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平成１９年（行ケ）第１０３５３号，同第１０３６４号各審決取消請求事件
平成２１年３月２６日判決言渡，同２１年２月２４日口頭弁論終結
判決
上記１０３５３号事件原告宮田工業株式会社
訴訟代理人弁護士吉原省三，小松勉，三輪拓也，上田敏成
同弁理士中澤直樹，桶川美和
同１０３６４号事件原告株式会社ハトプラ
訴訟代理人弁護士櫻林正己，森隆行
同弁理士稲葉民安
上記両事件被告ティーズ株式会社
訴訟代理人弁護士高橋隆二，土屋文男，東海林正樹，中村知己
主文
原告らの請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は，原告らの負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１原告ら
特許庁が取消２００５−３１３７２号事件について平成１９年９月１９日にした
審決を取り消す。
２被告
主文同旨
第２事案の概要
本件は，被告が，原告宮田工業株式会社（以下「原告宮田工業」という）の下。
記１記載の商標（以下「本件商標」といい，本件商標に係る権利を「本件商標権」
という）について，同原告から通常使用権ないし専用使用権の設定を得てこれを。
使用する原告株式会社ハトプラ（以下「原告ハトプラ」という）の本件商標使用。
行為は，被告の商品と誤認混同を生じさせるとして商標法５３条１項に基づき本件
商標登録の取消審判を請求したのに対し，原告ハトプラが本件商標の専用使用権者
として上記取消審判請求手続に参加したところ，特許庁は，本件商標の登録を取り
消す旨の審決をしたため，原告らがその取消しを求める事案である。
１本件商標
登録番号第４０１７７３１号
出願日平成７年２月２２日
登録日平成９年６月２７日
指定商品第１２類「船舶並びにその部品及び附属品（エアクッショ「
ン艇」を除く，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動。）
車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそ
れらの部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，
荷車，馬車，リヤカー，車いす，タイヤ又はチューブの修繕
用ゴムはり付け片」
商標の構成「ブライド」の文字と「ＢＲＩＤＥ」の文字を上下二段に横
書きしてなる商標
２専用使用権等の設定
権利者原告ハトプラ
受付年月日平成１８年１月１２日
登録年月日平成１８年１月２５日
範囲地域日本国内全域
期間契約締結後５年間（平成２２年１１月３０日迄）
内容自動車用座席及び座席部品
なお，原告宮田工業は，商標登録第２４２３４３５号商標権につき，原
告ハトプラに対し，平成１５年７月１日から３年間の期間付きで「自動車
用座席及び座席部品」について通常使用権を許諾していたが，平成１６年
５月１２日付け確認書により，上記通常使用権の効果が本件商標権にも及
ぶことを承諾した。
３被告による取消審判請求
請求日平成１７年１１月１４日（取消２００５−３１３７２号事件）
原告ハトプラに対する参加許可平成１８年１０月１７日
審決平成１９年９月１９日
審決謄本送達日平成１９年１０月１日（原告らに対し）
第３審決の理由の要点
審決は，要旨，原告ハトプラによる本件商標の使用は，商標法５３条１項の「他
人の業務に係る商品と混同を生ずるもの」に該当するとし，また，原告宮田工業に
同項ただし書の事由を認めることはできないとして本件商標に係る商標登録を取り
消す旨の審決をした。その理由は以下のとおりである。
１商標法第５３条第１項本文に規定する各要件について
甲各号証及び乙各号証によれば、商標法第５３条第１項本文に規定する各要件について、以
下のように認められる。
（１）本商標権の通常使用権者及び通常使用権の範囲について
甲第１号証の７（契約書）によれば、被請求人（当該契約書においては「甲）は、平成１」
５年６月１６日付で株式会社ハトプラ（当該契約書においては「乙）に対して、別件に係る」
登録第２４２３４３５号商標権（ブライド」の片仮名文字と「ＢＲＩＤＥ」の欧文字とを二「
段に横書きしてなり、第１２類「輸送機械器具、その部品及び附属品」を指定商品とするもの
である）について、通常使用権を許諾する契約をしている。。
（）、（）「」、（）その第１条商標の使用範囲によればａ許諾商品自動車用座席及び座席部品ｂ
使用態様「ブライド／ＢＲＩＤＥ（ｃ）適用地域「日本国内全域（ｄ）許諾期間「本契約」、」、
締結後３年間」となっており、第２条（乙の使用義務）には「乙は、本契約書締結後平成１、
５年７月１日より、前条の範囲で商標の使用を開始するものとする」とあり、第７条（使用。
見本と使用報告書の提出）には「乙は、本件商標及び本件類似商標を使用するに際してその、
態様を示す見本を甲に事前に提出するものとし、また新たに使用予定の標章（ロゴ等）につい
てその都度事前にその態様を示す見本を甲に提出して承認を得るものとする」と規定されて。
いる。
また、平成１６年５月１２日付確認書（甲第８号証）によれば、被請求人と株式会社ハトプ
ラとは、上記登録第２４２３４３５号商標権に係る商標使用許諾契約が本商標権（登録第４０
１７７３１号商標権）についてもその効果が及ぶものであること及び登録第２４２３４３５号
商標と登録第４０１７７３１号商標とは、同一商標であるため、前者の登録商標の使用が後者
の登録商標の使用になるものであることについて確認している。
したがって、株式会社ハトプラは、登録第２４２３４３５号商標権についての通常使用権許
諾契約と同様の契約条項のもとに、本商標権についても通常使用権者としての地位にあったも
のと認められる。
（２）通常使用権者の使用商標・使用商品について
本件取消審判において、請求人が本件商標の不正使用に該当すると主張している通常使用権
者の使用に係る商標は、甲第１号証の２（株式会社ハトプラのパンフレット）に表示されてい
る商標であり、その態様は、別掲（１）に示すとおり、やゝデザイン化された「ＢＲＩＤＥ」
の欧文字のみからなる商標（以下「本件使用商標」という）であって「自動車用座席（スポ。、
ーツシート」について使用されているものである。この点については、被請求人も乙第９号）
証として甲第１号証の２と同じ株式会社ハトプラのパンフレットを提出しており、当事者間に
争いはないものと認められる。
なお、この点について、被請求人は「株式会社ケンテック（平成１１年に株式会社ハトプ、
ラに承継、トータス（平成６年に株式会社ブリッドに承継）及び請求人は、平成３年に提携）
して『ＢＲＩＤＥ』シートの企画・開発、製造及び販売をしていくことにした。その後、平成
１５年に入って、請求人と株式会社ブリッドの関係が悪化し、提携を解消することになった。
そのため、株式会社ブリッドと株式会社ハトプラは、別ルートで『ＢＲＩＤＥ』シートを販売
することとし、請求人も、独自に『ＢＲＩＤＥ』シートの製造、販売を始め、平成１６年３月
１日には、新たな製造会社としてＢＲＩＤＥ株式会社が設立された・・・」旨述べている。
（３）本件商標と本件使用商標との関係について
本件商標は「ブライド」の片仮名文字と「ＢＲＩＤＥ」の欧文字とを二段に横書きしてな、
るものであるところ「ＢＲＩＤＥ」の語は「花嫁」等の意味を表す英語として「ブライド」、、
の読みをもって知られている語であるから、本件商標は「ＢＲＩＤＥ」の欧文字にその自然、
な読みを併記したものと認められるものである。
これに対して、通常使用権者の使用に係る本件使用商標は「ＢＲＩＤＥ」の欧文字のみか、
らなるものであるところ「花嫁」の観念を生ずる点及び「ブライド」の称呼を生じ得るもの、
、、である点において本件商標と社会通念上同一と認められる商標の使用ということができるが
その態様はやゝデザイン化されており「ブライド」の文字部分も使用されていないから、本、
件商標と同一の商標であるか類似の商標であるかという観点からみれば、同一の商標の使用で
はなく、本件商標に類似する商標の使用といわなければならない。
、「（）」、そして本件使用商標が使用されている商品は自動車用座席スポーツシートであり
これは、本件商標の指定商品中に含まれている商品であり、通常使用権の許諾商品中に含まれ
ている商品である。
しかしその一方、通常使用権者である株式会社ハトプラのパンフレット（甲第１号証の２、
乙第９号証）には、大きく書された「ＢＲＩＤＥ」の文字の左上に「ブリッド、ネクストス、
テージ／ＮＥＷＢＯＲＮ」の文字が表示されており、また、甲第１号証の１（平成１７年（行
ケ）第１０４７０号審決取消請求事件判決）によれば、被請求人（該事件の被告）は「被告、
の主張」として「・・・ブリッド社及びハトプラ社は、自己の商品として、ブリッド標章を、
付した自動車用座席の製造又は企画、開発を行っていたのであって、単なる下請製造業者、部
。、、品納入業者ではないところが平成１５年に入って原告補助参加人との関係が悪化したため
・・・別のルートで自動車用座席を販売することとして・・・」と述べていることを併せみれ
ば、通常使用権者は、本件使用商標を「ブリッド」の称呼のもとに取引に供していたものと認
められる。
そうとすれば、本件使用商標を使用する行為は、本件商標と類似する商標の使用行為といえ
る一方で、本件商標とは外観を異にし、その称呼も「ブライド」とは別異の「ブリッド」の称
呼をもって使用されていたものと認められるから、これは、本件商標とは別個の識別機能を併
せ持つ態様での使用行為といわなければならない。
（４）請求人の使用商標・使用商品について
請求人は、１９８１年にスポーツカーのスポーツシート専用メーカーとして、請求人の前身
、。、であるブリッドＣｏの商号のもとに事業を開始し１９８９年には法人化されているそして
請求人の使用に係る商標（以下「請求人使用商標」という）は、１９８３年に、株式会社鉄。
谷写真事務所に依頼して作製されたものであって（甲第７号証ロゴマーク製作証明書、甲）
第４号証（報告書２）に添付の雑誌等の広告に表示されており、その態様は、別掲（２）に示
すとおり、やゝデザイン化された「ＢＲＩＤＥ」の欧文字のみからなる商標であって「自動、
車用座席（スポーツシート」について使用されているものである。そして、該雑誌等の広告）
や記事によれば、請求人使用商標は「ブリッド」と表記され「ブリッド」と称呼されている、、
ことを認めることができる。
（５）本件使用商標と請求人使用商標との関係について
本件使用商標の態様は、別掲（１）に示したとおりの構成からなるものであり、これは、別
掲（２）に示した請求人使用商標とその外観における構成態様を全く同一にするものである。
、、「」、しかも上記したとおり請求人使用商標はブリッドと称呼されているものであるところ
本件使用商標も「ブリッド」の称呼のもとに使用されていたものである。
そうとすれば、本件使用商標は、請求人使用商標と外観を同一にし、その称呼「ブリッド」
をも同一にするものであり、使用に係る商品も請求人の業務に係る商品と同じ「自動車用座席
（スポーツシート」である。）
（６）請求人使用商標の周知性について
前記したとおり、請求人は、１９８３年には「ＢＲＩＤＥ（ブリッド」標章を使用して、、）
スポーツシートの製造・販売を始めていたものと認められるところ、請求人の提出に係る甲第
３号証に添付の「営業報告書」によれば、請求人の業務に係るスポーツシートの売上げは、平
成元年度においては、約２億３０００万円であったものが、平成６年度から平成８年度におい
ては、１３億円台に達し、その後は漸減傾向ではあるが、平成１４年度においては、約５億７
０００万円となっている。また、請求人の宣伝広告費も、平成元年度においては、約７９０万
円であったものが、平成７年度においては、１億３０００万円近くになり、平成１４年度にお
いては、約４２００万円となっている。そして、平成１４年度におけるシートの売上数は、リ
クライニングとフルバケットの合計で６１９０脚となっている。
なお、自動車のドライビングシートの市場は、完成車の交換部品市場であって、ラグジュア
リー用又はモータースポーツ用等の用途に応じて自動車部品専門店で販売されるものであり、
（「」）甲第６号証株式会社自動車産業通信社発行の２００４年カー用品トータルボリューム試算
によれば、ドライビングシートの年間の需要は、２００２年度で約１８億６０００万円、個数
で２万８８００脚の規模である。
そして、甲第４号証に添付の証拠によれば、請求人は「ＢＲＩＤＥ（ブリッド」シートの、）
広告を「ＣＡＲＡＣＣＥＳＳＯＲＩＥＳＧＵＩＤＥ’８３「’８５／エキサイティング」、
パーツマニュアル「カーマガジンＯＰＴＩＯＮ（１９８６年５月、１９８７年６月、１９９」、
６年５月発行「ヤングバージョン（平成１３年５月発行」等々に掲載していた事実を認め）」、）
ることができる。
また、甲第４号証に添付の新聞や雑誌によれば、請求人の商品に関して、次のように記載さ
れている。
１９９５年発行の「Ｊ’Ｓティーポ」には「・・特にクルマのパーツの場合は、開発にあ、
たっての動機と情熱が何よりも重大な意味を持つことがほとんどである。ブリッドという名の
スポーツ＆レーシングバケットシートを製作しているティーズは、まさにそんな会社であると
。。」、いえよう・・・今やアフターマーケットシートの分野では国内最大手である・・・とあり
１９９５年６月発行の「４ＷＤＳＰＩＲＩＴＳ」には「・・・国産バケットシートの普及、
に大きな役割を果たしてきたティーズ（株）の『ブリッド』シリーズ。バケットシートの製作
を始めて１２年間、ブリッド・シートはモータースポーツからストリートまで、幅広いファン
。」、「」、層に支えられている・・・とあり平成７年８月３０日発行のスポーツニッポンには
「・・・ドイツのカイパー・レカロ社は、人間工学に基づいたデザインで有名なメーカー。レ
カロ社のシートは、ヨーロッパ産のクルマに純正装備されていることも多く、その性能のよさ
には定評がある・・・日本でもドイツさながらの職人気質でシートを製造するメーカーがあ。
る。例えば、名古屋に本社を置くティーズ株式会社の『ブリッド』というブランド・・・」。
とあり１９９９年１０月発行のａｕｔｏｆａｓｈｉｏｎｏｒｉｇｉｎａｌには・、「」、「
・・今回紹介するブリッドは、スポーツシートだけにこだわり、機能性を最優先させたシート
作りをポリシーとする・・・実際に全日本ＧＴ選手権５００クラスのエッソタイガースープ。
ラや３００クラスのダイシンＳ１５スープラなども採用され、国内レースカーの約６割の装着
率を誇る・・・」旨記載されている。。
上記において認定した事実を総合してみれば「ＢＲＩＤＥ（ブリッド」商標が付された請、）
求人の業務に係るスポーツシートは、自動車関連の新聞・雑誌等において盛んに紹介されてお
り、請求人商品の売上げのピーク時とはいえない平成１４年度（２００２年度）においても、
ドライビングシート市場において約２５％のシェアを有し、国産品では圧倒的なシェアを有し
ていたものであることが認められる。
そして、自動車レーシング用シートは、モータースポーツを愛好する若い男性が主たる需要
者であるという比較的限られた市場であるという特殊性をも併せ考慮すれば、請求人使用商標
は、遅くとも、その売上げが最高に達した平成６年当時には、モータースポーツ用シートの取
引者・需要者の間において広く認識されていたものと認められ、その周知性は、被請求人と株
式会社ハトプラとの間で「ブライド／ＢＲＩＤＥ」の商標権についての通常使用権を許諾する
契約を締結した平成１５年６月１６日の時点以降においても継続していたものということがで
きる。
そして、上記した請求人の業績には、業務提携していた株式会社ハトプラらの寄与があった
ことは推測し得るとしてもＢＲＩＤＥブリッドの商標自体は請求人が１９８３年昭、「（）」、（
和５８年）に株式会社鉄谷写真事務所に依頼して作製したものであることが認められ、請求人
は、株式会社ハトプラらと業務提携した平成３年以前の昭和５８年には既に、雑誌に広告を掲
載しており前記した新聞や雑誌の記事においても専らティーズ株式会社のＢＲＩＤＥブ、、「（
リッド」として紹介されていたことをも併せみれば「ＢＲＩＤＥ（ブリッド」商標は、請）、）
求人の業務に係るスポーツシートの標章として機能していたものとみるのが相当である。
（７）出所の混同について
以上を総合してみれば、株式会社ハトプラの使用する本件使用商標は、請求人使用商標と外
観を同一にするばかりでなく、称呼をも同一にするものであり、使用に係る商品も請求人の業
務に係る商品と同じ「自動車用座席（スポーツシート」である。）
そして、請求人使用商標は、モータースポーツ用シートの取引者・需要者の間において広く
認識されていたと認められるものである。
、、「（）」してみれば上記した事情のもとに株式会社ハトプラが自動車用座席スポーツシート
について本件使用商標を使用すれば、これに接する取引者・需要者は、請求人使用商標を想起
して、その商品が請求人の業務に係る商品であるかの如く、あるいは、請求人と経済的若しく
は組織的に何らかの関係を有する者の業務に係るものであるかの如く、その商品の出所につい
て混同を生ずることは必至のことというべきであるから、本商標権の通常使用権者である株式
会社ハトプラは、本件商標の指定商品に含まれる商品について、本件商標に類似する商標を使
用することにより、他人（請求人）の業務に係る商品と出所の混同を生ずるものをしたといわ
なければならない。
２商標法第５３条第１項ただし書きに規定する要件の有無について
そこで次に、被請求人（商標権者）が商標法第５３条第１項ただし書きに規定する「その事
実を知らなかった場合」に該当するか否かについて検討する。
この点について、被請求人は、使用許諾契約第７条の規定に基づき、株式会社ハトプラから
「ＢＲＩＤＥ」商標の見本を徴求していたこと、また「ＢＲＩＤＥ」シートは、株式会社ハ、
トプラ、株式会社ブリッド及び請求人が提携して企画・開発、製造及び販売をしてきたもので
あり「ＢＲＩＤＥ」標章は、株式会社ハトプラ自身の標章でもあったから、被請求人が株式、
会社ハトプラによる「ＢＲＩＤＥ」商標の使用を格別問題としなかったのは、むしろ当然のこ
とであって、被請求人に注意義務の懈怠はない旨述べている。
しかしながら、本件審判において問題となるのは、通常使用権者である株式会社ハトプラが
本件商標（本件商標に類似する商標を含む）の使用行為として「ＢＲＩＤＥ（ブリッド」商、）
標を使用することにより、他人（請求人）の業務に係る商品と出所の混同を生じさせるものを
したか否かということである。
この要件の判断にあたって、株式会社ハトプラが「ＢＲＩＤＥ（ブリッド」標章を使用し）
得る立場にあったか否かということは関係ないことであって、株式会社ハトプラが「ＢＲＩＤ
Ｅ（ブリッド」標章を使用し得る立場にあったとしても、被請求人は使用許諾者として、本）
件商標が通常使用権者により不正に使用されていないかどうかを監督する責任があったのであ
る。
そこで、被請求人が商標法第５３条第１項ただし書きに規定する「その事実を知らなかった
場合」に該当するか否かについてみるに、被請求人は、使用許諾契約第７条の規定に基づき、
通常使用権者である株式会社ハトプラから「ＢＲＩＤＥ」商標の見本を提出させていたという
のであるから、被請求人は、通常使用権者が本件商標構成中の「ブライド」の文字部分を使用
しないで、別掲（１）のとおりの構成よりなる「ＢＲＩＤＥ」の欧文字部分のみよりなる商標
を使用することを把握していたものということができる。
そしてまた、過去において、株式会社ハトプラと請求人とが提携して「ＢＲＩＤＥ（ブリッ
ド」標章に係る商品の製造・販売をしていた事実を認識していたのであれば、そのような事）
情を認識する過程において「ＢＲＩＤＥ（ブリッド」商標の周知性について、少なくとも一、）
定程度の認識をしていたものとみるのが自然である。
そうとすれば、被請求人は、商標等の知的財産権に精通している企業であるから、上記の如
き実情のもとにおいて、通常使用権者が請求人の業務に係る商品と同じ「自動車用座席（スポ
ーツシート」について、請求人が使用している商標と同じ商標を使用すれば、商品の出所に）
ついて混同を生ずるであろうことは容易に認識し得たはずである。
しかるに、被請求人は、使用許諾契約第１条において、本件商標の使用態様として「ブラ、
イド／ＢＲＩＤＥ」の態様で使用することを定めておきながら、通常使用権者が本件商標構成
中の「ブライド」の文字部分を使用することなく、別掲（１）のとおりの構成態様からなる商
標（前述のとおり、乙第９号証のパンフレットには「ブリッド」の文字も表示されている）を
使用し続けていることを容認していたということは、被請求人において、使用許諾者としての
監督責任を果たしていたものとはいい難く、使用許諾者として相当の注意をしていたものとい
うこともできない。
以上のとおり、本件の場合は、商標法第５３条第１項ただし書きに規定されている「当該商
標権者がその事実を知らなかった場合」には該当しないものというべきであり、仮に、被請求
人商標権者がその事実を知らなかったとしても上記のような状況のもとにあっては相（）、、「
当の注意をしていた」ものということもできない。
３被請求人及び参加人のその他の反論について
（）、、、１被請求人は株式会社ハトプラと請求人の商品販売経路の違いモデル名の表示の違い
製造元・販売元の表示の違い、販売価格帯の違い等から、株式会社ハトプラと請求人の商品と
の間において出所の混同は生じない旨主張している。
しかしながら、仮に、被請求人が主張しているように、小売店については、限定された販売
経路で商品を仕入れ、問屋の担当者から商品内容の説明を受けているため、請求人の「ＢＲＩ
ＤＥ」シートと株式会社ハトプラの「ＢＲＩＤＥ」シートを混同することはないとしても、こ
れを購入しようとする顧客については、たとえ専門的なマニアであったとしても、同種の商品
に同じ商標が付されていれば、商品の出所について混同を生ずることは必定である。
しかも、請求人においても様々な販売経路での販売を行っている旨主張しており、また、販
売価格帯の違いにしても、需要者層を異にする程の差異ではなく、その他の商品販売にあたっ
ての相違点を総合してみても、先に判断したとおり、請求人使用商標に係る商品と本件使用商
標に係る商品との間の出所の混同を否定するに足る理由とは認められない。
（２）被請求人は、自動車用座席の国内販売量については年間販売総数約３万脚のうち、ドイ
ツのレカロ社が約７０％、イタリアのスパルコ社が約１１％のシェアを有し、その残部を海外
メーカーや国産メーカーが分け合っている状況にあり、請求人は、そのような中の国産メーカ
ーの１社にすぎず、請求人の標章は、一般に広く知られているものではない旨主張している。
、、、、しかしながら被請求人はその主張を裏付ける証拠を提出していないばかりでなく元々
シェアというものは、比較の対象となるデータの取り方によって、そのシェアが表している意
味合い、占有率の数値自体が異なったものとなるものであるから、請求人が主張しているシェ
アの数値と被請求人が主張しているシェアの数値とが異なっていたとしても必ずしも不自然な
ことではなく、基礎となるデータの取り方によっては、被請求人が主張しているようなシェア
となる場合があるとしても、シェアのみによって、請求人使用商標の周知性を判断した訳では
ないから、この点についての被請求人の主張をもって、前記判断が左右されることはない。
（３）被請求人は、商標法第５３条の規定は、他人の商標が少なくとも周知であり、それに似
せて使用した場合に限って制限的に適用されるべきである旨主張している。
しかしながら、前述のとおり、請求人使用商標は、自動車レーシング用シートの取引者・需
要者間において広く知られていたと認められるものであり、また、本件使用商標は、本件商標
、、、、に類似する商標の使用であってしかも外観を請求人使用商標と同一にし称呼においても
請求人使用商標と同じ「ブリッド」の称呼をもって取引に供されていたものと認め得るもので
あるから、この点についての被請求人の主張は採用できない。
（４）参加人は、使用権者が登録商標そのものを、その指定商品に使用する場合（同一の範「
囲内の使用）には、商標法第５３条第１項の適用範囲外と解されるべきである旨主張してい」
る。
しかしながら、商標法第５３条第１項には、参加人が主張するような適用除外を定める規定
がないばかりでなく、上記のとおり、参加人である通常使用権者の使用する商標は、本件商標
そのものの使用ではないから、いずれにしても、この点についての参加人の主張は採用できな
い。
（５）参加人は、請求人使用商標は本件商標の商標登録出願の時点においては何ら周知ではな
く、請求人は、商標法第３２条第１項の先使用権を有していないから、請求人の上記標章使用
行為は、本商標権を侵害する行為であって、当該侵害行為の存在を前提に、商標法第５３条第
１項の規定により本商標権が取り消されるということは極めて不当である旨主張している。
しかしながら、商標法第５３条の取消審判は、現行法において自由に使用許諾を認めたこと
、、に対する弊害防止の規定であり取消の要件も専らその観点から定められているものであって
本件審判における当事者間の権利関係が確定しなければ、取消の要件を判断できないものとは
解されない。本件商標と請求人使用商標との間に、参加人が主張しているような権利関係の争
いがあったとしても、その争いは別途判断されるべきものである。
（６）そうとすれば、被請求人及び参加人の上記主張は、いずれも採用できない。
４むすび
以上のとおり、本商標権の通常使用権者である株式会社ハトプラは、本件商標に類似する商
標をその指定商品に含まれる商品に使用して、他人（請求人）の業務に係る商品と混同を生ず
るものをしたと認められるものであるそして本件においては同項ただし書に規定する被。、、「
請求人（商標権者）がその事実を知らなかった場合において、相当の注意をしていたとき」に
該当するものとも認められない。
なお、本件使用商標は、２００３年１０月発行のパンフレットにおいても使用されていたも
のであるから、本件審判請求は、商標法第５３条第３項において準用する同法第５２条（除斥
期間）の規定に触れるものではない。
また、請求人及び参加人から、共に証人尋問申出書が提出されているが、申出書に記載され
ている尋問事項は、両者提出の書証をもって把握し得たので、証人尋問は行わなかった。
したがって、本件商標の登録は、同法第５３条第１項の規定により、取り消すべきものであ
る。
第４審決取消事由
１取消事由１
審決は，使用権者である原告ハトプラの使用商標（以下「本件使用商標」とい，
う）は，本件商標に類似する商標であると認定し，被告に係る商品と出所の混同。
が生ずると判断した（審決の１７頁下から１５行目から１４行目。）
しかし，本件使用商標と本件商標は，社会通念上の同一性を有している商標（以
下「実質的に同一の商標」という）であり，このように使用商標が登録商標と実，。
質的に同一である場合は，商標法５３条１項の適用を受けないと解すべきである。
その理由は以下のとおりである。
(1)確かに，商標法５３条１項は，文言上は，使用権者が登録商標と同一の商標
を同一の指定商品に使用（以下「同一の範囲の使用）という）した場合において，。
も，取消しの対象としているかのように読める。
しかしながら，登録商標は，商標出願における審査の過程において，いわゆる未
登録周知商標との関係では同法４条１項１０号の，登録商標との関係では同法４条
１項１１号の各該当性の有無がそれぞれ特許庁により審査され，その結果，既存の
未登録周知商標又は登録商標と類似しないと判断されて登録されたものである。し
たがって，商標法は，登録商標の「同一の範囲の使用」により，他人の業務に係る
商品との混同が生ずることを本来予定していない（編集・著作権法・商標法判例研
究会（代表平尾正樹「著作権法・商標法判例解説集（発行者：新日本法規出）」
版株式会社（甲第１号証の１）の２３９６ノ７２ページ１３行目から１６行目参）
照。）
したがって，上記各規定に基づく登録要件の審査がされており，こうした登録要
（），件の審査を前提に独占的な使用が商標権者に認められている以上商標法２５条
「」，。この同一の範囲の使用は商標法５３条１項の適用対象から除外すべきである
すなわち，この規定は，使用権者が，登録商標と類似する商標を指定商品又はこ
れに類似する商品に使用したことにより，他人の業務に係る商品と出所の混同を生
ずるに至った場合に商標登録が取り消されるべきことを規定したものである。
なお，当該規定が，上記「同一の範囲の使用」をも取消しの対象とした理由は，
商標権者に係る商品との関係において，使用権者が劣悪な商品を市場に提供したこ
とにより一般需要者に不利益を与えた場合等，ごく例外的な特段の事情のある場合
における制裁のためのものと限定解釈すべきである（特許庁編「工業所有権法逐条
解説〔第１６版：発行所：社団法人発明協会（甲第１号証の２）の１２２１ペー」〕
ジ１５行目から１７行目参照。）
(2)商標法は，同法５３条以外に，商標権に対する抗弁権として先使用権を規定
している（同法３２条１項。）
商標法３２条は，登録商標・指定商品と同一又は類似の範囲内において，出願の
際に周知性を獲得していた他人による当該商標の使用は，商標権侵害とはならず，
それまでの使用を継続することができることを内容とする規定である。この場合，
（専用）使用権者が存在し，当該（専用）使用権者が上記「同一の範囲の使用」を
している場合には，先使用権者の商品と当該（専用）使用権者の商品との間で出所
の混同が生ずる可能性がある。商標法は，こうした事態を想定して（専用）使用，
権者には，先使用権者に対して「混同防止付加表示請求権」を認め，先使用権者に
は，その義務を課している（商標法３２条２項。）
ところが，審決のように，商標法５３条を単に文理解釈したとすれば，上記先使
用権者は（専用）使用権者による登録商標の使用事実と，当該先使用権者の商標，
の使用事実及びその周知性を立証すれば，商標法５３条１項の規定により商標権を
取り消すことが可能となる。すなわち，審決のように商標法５３条を単に文理解釈
した場合には，商標法３２条２項により，一方では（専用）使用権者による混同，
防止付加表示請求権に基づき，先使用権者にはその混同防止付加表示義務を課しな
がら，他方（商標法５３条１項）では，先使用権者の請求により当該商標権が取り
消されることとなり，明らかに整合性を欠く。
したがって，上述したとおり，使用権者による使用商標が登録商標と実質的に同
一である場合は，商標法５３条１項の適用を受けないと解すべきである。
(3)本件使用商標と本件商標とは実質的に同一である。
このことは，関連訴訟である平成１７年（行ケ）第１０４７０号審決取消請求事
件判決（甲第２号証）からも明らかである。すなわち，同判決は，９頁１０行目か
ら「ハトプラ社が使用したのが上記のとおりデザイン化された「ＢＲＩＤＥ」の文
字からなる商標であるのに対し，本件商標は「ブライド」の片仮名文字と「ＢＲ，
ＩＤＥ」の欧文字とを上下２段に横書きしてなるものである。しかし，ハトプラ社
が使用した上記商標の文字は，デザイン化されているとはいえ，容易に「ＢＲＩＤ
Ｅ」の欧文字であると認識し得るものであること「ＢＲＩＤＥ」の語は，花嫁，，
新妻等を意味する比較的平易な英単語であって「ブライド」の称呼を生ずると認，
識されること，本件商標の構成中の片仮名文字の部分は，欧文字の部分から生ずる
「ブライド」の称呼を表したものであることからすると，両者は，書体のみに変更
「」，「」を加えた同一のＢＲＩＤＥの欧文字を構成要素とするものでありブライド
という同一の称呼を生ずるものであるから，社会通念上同一と認められる商標（商
標法５０条１項括弧書き）に当たるということができる」と判示している。。
なお，上記関連訴訟においても，被告（当該訴訟における参加人）は「ＢＲＩ，
ＤＥ」の標章は本件登録商標と社会通念上同一の商標とはいえない旨を主張してい
る（甲２号証の５頁１９行目以下参照。）
しかし，上記判示のとおり，原告ハトプラが使用した商標「ＢＲＩＤＥ」の文字
は，デザイン化されているとはいえ，容易に「ＢＲＩＤＥ」の欧文字であると認識
し得るものであること「ＢＲＩＤＥ」の語は，花嫁，新妻等を意味する比較的平，
易な英単語であって「ブライド」の称呼を生ずると認識されること，本件商標の，
構成中の片仮名文字の部分は，欧文字の部分から生ずる「ブライド」の称呼を表し
たものであることからすると，両者は，書体のみに変更を加えた同一の「ＢＲＩＤ
Ｅ」の欧文字を構成要素とするものであり「ブライド」という同一の称呼を生ず，
るものであるから，社会通念上同一と認められる商標であることは明白である。
なお，この「社会通念上の同一性」の判断に当たって，商標法５０条１項には，
括弧書きが存在するが，商標法５３条にはこうした括弧書きに相当する規定が存在
しない。審決においても，審決１９頁１４行目から１７行目に亘って「しかしなが
，，」ら商標法５３条１項には参加人が主張するような適用除外を定める規定がない
ことを指摘している。
，，「」しかしながら商標法５０条１項括弧書きは特許庁編工業所有権法逐条解説
〔第１６版：発行所：社団法人発明協会（甲第１号証の２）の１２２１頁の１５〕
行目から１７行目に亘る記載からも明らかなように，それまで審決や判決例により
されていた当然の解釈を単に規定上明確にしたものに過ぎず，上記括弧書きが存在
してはじめて上述した解釈がされるわけではない。
そして，このように使用商標と登録商標との同一性は，商標法５０条ばかりでは
なく，本件における商標法５３条１項においても同様に解釈されるべきことは当然
である。それにもかかわらず，審決では「参加人である通常使用権者の使用する，
，」，，商標は本件商標そのものではないと両商標の同一性を物理的に判断しており
その違法性は免れない。
２取消事由２
商標法５３条は，取消審判の請求人適格として「何人」と規定しているが，本件
においては，以下の各理由により，被告にその請求人適格はない。
(1)商標法５３条１項の取消審判の請求人が商標権を侵害する者である場合
には同条項は適用されるべきではない。何故なら，侵害行為の存在を前提に，
同条項により本件商標権が取り消されるなどということは極めて不当であるか
らである。すなわち，同条項を「専用使用権者又は通常使用権者である原告，
ハトプラが指定商品又はこれらに類似する商品についての登録商標又はこれに
類似する商標（ＢＲＩＤＥ）の使用であって（商標権侵害をしている）他人「」
である被告の業務に係る商品と混同を生ずるものをしたときは，何人（商標権
侵害をしている被告）も，当該商標を取り消すことについて審判を請求するこ
とができる」として解釈・適用することは，本件においては，正に不法行為。
。，，，者を救済することに他ならない審決はこの点に関し全く検討しておらず
違法であって，その取消しは免れない。
したがって，被告の標章「ＢＲＩＤＥ」の使用行為は本件商標に係る商標権を
明らかに侵害している行為である。そして，被告が商標法３２条１項の先使用権を
有していない以上，被告の上記標章使用行為は本件商標権を侵害する行為であり，
当該侵害行為の存在を前提に，商標法５３条１項の規定により本件商標権が取り消
されるなどということは極めて不当である。
なお，審決では，原告ハトプラが主張した上記先使用権の存否に関して「本件，
商標と請求人使用商標との間に，参加人が主張しているような権利関係の争いがあ
ったとしても，その争いは別途判断されるものである」としている。。
しかしながら，上記先使用権の存否の争いに関して，別途司法判断を仰ぐとして
も，商標法５３条により（先使用権の存否の大前提となる）商標権が取り消されれ
ば，原告らは即座に当該司法判断を求める利益は失われるのである。すなわち，審
決が，商標法５３条の解釈・適用において，請求人（被告）の先使用権の有無を判
断しないことは，先使用権の存否は別途争うべきであるとはしながらも（商標権，
を取り消すことにより）実質的には当該先使用権の有無を争う途を原告らから絶つ
（奪う）ものである。そうである以上，同規定の解釈・適用に当たっては，先使用
権の有無も判断すべきことは当然であり，この点からも審決の違法性は明らかであ
る。
(2)仮に，被告が先使用権を有していると仮定しても，被告には請求人適格がな
い。
先に主張したように，上記先使用権に関して，商標法３２条２項が，商標権者や
専用使用権者に対して，混同防止付加表示請求権を認め，当該権利により先使用権
者は付加表示をする義務が課せられていることからすれば，やはり当該先使用権者
からの請求によって商標法５３条１項により商標権が取り消されることは，明らか
に両規定の整合性を欠くものであり，違法である。
，，(3)被告は原告ハトプラが同宮田工業と通常使用権許諾契約を締結した後に
通常使用権の許諾を受ける目的で原告宮田工業に赴いている（甲第１９号証１６頁
２行目以下参照。もし，これが効を奏したときは，原告ハトプラが商標法５３条）
の審判を請求でき，これが認容されることとなる。要するに，原告ハトプラと被告
とは，単なる時間的ずれのみにより，本件訴訟の原告ハトプラ又は被告となる関係
となる。したがって，被告は，同法の請求人適格を有さない。
３取消事由３
(1)本件使用商標の使用態様は，以下に述べる三社合意の主体でありその後原告
「」，ハトプラに事業承継した株式会社ブリッドによる使用態様と全く同一であって
被告の単独使用の結果により獲得した信用にただ乗りすることを目的として使用許
諾を受けたものではないばかりでなく，当該使用許諾を受けてから使用を開始した
ものでもないから本件使用商標の使用は商標法５３条１項に該当するものではな
い。
(2)原告ハトプラが本件使用商標を使用するに至った経緯
（ア）株式会社ブリッドについて
株式会社ブリッドは，被告が審判において提出した報告書（１（甲第５号証））
の第３頁「５」に記載されているとおり，被告に自動車用部品である自動車用シ．
ートを製造し納入していた事業所「トータス」から事業を承継した会社である。上
記「トータス」の代表者であるＡは，平成６年８月２５日に「株式会社ブリッド」
を設立（甲第６号証）し，この株式会社ブリッドは現在も存続している。また，こ
の株式会社ブリッドで製造された自動車用シート（及びシートレール）は被告によ
り販売されていた（甲第７号証の１，２。また，株式会社ブリッドは，単に自動）
車用シートの製造のみを行っていた訳ではなく，高額の広告宣伝費，販促費，ドラ
イバー報酬手当等を負担しており（甲第８号証の１，２，被告の単なる下請けで）
はなかった。
(イ)株式会社ブリッドと被告との取引関係
株式会社ブリッドと被告との間では，被告は座席用シートの全量を株式会社ブリ
，。ッドから購入し株式会社ブリッドは被告に全量を納入する合意が形成されていた
(ウ)原告ハトプラと株式会社ブリッドとの関係
原告ハトプラの代表者Ｂ（以下「Ｂ」という）は，同社を設立する以前は，株。
（「」。）。，式会社ケンテック以下ケンテックというの社員であったケンテックは
前記トータスの名称でＡが設立した事業所時代から取引を開始し，株式会社ブリッ
ド設立後も継続して取引があった。特に，株式会社ブリッドが設立される以前の平
成４年ころからは，被告を窓口として販売される自動車用シートに関して車検を取
得するために必要なテストと，関係行政機関に対する手続，並びに自動車用シート
やレールアダプタの開発をＡと共に行っていた。こうした株式会社ブリッドと被告
との関係は，Ｂがケンテックを退職し，原告ハトプラを設立した後も継続された。
(エ)株式会社ブリッドと被告との取引関係が解消された経緯
被告と株式会社ブリッドとの間には，上述した合意が形成されていたにもかかわ
らず，被告は，平成１４年秋から，株式会社ブリッド（代表者Ａ）には黙って，自
動車用シートの部品であるシートレール（レールアダプタ）の自社生産を始めた。
他方，平成１４年９月頃から株式会社ブリッドの社員の退職が始まり，後日３人の
社員（Ｃ，Ｄ，Ｅ）が被告又はその関連会社に勤めていることが判明した。こうし
た経緯があった後，被告は，平成１４年１２月の初めに，株式会社ブリッドに対し
て，一方的に商品の注文を平成１５年３月末で打ち切る旨を通告し，最終的に両社
の取引は，平成１５年５月に完全に無くなった。
(オ)両社の取引関係が解消した結果，株式会社ブリッドには，１億円余りの在
庫が残った。その後，Ｂは，Ａからの要請を受けて株式会社ブリッドの事業を承継
した。具体的には，平成１５年４月１日付けで，株式会社ブリッドから，自動車用
シートの販売に係る事業を承継した。また，株式会社ブリッドの代表者であるＡが
賃貸借していた工場（Ｆ）を，賃貸人Ｇから借り受けるとともに，Ａが同賃貸人に
，，。交付していた敷金を承継しこの工場にて現在も自動車用シートを製造している
なお，上記工場の外観，同工場でそれまで株式会社ブリッドが使用していた自動車
シートの生産用治具，治具の生産装置等は，原告ハトプラが株式会社ブリッドから
承継し，株式会社ブリッドが「ＢＲＩＤＥ」のロゴマークを付して製造していた自
動車用シートをそのまま製造し販売している。
(カ)原告ハトプラが使用権を取得した経緯
原告ハトプラは，株式会社ブリッドの事業を承継し，それまでと同様に自動車用
，，シートを製造して被告に代わる新たな販売先を介して同シートを販売することが
本件商標権の侵害となるという事態を避けるため，平成１５年６月１６日付けで通
常使用権の許諾契約（甲第１５号証）を締結した。しかし，その後も被告から原告
ハトプラに対する営業妨害もあり，このことを商標権者に相談したところ，自己に
代わって被告に対し権利行使をするよう商標権者から促され，平成１７年１２月１
２日付で専用使用権の許諾を受けた（甲第１６号証。）
(３)三社事業の中心
株式会社ブリッドは，少なくとも，平成６年８月２５日以降（三社事業が解消さ
れる前まで）において「ＢＲＩＤＥ」商標を付した自動車用シートの製造・販売，
に関する三社合意において，当該株式会社ブリッド，被告及び（当時Ｂが勤務して
いた）ケンテックの三社の中で最も主導的立場（三社の中心）にあり，当該事業を
コントロールしていた。以下，この点を更に詳細に主張する。
（４）株式会社ブリッドの名称
（ア）平成６年の株式会社ブリッドの設立時に，被告がその名称使用に関して何ら
異議を述べなかったことは，被告自身が認めている事実である（甲第９号証の１８
頁１５行目から１７行目参照。このことから，この事業の中心が株式会社ブリッ）
ドにあったものと優に推認される。
（イ）株式会社ブリッドによる独占的製造
株式会社ブリッドが設立された平成６年以降，同社は三社合意に係る商品を実質
的に１００％製造している。すなわち，スポーツシートは，株式会社ブリッドによ
り独占的に製造され，同社以外の事業所は一切製造していない。
（ウ）株式会社ブリッドによる商品開発
これまでＡが各種の商品開発（特に，車検対応のスポーツシートに向けた商品開
発）を行い，このことがＢＲＩＤＥ商品の収益に大きく貢献した。これに対して，
被告は，何ら商品開発能力を持ち合わせていなかった。個人事業として事業を開始
した当初から製造工場を保有することもなく，専ら三和商会やＧＳＲに製造を委託
し，雑誌を中心とする宣伝行為のみを行ってきた被告の経歴からすれば，商品開発
（とりわけ車検に適合する強度，構造や量産を踏まえた商品開発）は客観的に無理
であったと言わざるを得ない。そうした被告が，この事業を進める中で，最終的に
ＢＲＩＤＥ商品の製造を株式会社ブリッドに対して１００％頼った背景には，優れ
た生産能力と，車検に関する知識と経験を持ち合わせていたＢの助言の下における
Ａの開発能力並びに三社合意における同社の中心的役割があったことは明らかであ
る。
（エ）株式会社ブリッドによる広告宣伝活動
株式会社ブリッドは，膨大な広告宣伝費用も負担し，これにより広告宣伝活動が
された。こうした広告宣伝活動は，例えば，自動車２台（ホンダシビックのレース
カー）をレース仕様に製作し，これらの自動車により宣伝活動をするというもので
ある。また，こうした広告宣伝活動に関連して，モーターショーなどの展示会を行
うに当たり，その具体的指示も株式会社ブリッドが行っていた。例えば，被告社員
のＨは，常に展示会で商品の説明等をするコンパニオンの派遣に関し，株式会社ブ
リッドに費用の見積とコンパニオンの写真を送り指示を仰いでいた（甲第２０号
証。）
これらの事実は，株式会社ブリッドが下請けや単に製品のみ製造するＯＥＭ先で
はないだけでなく，平成６年以降においては，正に株式会社ブリッドが事業の中心
であったことを根拠付けるものであり，他方，被告は，雑誌を中心とする販売活動
のみを行ってきたものである。
（オ）株式会社ブリッドからの卸価格の決定過程と被告の利益
株式会社ブリッドが上記三社合意の中心であり，被告をコントロールしていたこ
とは，両社間における商品の取引価格の決定過程からも明らかである。すなわち，
株式会社ブリッドから被告への卸価格は小売価格の４５％と決定されたが，この卸
価格は，被告による雑誌への広告宣伝費用を賄うためにＡが被告に配慮したもので
ある。
（５）したがって，以上の経緯に照らすならば，株式会社ブリッドから事業を承継
した原告ハトプラによる（しかも株式会社ブリッドの使用態様と全く同じ使用態様
に係る）本件使用商標の使用により，商標法５３条１項により本件商標登録が取り
消されることは極めて不合理であることは明白であるから，こうした事実を全く参
酌することなく，商標法５３条１項の適用を認めた審決は明らかに違法である。
また，仮に，本件商標権に係る出願の際の周知性(先使用権)が被告に認められる
としても，商標法３２条で要求される使用の継続性を充足しておらず，この点から
も，被告の現在の行為は本件商標権を侵害する行為であり，その侵害者による商標
法５３条１項の審判請求により，本件商標の登録が取り消されることは明らかに違
法であり，審決は取消しを免れない。
４取消事由４
商標法５３条１項ただし書の適用について，審決では「使用許諾者としての監，
督責任を果たしていたものとはいい難く，使用許諾者としての注意をしていたとい
うこともできない」と判断しているが，このことも失当であり，取消しを免れな。
い。
なぜならば，原告ハトプラが原告宮田工業と通常使用権の許諾契約を締結したの
は平成１５年６月１６日であり，同契約が締結される過程では，被告と株式会社ブ
リッドとの取引関係が破綻した経緯の全てを原告宮田工業は了解している。同契約
締結後においても，株式会社ブリッドから原告ハトプラが事業を承継することが報
告され，上記通常使用権の許諾契約は，こうした双方の情報交換の上で締結された
ものであるし，さらには，平成１７年１２月１２日付けで締結された専用使用権許
諾契約においても，前訴審決取消請求事件（平成１７年（行ケ）第１０４７０号審
決取消請求事件）の被告が正に本件商標権者の原告宮田工業であることとも相俟っ
て，上記通常使用権の許諾契約締結後の事実関係についても適宜商標権者との間で
情報交換し，その上で当該専用使用権の許諾契約をしているからである。
すなわち，原告宮田工業は，少なくとも被告の商標使用行為が，本件商標権を侵
害している事実ばかりか，株式会社ブリッドによる商標の使用態様並びに原告ハト
プラの商標使用態様の全てを知悉した上で，専用使用権を原告ハトプラに許諾した
のであり，そもそも原告ハトプラを出所とする自動車用シートに対する登録商標の
使用に関して，自己の商標権を侵害する被告の使用行為に係る商品との間で混同が
生じないよう注意監督する義務があろうはずもない。
第５被告の反論
１取消事由１に対する反論
（１）商標法５３条１項は，登録商標の使用権者が登録商標又はこれに類似する商
標を使用したことにより，需要者に商品の品質等の誤認や商品等の出所の混同を生
じさせた場合，当該商標の登録を取り消す制裁を課すことにより，需要者に不利益
を生ぜしめる使用許諾を抑制しようとしたものであって，弊害防止をその趣旨とす
る。商標権者の不正使用による取消しを定める商標法５１条１項と異なり，登録商
標自体を使用する場合や故意のない場合にも取消しの対象となる強い制裁規定であ
って，登録商標を「不当に変更」して使用した場合のみ適用されるものと限定する
根拠はない（ミネフード事件」東京高裁平成元年７月１１日判決（判例時報１３「
２５号１３８頁。）
原告らは，登録商標の独占的使用が商標権者に認められている以上，登録商標及
びそれと同一の範囲における使用権者の使用に対して商標法５３条１項を適用すべ
きではないと主張する。しかし，使用権者の登録商標自体の使用により混同を生ぜ
しめた場合にも商標法５３条１項により当該商標の登録が取り消されるべきことは
明文上明らかであるから，原告らの主張は商標法の立法自体を批難するに等しい。
最高裁昭和６０年２月１５日判決（ＢＲＡＵＮ」事件「判例工業所有権法（現「。」
行法編２２）２８８１の３１６）は，商標法５３条１項は同法５１条１項による取
消要件と差別しているので法の下の平等に反する旨の上告理由に対して「商標法，
５３条１項の定める商標権者の責任は，立法府の裁量の範囲内に属する事項であ
。」，，ると判示しており使用許諾の際にコントロールすることが可能であった以上
それを怠った商標権者が商標法５３条による制裁を免れるいわれはない。
（２）原告らは，商標権者には先使用権者に対する混同防止付加表示請求権が認め
られているので，先使用権者の請求により商標権が取り消されるのは整合性を欠く
旨主張する。しかし，商標法５３条１項は先使用権者の存否に関わらず「他人の業
務に係る商品」との混同を生ぜしめた登録商標を取り消す制裁規定であり，取り消
されるべき登録商標に基づく混同防止付加表示請求権など発生すべきものではない
ので，上記主張は誤った見解に基づく机上の空論というほかない。
（３）原告らの主張は，本件使用商標が商標法５３条１項の「登録商標」に該当す
，，，ることを前提とする立論であるが審決が正しく認定するとおり本件使用商標は
本件商標ではなく，本件商標と類似する商標であるので，取消事由１に係る原告ら
の主張は失当である。原告らは，本件使用商標は本件商標と実質的に同一の商標で
あるという。前記関連事件である審決取消判決（甲第２号証）においては，商標法
５０条の適用においては，本件使用商標の態様である「ＢＲＩＤＥ」の欧文字から
「ブライド」の称呼を生ずると認識されて本件商標と社会通念上同一と認められる
旨判示をしている。しかし「ＢＲＩＤＥ」の欧文字が本件商標との関係において，
商標法５０条１項に規定される社会通念上の同一性が認められたからといって，本
件使用商標が商標法５３条１項の「登録商標」に該当するとはいえない。
不使用取消審判制度に係る商標法５０条１項の「登録商標」の概念は，従来の判
例によって社会通念上同一と認められる商標を含むと解釈されていたことを受け
て，平成８年改正法により，同項の「登録商標」の概念を拡張する改正がされた。
，「（，，すなわち登録商標書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標平仮名
片仮名及びローマ字の文字の表示を相互に変更するものであって同一の称呼及び観
念を生ずる商標，外観において同視される図形からなる商標その他の当該登録商標
と社会通念上同一と認められる商標を含む。以下この項において同じ」と条文上。）
明確にされた。不使用取消審判制度は，社会通念上同一と認められる範囲の商標が
使用されていれば，登録商標に信用が化体していないとは言えないことから取り消
されるべきではないので，従来の判例においては「登録商標」の概念を広く解釈し
ていた。上記改正後の規定においても「以下この条において同じ」と定めている。
とおり，５０条以外の「登録商標」の概念を拡大する趣旨ではない。このことは，
改正に係る特許庁の説明においても，第１項の括弧書き改正について「この括弧，
書きは第５０条についての解釈規定であり，他の規定における「登録商標」の範囲
。」。についても一律に拡大させる一般的規定ではないと明言しているところである
したがって，原告らが商標法５３条１項の「登録商標」につき，社会通念上同一
。，と認められる商標を含むと主張することが失当であることは明らかである加えて
本件使用商標の称呼は「ブリッド」であることは当事者間に争いがなく，上記確定
判決の認定とは前提とする事実関係と異にするから，原告らが同確定判決を援用す
ることは誤りである。
（４）本件使用商標と被告のＢＲＩＤＥ標章（審決における｢請求人使用商標」で
ある。以下｢被告標章」という）は，外観及び称呼において全く同一である。そし。
て，本件使用商標は本件商標と外観及び称呼において異なるが，基本的構成である
「ＢＲＩＤＥ」の文字部分が共通するので類似することは明らかである。
したがって，本件使用商標が本件商標と同一であることを前提とする取消事由１
は失当である。
２取消事由２に対する反論
（１）原告らは，被告に本件審判の請求人適格はない旨主張するが，商標法５３条
１項は，商標権者の不正使用取消審判と同様に「何人」も請求できると規定してお
り，明文に反するものであって，主張自体失当である。同条の取消審判制度は，い
わゆる公衆審判制度であり，商標法５１条の取消審判制度以上に，需要者の利益保
護の色彩が強いより厳しい制裁規定である。原告らは請求人適格については本件審
判においては主張していなかったものであるところ，本件訴訟において，明文の規
定に反することを取消事由として新たに主張することは，いたずらに審理範囲を拡
大するものであり，訴訟手続の信義の観点からみても不当である。
（２）被告は，本件商標権を侵害するものでもなく，また，いたずらに本件審判請
求を求めているものでもない。既に被告の周知商品表示となった被告標章を，被告
とは無関係の原告ハトプラがその周知ブランドを乗っ取る明確な意思と目的のもと
に，その手段として，本件商標権の使用権を取得したものであって，商標秩序の健
全な維持に対して本件商標権が悪用された弊害が明らかであったことから本件審判
を請求したのである。
原告ハトプラが上述した乗っ取りの意思と目的があったことは，その代表者Ｂが
名古屋地裁事件の当事者尋問において明確に陳述（甲第１１号証の５０∼５１頁）
していることからも明らかである。
原告らは，本件商標権を侵害している者の請求によって本件商標権が取り消され
ることは不当である旨主張しているが，公衆審判制度を定めた本条の規定の趣旨か
らすれば，公益的観点から商標権を取り消す制裁が課されるべきものであって，何
ら不当なことではない。又，商標法上の制裁規定によって取り消されるべき商標権
に基づく権利行使は権利濫用であって商標権侵害は存在しないのであるから，原告
らの主張は失当である。
３取消事由３に対する反論
（１）被告標章が確立した経緯
被告代表者のＩ（以下｢Ｉ」という）は，自動車用品を扱う訴外株式会社桑野に。
５年間在籍した後，スポーツシートのメーカーを起業すべく昭和５６年に独立した
（乙第９５号証。）
Ｉは，モータースポーツ市場の将来性に期待し，とりわけモータースポーツを愛
好する若い男性を対象としたスポーツシートのブランドを確立すべく全エネルギー
を傾注した。
Ｉは屋号をブリッドＣｏと定めるとともにブランド名の英文字表記にＢ，「」，「
ＲＩＤＥ」を当てはめ「ブリッド」と称呼させることとした。，
通常「ＢＲＩＤＥ」と表記すれば「ブライド」と称呼するのが自然であるが，，，
それを敢えて「ブリッド」と称呼させたところに，後述するとおりＩの独創的な発
想に基づくオリジナリティがある。
昭和５８年には「ＢＲＩＤＥ」の統一したロゴマークを作成するために，訴外，
鉄谷写真事務所に委託して英文字「ＢＲＩＤＥ」を特徴的にデザイン化した被告標
章が完成した（乙第７号証。）
，，「」Ｉは昭和６１年モータースポーツファン及びマスコミからドリフトキング
の称号を与えられ，レーシングドライバーとして絶大な人気を誇っていた訴外Ｊと
スポンサー契約を締結するなどして雑誌等を通じて宣伝広告を行った結果，昭和６
２年以降の売上げが急速に増加していった。昭和６３年には年間売上げが２億６０
００万円にまで達し，ブリッド商品の販売店は６０社を超え，取引先及び需要者に
周知性を獲得するに至った（乙第３５，３６号証。被告のＢＲＩＤＥ商品は，リ）
クライニング型シートとフルバケット型シート（リクライニング機能を持たないも
の）の２種類あり，また，それらを各種自動車に取り付けるためのシートレールが
主たる商品であり，三和商会が中心となって被告のＢＲＩＤＥ商品全てを製造して
いた。
Ｉは，ブリッドブランドのスポーツシートの販売が著しく伸びたことから，平成
元年には被告を設立し「ブリッドＣｏ」の事業を全部承継させた。，
（２）被告と訴外株式会社ブリッドとの関係
（ア）事業所トータス（及びその事業を承継した株式会社ブリッド）が被告の専属
生産工場に過ぎないこと
トータス（及び株式会社ブリッド）は，被告の委託を受けて被告のために，被告
のブランドである被告標章を付し，ＢＲＩＤＥシート及びシートレールを製造した
単なる生産工場に過ぎず，周知商品表示である被告標章の営業主体となり得る余地
はない。トータス（及び株式会社ブリッド）は，被告のためにＢＲＩＤＥシートを
ＯＥＭ製造する製造者にすぎない。
（イ）被告がトータス（Ａ）に製造委託をした経緯
Ｉは，昭和５６年にブリッド事業を開始後，同年から平成６年まで三和商会にリ
クライニングシートの製造を委託し，昭和６１年から梅村ＦＲＰにバケットシート
の製造を委託し，被告の工場においてシートレールの生産とシートの最終組立を行
っていた。
被告は，三和商会及び梅村ＦＲＰの協力を得て，ＢＲＩＤＥシートの新商品を開
発し，株式会社ブリッドに製造委託を行うまでに「ブリッドＧＴ「ブリッドＥ，」，
Ｘ「ブリッドＵＮＩ「ブリッドＣＡＭ「ブリッドＮＯＶＡ「ブリッドＰ」，」，」，」，
ＲＯＳ「ブリッドＺＥＴＡ「ブリッドＡＲＴＩＳ」等の新商品を開発・販売」，」，
している。三和商会製造の「ブリッドＵＮＩ」はパイプフレーム構造のシートであ
り，同じく「ブリッドＰＲＯＳ」はパイプフレーム構造に強化ＰＰバンドを使用し
たシートである。平成元年には，５００車種以上のバリエーションに対応可能なシ
ートレールが開発されている。
ＢＲＩＤＥシートの売上げ急増に伴い（平成３年には年５億２８００万円の販
売，三和商会及び梅村ＦＲＰの製造供給体制のみではその需要をまかなうことが）
出来なくなり，被告は平成３年１１月にトータスに対して，新商品「ブリッドＥＲ
ＧＯ」の製造委託を開始した。平成６年までは，三和商会とトータスが併存して被
告からの製造委託を受けてＢＲＩＤＥシート及びシートレールの各商品を供給して
いた。
（ウ）株式会社ブリッドの専属工場化の経緯
被告は，平成５年４月頃，三和商会より新規シートの生産を受託できないとの申
，（）。し入れによりトータスに新製品の委託生産を開始したのである乙第９４号証
その後，トータスが法人化されて株式会社ブリッドが設立されたことに伴い，平成
７年には株式会社ブリッドはＢＲＩＤＥ商品の全てを製造するに至った。株式会社
ブリッドは被告からの発注のみに基づいてＢＲＩＤＥ商品を製造し，製造した商品
はその全量が被告に納品（販売）されるものであり，株式会社ブリッドは被告から
工場（Ｋ）の転貸を受けて製造を行う被告の専属工場であった。ＢＲＩＤＥ商品の
製造に必要不可欠な部材・部品であるグラデーション生地とフォルシア製輸入スラ
イダーとリクライニング機構部品はその全量が被告から供給されている。
（３）ＢＲＩＤＥシート販売の際の営業主体の表示が被告であること
，，ＩがブリッドＣｏ時代においてＢＲＩＤＥシートの製造・販売を行っていた際
その商品パンフレットや広告・宣伝にはその業務主体として「ブリッドＣｏ」の名
称を用いていた。被告が法人化された後は被告の名称や「ティーズコーポレーショ
ンブリッド事業部」なる表示を行っていた。そして，取引者・需要者は被告標章を
「ブリッド」と称し，その営業主体がブリッドＣｏや被告であると広く認識されて
いた。
被告が株式会社ブリッドにＢＲＩＤＥシートの製造を委託した後においても同様
に，ＢＲＩＤＥシートの宣伝・広告にはその営業主体として被告又は「ティーズコ
ーポレーションブリッド事業部」の名称のみが表示されている。商品取扱説明書に
は「製造元／株式会社ブリッド「発売元／ティーズ株式会社」が小さく表示さ，」，
れているがＢＲＩＤＥシートの営業主体としては，住所や電話番号と共に「ティー
ズ株式会社ブリッド事業部」が大きく表示され，被告が同様にＢＲＩＤＥ事業の主
体であり，その営業上の責任主体であることを表示していることに変わりはない。
製造元として表示された株式会社ブリッドの記載は，その社名中に「ブリッド」の
表示があるので被告の関連会社又は被告のグループ会社であるとの認識しか生じ得
ない。
（４）被告が「株式会社ブリッド」の名称使用を許した経緯
原告は，トータスが被告の下請業者であるならばその法人化の際に「株式会社ブ
リッド」の名称の設立を許すはずがないと主張するが，トータスが法人化する際に
その商号中に被告標章の称呼である「ブリッド」の使用を被告が認めたところで，
被告とトータス（及びその事業を承継した株式会社ブリッド）との関係が製造下請
。，，であることは何ら変わるものではないそして著名・周知ブランドの営業主体が
その事業のグループの一員をなす者に対して，当該著名・周知ブランドを含む商号
の使用を認めることは珍しいことではないから，被告が上記商号の使用を認めたこ
とを理由に株式会社ブリッドが主体的な地位にあったとの原告らの主張は失当であ
る。
（５）原告ら主張の「三社合意」の虚構性
原告らは，被告，株式会社ブリッド及びケンテック間において，ＢＲＩＤＥシー
トの製造・販売を上記三社の共同事業とする旨の合意が成立したと主張する。
，，，しかし原告ら主張の上記合意を裏付ける客観的証拠はなく完全な虚構であり
事実に反する虚偽の主張であることは明らかである。
原告ハトプラの代表者Ｂはケンテックの取締役でも代表者でもなくその一従業
員にすぎず，Ｉとはケンテック代表者Ｌの部下として顔見知り程度の関係しかなか
ったこと，ケンテックはトータスに部品等を供給していた２次下請業者にすぎず，
被告にとってケンテックとＢＲＩＤＥ事業の基本的経営事項に関して直接的取引関
係を結ぶ必要が認められないこと，トータスは被告からの委託を受けてＢＲＩＤＥ
シート「ＥＲＧＯ」の製造を開始した直後にあって，その製造技術は充分には評価
されず，平成４年当時は三和商会がＢＲＩＤＥシートのほとんどを製造していたこ
と，合意時期も明確でないこと，書面の作成もなく黙示的な意思表示のみによって
重要な基本的経営事項を定めることはあり得ないことなどに照し，原告ら主張の三
社合意など存在するはずはない。
（６）被告と株式会社ブリッドとの商品製造委託関係の解消の経緯
ＢＲＩＤＥ商品の販売は，景気後退や価格競争の激化によって平成７年以降減少
し，販売額は平成１４年には最盛期の半分以下（５億７０００万円）までに落ち,
込んでいた。かような営業不振に対して，新商品の開発を通じての競争が必要であ
，，，ったが株式会社ブリッドのＡは販売不振原因が被告にあると非難するばかりで
被告の取締役であるＨからの新商品開発の指示に従わず，ＢＲＩＤＥ商品の製造に
関し事業者としての意欲を喪失していた。被告はやむを得ず自ら新商品の試作品を
作らざるを得ないなど，Ａの態度に危機感を感じていた。
（７）原告ハトプラの本件商標権の取得目的
Ｂは，ＢＲＩＤＥブランドを「乗っ取る」ため本件商標の通常使用権及び専用使
用権を取得した。
Ｂは「ブリッドの標章は平成７年に周知性を取得した」と供述し（甲第１１号，。
証の８頁，その後の平成１１年ケンテックを退職し，同年原告ハトプラを設立し）
た（乙第１号証。）
Ｂは，単なる営業マンに過ぎなかったものであり，現在もレース業界に対する知
（。），，識がないことは自ら供述しており甲第１１号証Ｂ本人調書２８頁その経歴
その濫用的手法（原告ハトプラは，原告宮田工業から許諾を得た専用使用権とは異
なる被告標章と同一の外観及び称呼で，しかも昭和５８年に被告が制作したロゴマ
ークと全く同一のロゴマークを使用し販売している，及び原告の主張に沿う客観。）
的かつ合理的証拠資料の提出はないことに照らし，原告ハトプラの権利主張を認め
る余地はない。
（８）原告らが周知と認める商品表示である被告標章は，被告の商品を表示するブ
ランドとして確立されたものである。トータス（及びその承継者の株式会社ブリッ
ド）は，被告標章が周知性を獲得した後に被告のために，被告ＢＲＩＤＥ商品の製
造全般を受託した，被告ＢＲＩＤＥ商品の単なる下請製造工場にすぎず，被告標章
の帰属主体ではないから株式会社ブリッドが被告標章（本件使用商標も同じ）の正
当な使用権を譲渡し得るはずのものではない。また，原告ハトプラは，被告からの
製造委託を受けた株式会社ブリッドに対して部品を供給していた納入業者にすぎ
ず，株式会社ブリッドからその事業の譲渡がなされているものでもない。原告ハト
プラが本件使用商標を使用することは，被告の周知商品表示である被告標章に係る
スポーツシートと混同を生じさせる行為であって，不正競争防止法違反に該当する
ものであり，原告ハトプラが本件使用商標を正当に使用する権限など存在しない。
したがって，取消事由３も失当である。
４取消事由４に対する反論
原告らは，本件商標権者の原告宮田工業と通常（専用）使用権者の原告ハトプラ
との間で情報交換をしたことを主張するのみであって，商標法５３条１項ただし書
に該当する事実を何ら主張・立証していないので，取消事由４は失当である。使用
権者である原告ハトプラによる本件使用商標の使用によって，通常使用権の許諾後
現在まで継続して被告の商品と混同が生じていることは明らかであるところ，原告
宮田工業は原告ハトプラの商標不正使用行為を助長している事実が認められるもの
である。すなわち，原告宮田工業は平成１６年に請求された本件商標の不使用取消
審判及びその取消訴訟において，原告ハトプラが本件商標と類似し，かつ被告ＢＲ
ＩＤＥ商標と同一の商標を使用して被告の業務に係るＢＲＩＤＥシートと混同を生
ぜしめていることを知っていた（甲第２号証。この点，原告らは「原告ハトプラ）
の商標使用態様の全てを知悉した上で，専用使用権を原告ハトプラに許諾している
のであり」と主張して自認しているところである（原告準備書面（１）２７頁１０
∼１１行目。）
原告宮田工業は，本件使用商標の使用により他人の商品と混同を生じていた事実
を知りながら，それを助長し，更に原告ハトプラに対して専用使用権の設定まで行
っていたのであるから，商標法５３条１項ただし書「当該商標権者がその事実を知
らなかった場合」に該当せず，ただし書の適用がないことは明らかである。
第６当裁判所の判断
１前提となる事実
（１）本件商標登録
原告宮田工業が第２の１に記載の本件商標登録を有することは当事者間に争いが
ない。
（２）原告ハトプラに対する本件商標についての使用許諾
（ア）原告宮田工業と原告ハトプラは，平成１７年１２月１２日，本件商標につい
て，要旨，以下の内容の専用使用権許諾契約を締結した（甲第１６号証。）
第１条（商標の使用範囲）
許諾商品自動車用座席及び座席部品
使用態様ブライド／ＢＲＩＤＥ
適用地域日本国内全域
許諾期間本契約締結後５年間
第２条（原告ハトプラの使用義務）
本契約書締結後使用するものとする。
第８条（使用見本と使用報告書の提出）
原告ハトプラは，本件商標及び本件商標類似商標を使用するに際してその態様を
示す見本を原告宮田工業に提出するものとする。
第１０条（期間）
本契約書の有効期間は，平成１７年１２月１日から平成２２年１１月末日までの
５年間とする。
（イ）原告ハトプラによる本件商標の使用態様
原告ハトプラは，遅くも原告宮田工業と本件商標と同一構成からなる原告宮田工
業の登録第２４２３４３５号商標についての通常使用権許諾契約を締結した直後の
，「」平成１５年７月頃からその構成要素から称呼を指示する片仮名表記のブライド
部分を削除した「ＢＲＩＤＥ」の構成部分のみを自己の商品である自動車用座席等
に付し，その商品カタログにおいて「ブリッドのリクライニングシート「ブリッ」，
」，「【】。」，「，ド理論による機能美ブリッドの基本シェル構造は３種ですブリッド
ネクストステージ等と記載するなどして上記のＢＲＩＤＥの称呼を専らブ」，「」「
リッド」としてのみ称呼するものと規定して使用してきたところ，本件商標につい
ての上記の専用使用権許諾契約後も本件商標について上記と同様の態様で使用して
いる事実を認めることができる（甲第１１号証，乙第２２，第２９，第３０及び第
３１号証，弁論の全趣旨。）
２取消事由について
取消事由２は被告使用標章の成立の経緯及び使用実態についての検討が必要であ
るから，以下においては，まず，取消事由１について判断し，次に同３について判
断し，これを踏まえて同２について判断し，最後に同４について判断することとす
る。
（１）取消事由１について
原告らは，本件使用商標と本件商標は社会通念上同一であるから，商標法５３条
１項の適用はない旨主張する。
そこで検討するに，前記１に認定したところによれば，本件使用商標は，本件商
標と「ＢＲＩＤＥ」部分において構成を共通とするが，本件商標の称呼を規定する
片仮名表記分を欠くとともに，その称呼は，本件商標が上記片仮名表記部分とこれ
「」，と一致する上記英文字からその通常の読み方であるブライドが生ずるのに対し
本件使用商標においては前記１に認定したとおり専ら「ブリッド」の称呼のみを生
ずるものとして規定されている。そして，英和辞典類を調査してみても，英文字の
「ＢＲＩＤＥ」を「ブリッド」とする読み方を見い出すことができないことからす
ると，本件使用商標は，その使用の態様を踏まえてこれを実質的に見ると「ＢＲ，
」。ＩＤＥ／ブリッドの構成からなるものと同視するほかないものというべきである
加えて，後述するような自動車用シートに関心がある者を除いては，上記の通り，
通常「ＢＲＩＤＥ」から「ブリッド」の称呼を想起することは殆ど不可能である，
上，現状の我が国における英語教育の普及状況から見て本件商標の「ＢＲＩＤＥ／
ブライド」が｢花嫁，新婦，新妻」等の観念を有するものと理解されるであろうこ
とは容易に推認することが可能であるのに対し，本件使用商標の「ＢＲＩＤＥ／ブ
リッド」はこれに該当する既成の英文字を見いだすことが困難であるため（後記
（２）アに説示するとおり，被告標章及びこれと実質的に同一の本件使用商標は被
告代表者が創作した造語である，その観念を想起することはできない。そうする。）
と，上記のとおり，本件使用商標は，その使用の態様を踏まえて実質的に見ると，
「ＢＲＩＤＥ／ブリッド」が一体の構成からなるものと理解されるところ，これを
本件商標と対比すると，外観において「ＢＲＩＤＥ」部分を共通するに止まり，称
呼において異なり，観念のおいて比較することができないものといわざるを得ない
ことに加え，後述するように本件使用商標に係る自動車用シート等の取引分野は趣
味性の極めて高い高価格商品（いわゆるブランド商品）であり，その主たる需用者
が自動車に強い関心を寄せる若者であることから商標に対する高度の識別力を有す
ることなどを考慮すると，本件使用商標が本件商標と社会通念上同一であると見る
ことは困難であるといわざるを得ない。
なお，原告らは本件使用商標と本件商標が社会通念上同一であることは本件商標
についての不使用取消審判請求の不成立審決に対する知的財産高等裁判所平成１７
年（行ケ）第１０４７０号事件同年９月２９日判決（甲第２号証）においても認め
られていると主張する。そこで検討するに，同判決は，原告ハトプラの商品カタロ
グ等に掲載されたデザイン化された「ＢＲＩＤＥ」の表記やその製造販売に係る自
動車用シートに付された同様の「ＢＲＩＤＥ」の英文字の記載の存在を認定し，こ
れらから「ブライド」の称呼が生ずるものと認識されるとした上「両者は，書体，
のみに変更を加えた同一の『ＢＲＩＤＥ』の欧文字を構成要素とするものであり，
『ブライド』という同一の称呼を生ずるものである」として社会通念上の同一性を
肯定したものである。以上から明らかなように，上記判決の前提とする事実関係に
おいては，本件使用商標において称呼が専ら「ブリッド」とのみ規定されている事
実は全く考慮されていないのであるから，上記事件は本件とは事実関係を異にする
事案であり，本件に参照されるべきものではない。
そうすると，その余の点について検討するまでもなく原告らの主張はその前提に
おいて誤っているものといわざるを得ず，採用することはできない。
なお，本件使用商標それ自体は，本件商標の構成中の片仮名表示部分が削除され
ている点で外観において相違するものの，本件使用商標からは通常その英文字に則
して「ブライド」の称呼と前述したように「花嫁，新婦，新妻」等の観念を生ずる
点において本件商標と相違はないのであるから，本件使用商標が本件商標に類似す
るとした審決の認定判断に誤りはない。
（２）取消事由３について
原告らは，原告ハトプラによる本件使用商標の使用は，被告，株式会社ブリッド
及びケンテックの三社による自動車用シート等の製造･販売の共同事業化の合意に
基づき被告標章を使用することができた株式会社ブリッドから原告ハトプラが事業
承継したことに伴うものであるから，正当な使用であり，商標法５３条１項に該当
しない旨主張するところ，上記主張の当否の判断には「ＢＲＩＤＥ／ブリッド」，
標章，すなわち被告標章の成立の経緯及びその後の使用状況等の検討が不可欠であ
るから，以下，順次検討する。
（ア）被告標章の成立
被告代表者Ｉは，昭和５６年，昭和４３年に公開された主演俳優のスティーブ・
マックイーンがスポーツカーを疾走させる場面で有名な映画「ブリット（ＢＵＬＬ
ＩＴ」に着想を得て「ＢＲＩＤＥ（ブリッド）ブランドの自動車用スポーツシ），」
ートの製造販売を行う「ブリッドＣｏ」を設立し，同５８年に鉄谷写真事務所に依
頼して「ＢＲＩＤＥ」の文字を統一ロゴマークとして製作した。その後，同６０年
から全てのシートモデルに上記のロゴマーク入りの生地を採用し，あるいは商品名
（，「」，）例えば昭和５８年発売のリクライニングシートブリッドＥＸ乙７０９４
に採用し，また「ブリッドＰＲＯ「ブリッドＵＮ１「ブリッドＣＡＭ」等の，」，」，
名称と上記ロゴマークを配した商品を開発してこれらを掲載したカタログ（昭和６
２年にはカタログ数万部製作配布）を配布したり，発行部数数十万部に昇る自動車
関係の雑誌（月刊誌「オプション「モーターファン「モーターマガジン」等」，」，
数誌に上記ロゴマーク等が記載された商品広告を掲載し，さらには昭和６１年当時
自動車レース界で自動車に関心を有する若者に高い人気を誇っていたレーシングド
ライバーのＪから技術的助言を受けるなどの協力を得て同６２年以降はスポンサー
，，契約を締結するなどしながらブリッドブランドの浸透を図り次第に業績を拡大し
平成元年５月３０日に被告会社を設立してその事業を継承した（甲第９号証，乙第
２，第４，第７，第９，第１４，第３４，第３７，第６２，第７０，第８１，第８
２，第９４ないし第９６及び第１１８号証，枝番のあるものはこれを含む。。）
（イ）被告標章の周知性獲得の経緯
被告の売上高は，自動車用シートが主要部分を占める（この他にシートを取り付
けるためのシートレールなどがある）ところ，ブリッドＣｏ時代の昭和６２年３。
月から同年１２月までが１億６３４６万３６５４円（月平均１６３４万円，同６）
（），３年１月から同年１２月までが２億６０７４万５２５０円月平均２１７３万円
平成元年１月から同年５月までが１億４９０万６７８０円（月平均２０９８万円）
であることが認められる（乙第３５，第３６号証。そして，当時のシート１台当）
たりの価格は５万ないし１０万円程度であった（乙第９号証の５，６）ことを勘案
すると，被告は，上記約３年間に月平均にして優に百数十台を超える自動車用シー
トを販売していたものと推認することができる。
（ウ）以上の（ア）及び（イ）に加えて，自動車購入時に設置されていた座席を高
額の費用を掛けて取り替えるという趣味性の極めて高い高価格商品である自動車用
シートの需用者が主として自動車に強い関心を寄せる若者であり，それ故，これら
若者のブランドに対する関心は高く，また，その取引者も自ずから限定された範囲
の自動車用品等の専門的販売業者になるという経験則上容易に認められる事実を勘
案すると，被告（その全身であるブリッドＣｏを含めて）のブリッド標章は遅くと
もその年間売上高が２億円を突破した昭和６３年末ころまでの間にはその需用者・
取引者の間で国産の自動車用シートのトップメーカーの一つとしてのブランドを確
立するとともに周知性を獲得していたものと優に推認することができるというべき
である。
（エ）原告ら主張の三社合意について
原告らは，被告，ケンテック及びＡとの間で，平成４年頃，トータスの屋号で自
動車用シートの製造をしていた上記Ａが株式会社ブリッドを設立後においては，自
，，，動車用シートの製造販売事業を製造は株式会社ブリッドが開発はケンテックが
販売は被告がそれぞれ分担して三社で行う旨の共同事業化の合意（すなわち三社合
意）が成立し，この合意に基づき，株式会社ブリッドに被告標章の使用が認められ
ていたところ，株式会社ブリッドの事業を承継した原告ハトプラは上記三社合意に
基づき被告標章の使用が認められた旨主張するので以下検討する。
原告らが主張するところの三社合意なるものは，前記（ア）及び（イ）に認定説
示した被告のブリッドＣｏから始まるそれまでの営業実績やブリッド標章の確立の
経緯に照らすと被告にとって極めて重要な問題であるのみならず，上記三社相互の
関係においても，各社が担当する業務範囲（製造・販売・開発の主要業務に止まら
ず広告宣伝活動等も含まれる）の確定はもとより，経営方針の決定方法，共同事。
業化した場合に生ずる経費の負担割合及び利益の分配基準，各社の収支状況に関す
る経営情報の開示方法等の共同事業化を実現する上で必要不可欠な重要事項の定め
が必須となるところ，これらの重要事項の内容を明記した契約書，協定書等の合意
内容を証する何らの書面もない。
以上のような諸事情に加え，被告は原告らが上記合意の成立を主張する前年であ
る平成３年には７６９３台の自動車用シートを製造販売し，順調に経営を拡大して
いたものと認められる（乙第１０４号証）状況下にあったことなどを勘案すると，
平成４年当時，被告に上記のような合意の締結を必要とする合理的な事情を見い出
すことは到底困難であり，本件全証拠を検討してもかかる事情を認めることはでき
ない。また，被告において，株式会社ブリッドに「ブリッド」を商号として使用す
ることを許諾したからといって，それは同社においてブリッドシートの製造を全面
的に担当することからこれを許したものと見ることには十分合理性があるのであ
り，それ以上に原告ら主張の三社合意の成立がなければ合理的説明ができないなど
といったものではない。
これに対し，原告らの三社合意の主張に沿う甲第１１号証（原告ハトプラが本件
商標権に基づき被告に対し被告標章の使用差止め等を求めた名古屋地方裁判所平成
１８年（ワ）第１５８７号，同第３１４３号事件におけるＢ本人調書，同第１４）
号証，同第１９号証（いずれもＢの陳述書）及び同第２１号証（Ａの陳述書）等の
証拠は，平成４年当時のトータスの代表者Ａ（平成６年の株式会社ブリッド設立後
の代表者）が自動車用シートの車検への適合化作業等において果たした役割の重要
性を中核としたものであるところ，Ａの製造分野での貢献は被告商品の品質向上を
もたらし被告の売上増に寄与したものであるから十分に評価に値するものではある
が，同人が被告の販売する全商品を製造納品するという当時の関係に照らすと，そ
れは同時にＡ自身の利益の増加をも意味するものであるから技術革新に努め品質の
向上を図ることは極めて当然の事柄であり，これをもって被告にとっての三社合意
締結の必要性を根拠付ける事情としては薄弱であるといわざるを得ないし，そもそ
も上記各証拠中の三社合意に係る最重要な記載部分については，いずれもその事柄
の重要性に比してその内容は不明確かつ具体性，整合性に欠けるものであってそれ
自体おいて信頼性に欠けるものであるばかりか前記のとおり合意を証する何らの裏
付け証拠もないのであるから，到底これらを採用することはできない。
（オ）以上によれば，被告標章は，被告がその創意と企業努力により確立してきた
ものであり，少なくとも本件商標の出願前において既に自動車用スポーツシートの
需用者の間で被告ないしは被告製品を表すものとして周知性を確立していたものと
いうべきである。そして，原告ら主張の三社合意なるものの存在は到底認めること
はできないのであるから，これを前提として原告ハトプラが被告標章を使用するこ
とができる根拠を認めることは到底困難であるといわなければならない。
したがって，原告ハトプラによる本件使用商標の使用を正当化する根拠を見い出
すことはできず，また，本件全証拠を検討しても被告標章の周知性が失われたこと
を窺わせるに足りる証拠もない以上，自動車用シート等の販売において，原告ハト
プラによる本件使用商標の使用により，同原告の商品と被告の商品との間に混同が
生ずることは明らかというべきである。
よって，取消事由３は理由がない。
（３）取消事由２について
原告らは，本件商標権の侵害者である被告には本件商標について商標法５３条１
項に基づく取消審判の請求人適格がない旨主張する。
そこで検討するに，前項に認定説示したように，被告標章は「ＢＲＩＤＥ／ブリ
ッド｣であるから「ＢＲＩＤＥ／ブライド」の本件商標と外観の一部を共通にする，
に止まり，称呼において異なり観念において比較することができないものであるこ
とに加え，前述したような取引分野の性格を考慮すると，両商標自体の対比におい
てみた場合，両者は非類似というべきであるから被告標章の使用が本件商標権を侵
害するものということはできない。したがって，被告の先使用権を論ずるまでもな
く被告標章の使用が本件商標権の侵害になる余地はないから原告らの主張はその前
提を欠くものであり採用することができない。
よって取消事由２は理由がない。
（４）取消事由４について
原告宮田工業は，同ハトプラとの間で本件商標について通常使用権の許諾契約を
締結した平成１５年６月１６日の時点において被告と株式会社ブリット等の関係が
破綻した全ての経緯を把握していたことを自認しているし，前記１()の本件商標2
に係る各許諾契約によれば，原告宮田工業は原告ハトプラから本件商標等の使用態
様の見本の提出を受けることが合意されている事実を認めることができる。また，
本件商標と同一構成の原告宮田工業の商標（登録第２４２３４３５号商標）につい
て不使用取消審判請求がされ，平成１７年４月６日に不成立審決がされ，その審決
取消訴訟が提起されたところ（前掲平成１７年（行ケ）第１０４７０号審決取消請
求事件，同訴訟の原告に補助参加した被告は，原告ハトプラが同訴訟において提）
出したカタログに記載された「ＢＲＩＤＥ」の文字は被告標章として周知性を獲得
していた「ＢＲＩＤＥ／ブリッド」と同一であり，原告ハトプラは本件商標の使用
と称して被告標章の乗っ取りをしようとしたものであるなどと主張した事実を認め
ることができる（甲第２号証。そして，原告宮田工業は，原告ハトプラにおいて）
本件商標権に基づいて被告による被告標章の使用を禁止させるための権利行使を可
，，能ならしめる目的で平成１７年１２月１２日従前の通常使用権許諾契約を解約し
専用使用権の許諾契約を締結した事実を認めることができる（甲第１６号証。）
以上のような事実関係に照らすならば，原告宮田工業は原告ハトプラによる本件
使用商標の使用行為により，被告の自動車用シート等の商品と原告ハトプラの同種
商品との間に混同が生ずるおそれがあることを認識していたか，仮に認識していな
かったとしても相当な注意を怠っていたものといわざるを得ない。
原告宮田工業は，被告標章の使用が本件商標権を侵害するとの前提に立ち種々主
張するが，その前提が失当であることは既に説示したとおりであるからその主張を
採用することはできない。
よって，取消事由４も理由がない。
３以上によれば，審決は正当であり，他にこれを違法とする事由もないから，本
件各請求はいずれも理由がないものとしてこれらを棄却することとし，主文のとお
り判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
田中信義
裁判官
浅井憲
裁判官
杜下弘記

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