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平成２７年１１月１１日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成２６年（ワ）第２５６４５号不正競争行為差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２７年９月９日
判決
東京都港区＜以下略＞
原告株式会社メテックス
同訴訟代理人弁護士木下洋平
同補佐人弁理士亀卦川巧
新潟県燕市＜以下略＞
被告株式会社アオヤギコーポレーション
同訴訟代理人弁護士渡邊隆夫
同小金澤俊裕
同訴訟代理人弁理士近藤彰
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は，別紙物件目録記載の商品を譲渡し，引き渡し，譲渡若しくは引渡し
のために展示し，輸出し，輸入し，若しくは電気通信回線を通じて提供してはなら
ない。
２被告は，別紙物件目録記載の商品を廃棄せよ。
３被告は，原告に対し，２００万円及びこれに対する平成２６年１０月８日か
ら支払済みまで年５分の割合の金員を支払え。
第２事案の概要等
１本件は，原告が，被告に対し，(1)①主位的には，被告の販売に係る別紙物
件目録記載の防災用キャリーバッグ（以下「被告商品」という。）は，原告の販
売に係る防災用キャリーバッグ（商品名「ＥＸ.４８サバイバルローラーバッグ
パワーグランデ」。平成２３年９月１日から販売開始。以下「原告商品」とい
う。)の形態を模倣したものであり，被告による被告商品の販売は，不正競争防止
法２条１項３号の不正競争行為に該当すると主張して，②予備的には，原告商品の
形態は，遅くとも平成２５年１１月頃までに，原告の商品等表示（商品又は営業を
表示するもの）として需要者の間に広く認識されている状態に至っているところ，
被告商品の形態は，原告商品の形態と類似し，原告商品と混同を生じさせるから，
被告による被告商品の販売は，同項１号の不正競争行為に該当すると主張して，平
成２５年１１月から平成２６年６月までの８か月間の被告商品の販売につき，同法
５条２項に基づき，不法行為による損害賠償金２００万円及びこれに対する平成２
６年１０月８日（不法行為後である訴状送達の日の翌日）から支払済みまでの民法
所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める（前記第１の３）とともに，
(2)上記(1)の②に掲げたとおり，被告が被告商品を譲渡し，引き渡し，譲渡若しく
は引渡しのために展示し，輸出し，輸入し（以下，これらの行為をまとめて「譲
渡等」という。），若しくは電気通信回線を通じて提供することは，同法２条１
項１号の不正競争行為に該当する旨主張して（原告は，上記のとおり，被告商品を
「電気通信回線を通じて提供」することの差止めを求めているが，有体物である被
告商品が「電気通信回線を通じて提供」されるおそれがあるとする理由は，明らか
でない。），同法３条に基づき，上記各行為の差止め及び被告商品の廃棄を求めた
（前記第１の１及び２）事案である。
２争いのない事実
(1)当事者
原告は，昭和５７年に設立され，防災用品，キッチン用品，健康・医療・美容関
連用品，ファッション製品及びスポーツ・アウトドア用品等を含む家庭用品，日用
品雑貨及び一般消費者製品の企画・輸出入・販売等をしている株式会社である。
被告は，昭和６１年に設立され，防災用及びキッチン用品等を含む日用雑貨品の
販売及び輸出入等をしている株式会社である。
(2)原告商品
原告は，平成２３年９月１日，原告商品の販売を開始した。
(3)被告商品
被告は，遅くとも平成２５年１１月頃以降，被告商品を販売している（被告商品
が同月頃より前から販売されていたか否か，特に被告商品の販売開始が原告商品の
販売開始前であるか否かについては，争いがある。）。
３争点
(1)被告商品は原告商品の形態を模倣したものといえるか（争点１）
(2)原告商品の形態は原告の商品等表示として周知となっており，被告商品の譲
渡等は原告商品と混同を生じさせる行為であるといえるか（争点２）
(3)被告による被告商品の譲渡等は不正目的のない先使用（不正競争防止法１９
条１項３号）であるといえるか（争点３）
(4)原告の損害の有無及びその額（争点４）
第３争点に対する当事者の主張
１争点１（被告商品は原告商品の形態を模倣したものといえるか）について
【原告の主張】
(1)原告商品の開発経緯等
原告は，平成１９年頃から，水を内部に直接貯めることができる貯水タンクを備
えることを特徴とする商品を販売していたが，平成２３年３月頃，ユーザーの声
（ヘルメットを入れられる収納部が欲しい，ペットボトルを簡便に出し入れしたい
等の意見）を元に，上記商品の改良品として，多くの労力を掛けて，原告商品を独
自に開発した。
原告商品は，本体上部及び側面に，本体の収納スペースとは別の収納スペースと
して，本体上部収納部及び本体左側面・右側面収納部を設け，本体上部収納部の表
面には，雑誌・ペットボトル等を挟みやすいようにゴム紐を螺旋状に掛け，肩掛け
及び背中に背負うことも可能にした独自のデザインを採用したものである。
原告商品は，テレビ放送を主体とした通信販売業者である株式会社ＱＶＣジャパ
ン（以下「ＱＶＣ」という。)向けに開発され，同年９月１日から，ＱＶＣによる
テレビ放映を通じた通信販売により販売が開始された。
(2)被告商品の形態が原告商品の形態と実質的に同一であること
ア原告商品の形態は，別紙「原告商品『Ｅｘ．４８サバイバルローラーバッ
グパワーグランデ』」の「正面」，「背面」，「右側面」，「左側面」，「背
面（持ち手伸長時）」，「内部」及び「底面」の各写真に示されるとおりであり，
被告商品の形態は，別紙「被告商品『３ＷＡＹ防災キャリーバッグ』」の「正
面」，「背面」，「右側面」，「左側面」，「背面（持ち手伸長時）」，「内
部」及び「底面」の各写真に示されるとおりである（甲２８）。
そして，原告商品の構成態様は，別紙「原告商品と被告商品の各構成態様」の
「原告商品」欄（以下，同欄記載の各構成態様を「構成態様Ａ―１」などという
ことがある。）に記載のとおりであり，原告商品の形態と対比されるべき被告商
品の構成態様は，同別紙の「被告商品」欄（以下，同欄記載の各構成態様を「構
成態様ａ―１」などということがある。）に記載のとおり（ただし，構成態様ａ
－２及び構成態様ｄ－２は除き，構成態様ｇ－１は冒頭の「全体は暗赤色を基調
とし，」を「全体は赤色を基調とし，」と読み替える。）である。
イ不正競争防止法２条１項３号にいう「模倣」の判断に際しては，同項１号の
ように混同を生じさせることが要件とされていないことから，対比的に観察すべき
である。
上記の点を前提として，原告商品と被告商品の構成態様についてみると，構成態
様Ａ－１と構成態様ａ－１，構成態様Ｂと構成態様ｂ，構成態様Ｃと構成態様ｃ，
構成態様Ｄ－１とｄ－１，構成態様Ｅと構成態様ｅ，構成態様Ｆと構成態様ｆ，構
成態様Ｇ－１と構成態様ｇ－１がそれぞれ共通しており，内部構造である構成態様
Ｈと構成態様ｈもほぼ同一である。
被告が原告商品と被告商品の構成態様の相違点として挙げるところは，わずかな
寸法の差，微細な構成の有無，細部の色使いの差などにすぎない。被告は，防災用
バッグの形態として様々な選択肢があるにもかかわらず，あえて被告商品の形態の
ほとんど全てに原告商品と同一の形態を採用しており，これは，被告が原告の競争
上の成果にただ乗りしていることに他ならない。各部の寸法を変更する程度のこと
は極めて容易であり，何ら創作性もなく，開発に費用，時間，努力を要するもので
はない。
このように，被告商品は，上述した原告商品の特徴的形態の組合せをそのまま備
えているから，被告商品の形態は，原告商品の形態と実質的に同一であるといえる。
ウ商品の形態が当該商品の機能を確保するために不可欠な形態であるか否か，
ありふれた形態であるか否かの判断に当たっては，同種の商品の機能・効用を発揮
するため不可避的に採らざるを得ないような形態であるか否かという点に着目すべ
きである。
そして，リュック・キャリーバッグ型の商品において，その機能・効用を発揮す
るため不可避的に採らざるを得ないような形態は，箱状の本体，本体に取り付けら
れる取っ手，本体下部の車輪などに係る形態であり，その余は，任意に選択できる。
したがって，原告商品と被告商品が共通する部分が商品機能を確保するために不
可欠な形態であるという被告の主張は,理由がない。
(3)被告が原告商品に依拠したこと
原告商品は，被告商品が販売される前から市場において流通し，テレビ全国放送，
インターネット等を通じて，大々的に宣伝広告されていることから，同業者である
被告は，原告商品の形態を知り得る立場にあったところ，上記(2)のとおり，被告
商品は，原告商品の形態と酷似している。そして，上記のような酷似性は，偶然に
は生じない。
この点，被告は，被告商品の販売開始時期が平成２３年３月頃であると主張する。
しかし，被告が，被告商品の販売開始時期を裏付けるものとして，本件訴訟に提出
した書証（インボイス，証明書）は，偽造や改ざんの疑いがあり，信ぴょう性に欠
けるものであり，このような証拠に基づく被告の主張は，理由がなく，むしろ，被
告が原告商品に依拠した事実を推認させるものである。
(4)小括
以上より，被告商品は，原告商品の形態を模倣した商品（不正競争防止法２条１
項３号）であるといえる。
【被告の主張】
(1)被告が原告商品に依拠したものでないこと
被告は，平成２２年１０月２３日，中国・杭州で開催された展示会において，被
告商品の元になる商品を見つけた。そこで，被告は，付属タンク部分の水漏れ，背
綿について改良を指示した。同年１２月６日，中国から被告商品のサンプル２個が
出荷され，同月２０日頃，被告に届いた。
その後，平成２３年３月７日にも，被告商品が６９個出荷され，同月２０日頃，
被告に届いた。被告は，同月２４日，これらを取引先に販売した。
このように，原告が原告商品の開発を始めたとする平成２３年３月頃には，既に
被告商品のサンプルが作成されていたばかりか，販売までされているのであるから，
被告が原告商品に依拠したものでないことは，明らかである。
(2)被告商品の形態が原告商品の形態と実質的に同一であるといえないこと
ア原告商品及び被告商品の形態（構成態様）は，別紙「原告商品と被告商品の
各構成態様」の「原告商品」欄及び「被告商品」欄にそれぞれ記載のとおり（ただ
し，構成態様Ａ－２，ａ－２については，下記イにおいて，寸法図を示して主張す
るとおり，読み替える。）である。
イ原告商品と被告商品の構成態様についてみると，原告主張の共通点のうち，
構成態様Ａ－１と構成態様ａ－１，構成態様Ｂと構成態様ｂ，構成態様Ｃと構成態
様ｃ，構成態様Ｄ－１とｄ－１，構成態様Ｅと構成態様ｅは，防災用バッグとして
一般的であり，特徴的なものではない（この点は，後記ウにおいて，改めて言及す
る。）。
また，原告商品と被告商品の構成態様Ａ－２と構成態様ａ－２，構成態様Ｄ－２
と構成態様ｄ－２，構成態様Ｇ－１，Ｇ－２と構成態様ｇ－１を対比すれば，原告
商品と被告商品とは，一見して，全体の縦横比が相違している（被告において，原
告商品と被告商品とを防災用品を収納した状態で計測したところ，下記寸法図に示
されるとおり，その寸法，本体部分の縦横比，本体前面収納部及び左右側面収納部
の突出寸法の相違から，一見して全体の縦横比が相違することが見てとれる。）ば
かりか，ゴム紐部分の目立ち方が相違するし，赤色の色合いの相違と黒色部分の使
用箇所も相違する。
［寸法図：単位ｃｍ］
＜原告商品＞＜被告商品＞
したがって，原告商品と被告商品は，その相違部分が商品の全体的形態に与える
影響が大きく，上記相違部分が商品全体から見て些細なものにとどまると評価する
ことはできない。すなわち，原告商品と被告商品とは，取引者及び需要者が同一商
品と間違うほど酷似しているものではなく，「実質的に同一の形態」（不正競争防
止法２条５項）であるとはいえない。
ウ不正競争防止法２条１項３号にいう「商品の形態」は，「商品の機能を確保
するために不可欠な形態」（いわゆる機能的形態）であってはならず，また，「あ
りふれた形態」でないことをも要すると解されるところ，原告が，原告商品の特徴
的形態として主張する各構成態様は，いずれもありふれた形態にすぎない。また，
これらのうち，構成態様Ｈ，構成態様ｈは，商品の機能を確保するために不可欠な
形態である（なお，被告商品の構成態様ｈは，別途，貯水タンクを商品として組み
入れていることに対応しているのに対し，原告商品の構成態様Ｈは，貯水タンクを
収納するための防水措置にすぎない。）。
(3)小括
以上より，被告商品は，原告商品の形態を模倣したものとはいえない。
２争点２（原告商品の形態は原告の商品等表示として周知となっており，被
告商品の譲渡等は原告商品と混同を生じさせる行為であるといえるか）について
【原告の主張】
(1)原告商品の販売開始時期である平成２３年９月１日以前は，貯水タンク付防
災用リュック・キャリーバッグ兼用型の商品の分野において，原告商品のような形
態，すなわち，正面視で，本体，ゴム紐が螺旋状に掛けられた本体上部収納部，本
体前面収納部，本体左側面収納部，本体右側面収納部を備え，全体は赤色を基調と
し，本体上部収納部の逆Ｕ字形のファスナより内側の区画が黒色であり，本体前面
収納部の前面側に左右方向に１本の銀色の反射素材が設けられているという防災用
キャリーバッグは，存在しなかった（なお，特別顕著性の問題は，自他商品等の識
別力を発揮し得るか否かの問題であり，周知性の問題とは別であるから，原告商品
と比較される他の商品は，原告商品の販売開始時点において，存在している必要が
ある。）。
また，原告商品は，上記特定の構成態様が相俟って特徴的形態を成しており，そ
の点に自他識別力がある。すなわち，原告商品の自他商品識別力は，特定の構成が
組み合わされることにより，発揮されているものである。
このように，原告商品の形態は，貯水タンク付防災用リュック・キャリーバッグ
兼用型の商品の分野で，原告商品の販売開始時点において，独自の特徴といえるも
のであって，自他商品の識別力があるといえる。
したがって，原告商品の形態は，他の同種商品とは異なる顕著な特徴（特別顕著
性）を有しており，不正競争防止法２条１項１号にいう「商品等表示」に該当する。
(2)原告商品は，平成２３年９月１日に販売を開始した後，多岐にわたる販売方
法により，日本国内で約４万３０００個販売され，平成２４年及び平成２５年には，
年間１万５０００個ないし２万個という膨大な売上数量を記録している。
原告商品は，定期的にテレビ放送により紹介・販売され，インターネットでの宣
伝広告，展示会への出展，通信カタログ販売による宣伝広告などを通じて，その特
徴的形態は，遅くとも被告が被告商品の販売を開始した時期である平成２５年１１
月頃までの間に，原告商品たることを識別する出所表示機能を備えるに至り，現在
も，その出所表示機能を備えている。
(3)需要者の間に混同を惹き起こすか否かの判断に当たっては，隔離的観察方法
によるべきである。原告商品と被告商品は，いずれも防災用のキャリーバッグであ
り，その需要者は完全に一致する。また，原告商品と被告商品の構成態様はほとん
ど一致し，相違点は寸法及び細部の構成と色使い程度である。この相違により，原
告商品がやや縦長，被告商品がやや横長の印象を受けるとしても，被告商品は，周
知な商品等表示に該当する原告商品の特徴的形態を完全に備えるものであるから，
両者は類似しており，需要者たる一般消費者が原告商品と被告商品とを混同するお
それがあるといえる。
【被告の主張】
(1)商品の形態が不正競争防止法２条１項１号にいう「商品等表示」に該当する
ためには，商品の形態が客観的に他の同種商品とは異なる顕著な特徴（特別顕著
性）を有していることを要すると解される（知財高裁平成２４年（ネ）第１００６
９号・平成２４年１２月２６日判決参照）。
しかるに，原告の主張に係る原告商品の形態（構成態様）は，個々の構成態様に
ついても，全体としての構成態様についても，需要者が予想できる形態選択の範囲
内のものにすぎない。すなわち，原告の主張に係る原告商品の形態の特徴点は，防
災用バッグを販売するに当たり，当然に検討すべき事柄であり，原告は，これらを
単に組み合わせたにすぎない。そもそも，防災用キットは，種々の防災用品と収納
運搬部材の組合せであり，採用されている収納運搬部材に「リュック型」，「キャ
リー型」，「キャリー付リュック型」があることは，従前から知られているところ
であるから，防災用キットに「キャリー付リュック型」の収納運搬部材が採用され
たとしても，商品形態上，顕著な特徴があるとはいえない。
このように，原告商品の形態は，特別顕著性を有しているとはいえないから，同
号にいう「商品等表示」に該当しない。
(2)原告商品の販売期間は，短期間であり，その広告方法も極めて強力なもので
はなく，販売個数も爆発的な販売実績であるとはいえない。
したがって，仮に，原告商品の形態が原告の商品等表示であるとしても，「需要
者の間に広く認識されているもの」とはいえない。
(3)原告商品と被告商品の形態を対比すると，原告商品は，左右側面収納部が薄
く，ポケット様で，全体が周囲の張り出しの少ない縦長のコンパクトな商品である
印象を受けるのに対し，被告商品は，側面収納部を通常のリュックサックのように
大きく突出させ，通常のリュックサックでは採用されていない大きく突出した前面
収納部を備えた特異な形態で，全体が横長の商品又は腹ボテな印象を受ける。
このように，両者は，別異の商品であるとの印象を受けるから，その形態が「類
似」するとはいえないし，同一の商品主体に係る商品であると認識されること（混
同）はない。
(4)以上より，原告商品の形態は，原告の商品等表示であるとは認められないし，
周知性を獲得したということもできないし，被告商品はこれと類似するものではな
く，混同も生じない。
３争点３（被告による被告商品の譲渡等は不正目的のない先使用〔不正競争
防止法１９条１項３号〕であるといえるか）について
【被告の主張】
被告は，前記１において主張したとおり，原告が原告商品を開発したと主張する
平成２３年３月頃には，既に，被告商品を販売していた。被告は，東日本大震災の
ために，被告商品を継続的に販売できない状況が続いたが，平成２４年６月６日な
いし同月８日には，東京ビッグサイトにおいて開催された「Ｉｎｔｅｒｉｏｒｌｉ
ｆｅｓｔｙｌｅＴｏｋｙｏ２０１２」に出品し，それ以降，被告商品を展示会に
出品するようになった。そして，同年９月１３日，同年１２月２５日には，取引先
にサンプルを送付し，平成２５年１月１８日以降，取引先に対する販売を継続して
いる。
このように，被告は，原告商品の開発時頃（すなわち，原告商品の販売開始前）
から，被告商品を輸入し，これを販売していたのであって，被告商品の譲渡等につ
き，被告に不正な目的はない。
したがって，仮に，平成２５年１１月頃，原告商品の形態が原告の商品等表示と
して周知性を獲得していたとしても，不正競争防止法１９条１項３号により，同法
２条１項１号の適用はない。
【原告の主張】
否認し，又は争う。
４争点４（原告の損害の有無及びその額）について
【原告の主張】
被告による被告商品の販売は，不正競争防止２条１項３号の不正競争行為（主位
的主張）又は同項１号（予備的主張）の不正競争行為に該当するところ，被告は，
平成２５年１１月から平成２６年６月までの８か月間に，被告商品を合計８００個
（１か月当たり１００個）販売した。被告商品の販売価格は，８０００円（税抜）
であり，被告は，被告商品１個当たり２５００円の利益を得ているから，上記不正
競争行為による被告の利益額は，２００万円（＝２５００×８００）となる。
したがって，原告は，被告に対し，同法５条２項に基づき，損害賠償として２０
０万円（附帯請求として平成２６年１０月８日から支払済みまで年５分の割合によ
る遅延損害金）の支払を求めることができる。
【被告の主張】
争う。
第４当裁判所の判断
１認定事実
前記争いのない事実，後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認め
られる。
(1)原告商品の譲渡等について
ア原告商品は，防災用の防災用品を収納運搬するためのリュック・キャリー兼
用型の防災用バッグであり，災害時に本体部分に水を貯めて運搬することができる
よう，貯水用の箱型のビニールバッグを取り付け，本体内部にはアルミ製の素材で
覆われた防水措置を施したことを特徴とした防災用バッグであり，その形態は，概
ね，別紙「原告商品『Ｅｘ．４８サバイバルローラーバッグパワーグランデ』」
の「正面」，「背面」，「右側面」，「左側面」，「背面（持ち手伸長時）」，
「内部」及び「底面」の各写真に示されるとおりである（甲１，３ないし１１，２
８，弁論の全趣旨）。
イ原告商品は，平成２３年９月１日にその販売が開始され，ＱＶＣによるテレ
ビ放送を通じての平成２７年４月までの出荷数量実績は，合計３万４２３８個であ
った（甲２６，２７の１ないし８，弁論の全趣旨）。
原告商品は，インターネット上のウェブサイト（原告が運営管理するウェブサイ
ト，ＱＶＣが管理運営するウェブサイト，ＪＡＬショッピングサイト，ＡＮＡショ
ッピングサイト，楽天市場のウェブサイト及びアマゾンのウェブサイト）において，
バッグ単体か，避難時の必需品を集めた防災用品をセットにした形で販売されてい
る（甲４ないし９）。
さらに，原告商品は，カタログによる販売も行われており，タカシマヤ通信販売
では，平成２４年９月１日の特集で防災の日にちなんだ商品として紹介され（甲１
０），株式会社ＪＡＬＵＸのカタログ通信販売のカタログ「ＪＡＬＷｏｒｌｄ
ＳｈｏｐｐｉｎｇＣｌｕｂ」では，平成２５年の人気アイテムベスト５０の中の
一つとして紹介されている（甲１１）。
なお，原告代表者の陳述書（甲１）には，展示会への出品に関する記載があるが，
客観的な裏付けは示されていない（甲２２の１ないし２４の３には，原告商品をう
かがわせる記載は見当たらない。）。
(2)被告商品の譲渡等について
ア被告商品は，防災用の防災用品を収納運搬するためのリュック・キャリー兼
用型の防災用バッグであり，災害時に貯水した給水口付水タンクを本体内部に収納
することができ，本体内部はアルミ製の素材で覆われている。その内部構造を除い
た外観に係る形態は，概ね，別紙「被告商品『３ＷＡＹ防災キャリーバッグ』」の
「正面」，「背面」，「右側面」，「左側面」，「背面（持ち手伸長時）」及び
「底面」の各写真に示されるとおりである（甲１２，１３，２８，弁論の全趣旨）。
なお，原告は，被告商品の内部構造について，箱型のビニール製容器が面ファス
ナで取り付けられるようにされていることを前提としているが，被告商品（別紙
「物件目録」記載の商品。商品名で特定されている。）のうち，このような内部構
造を有するものがいつ発売されたのかは，当事者双方の主張及び本件証拠を検討し
ても，定かではない。すなわち，原告は，被告商品の形態につき，別紙「被告商品
『３ＷＡＹ防災キャリーバッグ』」の「正面」，「背面」，「右側面」，「左側
面」，「背面（持ち手伸長時）」，「内部」及び「底面」の各写真に示されるとお
りである旨主張している（訴状８，９頁及び別紙図面１）が，被告商品の内部構造
については，平成２５年１０月２日ないし同月４日に開催された「危機管理産業展
２０１３」に出展されていたとされる被告商品を紹介した原告の入手に係るチラシ
（甲１２）には，給水口の付いたタンク型になった水入れタンクを本体内部に収納
できる形の防災用バッグが掲載されており，被告商品を紹介したその余の書証（甲
１３，乙１の１ないし１０）にも，同様に水タンクを本体内部に収納した型のバッ
グが掲載されているところであって，被告商品の販売が開始されたと原告が主張す
る平成２５年１１月時点において，被告商品（別紙「物件目録」記載の商品。商品
名で特定されている。）であって，原告主張の内部構造を有するものが販売されて
いたことを裏付ける証拠はなく，その前後の時点においても，被告商品であって，
原告主張の内部構造を有するものが販売されたことを裏付ける証拠は，見当たらな
い。
イ被告商品であって，給水口の付いたタンク型になった水入れタンクを本体内
部に収納できる形のものは，平成２４年１０月１０日発行の「月刊ぎふと特別号」
において，「『３ＷＡＹ防災バッグシングルセット』は，小さくても収納力バツ
グン。シンプルデザインで，普段使いもＯＫ。・・・反射テープ付で夜でも目立ち，
水タンクはジャバラ式で，不要の際はコンパクトにできる。」などと写真入りで紹
介され，同月１７日ないし同月１９日に開催される「Ｔｈｅ４６ｔｈＩｎｔｅ
ｒｎａｔｉｏｎａｌＰｒｅｍｉｕｍＩｎｃｅｎｔｉｖｅＳｈｏｗＡｕｔｕ
ｍｎ２０１２」に出展予定であることが掲載されているところであり（乙１０），
また，平成２５年１０月２日ないし同月４日に東京ビッグサイトで開催された「危
機管理産業展２０１３」の被告用展示ブースで展示・販売され（甲１，１２，弁論
の全趣旨），その後も，継続して販売されていることがうかがわれるところである
（甲１３，弁論の全趣旨）。
２争点１（被告商品は原告商品の形態を模倣したものといえるか）について
(1)不正競争防止法２条１項３号は，他人の商品の形態を模倣した商品の譲渡等
を不正競争行為とするところ，「商品の形態」とは，「需要者が通常の用法に従っ
た使用に際して知覚によって認識することができる商品の外部及び内部の形状並び
にその形状に結合した模様，色彩，光沢及び質感」（同条４項）をいい，「模倣」
とは，「他人の商品の形態に依拠して，これと実質的に同一の形態の商品を作り出
すこと」をいうとされている（同条５項）。
そして，同号が「商品の形態」を法的に保護しようとする趣旨は，他人が資金，
労力を投下して商品化した商品の形態を他に選択肢があるにもかかわらずことさら
模倣した商品を，自らの商品として市場に提供し，その他人と競争する行為は，模
倣者においては商品化のための資金，労力や投資のリスクを軽減することができる
一方で，先行者である他人の市場における利益を減少させるものであり，事業者間
の競争上不正な行為として位置付けるべきものとしたことにあると解されるから，
同号によって保護される「商品の形態」とは，商品全体の形態をいい，必ずしも独
創的なものであることを要しないが，他方で，商品全体の形態が同種の商品と比べ
て何の特徴もないありふれた形態である場合には，特段の資金や労力をかけること
なく作り出すことができるものであるから，このようなありふれた形態は，そもそ
も，同号により保護される「（他人の）商品の形態」に該当しないと解すべきであ
る。
また，同号は，「当該商品の機能を確保するために不可欠な形態」について，同
号による保護から除外される旨を規定しているが，その趣旨は，商品としての機能
及び効用を果たすために不可避的に採用しなければならない商品形態を特定の者に
独占させることは，商品の形態ではなく同一の機能及び効用を有するその種の商品
そのものの独占を招来することとなり，事業者間の自由な競争を阻害することにな
りかねないことから，かかる形態を同号の「商品の形態」から除外したものと解さ
れる。
そして，「実質的に同一の形態」であるか否かは，当該商品の需要者が通常の用
法に従った使用に際して知覚によって認識できる，同種の商品の属する分野や同種
の商品の形状の特徴との比較等を考慮して判断すべきである（この点，本件では，
原告商品と被告商品は，いずれも防災用品を収納運搬する防災用バッグであるから，
需要者は，その収納力や扱いやすさ，どのような物を，どのくらいの量収納できる
か〔耐久性も含む〕を考慮した商品の形状，その形状に結合した模様，色彩に着目
するものと解される。）。
(2)以上を前提に，原告商品の形態と被告商品の形態が実質的に同一であるとい
えるか否かについて検討する。
アまず，前記争いのない事実，前記認定事実及び弁論の全趣旨によれば，原告
商品と被告商品の形態の共通点は，①正面視で，本体，本体上部収納部，本体前
面収納部，本体左側面収納部，本体右側面収納部を備えている点（構成態様Ａ－１
及び構成態様ａ－１），②本体の背面側には，キャリー用の持ち手及びこれを左
右方向に覆う背当て部材が配設され，上下方向に２本の背負い用ベルトが左右方向
に間隔を空けて設けられ，本体左側面収納部の上部と本体右側側面収納部の上部に
は，肩掛け用ベルトが取り付けられている点（構成態様Ｂの一部と構成態様ｂ），
③本体と本体上部収納部との境には，正面側から背面側で続くファスナが，本体
上部収納部には，本体との境から本体上部収納部の上部背面側に亘って逆Ｕ字形の
ファスナが，本体前面収納部，本体左側面収納部，本体左側面収納部，本体右側面
収納部の上部約半分の位置には，それぞれ，各々の側面及び上面に沿うように逆Ｕ
字形のファスナが設けられている点（構成態様Ｃと構成態様ｃ），④本体上部収
納部の逆Ｕ字形のファスナより内側の区画には，本体との境の中央部とそこから本
体上部収納部の上部に亘る左右の３箇所において，ゴム紐が螺旋状にかけられてい
る点（構成態様Ｄ－１と構成態様ｄ－１），⑤本体左側面収納部，本体右側面収
納部のそれぞれの側面の下半分には，ネット状ポケットが設けられていること（構
成態様Ｅと構成態様ｅ），⑥本体の底面には，背面側の２箇所に２本のローラ，
正面側には２箇所に足が設けられている点（構成態様Ｆと構成態様ｆ），⑦ファ
スナ部と本体上部収納部の逆Ｕ字形のファスナより内側の区画が黒色であり，本体
前面収納部の前面側には，左右方向に１本の銀色の反射素材が設けられている点
（構成態様Ｇ―１及び構成態様ｇ－１の一部），⑧本体内部の収納部分はアルミ
製の素材で覆われている点（構成態様Ｈと構成態様ｈの一部）に認められる。
一方，原告商品と被告商品の形態の相違点は，Ⅰ寸法の相違，とりわけ本体前
面収納部の突出幅及び左右側面収納部の突出幅が異なる点（原告商品と比較して，
被告商品は，これらの突出幅が相当程度大きい。），Ⅱ原告商品では，本体と本
体上部収納部の境部分に２本の背負い用ベルトが取り付けられ，その間に，取手用
ベルトが設けられているが，被告商品では，本体と本体上部収納部の境より下の本
体部分に２本の背負い用ベルトが取り付けられ，その間に取手用ベルトは設けられ
ておらず，キャスターの引き手部分が設けられている点，Ⅲ本体上部収納部にか
けられたゴム紐の色が，原告商品は灰色であるのに対し，被告商品は黒色に白点の
斑模様である点，Ⅳ原告商品は，全体が明赤色を基調としているのに対し，被告
商品は暗赤色を基調としている点，Ⅴ背負いベルト，肩掛けベルト，側面ネット
状ポケットが，原告商品では本体の赤色と同一色であるのに対し，被告商品では，
本体の赤色と異なっている点にある。
イそして，証拠（乙１１の２，１１の６）及び弁論の全趣旨によれば，防災用
品を収納運搬する防災用バッグの形状として，需要者が着目する商品の形状の点に
照らすと，共通点である上記アの①，③ないし⑤の点は，被告商品が販売されたと
原告が主張する平成２５年１１月頃の時点において，収納力や扱いやすさを高める
ための商品の形態としてはありふれた形態と認められ，また，上記アの②及び⑥の
点については，リュック・キャリー兼用型の防災用バッグであればその機能に不可
欠な形態といえる。また，上記アの⑦の点については，逆Ｕ字形のファスナより内
側の区画が黒色である点についてはバッグの形状に結合した色彩としてありふれた
ものと認められ，反射板は安全性を確保するための必要な機能であって，これを目
立つ位置であるバッグの正面部分に左右一直線に設けることはありふれているとい
うべきである。
一方，原告商品に比べ，被告商品は，本体の形状，前面収納部及び側面収納部の
大きさにおいて，上記相違点Ⅰのとおりの差異があり，この形状の差異により，全
体としてその形状が原告商品においては縦長ですっきりとした印象を与えるのに対
し，被告商品においては横長ででっぷりとした印象を与える。また，原告商品と被
告商品を様々な角度から撮った写真（甲２８）によれば，原告商品は，被告商品に
比べて，その材質や縫製状態の点においてしっかりとした高品質のものであること
が明らかであって，このような差異は，収納力や扱いやすさ，丈夫さといったバッ
グの特徴的部分における顕著な差異と認めることができる。
以上のとおり，原告商品と被告商品の形態の共通点は，ありふれた形態であるか，
防災用バッグの機能に不可欠な形態であるといえ，他方で，需要者が通常の用法に
従った使用に際して知覚によって認識できる形状として，収納部分の大きさの差異
や素材，縫製状態の点において顕著な差異がある以上，他の共通点をすべて組み合
わせた点が共通するとしても，原告商品と被告商品の形態が実質的に同一であると
は，認められない。なお，本体内部の構造において，上記アの⑧の点のとおり，ア
ルミ製の覆いをすることは，防災用バッグの機能として不可欠な形態であるとはい
えず，ありふれた形態であるとも認められないとしても，外部の形状に顕著な差異
がある以上，内部構造の一部において共通する上記の点を加えて商品全体としての
形状を対比したとしても，実質的に同一であるとは認められない。
ウ原告は，前記アの共通点のほか，本体の内部が保冷素材で覆われ，箱型のビ
ニール製容器が面ファスナで取り付けられるようにされている点も掲げるが，前記
１(2)アにおいて認定したとおり，被告商品であって，箱型のビニール製容器が面
ファスナで取り付けられている内部構造を有したものは，いつ発売されたものか，
現に販売されているのかどうかが明らかでない。そして，被告商品であって，販売
されていることが裏付けられる水タンク付のものと原告商品を比較してみると，両
者は，本体内部に水を入れて運搬が可能な防災用バッグである点で共通するとして
も，貯水する部分が単なる箱型なのか，給水口からの給水も可能となるタンク型で
あるのかでは，その形状に顕著な差異があるものといわざるを得ない。被告商品で
あって，水タンク型のものは，本体内部にアルミ製の覆いが施されている点におい
て，原告商品と共通しているとしても，上記の貯水部分の形状が異なることにより，
内部構造の点においても，実質的に同一であるとはいえないことは明らかである。
エ以上のとおり，原告商品と被告商品の形態は，実質的に同一であるとはいえ
ないし，原告の主張に係る構成態様ｈについては，被告商品であって，そのような
内部構造を備えたものの販売時期，その存在がいずれも明らかではないから，原告
の主張は，採用することができない。
(3)なお，被告は，原告商品が販売される前から被告商品を輸入していた旨主張
し，これを裏付けるべく書証（乙５の１の１ないし８の２）を提出するが，これら
については，原告が主張するように，その信ぴょう性が明らかでないといわざるを
得ない。
しかし，被告が，原告商品の形態に依拠して，被告商品を作り出したとする点に
ついて，原告は，単に，被告が原告商品に接し得る機会があったことを主張するの
みであって，被告が被告商品の販売開始に先立って原告商品に接したことの立証は
なく，また，後述のとおり，原告商品の形態が平成２５年１１月頃までに周知性を
獲得したとの立証があるとはいえないから，被告商品が原告商品の形態に依拠して
作り出されたと直ちに認めることは，困難であるといわざるを得ない。
３争点２（原告商品の形態は原告の商品等表示として周知となっており，被告
商品の譲渡等は原告商品と混同を生じさせる行為であるといえるか）について
(1)不正競争防止法２条１項１号は，他人の周知な商品等表示と同一又は類似の
商品等表示を使用することをもって不正競争行為と定めたものであるところ，その
趣旨は，周知な商品等表示の有する出所表示機能を保護するため，周知な商品等表
示に化体された他人の営業上の信用を自己のものと誤認混同させて顧客を獲得する
行為を防止することにより，事業者間の公正な競争を確保することにあると解され
る。
そして，同号にいう「商品等表示」とは，「人の業務に係る氏名，商号，商標，
標章，商品の容器若しくは包装その他の商品又は営業を表示するもの」をいうとこ
ろ，商品の形態は，商標等と異なり，本来的には商品の出所を表示する目的を有す
るものではないが，商品の形態自体が特定の出所を表示する二次的意味を有するに
至る場合がある。
このように商品の形態自体が特定の出所を表示する二次的意味を有し，同号にい
う「商品等表示」に該当するためには，①商品の形態が客観的に他の同種商品とは
異なる顕著な特徴を有しており（特別顕著性），かつ，②その形態が特定の事業者
によって長期間独占的に使用され，又は極めて強力な宣伝広告や爆発的な販売実績
等により，需要者においてその形態を有する商品が特定の事業者の出所を表示する
ものとして周知になっていることを要すると解するのが相当である（知財高裁平成
２４年（ネ）第１００６９号・平成２４年１２月２６日判決参照）。
(2)原告は，原告商品の形態が特別顕著性を有する根拠として，「本体，ゴム紐
が螺旋状に掛けられた本体上部収納部，本体前面収納部，本体左側面収納部，本体
右側面収納部を備え，全体は赤色を基調とし，本体上部収納部の逆Ｕ字形のファス
ナより内側の区画が黒色であり，本体前面収納部の前面側に左右方向に１本の銀色
の反射素材が設けられている」ことを主張する。
しかし，原告商品が，防災用バッグであるとすれば，上部に収納部，左右側面に
収納部を備えることは，防災用バッグとして防災用品を収納できるようにするため
に必要不可欠な構成というべきであって，これらの形態が客観的に他の同種商品と
異なる顕著な特徴を有しているといえないことは，明らかである。
一方，ゴム紐が螺旋状に掛けられた本体上部収納部を設けること，本体上部収納
部の逆Ｕ字形のファスナより内側の区画を黒色とし，本体全体については赤色を基
調とすること，本体前面収納部の前面側に左右方向に１本の銀色の反射素材を設け
ることについてみても，本体にゴム紐を螺旋状に掛けた赤色の防災用バッグ（リュ
ック型）は平成２３年１０月においてみられること（乙１１の６），バッグ表面の
左右方向に反射素材を設けた防災用バッグ（リュック・キャリーバッグ兼用型）の
商品も平成２４年３月においてみられること（乙１１の２）等に照らすと，上記の
原告が特徴的と主張する箇所をすべて組み合わせることは，防災用バッグの需要者
において，他の同種商品と異なる顕著な特徴として格段の強い印象が生じるものと
はいえない。
したがって，原告商品の形態が，客観的に他の同種商品とは異なる顕著な特徴を
有するということはできない。
原告は，原告商品の同種商品は貯水タンク付リュック・キャリーバッグ兼用型の
商品とみるべきで，この種の商品においては，原告商品の形態に商品等表示性が肯
定されるべきである旨主張する。
しかし，原告が特別顕著性を主張する各箇所の中に，貯水タンク付であることは
含まれておらず，「原告は原告商品の商品等表示に係る特徴的形態に『貯水タン
ク』を含めた主張をしていない。」（原告第１準備書面９頁）旨述べているとおり，
原告商品に貯水タンクが設けられていることを他の商品と異なる顕著な特徴として
主張せず，バッグの外観による形態のみについて特別顕著性を有する旨を明確に主
張している。
したがって，特別顕著性の有無の判断に際し，貯水タンク付の商品に限定すべき
理由はない。
また，原告は，単なる防災用バッグではなく，リュック・キャリーバッグ兼用型
の商品としてみるべきと主張する一方で，原告商品の特徴的形態として，リュッ
ク・キャリー兼用の形態であることを主張していない。しかも，防災用品を収納し
運搬する物として，リュック・キャリー兼用型であることが，他の同種商品と異な
る顕著な特徴であることを裏付ける証拠も明らかでなく，原告の上記主張は採用で
きない。
以上によれば，原告商品のうち，原告商品の特徴的形態と主張する部分が被告商
品の形態と共通するとしても，防災用バッグに必要な構成であるか，他の同種商品
にもみられる構成又はその組合せであるから，原告商品の形態は，客観的に他の同
種商品とは異なる顕著な特徴であるということはできず，これをもって不正競争防
止法２条１項１号所定の「商品等表示」に該当するということはできない。
(3)仮に，原告の主張する構成の組合せ自体をもって，特別顕著性を認める余地
があるとしても，前記認定事実の下では，遅くとも平成２５年１１月頃に原告商品
の形態が周知性を獲得していたとの原告主張を採用することは，困難である。
すなわち，原告商品が，ＱＶＣによるテレビ放送で繰り返し放送され，ＱＶＣを
通じての販売数が３年間半余りの間に約３万５０００個を売り上げたことは認めら
れるものの，これが防災用品の販売としての市場の中でどの程度の占有率を占める
のかについては明らかでないこと，株式会社ＪＡＬＵＸのカタログ通信販売で，平
成２５年の人気アイテムベスト５０カタログの掲載として選ばれたことが認められ
るものの，当該カタログの発行部数も明らかでなく，通信販売による原告商品のシ
ェア率は明らかでないこと，他のカタログ掲載は１誌のみであること，インターネ
ットによる販売は，今やあらゆる商品で行われており，インターネットによる販売
という事実だけを周知であることの有力な考慮要素とすることはできず，原告商品
の使用者の多数が原告商品の形態上の特徴として，原告が主張する特徴的形態を掲
げ，相当程度他の同種製品と区別して認識されていることも，証拠上明らかとはい
えないこと，原告が原告商品の構成全体としての特徴を宣伝広告の対象とした実績
も，証拠上認められないこと，防災用品の取引実情において，原告が主張する原告
商品の特徴的形態に着目して取引をするものとも認められないこと，原告から提出
された「価格．ｃｏｍ」のウェブサイト（甲１６）によれば，防災セットの人気ラ
ンキングとして原告商品が１５位に位置付けられているとしても，同ウェブサイト
は平成２７年１月６日から同月１２日までのランキングの集計結果であり，原告が
主張する平成２５年１１月頃の周知性を立証するものではないことなどからすれば，
本件全証拠を考慮しても，原告商品の形態が，原告の商品表示として，防災用バッ
グの取引者や需要者において広く認識され，少なくとも平成２５年１１月頃までに
周知性を獲得していたと認めるには不十分であるといわざるを得ない（なお，本件
口頭弁論終結の時点においても，周知性の獲得を認めるには足りない。）。
第５結論
以上によれば，原告の請求は，その余の点につき判断するまでもなく，いずれも
理由がないから，これらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋末和秀
裁判官
鈴木千帆
裁判官
天野研司

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