように１０万倍の視野では，ラメラよりも桁違いに大きい球晶の存否
を判別することはできない旨主張する。
しかし，後記ｄ()のとおり，ラメラは溶融すると消失するが，融液からの結晶c
化では単結晶であるラメラを得ることは難しいこと，本件において，球晶を観察
した証拠は提出されていないことからすると，原告の上記主張は採用することが
できない。
ｄ検討
()原告は，イ号減衰手段のエラストマー接触部で観察される凹凸形状は，a
ポリプロピレンが熱により溶解したことを示している旨主張する。
しかしながら，どの程度，界面が凸凹していれば，ポリプロピレンが熱によっ
て溶解したことを裏付けるのかについての客観的な判断基準は明らかではないこ
とからすると，上記界面又は断面写真から，イ号減衰手段においてポリプロピレ
ンが熱により溶解したものと認めることはできない。
()原告は，ポリプロピレンの配合物が扁平形状から円形に形状変化したこb
とは，ポリプロピレンが熱により溶解したことを裏付けている旨主張する。
確かに，乙４３及び弁論の全趣旨によると，イ号減衰手段のポリプロピレンに
含まれている丸い配合物は有機充填剤であり，熱処理することで形状が変化する
ことが認められるが，その形状の変化がポリプロピレンの融点を超えた場合に初
めて生じることを認めるに足りる証拠はないから，上記配合剤の形状の変化をも
って，熱融着を裏付けるものということはできない。
()甲５３，５４及び乙４３並びに弁論の全趣旨によると，ラメラは，ポリc
プロピレンやポリエチレンのような結晶性高分子に特有の結晶構造であり，それ
らが溶融した場合には，ラメラは消失すること，融液からの結晶化では単結晶で
あるラメラを得ることは難しく，多くの場合，球晶が形成されるか，アモルファ
ス(非晶質)となり，結晶構造が確認できなくなること，ラメラは，厚さは数十ｎ
ｍ，平面方向に数百ｎｍの薄い板状の結晶であるが，球晶は直径数百μｍにまで
達することが認められる。
したがって，前記ｃ()③のラメラの観察は，イ号減衰手段の接合部において，c
ポリプロピレンが溶融していない可能性が高いことを示すものと認められる。
ウ被告反証の検討
(ｱ)乙２３実験
ａ乙２３によれば，次の事実が認められる。
()乙２３実験は，イ号減衰手段のエラストマー部分は非常に薄く，容易にa
破断してしまうため，米国材料試験協会で規格化されている「ＡＳＴＭＤ４２
９−７３」に準拠した形状とし，ノズル温度は１５０℃，１９０℃，２３０℃と
し，第１部材として，ポリプロピレン(イ号減衰手段のポリプロピレン組成物から
接着剤を除いたもの。)とイ号減衰手段のポリプロピレン(接着剤が配合されてい
るもの。)を使用し，第２部材として，イ号減衰手段のエラストマー，ポリプロピ
レンと熱融着すると考えられるオレフィン系エラストマー「ゼラス」(三菱化学
製)，ポリプロピレン(イ号減衰手段のポリプロピレン組成物から接着剤を除いた
ものから，更に無機充填材を除いたもの。)を使用し，日精樹脂工業製の成形機を
用いて射出成形し，引っ張り試験機を用いて成形品の接着強度測定を行ったもの
であること，
()その組合せを整理すると，次のとおりであることb
組合せ①(イ号減衰手段に用いている接着剤が配合されたポリプロピレンとイ号減
衰手段に用いているエラストマーとの組合せ)，
組合せ②(接着剤を用いないポリプロピレンとイ号減衰手段に用いているエラスト
マーとの組合せ)，
組合せ③(接着剤を用いないポリプロピレンとエラストマー「ゼウス」との組合
せ)，
組合せ④(接着剤を用いないポリプロピレンと接着剤を用いないポリプロピレンか
ら更に無機充填材と除いたポリプロピレンとの組合せ)
()組合せ①及び組合せ②についての乙２３実験によると，イ号エラストマc
ーを使用した場合，ノズル温度が１５０℃，１９０℃，２３０℃と上昇するに伴
い，第１部材に接着剤が配合されているものもされていないものも，接着強度が
上昇していること，
()組合せ①及び組合せ②についての乙２３実験によると，接着剤が配合さd
れている組合せ①の方が，接着剤が配合されていない組合せ②に比し，１５０℃
のときに２２．５％，１９０℃のときに５８％，２３０℃のときに３５．４％接
着強度が向上していること，
()ノズル温度が２３０℃の場合に，イ号エラストマーを使用した場合(組e
合せ①及び組合せ②)は，いずれも界面剥離の結果となったのに対し，第１部材に
接着剤を配合しないポリプロピレンを使用し，第２部材に熱融着しやすいと考え
られているポリプロピレンやエラストマーを使用した場合(組合せ③及び組合せ
④)は，格段に接着強度が高く，材料破断の結果となったこと
ｂ()上記ａ()のとおり，接着剤が入っているイ号ポリプロピレンを使用ad
した場合(組合せ①)には，接着剤が入っていないイ号ポリプロピレンを使用した
場合(組合せ②)よりも，どのノズル温度でも接着強度が高いことからすると，イ
号ポリプロピレンに配合されている接着剤が，接着強度の向上に寄与したものと
認められる。
()上記ａ()のとおり，ノズル温度が２３０℃の場合に，組合せ①及び組be
合せ②は界面剥離の結果となったのに対し，組合せ③及び組合せ④の場合は格段
に接着強度が高く材料破断の結果となったことからすると，組合せ①及び組合せ
②の場合は，熱融着はしていないものと認められる。
ｃ検討
()乙２３実験は，イ号減衰手段とは異なる米国材料試験協会で規格化されa
ている形状を用い，成形条件もイ号減衰手段の製造方法とは異なっており，剥離
実験の方法も引っ張り試験機を用いて機械的に接着強度を測定したものであるか
ら，原告が主張するとおり，乙２３実験の結果から，ノズル温度が２３０℃の場
合に，イ号減衰手段における接着が熱融着によるものではないと推定することは
できない。
()原告は，乙２３実験で使用したイ号ポリプロピレンやイ号エラストマーb
，，についての具体的な特定がないことから同実験には信用性がない旨主張するが
これらの点が補助参加人北辰の営業秘密であり，それらを具体的に特定しないこ
とに正当な理由があると考えられることからすると，この点から乙２３実験に信
用性がないと認めることはできない。
()原告は，前記ａ()のとおり，イ号ポリプロピレンの融点に至っても，cd
接着剤が配合したことによる接着強度の上昇は１．４倍程度にすぎず，この程度
の上昇では剥離不能な接着状態を実現し得ないから，乙２３実験はイ号減衰手段
において熱融着が生じていないことを裏付けるものではない旨主張する。
確かに，成形条件等が異なるから，乙２３実験はイ号減衰手段において熱融着
が生じていないことを裏付けるものではない。他方，イ号エラストマーの厚さが
極めて薄いことや剥離実験の方法が異なることからすると，接着剤を配合した場
合の接着強度の向上が１．４倍程度であることと，イ号減衰手段において熱融着
によらずに手指で引っ張った場合に材料破断を生じる程度の接着強度が実現され
ていることとが矛盾するということもできない。
(ｲ)乙４４実験
ａ乙４４によれば，乙４４実験は，イ号ポリプロピレン(接着剤入り)とイ
号エラストマーの素材を使用し，イ号減衰手段の金型とは異なる金型で，ノズル
温度を１５０℃，金型温度を７０℃に設定して，減衰手段を射出成形したもので
あること，及び当該減衰手段の筒状部とエラストマーとを手指で引っ張ったが，
界面で剥離しなかったことが認められる。
乙４４実験の結果からすると，ポリプロピレンの融点以下の温度であっても，
接着剤の接着力により剥離不能な程度の接着を実現することは可能であることが
認められる。
ｂ()原告は，接着剤の入っていない筒状部との比較がされていないことをa
指摘するが，乙４４実験の結果から，ポリプロピレンの融点以下の温度であって
も，接着剤の接着力により剥離不能な程度の接着を実現することは可能であると
の限度では，上記比較は必要ではないから，原告の上記主張は理由がない。
()原告は，金型内の温度変化状況に関する客観的データ(数値及びグラフ)b
を提示していないことを指摘するが，ノズル温度を１５０℃と設定した場合，金
型内温度がポリプロピレンの融点を超える温度になることはないと考えられるか
ら，原告の上記主張は理由がない。
()原告は，乙２３実験によると，ノズル温度が１５０℃の場合に界面剥離c
していること，接着強度がせいぜい１．２２倍しか向上していないことと矛盾す
る旨主張するが，乙２３実験と乙４４実験とは成形条件も剥離実験の方法も異な
るので，矛盾しているとはいえず，原告の上記主張は理由がない。
(ｳ)乙４８実験
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()さらに，乙５４及び５５によると，接着剤入りのポリプロピレンによるb
完成品(検乙６)に使用された第１部材と第２部材の成分分析結果は，イ号減衰手
段(１５３ダンパ)のそれと一致していることが認められるから，接着剤入りのポ
リプロピレンによる完成品(検乙６)は，イ号減衰手段と同一の素材を使用して成
形されたことが裏付けられる。
()さらに，乙５６によれば，乙４８実験において，接着剤なしのポリプロc
ピレンにイ号エラストマーを使用して製作したサンプル３及びサンプル４につい
て，ポリプロピレンのエラストマーとの剥離界面を観察したところ，金型を加工
するときに金型に残る微細なバイト傷が観察されたことが認められる。
この事実は，接着剤なしのサンプルについては，ポリプロピレンが融点を超え
て溶融していないことを示しているが，さらに，接着剤ありのサンプルについて
も同様であることを示していると認められる。
これに反する原告の主張は採用することができない。
ｂ()原告は，金型内温度が１１１℃しかないと，エラストマーは流動性をa
有しておらず，成形ができない旨主張する。
しかし，筒状部との接合部分のエラストマーの温度測定値が１１１℃であると
しても，射出時のノズル温度は２３０℃であること，後記()のとおり，温度センc
サによる測定値は応答速度や測定空間による影響を受けて実際の温度よりもある
程度低くなっているものと考えられることからすると，測定値が１１１℃である
ことから，エラストマーが金型内を流動できず，成形が不可能であると認めるこ
とはできない。
()原告は，１１１℃との測定値は，岡崎センサよりも少なくとも３０℃低b
い値を測定するキャビサーモによる乙３３実験及び乙３５実験の測定値よりも低
くなっており，不合理である旨主張する。
確かに，乙３３によると，ノズル温度が２３０℃，金型温度が３０℃で射出成
形をした場合，エラストマーの肉厚が当時の減衰手段に最も近い０．４㎜の場合
のキャビサーモによる測定値は平均１３５．３℃であること，乙３５によると，
同様に肉厚が０．３㎜の場合のキャビサーモによる測定値は１１３℃であること
が認められるが，平成１３年に行われた乙３３実験及び乙３５実験のノズル温度
や金型温度以外の成形条件や測定方法は，乙４８実験と同一であるとは認められ
ないことからすると，これらの数値から乙４８実験の測定値が不合理であるとい
うことはできない。
()原告は，乙４８実験では，測定空間の大きさ及び位置は，甲６２実験のc
中間程度の大きさ及び位置に配置しているにもかかわらず，それらよりも低い温
度が測定されており，不合理である旨主張する。
本件では，どの程度低い温度が測定されるか，実際の温度がポリプロピレンの
融点を超えるかが重要であるところ，甲６２実験によると，原告の推奨する微小
表面用温度センサと被告が使用した岡崎センサとを使用して，測定空間及び温度
計設置箇所を変化させて測定温度の比較を行っても，測定値の差は，最大でも４
２．６℃であるが(２２２．１℃−１７９．５℃)，乙４８実験では，測定空間が
３㎜(甲６２実験では１㎜又は５㎜)であり，温度センサの位置について，甲６２
実験のＢ(筒状部最先端部の上１．８㎜)とＣ(筒状部最先端部の下１．２㎜)の中
間を採用していること(乙４８の１の温度設定位置３Ｄ概略図)からすると，乙４
８実験の測定値と実際の温度との差は最大でも約４０℃であると考えられる。そ
うすると，乙４８実験で筒状部を製作した際の金型内温度は，いずれにしてもポ
リプロピレンの融点を超えるものではないと認められる。
()原告は，接着剤入りのポリプロピレンによる完成品(検乙６)がイ号減衰d
手段(１５３ダンパ)と同じであるとすると，甲６，４１，６４，６９実験結果や
甲２９，３１，６８，７８，８０等の断面，界面写真からすると，界面は凹凸形
状になっており，熱融着しているはずであるのに，測定値が１１１℃であること
や，同じ成形条件で成形しているにもかかわらず接着剤を加えないポリプロピレン
を用いた成形品(検乙７)が界面剥離という結果になることは，上記事実と矛盾する
旨主張する。
しかし，前記のとおり，甲６，４１，６４，６９実験結果からイ号減衰手段に
ついて熱融着しているものと推定することはできないし，甲２９の写真４及び５
はそもそもイ号減衰手段の断面写真であることに疑いがあり，甲３１，４４，乙
２１，２２，４３のイ号減衰手段の断面や界面写真からイ号減衰手段が熱融着し
ていると推定することはできないものであるから，原告の主張は，前提を欠き，
理由がない。
()原告は，乙２３実験によれば，イ号ポリプロピレンの融点に至ったとしe
ても，イ号接着剤の配合によって接着強度が約１．４倍程度に増強されるにすぎ
ないところ，甲６９実験から，金型内ピーク温度が１１１℃の場合には剥離する
から，１．４倍程度の接着強度の増強によって剥離不能状態に至ることは不可能
，，。である旨主張するがこの点については前記ウ(ｱ)ｃ()で述べたとおりであるc
()原告は，甲６４実験及び甲６９実験において，２２０℃の場合に切断片f
の先端部が光沢を失っているのは，凹凸状態が形成され，光の散乱状態が生じて
いるからであるところ，同じ成形条件でありながら，接着剤を加えたポリプロピレ
ンを用いた成形品(検乙６)は光沢状態を呈しておらず起伏状態を形成し，接着剤を
加えないポリプロピレンを用いた成形品(検乙７)は光沢状態を呈し，起伏状態が形
成されていないのは矛盾する旨主張する。
しかし，甲８６及び検甲１ないし３の１７０℃と２２０℃の写真及び切片の先
端部を対比しても，光沢状態に相違があると認めることはできないし，検乙６と
検乙７を対比しても，光沢状態に相違があると認めることはできない。また，仮
に，検乙６と検乙７の切断片の先端部の光沢状態に相違があるとしても，光沢状
態が起伏状態の存否と連動することについての客観的裏付けはなく，どの程度の
起伏状態があれば，ポリプロピレンが熱によって溶解したことを裏付けるのかに
ついての客観的な判断基準も明らかではないから，光沢状態の有無から検乙６と
検乙７が矛盾する旨の原告の主張は理由がない。
()原告は，乙４８実験よりも甲６４実験及び甲６９実験の方が信用できるg
ことの証拠として，甲７０，７３，７５，９１の説明書等を提出し，乙４８実験
は偽装工作が行われたことを裏付ける証拠として，甲７７，７９，８２，８３を
提出する。
一甲７０鑑定書について
(一)甲７０によれば，甲７０鑑定書(Ｂ助教授の平成１８年６月２６日付
け鑑定書)は次のとおりであることが認められる。
比熱ｃ，密度ρの流体が，周長ｐの管内を単位時間当り体積ｖの割合によって
移動した場合，管壁の熱通過率をとし，環境温度をθとし，通過当初の温度Kf
をθとした場合の移動距離ｘに対応する温度θに関し，i
iffθ＝(θ−θ)exp(−Kpx／cρv)＋θ
という一般式に立脚した上で，接合部に到達したエラストマーが何度となるかを机
上でシミュレーションしたものであること，
前提として，金型の形状及び寸法について，北辰前訴で補助参加人北辰が提出
した金型の平面図を参考に，金型の外表面との間に３㎝の幅が存在するとして，
ランナー部と直交している方向の金型の寸法を推定し，ダンパーの厚みを０．３５
㎜，径を３０㎜と推定して，ダンパーの体積を算出し，金型の熱伝導率を０．１０４
として計算したが，金型による冷却効果は，エラストマー自体が有している熱により
金型の温度も上昇するとして，考慮していないこと，
甲７０鑑定書は，金型の寸法，熱が移動する平均距離を実際の場合よりも少な
い数値を設定し，熱通過率を大きめの数値とし，ダンパーの体積を小さめの数値
として設定しているので，実際に測定される数値は，計算値よりも高くなるはず
であり，２００℃を超えていると結論付けていること
(二)しかし，甲７０鑑定書は，
①基本となる一般式の根拠や，金型内を流動する物体の温度の解析に用いることが
できるかどうかという理論的根拠についても説明がないこと，
②実際のイ号減衰手段の金型の形状や寸法，熱伝導率を前提としていないこと，
③金型による冷却効果を考慮していないこと，
④金型内のエラストマーの温度は，射出速度や圧力，エラストマーの粘性等によって
も影響を受けると考えられるところ，これらの条件を考慮していないこと
からすると，甲７０鑑定書を根拠に，乙４８実験が信用性を欠くということはで
きない。
二甲７３説明書について
(一)甲７３によれば，甲７３説明書は，甲７０鑑定書を前提として，原告が
入手したイ号減衰手段の金型の形状や寸法からエラストマーが流動する体積を計算
し，エラストマーの温度を算出したものであることが認められる。
(二)しかし，①原告が入手したという金型がイ号減衰手段の金型と同一であ
ると認めることができないこと(甲７３の２では，甲７３の１の計算の前提とした金
。，型のサンプルと検乙６及び検乙７とが異なることを自認している(１頁５∼７行))
②甲７０鑑定書と同じ問題点を有していることから，甲７３説明書を根拠に，乙４８
実験が信用性を欠くということはできない。
三甲７５説明書について
(一)原告は，甲７５説明書のとおり，奥山金型を使用した場合を前提に，甲
６４実験及び甲６９実験における成形時間について，５℃を超える温度変化の時間を
基準とした上で，ピーク温度に至るまでの時間を成形時間と設定し，甲７０鑑定書と
同様の計算方法でエラストマーの温度を計算すると，甲６４実験及び甲６９実験の測
定値と整合する旨主張する。
(二)しかし，①上記計算式によると，計算値は成形時間やエラストマーの体
積により異なるのであるから，成形時間やエラストマーの体積は正確に算出する
必要があるが，成形時間の算出方法について理論的な裏付けはないこと，②複雑
な金型の形状に合わせた体積を算出するのではなく，全体を１つとして扱い，エ
ラストマー重量を３．８ｇとして体積を算出していること，③甲７０鑑定書と同
様の問題点があることからすると，甲７５説明書から，乙４８実験の信用性がな
いということはできない。
四甲９１説明書について
甲７０鑑定書に問題があることは前記一(二)に記載のとおりであり，温度降下
の寄与度を考慮し，第１密封部材の体積算定による修正をしても，甲９１説明書
は，甲７０鑑定書を前提とするものである以上，甲９１説明書から，乙４８実験
の信用性がないということはできない。
五甲７７鑑定書について
(一)甲７７によれば，甲７７鑑定書(Ｃ博士の平成１８年８月３１日付け
鑑定書)は，乙４８実験の結果について「ノズル温度が２３０℃であるにもかか，
わらず，金型内ピーク温度は約１１１℃と異常に低く見積もられており，…乙４
８実験の結果をもって，オイルダンパーの筒状部とエラストマーとの接着が，ポ
リプロピレンとエラストマーとの熱融着ではないと断定し得ない以上，前記結論
は不合理であって，客観的に妥当であると見なすことはできない」と結論づけて
いるが(３頁)，その理由として，①射出成形時における金型内ピーク温度につい
て，甲６４実験及び甲６９実験において，射出温度が２３５℃，２３０℃である
場合，金型内ピーク温度は，それぞれ２２２．３℃，２２１．５℃で約１０℃の
温度低下であるのに対して，乙４８実験では１２０℃の大幅な温度低下があるこ
と(１５頁)，②セプトンの製造元である会社の関係者から得た情報によれば，セ
プトンを用いる場合の射出温度は２００℃∼２３０℃が推奨されており，その場
合の金型内ピーク温度は１７０℃以上と推定されていること(同)，③甲７３説明
書の計算結果から，乙４８実験における金型内温度が約１１１℃というのは，不
合理であること(１５∼１６頁)，④甲６４実験及び甲６９実験や甲２９及び甲３
１の断面，界面写真から理解することができること(１６頁)を指摘していること
が認められる。
(二)しかしながら，①甲６４実験及び甲６９実験の金型はイ号減衰手段の
金型と相違しており，成形条件も同一であるとはいえない点で問題があること，
②甲２９の写真４及び５がイ号減衰手段のものであることは確認できていないこ
とは前記認定のとおりであり，甲７７鑑定書は，その前提において誤っているか
ら，甲７７鑑定書から乙４８実験の信用性がないということはできない。
(三)また，甲７７鑑定書は，接着剤として約２０重量％の変性ポリエチレ
ンが配合され，エラストマーとしてセプトンが使用されていることを前提として
(４∼５頁)「変性ポリエチレンが接着剤的効果示すことは知られて，それは対象，
のポリマーが変性ポリエチレンと同様の置換基を有する場合であり，本件のよう
な，非極性のセプトン系エラストマーに対する当該変性ポリエチレンの接着性が
特に優れているとは認め難い。…前記断面写真(引用者注：甲２９)４，５からも
明らかなように，変性ポリエチレンは，筒状部のポリプロピレン中では均等に分
散された状態で分布しており，特にエラストマーとの境界領域に局在していると
は認められない。従ってこのような状態の変性ポリエチレンが格別の接着力を発
揮することはあり得ない」(１７頁)と判断しているところ，原告は，甲７７鑑定。
書の上記記載に基づき，変性ポリエチレンはイ号エラストマーと親和性を有して
いないので，イ号エラストマーとの間で格別の接着力を発揮する要因等は存在し
ない旨主張する。
(四)しかしながら，イ号ポリプロピレンに配合されている変性ポリエチレ
，，ンやエラストマーの製品名や化学構造は明らかではないこと前記ウ(ｱ)のとおり
乙２３実験によれば，イ号ポリプロピレンに配合された接着剤に一定の接着効果
があることが認められることからすると，変性ポリエチレンとエラストマーの性
質から，イ号ポリプロピレンに配合されている変性ポリエチレンによる接着効果
を否定することはできず，原告の上記主張は採用することができない。
六甲７９鑑定書，甲８２実験報告書及び甲８３写真撮影報告書について
(一)甲７９によると，甲７９鑑定書は，甲７７鑑定書に基づいて乙４８実
験を評価した場合，接着剤なしの筒状部の場合の単位時間当たりの移動体積を減
少させるという工作，双方の筒状部における零点の位置の変更，接着剤配合の筒
状部の温度表示におけるスケール変換が不可欠の工作方式として想定できると指
摘していることが認められ，原告がこれらの偽装工作が実際に可能であることの
裏付けとして提出した甲８２及び８３によると，射出条件のうち，ノズル温度を
２３０℃，金型温度を３０℃に設定したままで，射出時間，射出圧力，射出量を
変えると，成形品の接着強度に明らかな違いが生じること，スケール変換と零点
の位置を調整することによって，測定値を下げることが可能であることが認めら
れる。
(二)しかしながら，甲７９鑑定書等が前提とする甲７７鑑定書には，前記
五のとおりの問題点があるものであるから，甲７９鑑定書，甲８２実験報告書及
び甲８３写真撮影報告書をもって，乙４８実験について偽装工作が行われたとの
疑いを生じさせるものではない。
()その他の点h
一乙４８の１の検乙６サンプルと検乙７サンプルの金型内温度の測定値の
平均値はいずれも約１１１℃であるが，標準偏差値は，検乙６が約３．７２℃，
検乙７が約８．３６℃と相違があることが認められる。しかし，検乙６の５回の
測定値は，１０６℃から１１７℃，検乙７の５回の測定値は，１０２℃から１２
７℃の範囲内に分布しており，検乙７の方が標準偏差値が大きいのは，５回の測
定値のうち，２回が１２７℃と１０２℃とやや開きがあるためであり，残り３回
の測定値はほぼ近い数値になっていることからすると，検乙７について，何らか
の工作が行われたことが疑われるほど不自然，不合理な相違であるということは
できない。
二金型冷却温度とピーク値に至る前の実際の温度との相違について
原告は，乙４８実験のチャートグラフの初期値の温度測定値が１８℃ではなく
２４℃になっている点を指摘するが，弁論の全趣旨によれば，射出成形を繰り返
した場合に，当初に１８℃に設定した場合でも，実際の測定値が２４℃に上昇す
ることは十分あり得るものと認められるから，この点から，乙４８実験に偽装工
作が行われた疑いがあると認めることはできない。
三公証人の立会等
乙４８の１及び２並びに４９によれば，乙４８実験は，公証人の立会いの下に
行われ，その様子はビデオに撮影されて証拠として提出されていることが認めら
れる。このことからすると，乙４８実験の途中で成形条件を変えたり，ポリプロ
ピレンの素材に何らかの工作を施された可能性は低いものと考えられる。
()まとめ3
以上によれば，イ号減衰手段において熱融着していると認めるに足りる証拠は
ない。かえって，約２０％程度の接着剤が配合されていること，接着剤を配合し
た場合に一定の接着効果があり，イ号減衰手段の金型を用いた実験においても，
接着剤の配合の有無により剥離実験の結果が異なること，接合部にラメラが確認
できることなどからすると，イ号減衰手段は，ポリプロピレンの融点以下の温度
であるため，ポリプロピレンが溶着せず，接着剤を併用して初めて必要な接着強
度を確保している可能性が高いものというべきである。
よって，イ号装置が本件発明の構成要件Ｂｃ中の「熱融着」を充足しているこ
との立証はないといわなければならない。
３結論
()以上によると，原告の請求は，その余の点について判断するまでもなくい1
ずれも理由がないから，これらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
()なお，本件におけるイ号装置の特定は，商品名及び品番により行われたも2
のであるから，原告が損害額の項で主張する期間内に製造販売されたものであっ
ても，異なる商品名又は品番のものについては，本判決の既判力は及ばないこと
を念のため付言する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
市川正巳
裁判官
大竹優子
裁判官
杉浦正樹

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