戻る

         主    文
１ 原判決を破棄し，第１審判決を取り消す。
２ 東京地方裁判所八王子支部平成１０年（ケ）第１３０９号
  不動産競売事件において，同裁判所が平成１２年５月２
  ２日に作成した配当表中，上告人の債権に対する「配当
  実施額等（円）」の欄に「２３４０万５０４０円」とあるのを
  「２５４２万４１４４円」に，被上告人の債権に対する同欄
  に「３５７万８７５４円」とあるのを「１５５万９６５０円」に変
  更する。
３ 訴訟の総費用は，被上告人の負担とする。
         理    由
 上告代理人佐藤米生，同高畑満，同神戸和子，同岡野和弘，同赤坂裕志の上告受
理申立て理由について
 １ 原審が適法に確定した事実関係は，次のとおりである。
 (1) 上告人は，訴外Ｄ商事株式会社に対する債権を担保するため，訴外Ｅ所有
の第１審判決別紙物件目録１及び３記載の不動産（以下，同目録１記載の不動産を
「甲」，同目録３記載の不動産を「丙」という。）並びに訴外Ｆ所有の同目録２記
載の不動産（以下「乙」という。）の上に極度額１億３０００万円の共同根抵当権
を有していた。
 (2) 被上告人は，訴外Ｇ株式会社に対する債権を担保するため，乙及び訴外Ｈ
所有の上記目録４記載の不動産の上に極度額２９００万円の共同根抵当権を有して
いた。
 (3) 乙上の上告人と被上告人との根抵当権は，順位変更により同順位とされ，
平成８年７月１８日，その旨の登記が経由された。
 (4) 甲，乙，丙について(1)記載の上告人の根抵当権の実行として競売が開始さ
れ（東京地方裁判所八王子支部平成１０年（ケ）第１３０９号不動産競売事件），
平成１２年５月２２日，配当期日が指定された。
 なお，上告人の提出した競売申立書には，請求債権として，残元金５７９５万９
０７０円及びこの金額に対する平成９年１月２８日から支払済みまでの年１４％の
割合による損害金との記載に加え，同年２月１７日の内入弁済金１１３万２７３９
円に対する同年１月２８日から同年２月１７日まで２１日間の年１４％の割合によ
る損害金（以下「確定損害金１」という。）として９１２３円とすべきところを９
１２円，同年１１月１８日の内入弁済金８１９１円に対する同年１月２８日から同
年１１月１８日まで２９５日間の年１４％の割合による損害金（以下「確定損害金
２」という。）として９２６円とすべきところを９２円との記載がされていたが，
上告人の提出した債権計算書には，それぞれ正しい計算結果が記載されていた。
 (5) 上記配当期日において，執行裁判所は，確定損害金１及び同２の金額を上
告人が提出した競売申立書に記載された金額であるとして，上告人の被担保債権額
を８４８８万１６６５円とし，その上で，代金額及び手続費用の額を甲，乙，丙の
各最低売却価額に応じて割り付け，それぞれ割り付けられた代金額から手続費用の
額を控除した金額（以下「不動産価額」という。甲については４９０万７１９９円
，乙については８１６万７０６４円，丙については１３９０万９５３１円）に準じ
て上告人の上記被担保債権額の負担を甲，乙，丙に分け，上告人と被上告人との根
抵当権が同順位である乙については，その不動産価額を上告人の被担保債権のうち
乙の負担額と被上告人の被担保債権額との割合に従って案分し，上告人に対しては
，甲及び丙の各不動産価額と乙の不動産価額のうち上告人への案分額４５８万８３
１０円との合計２３４０万５０４０円を配当し，被上告人に対しては乙の不動産価
額のうち被上告人への案分額３５７万８７５４円を配当する旨の配当表を作成した。
 (6) 上告人は，上記配当期日において，被上告人への配当額のうち２０１万９
１０４円について配当異議の申出をした。
 ２ 本件は，上告人が被上告人への配当額のうち異議に係る上記金額を上告人の
配当に加えるべきであるとする配当異議の訴えである。
 上告人は，競売申立書の明白な誤記はその後に提出された債権計算書において訂
正されているとし，また，本件においては，まず，乙の不動産価額を上告人と被上
告人の各被担保債権額により案分すべきものであり，その上で，甲及び丙の各不動
産価額及び乙の上記案分額に準じて上告人の被担保債権額の負担を甲，乙，丙に分
けるべきであると主張した。
 この点につき，原審は，確定損害金１及び同２の誤記は，執行裁判所が計算違い
をしたために生じたものではなく，上告人の計算違いにより，結果的に一部請求と
なったものであって，執行裁判所が明白な誤りを看過したものということはできな
いから，配当表の更正をすることは許されないとし，さらに，乙の不動産価額を上
告人と被上告人に案分するに当たり執行裁判所が採用した計算方法については，執
行裁判所が採用した見解は民法３９２条１項の文理に沿い，上告人の主張する見解
にも欠点があり，両説の合理性を比較した結果によって一方の説である執行裁判所
の見解を採用したことが違法となるものとまで認めることはできないとして，上告
人の請求を棄却した第１審判決の結論を支持して，上告人の控訴を棄却した。
 ３ しかし，原審の上記判断は是認することができない。
(1) 競売申立書に明白な誤記，計算違いがある場合には，その後の手続において
これを是正することが許されるものと解すべきであり，これを一部請求の趣旨と解
することは相当でない。本件では債権計算書においてその是正がされているところ
，配当異議の訴えは実体法上の権利に基づき配当表の変更，取消しを求めるもので
あり（民事執行法９０条４項），配当表を是正するためには，配当表の誤記が執行
裁判所の責めに帰すべき事由により生じたことを要するものではない。そして，前
記事実関係によれば，上告人の提出した競売申立書に記載された確定損害金１及び
同２の金額には明白な計算違いがあり，正しい計算結果は上告人が提出した債権計
算書に記載されたものであるから，上告人の被担保債権額は８４８９万０７１０円
となる。
(2) 共同抵当とは債権者が同一の債権の担保として数個の不動産の上に抵当権を
有する場合をいい（民法３９２条１項），各不動産上の抵当権はそれぞれ債権の全
額を担保するものであるから，共同抵当権者は一部の不動産上の同順位抵当権者に
対しても，その被担保債権全額を主張することができる。もっとも，債権者が任意
の不動産の価額から被担保債権の全部又は一部の回収を図ることを許し，何らの調
整を施さないときは，共同抵当の関係にある各抵当不動産上の後順位債権者等に不
公平な結果をもたらすことになる。そこで，民法３９２条１項は，共同抵当の目的
である複数の不動産の代価を同時に配当する場合には，共同抵当権者が優先弁済請
求権を主張することのできる各不動産の価額（当該共同抵当権者が把握した担保価
値）に準じて被担保債権の負担を分けることとしたものであり，この負担を分ける
前提となる不動産の価額中には他の債権者が共同抵当権者に対し優先弁済請求権を
主張することのできる不動産の価額（他の債権者が把握した担保価値）を含むもの
ではない。
 そうすると，【要旨】共同抵当の目的となった数個の不動産の代価を同時に配当
すべき場合に，１個の不動産上にその共同抵当に係る抵当権と同順位の他の抵当権
が存するときは，まず，当該１個の不動産の不動産価額を同順位の各抵当権の被担
保債権額の割合に従って案分し，各抵当権により優先弁済請求権を主張することの
できる不動産の価額（各抵当権者が把握した担保価値）を算定し，次に，民法３９
２条１項に従い，共同抵当権者への案分額及びその余の不動産の価額に準じて共同
抵当の被担保債権の負担を分けるべきものである。これと異なる原審の計算方法は
，共同抵当の目的となる不動産上の同順位者に対して，共同抵当に係る被担保債権
全額を主張することを認めず，共同抵当に係る数個の不動産の代価の同時配当にお
ける負担分割の基礎となる不動産の価額中に同順位者が優先弁済請求権を主張する
ことができる金額（同順位者が把握した担保価値）を含ませる結果となるものであ
って，採用することができない。
 ４ 以上によれば，原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反が
あり，原判決は破棄を免れず，同旨の第１審判決は取り消すべきである。
 そして，上記説示したところによれば，上告人の被担保債権額を８４８９万０７
１０円とし，まず乙の不動産価額８１６万７０６４円を上告人の上記被担保債権額
と被上告人の被担保債権額２００３万８０７１円とで案分し，本件事実関係の下に
おいては，乙の不動産価額のうち上告人への案分額６６０万７４１４円，甲の不動
産価額４９０万７１９９円及び丙の不動産価額１３９０万９５３１円に準じて上告
人の被担保債権額の負担を分けるべきところ，上記各金額の合計額２５４２万４１
４４円は上告人の被担保債権額に及ばないから，上記合計額を上告人に配当し，被
上告人には乙の不動産価額のうち被上告人への案分額１５５万９６５０円を配当す
べきことになる。
 よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
(裁判長裁判官 上田豊三 裁判官 金谷利廣 裁判官 奥田昌道 裁判官 濱田
邦夫）

戻る