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　　　　　　　　　　　主　　　　　　文
１　相手方Ａは，別紙文書目録記載２の文書のうち，Ｈに係るＯＱＬディーラー
情報照会と題する書面を当裁判所に提出せよ。
２　相手方Ｂは，別紙文書目録記載３の文書及び４の文書（Ｈ及び株式会社Ｉ
に係る株式会社Ｊの調査報告書）を当裁判所に提出せよ。
３　相手方Ｃは，別紙文書目録記載１の文書（リース営業管理規定）を当裁判
所に提出せよ。
４　相手方Ｆは，別紙文書目録記載２の文書（Ｈに係る株式会社Ｊの調査報
告書及び株式会社Ｋの報告書）を当裁判所に提出せよ。
５　相手方Ｇは，別紙文書目録記載２の文書（Ｈに係る株式会社Ｊの調査報
告書及びＨの確定申告書写し）を当裁判所に提出せよ。
６　申立人らの相手方Ａに対するその余の申立て並びに相手方Ｄ及び同Ｅに
対する申立てをいずれも却下する。
　　　　　　　　　　　理　　　　　　由
第１　申立ての趣旨
１　相手方Ｃ及び同Ｄは，別紙文書目録記載１の文書を当裁判所に提出せよ。
２　相手方Ａ，同Ｄ，同Ｅ，同Ｆ及び同Ｇは，別紙文書目録記載２の文書を当裁判所に
提出せよ。
３　相手方Ｂは，別紙文書目録記載３及び４の文書を当裁判所に提出せよ。
第２　基本事件の事案の概要
　Ｈ（以下「Ｈ」という。）は，テレビ受信機，映像ソフト及び文字情報放映機を組み合
わせたテレテキストビジョンシステム（以下，この物品を「本件システム」という。）を開
発し，申立人らに対し，その営む病院，理容店等の待合室等に設置するものとして，
販売代理店を通じて本件システムを販売し，申立人らは相手方らリース会社等との
間でリース契約等を締結して本件システムを購入した。
　その際，Ｈ及び販売代理店（以下「Ｈら」という。）は，病院，理容店等の待合室等に
置かれた本件システムに，文字放送による有料広告を流すことにより，広告収入を
見込むことができ，申立人らに対し，Ｈの関連会社である株式会社Ｉ（以下「Ｉ」とい
う。）から広告料が配当されることにより，将来的に本件システムの購入負担金が還
元されることをうたい，当初は広告料が実際に支払われていた（以下，Ｈらの上記商
法を「本件商法」という。）。
　その後，Ｈの破綻により，広告料の支払は途絶したが，申立人らはリース料の支
払を求められた。
　そこで，申立人らは，相手方らリース会社等に対し，既払いのリース料の返還及び
未払のリース料の支払義務がないことの確認等を求める訴えを提起した。これに対
して，相手方らリース会社は，未払リース料の支払等を求める訴えを提起した。
第３　当事者の主張
　１　申立人ら
(1)　文書の表示
　　別紙文書目録記載の文書（以下，併せて「本件文書」という。）
　(2)　文書の趣旨
　　　相手方らがＨの事業内容について知り，又は知り得た事実が記載されている。
　　(3)　文書の所持者
　　　ア　別紙文書目録記載１の文書（以下「本件文書１」という。）について
　　　　　相手方Ｃ及び同Ｄ
　イ　別紙文書目録記載２の文書（以下「本件文書２」という。）について
　　　相手方Ｆ，同Ａ，同Ｄ，同Ｅ及び同Ｇ
　ウ　別紙文書目録記載３及び４の文書（以下，それぞれ「本件文書３」及び「本件文
書４」という。）について
相手方Ｂ
　　(4)　証明すべき事実
　　　相手方らが，本件システムが物品販売と役務提供契約を一体化したものであるこ
と及び本件商法が破綻必至であることを認識し，若しくは認識し得たこと，又は，
本件システムについての調査を怠ったこと
　　(5)　文書提出の義務の原因
　　　本件文書は，民事訴訟法２２０条３号所定の挙証者の利益のために作成された文
書（以下「利益文書」という。）又は挙証者と文書の所持者との法律関係について
作成された文書（以下「法律関係文書」という。）に当たるものであり，また，これら
の文書に当たる場合には，同条４号の文書提出義務の除外規定の適用がないと
いうべきである。
　仮に，本件文書が利益文書及び法律関係文書に当たらないとしても，同条４号
による文書提出義務が認められ，その除外規定である同号ニ所定の専ら文書の
所持者の利用に供するための文書（以下「自己利用文書」という。）に当たらない。
すなわち，相手方らがサプライヤー管理調査義務等を果たしているかがひとたび
問題となれば，本件文書が重要な証拠となることは明らかであって，多くのリース
被害事件において同義務が問題となっている現状において，本件文書は訴訟で
公開されることが十分予定されて作成されたものであることは明らかである。ま
た，組織体において外部との一定の法律関係を形成する過程で担当者がどのよ
うな情報や根拠に基づいて判断に関与したかを明らかにする文書は，その組織で
の公式文書に該当し，自己利用文書の域を超えた文書である。その上で，基本事
件が大型なリース被害事件であること，証拠の偏在を是正するための文書提出
義務の意義からして，本件文書が自己利用文書に該当しないことは明らかであ
る。
　(6)　証明すべき事実と文書との関連性等　　　　　　　　　　　　　
　Ｈが展開した本件商法は破綻必至の詐欺商法であったところ，本件商法が一定
期間にわたって継続され，被害者及び被害金額が増大したのは，リース契約が介
在したことによるものである。この介在によって，Ｈは自社の信用力ではなく被害
者の信用力を利用して資金を集め，本件商法を拡大できたものである。
　したがって，リース契約を提供している相手方らにも本件商法について荷担した
責任が生じるものであり，根拠としては，相手方らにＨの本件商法の実体を把握
するのを怠ったサプライヤー管理調査義務違反等があるものである。
　しかるに，本件で以上の事実を立証するためには，Ｈから，相手方らに対し，経
営状態について，どのような情報が提供されていたか調査することが必要となる
ため，本件申立てを行うものである。
　２　相手方Ａ
　(ア)申立人らが基本事件において主張するような，相手方Ａと対応する申立人らと
の間のリース契約が消費者リース契約として一般のファイナンスリースと異なる扱い
をし，サプライヤー管理調査義務等を認めるべき根拠はなく，その主張は失当であ
ることから，本件申立ては前提を欠くこと，(イ)本件文書２はいずれも利益文書及び
法律関係文書に該当しないこと，(ウ)本件文書２は自己利用文書であることからし
て，文書提出義務はない。
３　相手方Ｂ
　本件文書３及び４は自己利用文書であること，申立人らが基本事件で主張するサ
プライヤー管理調査義務等は，相手方Ｂが与信審査をしたのは申立人らであるこ
と，申立人らが消費者ではないことからして主張自体失当であり，本件申立ては前
提を欠くものであって，文書提出義務はない。また，本件文書４は信用調査会社によ
る調査報告書であることから，守秘義務上その公開ができない。
４　相手方Ｃ
　本件文書１は利益文書及び法律関係文書に該当せず，自己利用文書であるか
ら，文書提出義務はない。
５　相手方Ｄ
　　　本件文書１として，新規取扱店提携申請書（その中の不動文字で記載した箇所），本
件文書２として，同申請書及び企業向与信判定表があるところ，同文書は，利益文
書及び法律関係文書に該当せず，また，自己利用文書であるから，文書提出義務
はない。
６　相手方Ｅ
　(1)申立人らが基本事件で主張するサプライヤー管理調査義務等は認められず，
主張自体失当であることから，本件申立ては前提を欠くこと，(2)利益文書及び法律
関係文書に当たらず，しかも自己利用文書であることから，文書提出義務はない。
７　相手方Ｆ
　本件文書２は利益文書及び法律関係文書に該当せず，自己利用文書であって，
また，その性質上リース会社にとって営業秘密性の高いものであり，これが公にされ
れば，リース会社の営業が重大な悪影響を受けることは明らかである。
　また，そもそも，申立人らのサプライヤー管理調査義務等に関する主張自体が，各
申立人ごとの個別具体的な要件事実も，それを前提とするリース会社に課される注
意義務の具体的内容も明らかにせず，抽象的，一般的なサプライヤー管理調査義
務等を論ずるのみであり，失当であって，文書提出の必要性がない。
８　相手方Ｇ
　　　本件文書２は利益文書及び法律関係文書に当たらず，自己利用文書及び技術又は
職業の秘密に関する文書に当たる。さらに，そもそも申立人らの主張するサプライヤ
ー管理調査義務等は認められないことからして，要証事実と本件文書２との間に関
連性がない。
第４　当裁判所の判断
　１　相手方らの意見及びイン・カメラ手続による審理の結果によれば，申立人らの本件
申立てに係る相手方ら所持の文書は，以下のとおりのものであることが認められ
る。
　　(1)　相手方Ａ
　　　　本件文書２として，Ｈ，Ｌ株式会社，株式会社Ｍ及び株式会社Ｎに係る各ＯＱＬ（Ａ・
クイックリース）ディーラー情報照会（支払先／審査項目情報照会を含む。）と題す
る書面で，ディーラー（リース物件の売主であるＨら）に対するヒアリング調査，株
式会社Ｊ（以下「Ｊ」という。）のデータベース等に基づく情報の概要を入力したもの
　　(2)　相手方Ｂ
　　　　本件文書３（リース営業管理規程）で社外秘とされているもの，並びに同４として，
Ｈ（平成１１年２月１２日付け，同１３年１０月５日付け及び同年１２月７日付け）及
びＩ（平成１１年５月１０日付け）に係るＪの調査報告書で，極秘とさているもの
　　(3)　相手方Ｃ
　　　　本件文書１として，リース営業管理規定で，社外秘とされているもの
　　(4)　相手方Ｄ
　　　　本件文書１として，株式会社Ｏ（以下「Ｏ」という。），株式会社Ｐ（以下「Ｐ」という。）
及び株式会社Ｑに係る各新規取扱店提携申請書（その中の不動文字で記載した
箇所），並びに本件文書２として，同各申請書，並びにＯ及びＰに係る企業向与信
判定表で，社外秘とされているもの
　　(5)　相手方Ｅ
　　　　本件文書２として，株式会社Ｒのリース取扱店決済申請書
　　(6)　相手方Ｆ
　　　　本件文書２として，Ｈに係るＪの調査報告書（平成１０年９月２日付け）
で，極秘とされているもの，及び株式会社Ｋ（以下「Ｋ」という。）の報告書
　　(7)　相手方Ｇ
　　　　本件文書２として，Ｈに係るＪの調査報告書（平成１１年６月１４日付け）で，極秘と
されているもの，及びＨの確定申告書（平成１０年３月期及び同１１年３月期。決算
報告書を含む。）写し
　２(1)　そこで，本件文書の文書提出義務について判断するに，まず，利益文書は，
当該文書が挙証者の地位，権利ないし権限を直接証明し，又は基礎づけるもの
であり，かつ，そのことを目的として作成されたものであることを要するところ，本
件文書はいずれもこれに該当するとはいえず，また，法律関係文書は，申立人ら
と相手方らとの間の法律関係ないし当該法律関係に関連し，当該法律関係の構
成要件事実の全部又は一部が記載された文書をいうところ，本件文書はいずれ
もこれに該当するとはいえない。
　(2)　次に，民事訴訟法２２０条４号ニの除外規定については，ある文書が，その作成
目的，記載内容，これを現在の所持者が所持するに至るまでの経緯，その他の
事情から判断して，専ら内部の者の利用に供する目的で作成され，外部の者に開
示することが予定されていない文書（以下「内部文書」という。）であって，開示され
ると個人のプライバシーが侵害されたり個人ないし団体の自由な意思形成が阻害
されたりするなど，開示によって所持者の側に看過し難い不利益が生ずるおそれ
があると認められる場合には，特段の事情がない限り，当該文書は上記除外規
定の自己利用文書に当たると解されるので，以下に本件文書がこれに当たるか
について，イン・カメラ手続による審理の結果を踏まえて検討する。
　(3)　まず，相手方Ｂ及び同Ｃのリース営業管理規定（規程）については，サプライヤー
管理に当たっての注意事項，基準，手順等が記載されたもので，社外秘とされて
いることから，内部文書として作成されたことが認められるが，それ自体の内容は
一般的，概括的なものにとどまり，具体的な基準等が定められたものではなく，開
示されるとその基準等が流出し，サプライヤー等に悪用されて，適正なサプライヤ
ーの審査，管理を行うのに支障を来すなどの弊害が生じ得るものとは認められ
ず，したがって，開示によって所持者の側に看過し難い不利益が生ずるおそれが
あるとまでは認められないから，自己利用文書に当たらない。
(4)　次に，相手方ＡのＨに係るＯＱＬディーラー情報照会と題する書面，相手
方ＢのＨ及びＩに係るＪの調査報告書，相手方ＦのＨに係るＪの調査報告書
及びＫの報告書並びに相手方ＧのＨに係るＪの調査報告書については，当
該相手方らが申立人らとリース契約を締結するに当たり，対象商品やサプ
ライヤーの販売方法等につき，リース契約の提供の是否を検討するため
の資料として作成され，専ら当該相手方らの内部において利用することを
目的とし，外部の者に開示することが予定されていない内部文書であり，
一般的（類型的）にいって開示によって所持者の側に看過し難い不利益が
生ずるおそれがあると認められるから，特段の事情がない限り自己利用
文書に当たる。
　　そこで，特段の事情について検討するに，上記各文書は，第三者による調査結
果そのもの，あるいは，これを基にとりまとめられて作成されたものであって，必ず
しも当該相手方の意思形成に係るような所見が記載されているものではなく，Ｈ
は，その１００％出資の子会社であるＩとともに本件商法を展開していたもので，そ
の後本件商法が破綻して，Ｈ及びＩがいずれも破産手続にあるなど，経済的に破
綻しているものであり，相手方らにおいては，本件商法に問題があったこと，Ｈが
破綻したことなどからＨらとの取引をやめたものであることがうかがわれ，今後Ｈと
取引関係を有することはないのであるから，当該相手方らにおいて，上記各文書
が開示されたとしても，当該相手方らの内部における自由な意見の表明に支障を
来たし，若しくは，その自由な意思形成が阻害されるなどの看過し難い不利益が
生ずるおそれがあるとは認められない。また，一般的に民事訴訟において必要に
応じて信用調査会社の調査報告書が証拠として提出されることは少なからず行わ
れているところであり，前記のような事情が認められる本件においては，開示に応
じる相当の理由があるというべきであり，開示すれば当該相手方が信用調査会社
から責任を追及されたり，今後の信用調査依頼に応じてもらえないなどして，不利
益を被るものとは考え難く，リース会社の営業が重大な悪影響を受けるものとは
認められない。現に，当裁判所に係属しているＨの本件商法に係るクレジット会社
等を被告とする別件訴訟においては，これを所持する被告らにおいていずれも任
意提出していることからも，このようにいうことができる。
　　したがって，上記各文書については，自己利用文書に当たるとはいえない特段の
事情があるから，自己利用文書に当たらない。
　なお，相手方Ｇは，技術又は職業上の秘密に関する文書であると主張するが，
後記文書を含めて，民事訴訟法２２０条４号ハに該当するということはできない。
　　(5)　また，相手方ＧのＨの確定申告書写しは，その内容がＨの経営状況等について
の客観的な資料にとどまるものであり，当該相手方の内部において利用すること
を目的として入手したものであるが，外部の者に開示することが予定されていない
文書であるとはいえず，かつ，これが開示されると当該相手方の自由な意思形成
が阻害されるなどの看過し難い不利益が生ずるおそれがあるとは認められない
から，自己利用文書に当たらない。
(6)　以上に対して，その余の文書については文書提出義務は認められない。
　　すなわち，まず，相手方ＡのＨ以外の会社に係るＯＱＬディーラー情報照会と題す
る書面については，内部文書であり，同相手方の取引先に関する情報が記載さ
れているものであって，このような開示が予定されていない取引先の情報を同相
手方において開示することは，取引先との関係や将来の取引関係に影響するも
のといえるので，開示によって所持者の側に看過し難い不利益が生ずるおそれが
あると認められるから，自己利用文書に当たる。また，上記各文書には，Ｈや本件
商法に関連する事項は全く記載されておらず，申立人ら主張の要証事実との関
連性，したがって，文書提出の必要性が認められない。
(7)　次に，相手方Ｅの株式会社Ｒのリース取扱店決済申請書については，同相手方
が申立人らとリース契約を締結するに当たり，対象商品やサプライヤーの販売方
法等につき，リース契約の提供を検討するための内部資料として作成されたもの
であり，取引先に関する情報が記載されているほか，同相手方自身の所見が具
体的に記載されており，同相手方の内部的な意思形成を適切かつ円滑に行うた
めに忌憚のない意見や評価を示すことがあるものであって，開示すれば同相手方
の内部における自由な意見表明ないし意思形成が阻害されるなどの看過し難い
不利益が生ずるおそれがあることが認められるから，自己利用文書に当たる。ま
た，上記文書には，Ｈや本件商法に関連する事項は全く記載されておらず，申立
人ら主張の要証事実との関連性，したがって，文書提出の必要性が認められな
い。
(8)　また，相手方Ｄの新規取扱店提携申請書及び企業向与信判定表は，同相手方
が，申立人らとリース契約を締結するに当たり，対象商品やサプライヤーの販売
方法等につき，リース契約の提供を検討するための内部資料として作成されたも
のであり，取引先に関する情報が記載されているほか，新規取扱店提携申請書
は，申請に対する審査の際のチェック項目・認可条件等の基準が具体的に記載さ
れている上，同相手方自身の所見が相当程度記載されており，意思形成を適切
かつ円滑に行うために忌憚のない意見や評価を示すことがあるものであって，開
示されるとその基準等が流出し，サプライヤー等に悪用されて，適正なサプライヤ
ーの審査を行うのに支障を来すなどの弊害が生じうるもので，かつ，同相手方の
内部における自由な意見表明ないし意思形成が阻害されるなどの看過し難い不
利益が生ずるおそれがあることが認められるから，自己利用文書に当たる。ま
た，上記各文書には，Ｏの取扱商品としてテレテキストビジョンと記載されている
ほかは，Ｈや本件商法に関連する事項は全く記載されておらず，申立人ら主張の
要証事実との関連性，したがって，文書提出の必要性が認められない。
(9)　以上のとおりで，相手方ＡのＨに係るＯＱＬディーラー情報照会と題する
書面，相手方Ｂのリース営業管理規程並びにＨ及びＩに係るＪの調査報告
書，相手方Ｃのリース営業管理規定，相手方ＦのＨに係るＪの調査報告書
及びＫの報告書，並びに相手方ＧのＨに係るＪの調査報告書及びＨの確定
申告書写しについては文書提出義務が認められ，その余の文書について
は文書提出義務がないというべきである。
　　(10)　なお，相手方Ａ，同Ｂ，同Ｆ，同Ｇらは，そもそも，申立人らのサプライヤー管理調
査義務等に係る主張が，主張自体失当であって，本件申立ては前提を欠くと主張
するが，相手方らと申立人らとの間のリース契約等において提供される商品等に
関する事情，これらについての相手方らの認識，対応等の事情によっては，申立
人らに不測の損害を与えぬよう配慮すべき信義則上の義務が相手方らに生じな
いとはいえず，申立人らの主張が直ちに失当であるということはできないから，こ
の点から本件申立てを却下することはできない。
　３　よって，主文のとおり決定する。
平成１７年４月８日
　　東京地方裁判所民事第４４部
裁判長裁判官　　　杉　　　　山　　　正　　　　己
裁判官　　　瀨　　戸　　口　　　壯　　　夫
裁判官　　　大　　　　畠　　　崇　　　　史
文　書　目　録
１　相手方らが，相手方ら自身のリスク管理のために自主的に実施している加盟店審査
のためのマニュアル等の資料
２　相手方らが，Ｈ又は販売代理店を契約先として承認した際における，自ら又は第三者
をしてＨ及び販売代理店の取り扱う商品，販売方法，営業実態，経営内容，他の信販
会社の動向等について調査した結果を記載した書面
３　リース営業管理規程
４　株式会社Ｊの調査報告書
　

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