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平成２２年７月１５日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成２１年(ワ)第１５０６８号職務発明の対価請求事件
口頭弁論終結日平成２２年４月２６日
判決
原告Ｐ１
被告株式会社日本製鋼所
同訴訟代理人弁護士野村晋右
同池原元宏
同岡島直也
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１原告
(１)被告は，原告に対し，３０億４９８０万円を支払え。
(２)訴訟費用は，被告の負担とする。
(３)仮執行宣言
２被告
(１)原告の請求を棄却する。
(２)訴訟費用は，原告の負担とする。
第２事案の概要
１原告の主張
(１)平成４年４月１日，原告は，被告に入社した。
(２)本件各発明
原告は下記アないしエの各発明以下順に本件発明１ないし本，（，「」「
件発明４」といい，これらを合わせて「本件各発明」という）を行った。
がこれらはいずれも被告の業務範囲に属しかつその発明をするに至っ，，，
た行為が原告の職務に属する職務発明である。
なお，本件各発明は，原告が共同発明者とされているものも含め，実質
的には全て，原告が単独で行ったものである。
ア本件発明１（甲１）
発明の名称注水発泡脱揮方法及び装置
特許番号第２７７１４３８号
出願日平成５年１２月１５日
公開日平成７年６月２７日
登録日平成１０年４月１７日
発明者（特許公報に記載された者）
原告，Ｐ２
特許請求の範囲
【請求項１】スクリュ(5)を有する押出機(2)の注水分散ゾーン(10)で
溶融混練されているポリマー融体(20)に水が供給されて混練分散
され，その下流の脱揮ゾーン(11)で前記ポリマー融体(20)中の揮
発分が水と共に気化されて除去される注水発泡脱揮方法におい
て，前記注水分散ゾーン(10)と前記脱揮ゾーン(11)との間に減圧
膨張ゾーン(30)を設け，前記ポリマー融体(20)中に分散された水
の気泡を成長させると共に前記減圧膨張ゾーン(30)の下流端部に
おいて気泡を崩壊させることを特徴とする注水発泡脱揮方法。
【請求項２】前記注水分散ゾーン(10)，減圧膨張ゾーン(30)及び脱揮
ゾーン(11)における前記ポリマー融体(20)に対する処理が１台の
押出機(2)において複数回繰返して行われることを特徴とする請
求項１記載の注水発泡脱揮方法。
【請求項３】上流端部の原料供給口と下流端部の吐出口との間に１組
又は複数組の注水口(3)及び間隔をおいてその下流にベント口(4)
を設けたシリンダ(1)と前記シリンダ(1)内孔に回転可能に挿入さ
れたスクリュ(5)とで構成される押出機において，前記注水口(3)
からその下流のベント口(4)までの間に，注水口(3)を含む部分に
混練分散スクリュを配置し，前記混練分散用スクリュ(13)の下流
に減圧リング(32)を配置し前記減圧リング(32)は円柱部(32)，，a
とその下流部のリング部(32)に複数のスリット(32)を形成したbc
構成であると共に，前記減圧リング(32)の下流且つ前記ベント口
(4)を含む部分にフルフライトスクリュ(5)を配置したことを特a
徴とする注水発泡脱揮装置。
なお，本件発明１は，ドイツとアメリカでも特許出願され，いずれも
登録された（甲２，３。）
イ本件発明２（甲４）
発明の名称注水発泡脱揮方法及び装置
特許出願公開番号特開平１０-２４９９１３
出願日平成９年３月１２日
公開日平成１０年９月２２日
発明者（公開特許公報に記載された者）
原告，Ｐ３，Ｐ４，Ｐ５，Ｐ６
特許請求の範囲
【請求項１】一対の同方向回転するスクリュ(6)を有する押出機の注
水分散ゾーン(11)で混練されているポリマー融体に水を供給して
混練分散し，その下流の脱揮ゾーン(12)で前記ポリマー融体中の
揮発分が水と共に気化されて除去される注水発泡脱揮方法におい
て，前記押出機の上流側の充満ゾーン(10)から前記注水分散ゾー
ン(11)へ前記ポリマー融体を抵抗を介さずに押出し，前記注水分
散ゾーン(11)のみにリング(15)で抵抗を設け圧力を増加させた状
態で注水を行うことを特徴とする注水発泡脱揮方法。
【請求項２】前記注水分散ゾーン(11)の下流端から前記脱揮ゾーン
(12)のベントポート(5)の間に押出し性を有する減圧膨張ゾーン
(17)を設け，前記ポリマー融体の流速を緩和することを特徴とす
る請求項１に記載の注水発泡脱揮方法。
【請求項３】シリンダ(1)の上流側から材料供給口(3)，注水口(4)及
びベントポート(5)が設けられ，その内部には一対の同方向回転
するスクリュ(6)が互いに重なり合って噛合した状態で回転自在
に設けられる押出機の上流側から順次充満ゾーン(10)，前記注水
口(4)を有する注水分散ゾーン(11)，減圧膨張ゾーン(17)及び前
記ベントポート(5)を有する脱揮ゾーン(12)が構成される注水発
泡脱揮装置において，前記注水分散ゾーン(11)の前記注水口(4)
の下流のみにリング(15)を配置し，前記リング(15)は前記押出機
に１ケ所のみ設けられていることを特徴とする注水発泡脱揮装
置。
なお，本件発明２は，本件発明１の改良技術であり，日本では，本件
発明１に係る特許出願の存在により，周知技術として登録を拒絶された
が，アメリカでは登録された（甲５。）
ウ本件発明３（甲６）
発明の名称二軸スクリュ押出機における押出量，圧力差，スクリュ
の回転速度，及びスクリュ流路内の充満長さの間の関係
を推算する推算方法，並びに二軸押出機におけるスク
リュのスケールアップを含む設計方法
特許出願公開番号特開平１１-２４５２８０
出願日平成１０年３月３日
公開日平成１１年９月１４日
発明者（公開特許公報に記載された者）
原告
特許請求の範囲
【請求項１】完全噛み合い型二軸スクリュ押出機の押出性能に関する
無次元化式
【数１】
Ｑａ・ｆ−ｂ・ｇ・ΔＰ／Ｌ式(1)'''=
，，，，，ただしａとｂはスクリュの外径Ｄチップ数ｐリードｔS
溝深さ（最大値）Ｈ及びスクリュチップとバレル間の間隙δに関
係する係数。ｆとｇは，融体の粘性特性，例えば指数法則流体の
指数に関係する補正係数。Ｑは無次元化流量，ΔＰは無次元化''
，，，圧力差Ｌは無次元化充満長さでそれぞれ次式で計算される'
【数２】
ＱＱ／（Ｎ・Ｄ）式(2)'=S
ΔＰΔＰ／（η・Ｎ）式(3)'=
ＬＬ／Ｄ式(4)'=S
ただし，Ｑは融体の体積流量（押出量，ΔＰは圧力差，ηは融）
体の剪断粘度，Ｎはスクリュの回転速度，Ｌはフルフライトスク
リュの流路内における充満長さ，を用いて押出量(Ｑ)，圧力差
(ΔＰ)，スクリュの回転速度(Ｎ)，及びスクリュ流路内の充満長
さ(Ｌ)の間の関係を推算することを特徴とする二軸スクリュ押出
機における押出量，圧力差，スクリュの回転速度，及びスクリュ
流路内の充満長さの間の関係を推算する推算方法。
【請求項２】下記の無次元化式
【数３】
''ﾟ''ＣＣαδLL=++
１−Ｈαδ式(7)=++'''
εＣ・β（Ｔ−Ｔ）式(17)''ﾟﾟ=L
Sωω／Ｄ'=
'''=+δα−ε
δ＋（ｎ−１）ε式(19)=''
≧δ式(20)'
ｎ≧１式(21)
ここに，
【数４】
ＣＣ／Ｄ式(8)LLS'=
ＣＣ／Ｄ式(9)LLS'ﾟﾟ=
αα／Ｄ式(10)'=S
δδ／Ｄ式(11)'=S
ＨＨ／Ｄ式(12)'=S
'ﾟただしＣは設計軸間距離Ｃは無次元化設計軸間距離Ｃ，，，LLL
は理論軸間距離，Ｃは無次元化理論軸間距離，αは二軸スクL'ﾟ
リュ同士間の設計間隙，αは二軸スクリュ同士間の無次元化設'
計間隙，δはバレルとスクリュ間の設計間隙，δはバレルとス'
，（），クリュ間の無次元化設計間隙Ｈはスクリュの溝深さ最大値
Ｈはスクリュの無次元化溝深さ（最大値，εは設計最高温度の'）
ときの熱膨張による二軸スクリュ同士間の間隙減少量，εは設'
計最高温度のときの熱膨張による二軸スクリュ同士間の無次元化
，，，間隙減少量βはスクリュ材の熱膨張係数Ｔはスクリュの温度
Ｔは室温（２５℃，ωは使用温度における二軸スクリュ同士間ﾟ）
の実際間隙，ωは使用温度における二軸スクリュ同士間の無次'
元化実際間隙，ｎは軸間間隙の安全係数，に基づいて各部寸法を
決定することを特徴とする二軸押出機におけるスクリュのスケー
ルアップを含む設計方法。
【請求項３】二軸スクリュ押出機における押出量(Ｑ)，圧力差(ΔＰ)
スクリュの回転速度(Ｎ)，及びスクリュ流路内の充満長さ(Ｌ)の
間の関係を推算する推算方法に対して，請求項２に記載された計
算式を導入して推算することを特徴とする二軸押出機における押
出量，圧力差，スクリュの回転速度，及びスクリュ流路内の充満
長さの間の関係を推算する推算方法。
エ本件発明４（甲１１）
発明の名称樹脂中の水溶性不純物の洗浄方法及び洗浄装置
特許番号第３２６１３３４号
出願日平成９年４月２５日
公開日平成１０年１１月１０日
登録日平成１３年１２月１４日
発明者（特許公報に記載された者）
原告，Ｐ７，Ｐ８
特許請求の範囲
【請求項１】バレル(1)内に一対の同方向回転するスクリュ(2)を有す
る押出機により，樹脂を混練溶融し，水を注入して混練分散し，
樹脂に含まれる水溶性不純物を水と共に排出する樹脂中の水溶性
不純物の洗浄方法において，前記バレル(1)内の第１ブリスター
リング(9)の下流にニーディングエレメント(8)と第２ブリスター
リング(9)の順で構成された分散混練領域()で混練溶融した樹AC
脂に，前記ニーディングエレメント(8)の部位に設けられた水の
注水口(7)から先ず水を蒸気圧以上の圧力で注入して樹脂中に分
散混練し，次に前記分散混練領域()の下流でかつ複数の順フルC
フライトエレメント(4)及び水の排出用スリット(3)からなる滞留
領域()で樹脂中の水の分散状態を維持し，その後前記滞留領域D
()の各順フルフライトエレメント(4)の中の一部と第３ブリスD
（「」。）ターリング(9)とかになるとからなるの誤記と思われるB
絞り領域()で樹脂中の水を絞り出して排出することを特徴とすE
る樹脂中の水溶性不純物の洗浄方法。
【請求項２】バレル(1)内に一対の同方向回転するスクリュ(2)が互い
に重なり合って噛合した状態で回転自在に設けられた押出機によ
り構成される樹脂中の水溶性不純物の洗浄装置において，混練溶
融部の下流に，順次，前記スクリュ(2)がニーディングエレメン
ト(8)とその下流側の第２ブリスターリング(9)で構成されるとA
共に前記バレル(1)の前記ニーディングエレメント(8)の部位に水
を蒸気圧以上の圧力で注水するための注入口(7)が設けられた分
散混練領域()，前記スクリュ(2)が複数の順フルフライトエレC
メント(4)で構成されると共に前記バレル(1)に水の排出用スリッ
ト(3)が設けられた滞留領域()，及び前記スクリュ(2)が前記順D
フルフライトエレメント(4)の一部とその下流側の第３ブリス
ターリング(9)で構成される絞り領域()を配置する洗浄部を設BE
けて構成されることを特徴とする樹脂中の水溶性不純物の洗浄装
置。
(３)本件各ノウハウ
原告は，下記アないしエの各ノウハウ（以下，順に「本件ノウハウ１」
ないし「本件ノウハウ４」といい，これらを合わせて「本件各ノウハウ」
。），，，というを発明したがこれらはいずれも被告の業務範囲に属しかつ
その発明をするに至った行為が原告の職務に属する職務発明である。
ア本件ノウハウ１（甲７の１∼１３）
本件ノウハウ１は「脱揮用のものを含むポリマー加工用二軸押出機，
に関するスクリュ設計ノウハウ」である。
従来の熱力学に用いられた対応状態理論と化学工学の無次元解析方法
に関する方法論を用い，本件発明３の式(7)∼(21)に基づき，設計最高
温度のときの熱膨張による二軸スクリュ同士間の無次元化間隙減少量
εを計算した上で，本件ノウハウ２に基づき，表面更新脱揮効率に関'
してスクリュ表面に分布される融体の膜厚さの寄与を考慮し，スクリュ
とバレル間の無次元化設計間隙δと二軸スクリュ同士間の付加無次元'
化設計間隙αまたは実際のポリマー加工温度下におけるスクリュの熱'
膨張を配慮する安全係数ｎを決めるという特徴を有する。
本件ノウハウ１は，次の３つの点から構成されている。
①熱膨張と工作加工精度を考慮に入れたスクリュ折損防止対策甲（）（
４９）
②同一な無次元スクリュ形状による小型から大型までのスクリュの設
計とスケールアップ（シリーズ化）方法並びに加工方法（甲７の２，
甲４９，５０）
③融体膜分布と膜厚さの寄与を重視する脱揮用スクリュ設計方法（甲
７の２）
イ本件ノウハウ２（甲８の１・２）
本件ノウハウ２は「多段ベント押出機の脱揮モデルに基づくベント，
式押出機設計ノウハウ」である。
ベント式押出機の設計方法を確立するために，従来の浸透モデルに関
する第２法則に基づいた解析結果を，ベント式押出機の開口領域Fick
を有するベント部まで拡張した上，脱揮操作温度と真空度に関する平衡
物性と輸送物性面の要素やポリマー融体流量とスクリュ回転数という操
作条件だけでなく，初めてベントの設置により，所在脱揮ゾーンにおけ
る融体膜の分布，前記操作条件によるスクリュ流路内の充満ゾーン長さ
と充満率の変化と，これらの変化によるスクリュ流路内の各種融体膜界
面積とそれぞれの表面更新時間の変化を考慮に入れたという特徴を有す
る。
なお，ここで，融体膜の厚さ（あるいはかかわるバレルとスクリュ間
とスクリュ同士間のクリアランス）は，本件発明３の【請求項２】の方
法と本件ノウハウ１により決められる。
本件ノウハウ２のうち秘密部分は，次のものである。
①リードの異なるスクリュエレメントの押出特性と脱揮特性を生かし
た脱揮用スクリュ構成設計方法（
〔甲５３）〕
②ベント設計ノウハウ（
）
ウ本件ノウハウ３（甲９の１・２）
本件ノウハウ３は「かみ合い型同方向回転二軸スクリュ押出機のス，
クリュエレメントの押出特性に関する実験的研究」により確立した，押
出性能の予測が可能なスクリュ構成設計技術である。
二軸押出機の設計に関して，従来の熱力学に用いられた対応状態理論
と化学工学の無次元解析に関する方法論を駆使し，スクリュ流路内の流
れ現象あるいは押出特性が，適用される各種スクリュエレメントの押出
性能の加成性により寄与されると見てこれに関わる融体流量スクリュ，，
回転数，充満長さと局部圧力間の関係を，融体の平均せん断粘度を取り
入れて無次元化した本件発明３の【請求項１】の式(1)∼(4)の妥当性を
実験的に証明した上，本件発明１，２を例にして，ポリマー融体流量と
スクリュ回転数によるキー操作パラメータである注水部圧力を推算する
ことができる。
エ本件ノウハウ４（甲１０）
本件ノウハウ４は「脱揮押出理論に基づいた（特に表面更新脱揮，，
注水発泡脱揮の機能を有する）高性能スクリュ二軸押出機の開発」に関
するトータル設計技術である。
本件ノウハウ４のうち秘密部分は，低粘度溶融ポリマー脱揮に関する
注水発泡脱揮のノウハウ（樹脂流量とスクリュ回転数を上げれば，注水
圧と溶融樹脂への水の混合分散効果を維持でき，脱揮処理能力の向上を
図れると同時に，注水発泡脱揮能力向上の効果も得られること）である
（甲４８。）
(４)特許を受ける権利の譲渡
ア発明考案に関する取扱規定
被告は，昭和２８年１２月１日に「発明考案に関する取扱規定」を，
定めており（甲１５，同規定には次の定めがある。）
(ア)届出（３条１項）
従業員が業務上の発明等をなした場合は，所定の用紙に，発明等の
内容その他の必要事項を記載し，すみやかに所属長に届け出なければ
ならない。
(イ)権利の譲渡（４条）
従業員は業務上の発明等を前条第１項の規定により届け出る場合
，，はその発明等にもとづく日本国及び外国における特許を受ける権利
または実用新案権又は意匠権の登録を受ける権利を会社に譲渡しなけ
ればならない。
(ウ)判定（６条１項）
会社が，第４条の規定により，特許等を受ける権利を取得した場合
は，特許部門は，発明等を出願するか，またはその発明等の内容が発
明等の実質を備えるが，ノウハウとして秘匿すべきものとして出願を
留保するか，このいずれにも該当しないかについて判定するものとす
る。
(エ)出願（７条）
①前条の規定により，特許部門が必要と認めたものについては出願
を行う。
②特許部門が出願を行わないと決定したものについては，会社は，
その特許の出願を留保する。
イ本件各発明，各ノウハウに係る権利の譲渡
原告は，被告に対し，本件各発明に係る特許出願日までに，本件各発
明について届出をし，同発明に係る各特許を受ける権利を譲渡した。
原告は，被告に対し，本件各ノウハウに係る各発明の完成後，本件各
ノウハウに係る各特許を受ける権利についても譲渡したが，被告の判断
により，特許出願することなく，ノウハウとして保持することとした。
なお，原告は，被告に対し，文章又は口頭で，本件各ノウハウを教授
した。
(５)被告による実施
ア本件各発明
(ア)本件発明１，２
前記(２)ア，イのとおり，本件発明１は二軸押出機において水を脱
揮助剤として高圧下においてポリマー融体に注入し，水の気化による
気泡の生成，成長，崩壊という過程をコントロールすることにより，
ポリマー融体を膨張させ，脱揮効率に寄与する拡散面積を稼ぐという
機能を有し，本件発明２はその改良発明であり，注水分散ゾーンにお
ける高い注水圧を得ることにより，スクリュ回転数を高くし，水の分
散効果を向上させ，脱揮効率を向上させるとともに押出量を高めるこ
とができる。
被告は，平成５年度から本件発明１を実施していたが，平成８年１
月，からの依頼で脱揮テスト
，（），，において本件発明２を実施し甲５１良好な成績を収めたため
その後，脱揮用ＴＥＸ４４（なお「ＴＥＸ」は被告の二軸押出，
機の製品名であり，続く数字はスクリュの公称径である。シリーズ名
を示す「α」は，本判決では省略する）２台を始めとして，。
から多くを受注した。
被告は，からの依頼で，
脱揮用ＴＥＸ２８０を開発し，上記ＴＥＸにおいて，
本件発明１の注水発泡脱揮原理に基づく本件発明２を実施した。
は，上記開発の成功を受けて，被告のＴＥＸ製品を採用すること
となった。
被告は，向けに，世界最大級脱揮用ＴＥＸ４
００を開発したが，上記ＴＥＸにおいても前同様本件発明２を実施し
ている。
なお，平成１０年時点までの，本件発明１又は２に係る被告の実施
業績は，甲２４のとおりである。
(イ)本件発明３
前記(２)ウのとおり，本件発明３は，二軸スクリュの押出量等の数
値の関係の推算方法，及びスクリュのスケールアップを含む設計方法
に関するオリジナルな技術であるが，平成１２年３月，被告は，ＴＥ
Ｘ４００の開発にあたり，超大型二軸押出機用スクリュの設計が全く
分からなかったので，原告が，スクリュ設計関連発明である本件発明
３の内容とともに，膜厚さによる脱揮性能や，スクリュ同士間のクリ
アランス設計を考慮に入れる二軸押出機スクリュ設計ノウハウなどを
教授したその結果被告はＴＥＸ４００の開発に成功したしたがっ。，。
て，被告は，ＴＥＸ４００の製造において，本件発明３を実施してい
る。
また被告は本件発明３を応用し最適な注水発泡脱揮用スクリュ，，，
構成を設計するための所要注水圧力の推算を行うソフトを開発・使用
しており，被告は，高性能脱揮用ＴＥＸの製造において，本件発明３
を実施している。
(ウ)本件発明４
前記(２)エのとおり，本件発明４は，樹脂中の水溶性不純物を効率
よく洗浄する技術であるが，被告は，本件発明４を実施することによ
り，からＴＥＸ１４０（甲６２）を受注することに成
功した。
イ本件各ノウハウ
(ア)本件ノウハウ１
被告は，ＴＥＸ４００などの設計に関し，原告から本件ノウハウ１
①，②を教授され（甲４９，５０，これを使用した結果，熱膨張に）
よるスクリュ折損の危険性を回避できた（仮に，被告における従来の
設計に従えば，ＴＥＸ３６０やＴＥＸ４００においては，スクリュが
極めて過酷な条件下で作動しなければならかったのであり，本件ノウ
ハウ１が採用されなかったとは考えられない。。）
脱揮テストもクリアしていたＴＥＸ６５の無次元クリアランスの値
は，本件ノウハウ１③を使用して得られたものであるが，上記値はＴ
ＥＸ４００までの全脱揮用ＴＥＸ製品に拡張されることとなった。
(イ)本件ノウハウ２
本件ノウハウ２①は前記(３)イのとおりであって押出機メーカー，，
にとって，ベント設計とスクリュ構成設計の重要なノウハウであり，
原告は，被告に対し，何度も勧めた上，教授した。その結果，本件ノ
ウハウ２①は，被告において実施され，定着してきている。
また，被告は，本件ノウハウ２②に基づき，中間ベントを開発して
，（，），ＴＥＸ６５に装着し脱揮テストに応用し甲４７５２
その後，ＴＥＸ２８０の受注に成功している。
(ウ)本件ノウハウ３
本件ノウハウ３は，前記(３)ウのとおりであって，押出機メーカー
にとって，注水脱揮用スクリュ構成の設計に欠かせない技術であり，
極めて重要なノウハウである。したがって，被告は，本件ノウハウ３
を使用しているといえる。
(エ)本件ノウハウ４
被告は，本件ノウハウ４を，平成８年初めころ，脱揮テストに
使用し（甲５１，その後，トータル設計技術として使用している。）
また，被告は，本件ノウハウ４を，脱揮用二軸押出機の設計に採用
しただけでなく，受注獲得のためのユーザ向け宣伝資料（甲４８）に
も記載している。
(オ)本件各ノウハウは，原告の独特な脱揮技術思想と本件各発明により
構成されるトータル脱揮技術の重要部分であり，被告は，その代替技
術を有していない。したがって，被告は本件各ノウハウを使用するこ
とにより独占的利益を得ている。
ウまとめ
上記ア，イのとおり，被告は，本件各発明，本件各ノウハウを実施，
使用している。これに加え，原告は，これらの発明とノウハウと「押出
脱揮理論」で構成されるトータル押出脱揮技術を被告に提供したのであ
り，その中のキーテクノロジーは，１つなくても被告の脱揮技術は成り
。，，，立たないしたがって被告は平成５年度から平成２０年度までの間
上記ＴＥＸ４４，１４０，２８０，４００以外の高性能脱揮用ＴＥＸの
製造に際し，本件各発明及び本件各ノウハウを実施，使用していたとい
える（甲１４の１。）
また，被告は，平成１２年度から平成２０年度までの間にスクリュ折
，，，，損を防止するため本件発明３本件ノウハウ１を実施使用するほか
，，コンパウンド用ＴＥＸの製造に際して本件発明３及び本件ノウハウ１
３を実施，使用し，アメリカにおいても，本件発明１，２，４を実施し
ている。
(６)相当の対価（実績補償金）
ア被告の超過売上
被告は，平成５年度から平成２０年度までの間に，本件各発明ないし
本件各ノウハウの実施品である高性能脱揮用ＴＥＸを販売して，
の売上を得た。
また，被告は，平成１２年度から平成２０年度までの間に，スクリュ
設計関連の発明である本件発明３及び本件ノウハウ１の実施により，ス
クリュ折損に関し，を節約している。
なお，本件発明３及び本件ノウハウ１，３の実施品であるコンパウン
ド用ＴＥＸ，アメリカにおける本件発明１，２の実施品，本件発明４の
実施品に係る各超過売上高が存する。
イ被告の独占の利益
高性能脱揮用ＴＥＸの販売に係る被告の純利益はである。
コンパウンド用ＴＥＸの販売に係る被告の利益は，被告の超過売上台
数の情報がないので，スクリュ折損に係る前記アの節約額をもって，ス
クリュ設計関連発明（本件発明３及び本件ノウハウ１）に係る被告の独
占の利益の一部とする。
ウ原告の貢献度
高性能脱揮用ＴＥＸに係る本件各発明ないし本件各ノウハウの実施に
おいて，被告の貢献度は５０％を超えないから，原告の貢献度は少なく
とも５０％となる。
また，スクリュ設計関連発明（本件発明３及び本件ノウハウ１）に係
る前記アの節約額に関しては，原告の貢献度は１０％とする。
エ相当の対価
前記アないしウによれば，高性能脱揮用ＴＥＸに係る本件各発明及び
本件各ノウハウの相当対価の額はとなりスクリュ，，
（），設計関連発明本件発明３及び本件ノウハウ１に係る相当対価の額は
となる。
したがって，相当対価の総額は，５９億７４００万円となる（１０万
円未満切り捨て。）
〔計算式〕
××0.5＋×0.1≒5,974,000,000
(７)原告の請求
よって，原告は，被告に対し，相当対価の総額５９億７４００万円の一
部である２３億８９６０万円と，年５分の割合による遅延損害金のうち６
億６０２０万円とを合計した３０億４９８０万円の支払を求める。
２被告の主張
以下のとおり，被告が原告に支払うべき相当の対価は存在しない。
(１)本件各発明について
ア本件発明１について
被告が製造・販売する脱揮用押出機及び脱水用押出機には「減圧膨，
張ゾーンの下流端部において気泡を崩壊させる構成（本件発明１の独」
立項である請求項１，３の構成要件の一部）が採用されておらず，被告
は，本件発明１を実施していないし，今後も実施する予定はなく，第三
者に実施許諾した事実もない。
なお，本件発明１のうち請求項３に係る発明は「リング部(32)」，b
の構造上，セルフクリーニング機能がないためポリマー融体の品質の安
定性を失わせる可能性があるし，強度が弱いため破損の可能性もあり，
実装に適さない。
イ本件発明２について
本件発明２は，日本においては，特許要件がないことを理由とする拒
絶査定が確定しているし，出願日以前からの周知技術であるから，拒絶
査定確定の前後を問わず，被告に独占の利益は生じない。
本件発明２は，アメリカにおいては特許登録はされたものの，被告は
これを実施しておらず，第三者に実施許諾した事実もない。
ウ本件発明３について
本件発明３は，特許要件がないことを理由とする拒絶査定が確定して
いるだけでなく，本件発明３は，内容が極めて難解で実用化が困難であ
るため，被告はこれを実施しておらず，第三者に実施許諾したこともな
いから，拒絶査定確定の前後を問わず，被告に独占の利益は生じない。
エ本件発明４について
被告は，製造・販売する脱揮用押出機及び脱水用押出機に本件発明４
を実施したことはなく，今後も実施する予定はなく，第三者に実施許諾
した事実もないから，被告に独占の利益は生じない。
なお，本件発明４においては，注入した水がポリマー融体と混合し気
化した段階で「水の排出用スリット(3)」を通るため，細かいポリマー，
融体がスリット部分に詰まってしまう可能性があり，実装に適さない。
(２)本件各ノウハウについて
本件各ノウハウについて，原告から，被告の発明考案に関する取扱規定
に係るノウハウ登録申請書の提出を受けたことはない。
また，本件各ノウハウは，いずれも，発明の実質を備えておらず，独占
的利益を得られるような内容のものではない。
個別のノウハウについての主張は，次のとおりである。
ア本件ノウハウ１について
原告の主張する本件ノウハウ１は，スクリュ設計方法に関するもので
あるが，被告は，原告の提案するスクリュ設計方法を採用したことはな
いし，第三者に実施許諾したこともない。
(ア)熱膨張と工作加工精度を考慮に入れたスクリュ折損防止対策前（）（
記１(３)ア①）について
原告主張のノウハウは，甲４９で述べられているスクリュのクリア
ランス値のことと考えられるが，昭和５３年に発表された文献
MLBooy:GeometryofFullyWipedTwin-ScrewEquipment;（..
）PolymerEngineeringandScienceSeptemberVolNo,.1978,.18,.12
から比較的容易に導き出すことが可能なものである。
しかも，上記クリアランス値を採用した場合，左右のスクリュの間
隙が極めて狭小となり，左右のスクリュが干渉するなどの不具合を発
生させることが容易に想定されるものであって，実装に適さず，被告
はこれを採用していない。
(イ)同一な無次元スクリュ形状による小型から大型までのスクリュの設
計とスケールアップ（シリーズ化）方法並びに加工方法（前記１(３)
ア②）について
，，原告主張のノウハウはスクリュの外径(Ｄ)と谷径(ｄ)との比率を
Ｄ／ｄ１.５７に統一すべきという考えであると解されるが，被告=
は，この数値を長年の経験から採用している一方，この数値による統
一化は行っていないのであって，原告主張のノウハウは採用していな
い。
(ウ)融体膜分布と膜厚さの寄与を重視する脱揮用スクリュ設計方法（前
記１(３)ア③）について
原告主張のノウハウは，甲７の２に記載されたクリアランス値のこ
とと考えられるが，被告がこの数値を採用したことはない。
イ本件ノウハウ２について
原告の主張する本件ノウハウ２は，甲８の１・２の論文に述べられた
方法であるが，上記論文は，遅くとも平成６年１１月には公表されてお
り，ノウハウとして秘匿すべきものが含まれているとはいえない。
(ア)リードの異なるスクリュエレメントの押出特性と脱揮特性を生かし
た脱揮用スクリュ構成設計方法（前記１(３)イ①）について
，（）。原告の入社前から採用されていた被告の既存技術である乙１３
(イ)ベント設計ノウハウ（前記１(３)イ②）について
どのような寸法のベントを使用するかは，当業者が適宜工夫しうる
設計事項に過ぎず，ベント部においてはスクリュとバレル間に摩擦が
生じないことその結果として表面更新が下がることは当業者にとっ，，
て常識であり，独占的利益を得られるようなノウハウではない。
ウ本件ノウハウ３について
原告の主張する本件ノウハウ３は，甲９の１・２の論文に述べられた
，，，方法であるが上記論文は遅くとも平成８年６月には公表されており
ノウハウとして秘匿すべきものが含まれているとはいえない。
エ本件ノウハウ４について
原告の主張する本件ノウハウ４は，甲１０の論文に述べられた方法で
あるが，上記論文は，遅くとも平成１０年８月には公表されており，ノ
ウハウとして秘匿すべきものが含まれているとはいえない。
また，原告が「低粘度溶融ポリマー脱揮に関する注水発泡脱揮のノウ
ハウ」として主張する内容は，原告の入社前から公表されている（乙１
４。）
第３当裁判所の判断
１本件各発明について
証拠（甲１，４，６，１１）によると，原告は，本件各発明の共同発明者
の１人であることが認められるが，原告は，いずれも実質的には原告の単独
発明であると主張する。
その一方で，被告は，本件発明１，３，４をいずれも実施しておらず，本
件発明２については特許要件がないことを理由として拒絶査定が確定し，い
ずれの発明も独占の利益を生じていないと主張するので，まず，この点につ
いて検討する。
(１)本件発明１
ア本件発明１の構成要件の分説
本件発明１に係る特許請求の範囲のうち，独立項である請求項１と請
求項３を構成要件に分説すると，次のとおりである。
【請求項１】
Ａスクリュ(5)を有する押出機(2)の注水分散ゾーン(10)で溶融混練さ
れているポリマー融体(20)に水が供給されて混練分散され，その下流
の脱揮ゾーン(11)で前記ポリマー融体(20)中の揮発分が水と共に気化
されて除去される注水発泡脱揮方法において，
Ｂ前記注水分散ゾーン(10)と前記脱揮ゾーン(11)との間に減圧膨張
ゾーン(30)を設け，前記ポリマー融体(20)中に分散された水の気泡を
成長させると共に
Ｃ前記減圧膨張ゾーン(30)の下流端部において気泡を崩壊させること
を特徴とする
Ｄ注水発泡脱揮方法。
【請求項３】
Ａ上流端部の原料供給口と下流端部の吐出口との間に１組又は複数組
の注水口(3)及び間隔をおいてその下流にベント口(4)を設けたシリン
ダ(1)と前記シリンダ(1)内孔に回転可能に挿入されたスクリュ(5)と
で構成される押出機において，
Ｂ前記注水口(3)からその下流のベント口(4)までの間に，注水口(3)
を含む部分に混練分散スクリュを配置し，
Ｃ前記混練分散用スクリュ(13)の下流に減圧リング(32)を配置し，
Ｄ前記減圧リング(32)は円柱部(32)とその下流部のリング部(32)，ab
に複数のスリット(32)を形成した構成であると共に，c
Ｅ前記減圧リング(32)の下流且つ前記ベント口(4)を含む部分にフル
フライトスクリュ(5)を配置したことを特徴とするa
Ｆ注水発泡脱揮装置。
イ本件発明１の実施の有無
原告は，被告による本件発明１の実施を裏付けるものとして，平成１
０年４月に被告から提供されたＴＥＸの製造販売実績を原告がまとめた
書面（甲２４，ＴＥＸ４００，ＴＥＸ１４０，ＴＥＸ４４などの受注）
に係る被告の業務月報（甲２５の１・２，他の従業員が被告から渡さ）
れた，ＴＥＸの受注実績が記載された書面（甲２６，被告がＴＥＸ４）
００を製造・納入したことが記載されている書籍（甲２７）などを提出
する。しかしながら，これらの証拠は，被告が当該ＴＥＸを製造した事
実を示すものではあっても，これらが本件発明１の実施品であることを
示すものではない。
そして，前記アからすれば，ＴＥＸが本件発明１の実施品であるとい
えるためには①注水発泡脱揮方法請求項１として注水分散ゾー，（），
ンとその下流の脱揮ゾーンの間に水の気泡を成長させる減圧膨張ゾー，，
ンを設け（構成要件Ｂ，減圧膨張ゾーンの下流端部において気泡を崩）
壊させる（構成要件Ｃ）方法が採用されているか，②注水発泡脱揮装
置（請求項３）として，注水口を含む部分に混練分散スクリュを配置し
（構成要件Ｂ，その下流に複数のスリットが形成された減圧リングを）
配置し（構成要件Ｃ，Ｄ，その下流のベント口を含む部分にフルフラ）
イトスクリュを配置している（構成要件Ｅ）ことが必要である。
ところが，原告が，本件発明１の実施例（正確には，本件発明１の原
理に基づく本件発明２の実施例とされている）として提出したＴＥＸ。
に係る図面（甲１４の１の１∼１の１５，甲１７∼１９）では，
シールリングとフルフライトスクリュとの間に減圧リ
ングの存在は認められない。また，減圧リングに代わる手段により，減
圧膨張ゾーンの下流端部（フルフライトスクリュが配置されている脱揮
ゾーンよりも手前）において，気泡を崩壊させている事実も認められな
い。
さらに，被告が実際に納入した，ＴＥＸ４４，ＴＥＸ２８０，ＴＥＸ
４００の各設計図（乙９∼１１）においても，同様に，減圧リングの存
在は認められず，減圧リングに代わる手段により，減圧膨張ゾーンの下
流端部（脱揮ゾーンよりも手前）において，気泡を崩壊させている事実
も認められない。
しかも，原告自身，本件発明１には，被告の主張(１)アにおいて指摘
された欠点（リング部(32)」の構造上，セルフクリーニング機能が「b
ないためポリマー融体の品質の安定性を失わせる可能性があるし，強度
が弱いため破損の可能性もあること）のあることが最初から十分にわ
かっていたため「その実施を被告に勧めることは一度もない」と主張，
しており（原告準備書面(第１回)３枚目，このことからしても，ＴＥ）
Ｘに減圧リングが採用されているとは考えにくい。
以上のとおり，被告が本件発明１を実施していることを認めるに足り
る証拠はなく，同発明について被告に独占の利益が生じたと認めること
はできない。
(２)本件発明２
使用者は，職務発明について，特許を受ける権利を譲り受けなくとも，
無償の法定通常実施権を有するから（特許法３５条１項，特許を受ける）
権利を譲り受けたことにより使用者が受けるべき利益とは，法定通常実施
権を超えた独占権に基づく利益である。
ところが，本件発明２は，出願前にその発明の属する技術の分野におけ
る通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるとし
て登録を拒絶され（乙１，２，特許を受けることができなかったもので）
ある。したがって，仮に被告が本件発明２を実施していたとしても，これ
，，，が独占的な実施となることはなく実施の時期を問わず同発明について
被告に独占の利益が生じたと認めることはできない。
また，アメリカにおいて，本件発明２が実施されていることを認めるに
足りる証拠はない。
(３)本件発明３
原告は，被告が本件発明３を実施していると主張し，その根拠として，
平成１２年３月に，ＴＥＸ４００の開発に使用するため，本件発明３の内
容を被告に教授したことや，被告が，本件発明３を応用し，最適な注水発
泡脱揮用スクリュ構成を設計するための所要注水圧力の推算を行うソフト
を開発・使用していることを挙げる。
しかしながら，本件発明３は，当業者が発明を実施することができる程
度に明確かつ十分に記載されていないとして，また不明確であるとして，
登録を拒絶され（乙３，４，不服審判が請求されたものの，これも取り）
下げられ（乙５，結局，全ての請求項について特許を受けることができ）
なかったものである。
また，拒絶査定確定前において，ＴＥＸ４００に本件発明３が実施され
ていることや，被告が本件発明３を応用したソフトを開発・使用していた
ことを認めるに足りる証拠はないし，実施可能要件が欠けるとされるよう
な内容の発明を，被告あるいは被告から実施許諾を受けた第三者が実施し
ていたとも考えにくい。
なお，原告は，平成９年１２月に本件発明３に係る発明提案書を提出し
たと主張しており，また，本件発明３の出願日は平成１０年３月３日であ
るところ，被告が本件発明３の内容を知ってから２年以上が経過した平成
１２年３月段階においても，出願人であり当業者である被告が本件発明３
の内容を理解できていなかったと主張するところである（訴状２６枚目，
原告準備書面(第１回)４枚目。そうすると，拒絶査定確定の前後を問わ）
ず，被告が本件発明３に関する発明について，これをノウハウとして実施
したという事情も窺えない。
原告は，本件発明３が実施されている証拠として，ＴＥＸ３６０の写真
（甲５５）や，被告の社内刊行物（甲５９，６０）を提出するが，これら
はいずれも拒絶査定確定後のものである上，これらの証拠からは，本件発
明３が実施されていたかどうかは明らかでない。
以上のとおり，拒絶査定確定の前後を問わず，被告が本件発明３を実施
していることを認めるに足りる証拠はなく，同発明について被告に独占の
利益が生じたと認めることはできない。
(４)本件発明４
原告は，本件発明４がＴＥＸ１４０において実施されたと主張し，これ
，（，）。，を示すものとして被告の内部資料甲６１６２を提出するそして
，（，，これらの資料には新洗浄技術溶融樹脂に熱水を注入し分散・混練し
），水溶性不純物を溶解している水を絞り出す方法を用いたテストが成功し
ＴＥＸ１４０の受注に結びついた旨が記載されている。
しかしながら，これらの資料は，ＴＥＸ１４０がまだ受注予定の段階で
あった平成９年時点で作成されたものであるところ，証拠（乙６，７）に
よると，その後，ＴＥＸに洗浄機能を付加することが試みられたものの，
装置が大きくなってしまうことから，平成１０年９月には，
結局，洗浄脱水機能は付加されなかったことが認められる。
したがって，本件発明４がＴＥＸ１４０において実施された事実は認め
られないし，他に本件発明４の実施を認めるに足りる証拠もなく，同発明
について被告に独占の利益が生じたと認めることはできない。
２本件各ノウハウについて
原告は，本件各ノウハウを被告に教授したと主張するのみで，本件各発明
とは異なり，被告への届出を行った事実を主張しない。したがって，本件各
ノウハウについて，特許を受ける権利の譲渡が行われたかは明らかでない。
しかしながら，この点はひとまず措き，以下，各ノウハウについて個別に
検討する。
(１)本件ノウハウ１
本件ノウハウ１は，本件発明３の式(7)∼(21)に基づく無次元化間隙減
''少量εを計算した上で，本件ノウハウ２に基づき，無次元化設計間隙δ
と付加無次元化設計間隙αまたは安全係数ｎを決めることを特徴とする'
ものであるが，平成１２年３月時点において，本件発明３の内容を被告が
理解できていなかったと，原告自らが主張していることは，前記１(３)の
とおりであって，本件ノウハウ１についても，被告がこれを実施していた
と認めることは困難である。
また，本件ノウハウ１を構成するという，①熱膨張と工作（加工）精
度を考慮に入れたスクリュ折損防止対策，②同一な無次元スクリュ形状
（）による小型から大型までのスクリュの設計とスケールアップシリーズ化
方法並びに加工方法，③融体膜分布と膜厚さの寄与を重視する脱揮用ス
クリュ設計方法は，結局のところ，スクリュ設計の打合せの際の資料であ
るＴＥＸ-αSPEC表甲７の２にも記載されているスクリュの外径(Ｄ)（），
と谷径(ｄ)との比率をＤ／ｄ１.５７に統一することを前提とした，ス=
。，，クリュのクリアランス値及びその計算方法と考えられるそして原告は
被告に本件ノウハウ１を教授した時期について，平成１２年のＴＥＸ４０
０の設計時であると主張している。
しかし，被告は，上記Ｄ／ｄ１.５７という数値を，平成７年以前か=
ら，一部のＴＥＸに採用しており（甲４９，また，この数値が，ＴＥＸ）
αシリーズにおいて，統一的に採用されたとしても，他のシリーズでは，
別の数値が統一的に採用されている乙１２の３９頁の図１０したがっ（）。
て，外径(Ｄ)と谷径(ｄ)との比率は，当業者が適宜選択しうる設計事項に
過ぎないといえるしかも被告は現に採用している外径(Ｄ)と谷径(ｄ)。，，
との比率を，刊行物で公表しているのであり（乙１２，これがノウハウ）
として秘匿されるべき内容のものであったともいい難い。
また，原告は，上記クリアランス値の計算方法を被告がマスターした証
拠として，平成１２年３月２９日作成の表（甲７の１２）を提出するが，
この表に記載された数値のうち，本件ノウハウ１に基づき計算された数値
（３，６，８，１０）は，いずれも原告が計算したものであり（甲７NO
の７・９・１０，被告の理解を示すものではない。）
(２)本件ノウハウ２
特許権として独占権を与えられていない発明が，ノウハウとして使用者
に独占の利益を生じさせるためには，当該ノウハウが公開されていないこ
とが必要であり，被告の発明考案に関する取扱規定（甲１５）も，このこ
とを前提としている（６条１項参照。）
ところが，原告は，本件ノウハウ２を，周知するよう公表した上で（甲
８の１・２，被告に教えていたというのであり，その内容が，被告に独）
占の利益を生じさせることはないといえる。
この点，原告は，本件ノウハウ２に係る秘密部分として，①リードの
異なるスクリュエレメントの押出特性と脱揮特性を生かした脱揮用スク
リュ構成設計方法（
，②ベント設計ノウハウ（）
）を挙げる。
しかしながら，①については，原告の入社日（平成４年４月１日）より
前である平成４年１月２７日に作成されたＴＥＸの設計図において，既に
採用されており（乙１３，本件ノウハウ２に基づくものとは認められな）
い。原告は，被告の従来方法として，①が採用されていないＴＥＸの設計
図（甲６３，６４）を提出し，乙１３の内容は虚偽である可能性が否定で
きないと主張するが，甲６３は平成元年に，甲６４は平成３年に，それぞ
れ作成されたものであって，これより後に作成された乙１３の内容の信用
性を左右するものではない。
また，②については，甲８の１において，開口領域の割合を大きくする
と脱揮効率の点で不利になること（７５２頁）や，ベント設置ゾーンでの
脱揮能力はベント非設置ゾーンの場合より低いこと（７５３頁）が開示さ
れており，ベントの長さを短くすると脱揮性能が向上するという知見は，
既に開示されていたといえる（ベントの具体的寸法は，当業者が適宜選択
しうる設計事項に過ぎないといえる。また，原告は「より短いベント。），
を使う」という知見を具体化し，中間ベントを開発したのは被告の設計部
門であると主張しているのであるから，原告が提示したのは着想にとどま
るものといえ，これを発明ということも困難である。
(３)本件ノウハウ３
原告は，本件ノウハウ３について，特許出願を考慮せず平成８年に公表
したと主張するのみで，裁判所が求釈明を行うも，本件ノウハウ３の秘密
部分について主張・立証しない。
したがって，本件ノウハウ３は，全て公開されているものと考えられ，
被告に独占の利益を生じさせるものであるとは認められない。
(４)本件ノウハウ４
，（），原告は本件ノウハウ４を平成１０年８月には公表しているが甲１０
本件ノウハウ４のうち「低粘度溶融ポリマー脱揮に関する注水発泡脱揮の
ノウハウ（樹脂流量とスクリュ回転数を上げれば，注水圧と溶融樹脂への
水の混合分散効果を維持でき，脱揮処理能力の向上を図れると同時に，注
）」。水発泡脱揮能力向上の効果も得られることは秘密であったと主張する
しかしながら，平成２年１０月１日に被告が発行した文献（乙１４）の
５４頁には，脱揮助剤としての注水なしの場合と，１.５％注水の場合に
係る，各残留モノマ濃度とスクリュ回転数の関係を示すグラフ（図１４）
が掲載され「押出量を一定にして，スクリュ回転数を大きくすると滞留，
時間は減少するが，表面更新面積が増大するので脱気効果は良くな(ママ)
る」との記載がある。
乙１４について，原告は，①スクリュの回転が異方向か同方向かが区
別されておらず，②注水発泡脱揮は原告の発明である本件発明１，２の
内容でその効果は画期的であり乙１４に記載された効果は注水脱揮発，，（
泡を伴わない）により得られる効果に過ぎないと指摘する（原告準備書面
(第７回)４頁。しかし，①については，本件ノウハウ４の内容とは直接）
関連しないものであるし，②については，乙１４に，注水脱揮に関する記
載しかなく，発泡の言及がないとしても，スクリュの回転数により注水脱
揮における脱揮処理能力を向上させる技術が記載されているのであって，
本件ノウハウ４のノウハウは，乙１４に記載された脱揮処理能力の向上手
段と同一の手段から発生する効果というべきである。
したがって，本件ノウハウ４は，被告に独占の利益を生じさせるような
ものとは認められない。
(５)その他のノウハウ
前記(１)ないし(４)のほか，原告は，ノウハウのうち秘密部分として，
異方向回転二軸押出機より同方向回転二軸押出機の方がポリマーの脱揮に
適しているという知見（甲５７）や，重合槽と二軸押出機の間にギヤポン
プを適用する脱揮プロセス（原料タンクの下流側にギヤポンプを設けるこ
と）を挙げるが，これらが，原告が本件で対価請求を行っている本件ノウ
ハウ１ないし４に含まれるものであるのかは明らかでない。
しかも，前者については，単なる知見であって発明とはいえず，独占の
利益が生じるようなものではない。また，後者については，原告の入社日
（平成４年４月１日）より前である平成２年１０月１日に被告が発行した
文献に記載されている，被告の既存技術であって（乙１４の５３頁の表３
及び図１０，原告の発明したノウハウであるとは認められない。）
３結論
以上のとおりであるから，原告の請求は理由がないので，主文のとおり判
決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官山田陽三
裁判官達野ゆき
裁判官北岡裕章

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