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平成１５年（行ケ）第１１０号　特許取消決定取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年２月１６日
判　　　　決
原　　　　告　　　　　　リキッド　モールディングシステムズ
　インコーポレイテッド
同訴訟代理人弁理士　中　野　収　二
被　　　　告　　　　　　特許庁長官　今井康夫
同指定代理人　　　山　崎　　　豊
同高　木　　　進
同粟　津　憲　一
同松　縄　正　登
同涌　井　幸　一
主　　　　文
　　　　　１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０
日と定める。
　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
　１　原告
(1)　特許庁が異議２００２－７０４５６号事件について平成１４年１１月１１
日にした決定中，特許第３２０２０８４号の請求項１，２，５，６，８に係る部分
を取り消す。
(2)　訴訟費用は被告の負担とする。
　２　被告
　主文第１，２項と同旨
第２　前提となる事実（当事者間に争いがない。）
１　特許庁における手続の経緯
　　(1)　原告は，発明の名称を「分配用バルブ」とする特許第３２０２０８４号
（以下「本件特許」という。）の特許権者である。本件特許は，平成４年１２月４
日に特許出願（特願平４－３５７４２９号。優先日・平成３年１２月６日。優先権
主張国・米国。以下「本件出願」という。）され，平成１３年６月２２日に設定登
録されたものである。
　　(2)　Ａは，平成１４年２月２７日，本件特許について，特許異議の申立てをし
た。特許庁は，同異議申立てを異議２００２－７０４５６号事件として審理をした
上，同年１１月１１日，「特許第３２０２０８４号の請求項１，２，５，６，８に
係る特許を取り消す。同請求項３，４，７に係る特許を維持する。」との決定（以
下「本件決定」という。）をし，その謄本は同月２７日に原告に送達された。
２　本件発明の要旨は，次のとおりである（以下，請求項１ないし８に係る発明
を，それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明８」という。）。
　【請求項１】　放出開口部２１を備えた容器２から成る流体製品の包装体の分
配用バルブにおいて，容器２の放出開口部２１のまわりをシールするバルブフラン
ジ４と，該放出開口部２１のほぼ中心区域に位置するバルブヘッド５と，前記バル
ブフランジ４とバルブヘッド５を連結するコネクタースリーブ７とを，弾性材料で
一体に成形して成り，前記バルブヘッド５は，容器内の所定の放出高圧力を受ける
と流体の流れを許すように開き，所定の放出高圧力を除去すると流体の流れを止め
るように閉じるオリフィス６を該バルブヘッド５に貫通して設け，前記コネクター
スリーブ７は，オリフィス６を開かせる放出高圧力にまで至らない容器内の増加圧
力を受けるとバルブヘッド５を外方に移行せしめ，容器内の増加圧力を除去すると
バルブヘッド５を元の位置に復帰せしめる環状の折曲部５１を有し，更に，前記バ
ルブヘッド５は，放出高圧力に至らない容器内の増加圧力による外方移行中にオリ
フィス６を開かず閉じているように構成されていることを特徴とする分配用バル
ブ。
　　【請求項２】　前記バルブヘッド５がオリフィス６を設けた中心部分４１と該
中心部分を囲む周縁部分４０とを備えて成り，前記オリフィス６がバルブヘッド５
の中心から放射方向に延びるスリット５５，５６により構成され，隣合うスリット
の間にバルブフラップ５７を形成して成り，バルブフラップ５７の相互に対向する
側面５８，５９を密接せしめることによりオリフィス６の閉止状態を構成する一
方，バルブフラップ４７（「５７」の誤記と認める。）を外方に折曲せしめること
によりオリフィス６の開放状態を構成することを特徴とする請求項１に記載の分配
用バルブ。
　　【請求項３】　前記バルブヘッド５が容器２の外側に向けて臨む外側表面３８
を形成し，該外側表面３８は，オリフィス６を閉じた状態において，容器２の外側
から内側に向けて凹入するほぼ球面状の凹面を形成して成ることを特徴とする請求
項１又は２に記載の分配用バルブ。
　　【請求項４】　前記バルブヘッド５が，オリフィス６を設けた中心部分４１
と，該中心部分４１を囲む周縁部分４０とを備え，該周縁部分４０が，容器の内側
から外側に向けて傾斜し且つほぼ球面状の凸面に形成された内側表面３９を有して
成ることを特徴とする請求項１，２又は３に記載の分配用バルブ。
　　【請求項５】　前記コネクタースリーブ７の折曲部５１が，容器の内側に向け
て対向し且つ容器の内圧を増したときコネクタースリーブ７をバルブフランジ４と
バルブヘッド５の間で伸長せしめる環状の溝を形成して成ることを特徴とする請求
項１，２，３又は４に記載の分配用バルブ。
　　【請求項６】　前記バルブヘッド５が，流体の流れのコントロールを改良しオ
リフィス６を速やかに且つ積極的に開閉させるように，コネクタースリーブ７の弾
性により内向きに付勢されて成ることを特徴とする請求項１，２，３，４又は５に
記載の分配用バルブ。
　　【請求項７】　前記バルブヘッド５の外側表面３８は，オリフィス６が閉じら
れたときほぼ凹形を呈し，オリフィス６が開かれたときほぼ凸型を呈するように形
成され，コネクタースリーブ７によりバルブヘッド５に与えられる内向きの付勢力
とトルクが前記オリフィス６を開けたバルブヘッド５を凸形に維持するように作用
せしめられ，オリフィス６を通過する流体の流れを持続するために必要な容器の内
圧が，オリフィス６を開かせるために必要な容器の内圧よりも低くても足りるよう
に構成し，流体の分配と流量コントロールが容易となるように構成して成ることを
特徴とする請求項１，２，３，４，５又は６に記載の分配用バルブ。
　　【請求項８】　前記バルブヘッド５は，オリフィス６を開いたとき概ね凸形を
呈し，オリフィス６は，完全に開いた位置と完全に閉じた位置の間で開閉すると共
に，前記バルブヘッド５が概ね凸形を呈したときにオリフィス６を完全に開いた位
置に自動的に移行せしめられ，容器の内圧が通常の所定範囲の間で変化してもオリ
フィス６を通過する流体の流量をほぼ一定に構成して成ることを特徴とする請求項
１，２，３，４，５，６又は７に記載の分配用バルブ。
３　本件決定の要旨
(1)　本件発明１の進歩性について
　　　ア　本件発明１と特開平３－１２４５６８号公報（甲３。以下「刊行物１」
という。）に記載された発明（以下「引用発明」という。）とを対比すると，両者
は，「放出開口部を備えた容器から成る流体製品の包装体の分配用バルブにおい
て，容器の放出開口部のまわりをシールするバルブフランジと，該放出開口部のほ
ぼ中心区域に位置するバルブヘッドと，前記バルブフランジとバルブヘッドを連結
するコネクタースリーブとを，弾性材料で一体に成形して成り，前記バルブヘッド
は，容器内の所定の放出高圧力を受けると流体の流れを許すように開き，所定の放
出高圧力を除去すると流体の流れを止めるように閉じるオリフィスを該バルブヘッ
ドに貫通して設けた分配用バルブ」である点（以下「本件一致点」という。）で一
致し，次の点で相違するものと認められる。
　　　　(ア)　本件発明１においては，コネクタースリーブは，オリフィスを開か
せ　る放出高圧力にまで至らない容器内の増加圧力を受けるとバルブヘッドを外方
に移行せしめ，容器内の増加圧力を除去するとバルブヘッドを元の位置に復帰せし
める環状の折曲部を有しているのに対して，引用発明においては，側壁は，伸びた
操作位置と，後退保管位置との間を移動できるように弾性変形自在，すなわち可撓
性をもっており，かつ，後退保管位置において折りたたまれているけれども，側壁
は，長孔を開かせる放出高圧力にまで至らない容器内の増加圧力を受けると頂壁を
外方に移行せしめ，容器内の増加圧力を除去すると頂壁を元の位置に復帰せしめる
環状の折曲部を有しているのかどうか明らかでない点(以下「相違点Ａ」という。）
　　　　(イ)　本件発明１においては，バルブヘッドは，放出高圧力に至らない容
器内の増加圧力による外方移行中にオリフィスを開かず閉じているように構成され
ているのに対して，引用発明においては，頂壁が外方移行中にどのような圧力を受
けることによって，単一長孔が開かず閉じているように構成されているのか明らか
でない点（以下「相違点Ｂ」という。）
　　　イ　そこで，相違点Ａ及び相違点Ｂについて検討する。
　　　　　この種の分配弁において，弁側壁の構成を，通常は閉じている開口部を
開かせることができる圧力にまで至らない容器内の増加圧力を受けると開口部のあ
る頂部を外方に移行せしめ，容器内の増加圧力を除去すると頂部を元の位置（弁の
安定位置）に復帰せしめるような環状の折曲部を有するものとすることができるこ
とは，例えば，米国特許第２，７５８，７５５号明細書（１９５６年（昭和３１
年）８月１４日特許。甲４。以下「刊行物２」という。）にみられるように，本件
の出願前に広く知られていた事項である。
　　　　　このことを勘案すると，引用発明において，弁の後退保管位置において
は，側壁１７９は折りたたまれた状態で安定しており，伸びた操作位置において
は，流動性商品を放出するような高圧力（予め定めたしきい値圧力）を受けると，
長孔１８１が開き，除かれると閉じるのであるから，長孔１８１を開かせることが
できる予め定めたしきい値圧力にまで至らない容器内の増加圧力によって，頂壁１
８０を外方に移行せしめ，容器内の増加圧力を除去することによって，頂壁１８０
を元の位置（弁１７７の後退保管位置）に復帰せしめるような側壁とし，更に，流
動性商品を放出するような高圧力に至らない容器内の増加圧力とすることによっ
て，頂壁１８０の外方移行中に長孔１８１を開かず閉じているように構成すること
は，当業者が容易に想到できたことと認められる。
　　　　　なお，原告は，刊行物１の第１７図～第１９図に示された実施態様に関
し，「分配弁１７７は実質的に，前述の分配弁３（第１～４図）と同一である。」
との記載から理解されるように，弁１７７は，第１７図に示されるような弁側壁１
７９を伸ばした突出形態を常態とするものである旨主張する。しかしながら，「分
配弁１７７は実質的に，前述の分配弁（第１～４図）と同一である。」との記載
は，弁１７７は，自己開閉式分配弁という点で，実質的に分配弁（第１～４図）と
同一であるということを言っているのであって，弁側壁１７９は，上述のとおり，
第１８図に示されているように，折りたたまれ，閉止体１７８が貼着されていない
状態において，弁１７７の頂壁１８０は，容器本体１７６のリム１８２と大体面一
状態となって安定していると解されるのであるから，この形態を常態とするのが自
然であり，第１７図は，流動性商品を放出するような高圧力（予め定めたしきい値
圧力）にまで至らない圧力を受けて弁１７７の側壁１７９が伸びた操作位置にある
ことを示しているものと解されるので，上記主張は採用できない。
　したがって，本件発明１は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明を
することができたものと認められる。
(2)本件発明２の進歩性について
　　　　本件発明２は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができ
たものと認められる。
　　(3)　本件発明５の進歩性について
本件発明５が本件発明１を引用している場合について検討する。
　　　　刊行物１の別紙の記載内容によれば，側壁１７９（コネクタースリーブ）
の折目部はリム１８２（バルブフランジ）と頂壁１８０（バルブヘッド）との間で
伸長する環状の溝を形成しているものと認められる。
　　　　したがって，本件発明５は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をす
ることができたものと認められる。
　　(4)　本件発明６の進歩性について
　　　　本件発明６が本件発明１を引用している場合について検討する。
　　　　刊行物１の別紙の記載内容によれば，弁１７７の頂壁１８０は，側壁１７
９が折り畳まれることにより弁内に力を生じさせ，オリフィス長孔が不注意に開く
ことを防止する機能を有しているものと認められる。
　　　　したがって，本件発明６は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をす
ることができたものと認められる。
(5)　本件発明８の進歩性について
本件発明８は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができ
たものと認められる。
(6)　本件発明３，４，７の進歩性について
　　　　本件発明３，４，７は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をするこ
とができたものとすることはできない。
(7)本件発明３，４，７について，異議申立人の主張する他の申立て理由（本
件出願は特許法３６条５項２号の規定により特許を受けることができないものであ
る旨の主張）も採用することができない。
　　(8)　以上のとおりであり，本件発明１，２，５，６及び８は，引用発明に基づ
いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件発明１，２，
５，６及び８についての特許は特許法２９条２項の規定に違反してなされたもので
あり，取り消されるべきものである。
　　　　他方，本件発明３，４及び７の特許については，取消理由を発見し得な
い。
第３　当事者の主張
　（原告の主張する本件決定の取消事由）
１取消事由１（本件決定の手続上の瑕疵）
　本件決定は，刊行物２記載の事項を「周知技術」として引用しているが，刊
行物２記載の事項は周知技術ではない。確かに刊行物２は，１９５６年に発行され
たもので，かなり古い文献であるが，原告の知る限り，容器内の圧力を増加したと
き外方に移行せしめ，圧力を除去したとき内方に復帰せしめるようなコネクタース
リーブを設けたバルブは，本件出願日（優先日）前の公知技術としては，刊行物２
が唯一の先行技術である。
　　　したがって，仮に，本件決定が環状の折曲部を有するコネクタースリーブを
示すために刊行物２を引用した上で，本件発明１の進歩性を判断するのであれば，
本件決定前に改めて取消理由通知を行い，原告に意見を述べる機会を与えるべきで
あるから，それを行うことなくされた本件決定は手続上違法である。
２　取消事由２（引用発明と本件発明１との一致点と相違点の認定誤り）
　　(1)　引用発明の認定誤り
　　　ア　本件決定は，刊行物１には別紙のとおり記載されているところ，この記
載は，「第１８図に示されているように，側壁１７９は折りたたまれ，閉止体１７
８が貼着されていない状態においても，弁１７７の頂壁１８０は，容器本体１７６
のリム１８２と大体面一状態となって安定していることを意味し，閉止体１７８を
粘着することにより，容器に圧力が加わっても，弁１７７を後退保管位置に積極的
に保持できることを意味している」と認定したが，以下に述べるとおり，この認定
は誤りである。
　刊行物１の明細書及び図面には，引用発明（第１７～第１９図に関する
発明）が側壁１７９を折りたたんだ状態で「安定している」というようなことはど
こにも記載されていない。刊行物１は，第１８図に示される側壁１７９の折りたた
み状態に関して，「後退保管位置（第１８及び第１９の各図）においては，弁１７
７の頂壁１８０は，容器本体１７６のリム１８２と大体面一状態となり，しかも側
壁１７９は折りたたまれ，これにより弁内に力を生じさせて，オリフィス長孔１８
１が不注意に開くことを防止する。」（１１頁左上欄１８行～右上欄３行）と記載
しているにすぎず，この状態で，閉止体１７８を貼着しなくても，側壁１７９の折
りたたみ状態が維持されているなどというようなことは一切説明していない。上記
説明の「しかも」以下の部分は，伸びた「常態」から側壁１７９を弾性変形させる
ことにより折りたたむと，その弾発力により頂壁１８０に対して周囲から内向きに
力を与えるので，オリフィス長孔１８１を閉じさせるように力が作用するという意
味にほかならない。したがって，この記載部分は，引用発明の側壁１７９は，伸び
た操作位置の状態と，折りたたまれた後退保管位置の何れが「常態」
であるのか不明なのではなく，伸びた状態で成形されたものであるからこそ（この
点は第１図～第４図，第９図～第１３図，第１４図～第１６図のバルブも同様であ
る。），伸びた「常態」から弾性変形を介して折りたたむことにより弾性復元力を
蓄積し，前述のようにオリフィス長孔１８１が簡単に開かないように弁内に力を生
じさせるものであり，したがって，側壁１７９は操作位置まで伸ばされた形態が
「常態」であることを積極的に明らかにしているのである。
　　　　　刊行物１は，前記記載に引き続いて，閉止体１７８を弁１７７の頂壁１
８０と容器本体のリム１８２に粘着することにより初めて，「分配弁１７７を後退
保管位置に積極的に保持できる」と記載しており（１１頁右上欄４～１０行），そ
の反対解釈として，閉止体１７８がなければ後退保管位置に保持できないことは明
らかというべきである。
　　　　　すなわち，側壁１７９が伸長した常態において，指先等で頂壁１８０を
押し込み，容器本体のリム１８２と大体面一状態になる位置まで移動させると，第
１８図に示されるように側壁１７９が弾性変形することにより折り畳まれる。この
状態において，折り畳まれた側壁１７９は，弾性復帰すべく復元力を蓄積してお
り，したがって，頂壁１８０から指先等を離すと，直ちに伸長し，頂壁１８０を外
方へ跳ね上げる。特に，引用発明の場合，側壁１７９が第１７図に示されるような
円錐形をなしているので，第１８図に示されるような折り畳まれた状態において静
止すると考えることは常識に反する。仮に，もしも，側壁１７９が折り畳まれた状
態で静止する場合があり得るとしても，本件決定が認定するような「安定」した状
態を得ることは不可能であり，常に，「不安定」な状態であると解しなければなら
ない。
イ　刊行物１は，第１７図～第１９図に記載された弁１７７について，「該
頂壁を通って単一長孔１８１が設けてあり，これがオリフィスとなって作用し，予
め定めたしきい値圧力を加えたり除いたりすることに呼応して開放・閉止をする」
（１１頁左上欄７～１０行）と記載しているが，本件決定が，この「しきい値圧
力」が本件発明１の「放出高圧力」に相当すると認定したのは明らかに早計であ
る。
　　　　　刊行物１は，「術語の「しきい値圧力」とは，分配オリフィス２０を閉
止位置から開放位置へ移動させる流動性商品の中に生じた圧力であると本明細書で
は定義している」（７頁右下欄１５～１８行）と記載しているように，単に，オリ
フィスを開かせるかどうかの１つの圧力だけを問題にしているからである。
　(2)　一致点の認定誤り
ア　本件発明１は，「常態」としてもバルブヘッドが「容器の放出開口部の
ほぼ中心区域に位置」するものであり，増加圧力を受けることにより，この位置か
ら外方へ向けてバルブヘッドを移行させるものであるから，バルブヘッドの基準位
置となる「容器の放出開口部のほぼ中心区域」は無視できない重要な技術的構成で
ある。
　　　　　これに対して，上述のとおり，刊行物１は，第１７図のように「常態」
としてのバルブヘッドを容器の放出開口部（リム１８２）から大きく外方に突出し
た操作位置を基準位置とするものであり，引用発明の弁は側壁１７９を折りたたん
だ「後退保管位置」で安定しているものではない。
イ　本件発明１は，「（オリフィスを開かせる）所定の放出高圧力」と
「（オリフィスを開かせないがコネクタースリーブ７の折曲部５１を伸長せしめ
る）放出高圧力にまで至らない容器内の増加圧力」の２段階の圧力を極めて重要な
要素としているのである。
　これに対して，上述のとおり，引用発明は，所定の「しきい値圧力」で
オリフィスを開かせるものであるが，その圧力は，本件発明１が重要な要素として
いる「放出高圧力」と「放出高圧力にまで至らない容器内の増加圧力」の何れであ
るかを問わないものである。
ウ　本件決定は，上記ア，イの相違点を看過し，引用発明は，バルブヘッド
が「放出開口部のほぼ中心区域に位置する」点，及び「バルブヘッドは，容器内の
所定の放出高圧力を受けると流体の流れを許すように開き，所定の放出高圧力を除
去すると流体の流れを止めるように閉じるオリフィス」を設けた点で一致すると認
定したものであり，この認定が誤りであることは明らかである。
　(3)　相違点の認定誤り
　　　ア　相違点Ａの認定誤り
　　　　　本件決定は，相違点Ａを引用発明と本件発明１との相違点と認定してい
るが，誤りである。
　　　　　すなわち，前述のとおり，引用発明においては，側壁１７９が伸びた
「操作位置」を「常態」としており，指先等で押し込んでやらなければ「後退保管
位置」に移行しない。そして，「後退保管位置」において，閉止体１７８をリム１
８２に粘着しなければ，その状態で静止できないものである。したがって，本件発
明１のような「容器内の増加圧力」を受けなくても，側壁それ自体の弾性復元力に
よって頂壁を「後退保管位置」から「操作位置」へと外方に移行させるものであ
り，まして，圧力を除去したからといって「後退保管位置」に向けて内方に移動す
るものではない。
　　　　　上記のとおり，引用発明の側壁１７９は，「長孔を開かせる放出高圧力
にまで至らない容器内の増加圧力を受けると頂壁を外方に移行せしめ，容器内の増
加圧力を除去すると頂壁を元の位置に復帰せしめる環状の折曲部を有しているのか
どうか明らかでない」のではなく，そのような構成を有していないものである。
　イ　相違点Ｂの認定誤り
　　　　　本件決定は，相違点Ｂを引用発明と本件発明１との相違点と認定してい
るが，誤りである。
　　　　　すなわち，前述のとおり，引用発明において，バルブヘッドが「後退保
管位置」から「操作位置」へと外方に移行するのは，側壁１７９の弾性復元力によ
るからであって，本件発明１のように，容器内の増加圧力を受けるからではない。
そして，圧力を受けないのであるから，単一長孔（オリフィス）が閉じていること
は常識的なことである。
　上記のとおり，引用発明は，「頂壁が外方移行中にどのような圧力を受
けることによって，単一長孔が開かず閉じているように構成されているのか明らか
でない」のではなく，そのような構成を有していないものである。
３　取消事由３（本件発明１に関する進歩性判断の誤り）
(1)ア本件決定は，相違点Ａについて，引用発明が「弁１７７の後退保管位置
においては，側壁１７９は折りたたまれた状態で安定している」構成であるという
認定を前提として，刊行物２を勘案すれば，「しきい値圧力にまで至らない容器内
の増加圧力によって，頂壁１８０を外方に移行せしめ，容器内の増加圧力を除去す
ることによって，頂壁１８０を元の位置（弁１７７の後退保管位置）に復帰せしめ
るような側壁」とすることは推考容易であるとしたものである。
　　　　　しかしながら，そもそも，前記２(1)に述べたとおり，本件決定が前提と
した引用発明の上記構成に関する認定は誤りであるから，上記推考容易の判断が誤
りであることは明らかである。
　　　イ　また，本件決定は，相違点Ｂについて，引用発明においては，弁１７７
が後退保管位置から何らかの圧力を受けることにより頂壁１８０を外方に移行せし
める構成を採用しているという認定を前提として，「流動性商品を放出するような
高圧力に至らない容器内の増加圧力とすることによって，頂壁１８０の外方移行中
に長孔１８１を開かず閉じているように構成すること」が推考容易であるとしたも
のである。
　　　　　しかしながら，この点においても，前記２(1)に述べたとおり，引用発明
の上記構成に関する本件認定は誤りであるから，上記推考容易の判断が誤りである
ことは明らかである。
(2)本件決定は，刊行物ｌにおける第１８図及び第１９図の側壁１７９が折り
たたまれた状態で安定していると誤認した結果，この刊行物ｌに基づいて刊行物２
を参照すれば，本件発明１のように構成することは推考容易であると判断したもの
であると考えられるが，前記２(1)に述べたとおり，引用発明のバルブは，それをバ
ルブとして見る限り，側壁１７９を第１７図のように伸びた状態を基準として理解
されるべきものである。
　　　　そして，このように刊行物１を正しく認識すれば，発明の進歩性を評価す
るにあたり，先行技術として刊行物１と刊行物２の組合せを予想すること自体が困
難である。
　　　　けだし，流体物を放出することを目的として弾性材料により一体成形され
る分配用バルブは，成形された後の自然な姿勢である原形（常態）を基準として開
発・設計され，その原形（常態）から，容器内の圧力を受けたとき，どのように弾
性変形することにより，どのように流体物を放出するように機能するかの点が最も
重要であり，これによりバルブの価値を評価されるものである。この点についてみ
ると，引用発明のバルブは，第１７図のように側壁１７９を伸び出し頂壁１８０を
跳び出させた形態を「原形」ないし「常態」としており，これが弾性材料により一
体成形された「原形」であり，この状態から容器の内部圧力を受けることにより，
流体物を放出するためのバルブとしての本来の機能を行うものである。
　　　　これに対して，刊行物２のバルブは，ノズル１９をくぼみ２０内に後退さ
せた状態で，ノズル１９と環状溝壁１７’の間に折曲部を備えた側壁を有する形態
を「原形」ないし「常態」としており，これが弾性材料により一体成形された「原
形」であり，この状態から容器の内部圧力を受けることにより，流体物を放出する
ためのバルブとしての本来の機能を行うものである。したがって，刊行物１のバル
ブと，刊行物２のバルブは，そもそも形式ないし種類が異なるものであり，しか
も，バルブの作用・機能が本質的に異なるものであるから，このようにバルブ本来
の作用・機能を本質的に異にする２つのバルブについて，その組合せの動機付けが
存在しないと解すべきである。
　(3)仮に，刊行物２が周知技術を示すものであるとしても，刊行物１に基づい
て刊行物２を参照すれば，本件発明１の進歩性を否定できるというようなものでは
ない。
　　　　すなわち，刊行物２には，スリット（オリフィス）を有するノズル１９
と，環状溝壁１７’と，その間に形成された折曲部分２５を，弾性材料で一体成形
したカップ付き膜部分１５に関する発明が開示されており，同発明に係るカップ付
き膜部分１５は，チューブ２３を圧縮することにより内部圧力を増加したとき，ノ
ズル１９が後退位置から伸長位置へと移行され，ノズル１９のスリットを開くこと
により流動物を放出し，そして，内部圧力を除いたとき，スリットを閉じ，ノズル
１９を後退させ静止位置に戻すものであることが記載されている。
　　　　したがって，刊行物２は，ノズル１９を後退させた静止状態を「常態」と
しており，チューブ２３の内部圧力を増加したとき，折曲部分２５を伸長させなが
らノズル１９を伸展位置へと外方移行せしめ，更に，チューブ２３の内部圧力を除
いたとき，ノズル１９を後退位置に戻すものであると認められ，この限りにおい
て，本件発明１と共通する。しかしながら，前記ノズル１９は，中央くぼみ１８を
チューブ２３の内側に向けて形成した構成であるから，チューブ２３の内部圧力を
増加することによりノズル１９を外方移行せしめると，その外方移行中にスリット
（オリフィス）から流動物を放出することが明らかである。
　　　　このため，刊行物２記載のバルブは，本件発明１のように「バルブヘッド
５は，放出高圧力に至らない容器内の増加圧力による外方移行中にオリフィス６を
開かず閉じているように構成されている」ものではない。換言すれば，刊行物２記
載の発明において，スリット（オリフィス）が開かない程度の低い圧力Ｐを作用さ
せたとき，果たして，ノズル（バルブヘッド）が外方移行するものかどうか全く不
明であり，むしろ，その程度の圧力では外方移行しないと考えるのが自然である。
そうすると，刊行物２記載の発明に関して，「弁側壁の構成を，通常は閉じている
開口部を開かせることができる圧力にまで至らない容器内の増加圧力を受けると開
口部のある頂部を外方に移行せしめ，容器内の増加圧力を除去すると頂部を元の位
置（弁の安定位置）に復帰せしめるような環状の折曲部を有するもの」と認定した
本件決定は，アンダーラインの箇所において刊行物２発明に関する認定を誤ったも
のである。
　本件決定は，刊行物２記載の発明を参酌すれば本件発明１は容易に想到で
きる旨判断したが，刊行物２に記載の発明に関する本件決定の認定は誤りであるか
ら，上記判断も誤りというべきである。
４　取消事由４（本件発明２，５，６，８に関する進歩性判断の誤り）
　　(1)　本件発明２ないし８に係る各請求項は，請求項１から本件発明２ないし８
に係る各請求項の直前の請求項までの各請求項のいずれかに従属するものであり，
従属する請求項の構成要件をすべて満たすものであるから，本件発明１に進歩性が
ある以上，本件発明２，５，６，８も当然に進歩性を有する。
　　(2)　本件発明５の限定事項に関する進歩性判断の誤り
　　　　本件決定は，「刊行物１の別紙の記載内容によれば，側壁１７９（コネク
タースリーブ）の折目部はリム１８２（バルブフランジ）と頂壁１８０（バルブヘ
ッド）との間で伸長する環状の溝を形成しているものと認められる」と認定し，そ
の結果，本件発明５は推考容易であると判断している。
　　　　しかしながら，上述したように，刊行物１の側壁１７９は，操作位置にお
ける伸長した「常態」から弾性変形により折目部を形成しつつ後退保管位置まで押
し込まれるものである。これに対して，本件発明５の折目部５１に形成された環状
の溝は，「容器の内圧を増したとき」に伸長するものであり（請求項５），したが
って，圧力を受けない「常態」では折りたたまれており，刊行物１の技術的構成と
は正反対の構成である。
したがって，本件決定の上記容易想到性の判断は誤りである。
　　(3)　本件発明６の限定事項に関する進歩性判断の誤り
　　本件決定は，「刊行物１の別紙の記載内容によれば，弁の頂壁は，側壁が
折り畳まれることにより弁内に圧力を生じさせ，オリフィス長孔が不注意に開くこ
とを防止する機能を有しているものと認められる」と認定し，その結果，本件発明
６は推考容易であると判断している。
　　しかしながら，刊行物１において，弁内に力が生じることによりオリフィ
ス長孔が閉じられるのは，伸びた「常態」から側壁１７９を弾性変形させることに
より折り畳むと，蓄積された弾発力により頂壁（バルブヘッド）の周囲を内方に押
圧するからであり，したがって，側壁１７９が伸びた「常態」においては，このよ
うな力を蓄積していないことがむしろ明らかである。
　　これに対して，本件発明６における「コネクタースリーブ７の弾性により
内向きに付勢」という構成は，「バルブヘッド５が，流体の流れのコントロールを
改良しオリフィス６を速やかにかつ積極的に開閉させるように」（請求項６）と記
載されているように，バルブヘッド５を放出開口部２１のほぼ中心区域に位置せし
めた状態から放出高圧力に至らない容器内の増加圧力により外方移行せしめ，放出
高圧力を受けると直ちにオリフィスを開かせるようにコネクタースリーブ７が伸長
した状態のことを意味している。
　　すなわち，コネクタースリーブ７は，「常態」とされた折り畳み状態から
弾性的に伸長された状態においてバルブヘッド５を内向きに付勢するものであるか
ら，刊行物１の技術的構成とは正反対の構成である。
　　したがって，本件決定の上記進歩性判断は誤りである。
　（被告の反論）
　１　取消事由１（本件決定の手続上の瑕疵）について
　　　原告は，刊行物２が周知技術であることを否認するが，常態では後退位置を
とり，容器内の圧力増加により，突出位置に移動し，圧力除去により後退位置に戻
る容器に関する技術は，刊行物２に記載されているほか，米国特許第２，１７５，
０５２号明細書（乙１）にも記載されており，刊行物２に記載された技術を周知と
認定することに誤りはない。
したがって，本件決定に特許法１２０条の４第１項違反の手続上の瑕疵があ
るとする原告の主張は，失当である。
　２　取消事由２（引用発明と本件発明１との一致点と相違点の認定誤り）につい
て
　　(1)　引用発明の認定誤りの有無
　　　ア　（原告主張の取消事由）２(1)アについて
　　　　　本件決定は，刊行物１に，閉止体について，「閉止体１７８は弁１７７
の頂壁１８０に粘着するように設計されており，また容器本体１７６のリム１８２
にも粘着でき，そのため弁１７７を後退保管位置に積極的に保持できる。」（別
紙）と記載されていることから，閉止体１７８は，仮に容器に力が加わっても，弁
１７７を突出しないように後退保管位置に積極的に保持するために用いられるもの
と解することができるので，その反対解釈として，弁１７７は，容器に力が加わる
ようなことがなければ，閉止体１７８がなくても後退保管位置でとどまること（消
極的保持）のできるものであると解したのである。
本件決定に（原告主張の取消事由）２(1)ア記載の認定に誤りはない。
なお，本件決定の上記判断には上述のように理由があるが，上記判断は反対解釈に
しかすぎないので，正確を期するために，本件決定は，相違点の抽出において，引
用発明の弁１７７について，後退保管位置で安定するものとの断定を避け，相違点
Ａとして，引用発明の「側壁は，長孔を開かせる放出高圧力にまで至らない容器内
の増加圧力を受けると頂壁を外方に移行せしめ，容器内の増加圧力を除去すると頂
壁を元の位置に復帰せしめる環状の折曲部を有しているのかどうか明らかでない」
と認定しているのである。
イ　（原告主張の取消事由）２(1)イについて
　　　　　本件決定は，オリフィスを開くときの圧力を，引用発明では「しきい値
圧力」と呼び，本件発明１では「放出高圧力」と呼んでいるので，対比において両
者が実質的に同じものを意味するとし，「しきい値圧力」を「流動性商品を放出す
るような高圧力」と言い換えたのである。
　　　　　すなわち，引用発明における弁１７７は，自己開閉式分配弁である旨刊
行物１に記載されており，弁１７７の単一長孔１８１は，オリフィスとなって作用
し，予め定めたしきい値圧力を加えたり除いたりすることに呼応して開放・閉止を
する旨記載されている（別紙参照）ので，本件決定が，刊行物１の「しきい値圧
力」を，本件発明１の，オリフィス６を開かせる「放出高圧力」に相当するとした
点に誤りはない。
(2)　一致点の認定誤りの有無
引用発明の弁が操作位置と後退保管位置の２つの位置をとることができる
ものであることに相違はないので，弁の頂壁の上記２つの位置を，本件発明１のバ
ルブヘッドの位置と対比すれば，それぞれ放出開口部から外方に突出した位置と，
放出開口部のほぼ中心区域の位置に対応することに誤りはない。そして，引用発明
の弁が後退保管位置において安定するか，不安定であるかはともかく，後退保管位
置において弁の頂壁が放出開口部のほぼ中心区域に位置することには相違ないの
で，この点で頂壁１８０は本件発明１のバルブヘッドと一致する。また，刊行物１
の「しきい値圧力」が，本件発明１のオリフィス６を開かせる「放出高圧力」に相
当することも既に述べたとおりであり，本件決定の一致点の認定に，原告主張の誤
りはない。
なお，オリフィスを開かせるに至らない増加圧力の状態で，本件発明１で
は，コネクタースリーブ７の折曲部５１が伸長するが，刊行物１には，かかる増加
圧力での状態については，本件発明１に対応する明示的な記載がないので，本件決
定ではこれについて，一致点とは認定していない。
(3)　相違点の認定誤りの有無
　　　ア　相違点Ａの認定誤りの有無
　　　　　引用発明も，弁が後退保管位置にあるとき，その側壁が折り畳まれ，対
比にあたって，本件発明１でいう「環状の折曲部」と，見かけ上対応する構成をも
つのであるが，その折り畳み構造について，原告主張のように，「指先等で押し込
んでやらなければ「後退保管位置」に移行せず」というようなものであるとの記載
は，刊行物１に存在せず，逆に，これが「長孔を開かせる放出高圧力にまで至らな
い容器内の増加圧力を受けると頂壁を外方に移行せしめ，容器内の増加圧力を除去
すると頂壁を元の位置に復帰せしめる」ものであるかどうかも，刊行物１の記載か
らは明らかではないから，この点で両者は同じとはいえない旨を本件決定は説示し
ているのである。
　　　　　すなわち，引用発明の弁は，後退保管位置にあっては側壁に環状の折り
畳み構造を有するものではあるが，刊行物１には，弁の後退保管位置と操作位置と
の間の移動について，格別詳述されていないので，引用発明の環状の折り畳み構造
が，本件発明１の環状の折曲部に外見上相当するとしても，その機能まで一致する
かどうか明らかではないとの趣旨から，本件決定は，これを相違点としたものであ
り，その判断に原告主張の誤りはない。　なお，引用発明の弁側壁の折り畳み構造
について，本件決定のように，これを「長孔を開かせる放出高圧力にまで至らない
容器内の増加圧力を受けると頂壁を外方に移行せしめ，容器内の増加圧力を除去す
ると頂壁を元の位置に復帰せしめる」ものであるかどうか明らかではないと言って
も，あるいは，原告主張のように，そのような構成を有していないと言っても，い
ずれにしても，相違点Ａでいう環状の折曲部の点で，本件発明１と引用発明とは一
致するとはいえないから，結果的に，相違するとしたことに変わりはないので，仮
に原告の主張のとおりであるとしても，このことが，本件決定の相違点の認定に実
質的な違いを生じるものではなく，また，その後の相違点の判断に影響を及ぼすも
のでもない。
　イ　相違点Ｂの認定誤りの有無
　　　　　引用発明にあっても，弁の頂壁が後退保管位置にあるとき，オリフィス
に相当する単一長孔は閉じており，弁の頂壁が操作位置にあるときも，容器内圧
が，しきい値圧力になるまで単一長孔は閉じているものであるから，頂壁が後退保
管位置から操作位置に外方に移動する際，単一長孔は閉じているものと推測され，
引用発明と本件発明１とは，この点で見かけ上一致するものではあるが，そもそ
も，刊行物１には，後退保管位置と操作位置との間の弁の移動について詳述されて
いないのであって，どのような力に対して，単一長孔（オリフィス）が開かず閉じ
ているようになっているのか明らかではないので，本件決定は，本件発明１と引用
発明とはこの点で相違する旨，相違点Ｂで述べたものであり，この点に，原告主張
の誤りはない。
　　　　　なお，引用発明の弁の頂壁について，本件決定のように，これを「頂壁
が外方移行中にどのような圧力を受けることによって，単一長孔が開かず閉じてい
るように構成されている」のか明らかでないといっても，あるいは，原告主張のよ
うに，頂壁の構成は本件発明１のバルブヘッドのような構成ではないといっても，
いずれにしても，相違点Ｂでいうバルブヘッドの構成の点で，本件発明１と引用発
明とが相違することに変わりはないので，仮に原告の主張のとおりだとしても，こ
のことが，本件決定の相違点の判断に影響を及ぼすものでもない。
３　取消事由３（本件発明１に関する進歩性判断の誤り）について
(1)　引用発明の認定については，前記２(1)において，同認定に誤りのないこ
とを述べた。
　　　　したがって，本件決定がした相違点Ａ及びＢに関する判断は，引用発明の
原告主張の構成に関する誤った前提に立つものであって，誤りであるとする原告の
主張は，その前提を欠き，失当である。
(2)相違点Ａ及び相違点Ｂに関する判断の相当性
　　　　刊行物１記載の弁の側壁が，折り畳まれた位置で安定しているというの
は，確かに，そうでない場合も考え得るので，言い過ぎであることは認めるが，刊
行物１に，「弁側壁１７９は，第１４図に示す伸びた操作位置と，第１５及び第１
６の各図に示す後退保管位置との間を移動できるように弾性変形自在，すなわち可
撓性をもっている。・・・後退保管位置（第１８及び第１９の各図）においては，
弁１７７の頂壁１８０は，容器本体１７６のリム１８２と大体面一状態となり，し
かも側壁１７９は折りたたまれ」（別紙参照）とあるように，刊行物１記載の弁の
側壁は，折り畳まれた位置をとることのできるものであることは確かである。そし
て，折り畳まれた後退保管位置と，伸びた操作位置との間の，側壁の移動態様につ
いては，既に述べたように，刊行物１の記載からは確定できないものの，弁の側壁
が，折り畳まれた後退保管位置と，伸びた操作位置とをとることのできるものの態
様として，例えば刊行物２に示すノズルのように，使用にあたって，容器内の圧力
増加で側壁が伸びて弁が突出し，圧力が除去されると弁が後退し，側壁は折り畳ま
れた保管位置に復帰するものが周知であることも，確かなことである。
　　　　そこで，刊行物１記載の弁に，周知のこのような態様を適用することは，
当業者が容易になし得たことであるから，本件決定は，弁の側壁を，刊行物２に示
す周知のノズルを勘案して，「しきい値圧力にまで至らない容器内の増加圧力によ
って，頂壁１８０を外方に移行せしめ，容器内の増加圧力を除去することによっ
て，頂壁１８０を元の位置（弁の後退保管位置）に復帰せしめるような側壁」とす
ることは，容易である旨判断したのである。
　　　　なお，「しきい値圧力にまで至らない容器内の増加圧力によって，頂壁１
８０を外方に移行せしめ」という点について詳述すると，引用発明は，そもそも，
弁側壁が伸びた操作位置にあるとき，内圧がしきい値圧力を越えることによって，
はじめて弁を開かせることを意図したものであり，一方，刊行物２に示すような周
知技術にあっても，弁側壁が伸びる前に弁が開いてしまっては，そもそも後退保管
位置をとる意味がないとともに，内容物の流出により圧力が低下して，弁側壁の伸
び自体が妨げられるものでもあるから，周知技術を勘案して，容器の内圧増加によ
り，弁側壁が折り畳まれた後退保管位置から，伸びた操作位置に移動するように構
成するときには，移動中に，オリフィスにあたる長孔が開かないように，しきい値
圧力より低い圧力で，弁側壁を移動させるよう構成することは，当業者が当然考慮
し得たことであるので，相違点に係る本件発明１の構成のようにすることは容易で
ある旨，本件決定は判断したものである。
　　　　要するに，本件決定は，刊行物１には，後退保管位置と操作位置とをとる
ことのできる弁が記載されており，刊行物１の記載からは，後退保管位置と操作位
置との間の弁の移動態様を確定できないものの，内圧の増加によって，弁を後退保
管位置から操作位置に移動させ，内圧の除去によって，弁を操作位置から後退保管
位置に戻すものが周知であることから，これを参酌して，相違点のように構成する
ことは容易であると判断したものである。
　　　　なお，仮に，引用発明の弁１７７の移動態様が，原告主張のとおりであっ
たとしても，相違点Ａ及び相違点Ｂに係る本件発明１の構成はそのままであるの
で，周知事項を参酌して，上記各相違点に係る構成のようにすることは容易である
との判断に違いは生じないから，原告の主張は失当である。
　４　取消事由４（本件発明２，５，６，８に関する進歩性判断の誤り）について
　　(1)　原告は，本件発明１が進歩性を有することを前提にして，本件発明２，
５，６，８も進歩性を有する旨主張するが，本件発明１に進歩性がないとした本件
決定の判断に誤りはないから，原告の上記主張は，その前提を欠き，理由がない。
(2)　本件発明５の限定事項に関する進歩性判断の誤りの有無について
　　　　本件発明５は，本件発明１の，コネクタースリーブ７の「環状の折目
（曲）部５１」について，これが，容器の内側に向けて対向し，「環状の溝」を形
成する旨限定したものである。
　　　　本件決定は，刊行物１には，後退保管位置において，側壁１７９（コネク
タースリーブ）の折目部が，これに対応する環状の溝を形成する旨記載されている
ので，前記第２の３(3)のように認定したものであって，この環状の溝が，容器の内
圧を増したときに伸長するとまで認定したものではない。そして，既に述べたよう
に，引用発明の弁１７７の移動態様について，周知技術を参酌して，本件発明１の
ようにすることは容易であり，そのようにした場合，刊行物１記載の折り目部は，
当然，請求項５に記載された技術的構成をとることになる。
　　　　したがって，本件発明５に関する本件決定が誤っている旨の原告の主張は
あたらない。
(3)　本件発明６の限定事項に関する進歩性判断の誤りの有無について
　　　　本件発明６は，本件発明１を引用するとともに，さらに，バルブヘッド５
が，コネクタースリーブ７の弾性により内向きに付勢されている点を限定するもの
であるが，ここで，この限定構成について，コネクタースリーブ７が伸長状態にお
けるものであるとの明確な限定は請求項に記載がなく，この点で，原告の主張は，
特許請求の範囲の記載に基づかないものである。
　一方，刊行物１には，「後退保管位置（第１８及び第１９の各図）におい
ては，・・・側壁１７９は折りたたまれ，これにより弁内に力を生じさせて，オリ
フィス長孔１８１が不注意に開くことを防止する。」と，「後退保管位置」との限
定付きではあるが，コネクタースリーブに相当する側壁の弾性により，バルブヘッ
ドに相当する頂壁を付勢して，オリフィス長孔が不注意に開かないようにするとの
技術思想が記載されているので，この限りにおいて引用発明を認定し，本件決定
は，周知技術を参酌して，弁が他の位置にある場合においても，そのようにするこ
とは，当業者が容易に想到し得たとの趣旨で，上記のように判断したものである。
　　　　なお，本件発明１について，本件決定は，引用発明に周知事項を勘案し
て，内圧増加により側壁を伸長させ，弁を操作位置に移動させ，内圧除去により，
後退保管位置に戻るように構成することは，容易である旨判断したが，このように
構成した場合，結果的に，伸長状態で，側壁は頂壁を内向きに付勢するものである
から，このことからも，本件決定が，本件発明６のようにすることは，刊行物１よ
り推考容易であると判断したことに，原告主張の誤りはない。
第４　当裁判所の判断
１　取消事由１（本件決定の手続上の瑕疵）について
原告は，本件決定は刊行物２記載の事項を周知事項として引用した上で，本
件発明１の進歩性を判断しているが，刊行物２記載の事項は周知事項ではないか
ら，本件審判請求の担当審判長は，本件決定前に改めて取消理由通知を行い，原告
に意見を述べる機会を与えるべきであり，それを行うことなくされた本件決定は手
続上違法である旨主張する。
しかしながら，本件決定が引用した刊行物２記載の事項が周知事項であると
いうべきことは後記３の(2)に説示するとおりである。そして，証拠（甲５）によれ
ば，本件決定に先だって行われた特許法１２０条の４第１項に基づく取消理由の通
知には，本件発明１を容易想到とした理由の記載において，刊行物２記載の技術事
項を引用していないことが認められるが，それが周知事項である以上，上記担当審
判長は，これを本件決定に引用するについて，改めて上記規定に基づく取消理由の
通知を行い，上記記載事項について原告に意見を述べる機会を与えることを要しな
いというべきである。
原告の上記主張は採用できない。
　２　取消事由２（引用発明と本件発明１との一致点と相違点の認定誤り）につい
て
　　(1)　引用発明の認定誤りの有無
　　　ア　原告は，本件決定は，刊行物１には別紙のとおり記載されているとこ
ろ，この記載は，「第１８図に示されているように，側壁１７９は折りたたまれ，
閉止体１７８が貼着されていない状態においても，弁１７７の頂壁１８０は，容器
本体１７６のリム１８２と大体面一状態となって安定していることを意味し，閉止
体１７８を粘着することにより，容器に圧力が加わっても，弁１７７を後退保管位
置に積極的に保持できることを意味している」と認定したが，この認定は誤りであ
る旨主張する。
　そこで検討するに，刊行物１（甲３）には，別紙のとおり記載されてい
る。この記載においては，引用発明において，弁１７７は，第１７図に示す伸びた
操作位置と，第１８及び第１９の各図に示す後退保管位置とを取り得ること，ま
た，弁１７７を構成する弁側壁１７９はその間を移動できるように弾性変形自在，
すなわち可撓性をもっていること，弁１７７が後退保管位置にある場合，弁１７７
の頂壁１８０は，容器本体１７６のリム１８２と大体面一状態となり，側壁１７９
は折りたたまれ，これにより弁内に力を生じさせて，オリフイス長孔１８１が不注
意に開くことを防止する作用効果を有すること，閉止体１７８は弁１７７の頂壁１
８０に粘着するように設計されており，また容器本体１７６のリム１８２にも粘着
でき，これにより，弁１７７を後退保管位置に積極的に保持する作用効果を有する
ことが説明されている。
　　　　　そして，側壁１７９が折りたたまれ，そのことにより弁内に力を生じ，
オリフイス長孔１８１が不注意に開くことを防止する作用効果を有するということ
は，側壁１７９を伸び出し操作位置から弾性変形させることにより折りたたむと，
その弾発力により頂壁１８０に対して周囲から内向きに力が与えられることから，
オリフィス長孔１８１を閉じさせるように力が作用するということを意味するもの
である。また，弁１７７は，閉止体を弁１７７の頂壁１８０及び容器本体１７６の
リム１８２に粘着することにより，後退保管位置に積極的に保持することができる
ものとされており，そうしないと，後退保管位置を安定的に保持できないことが示
されているといえる。
　　　　　加えて，刊行物１（甲３）には，第２０図～第２１図の実施形態の説明
において，「ここに示す分配容器１８８は容器本体１８９，自己開閉式分配弁１９
０及び閉止体１９１から成る。容器本体１８９は，前述した容器本体１７６と大体
同一であり，同様な捲縮方式で，その中に分配弁１９０を保持している。分配弁１
９０はまた，前述した分配弁１７７（第１７～１９の各図）と同様な跳び上り式の
構造をもつ。ただし，分配弁１７７の頂壁１８０よりも若干大きい平坦な頂壁１９
３をもつ。」（１１頁右上欄１２～２０行）と記載されており，この記載中におい
て，第１７図～第１９図記載の弁１７７が「跳び上がる」ものであることが説明さ
れている。
　してみると，引用発明において，弁１７７は，跳び上がり式の構造を有
しており，後退保管位置で一応静止する状態になるものの，閉止体を弁１７７の頂
壁及び容器本体１７６のリム１８２に粘着していないと，若干の圧力がかかること
により後退保管位置から跳び出て伸びた操作位置に戻るか，又は閉止体を粘着して
おかなければ，その弾性により自動的に伸びた操作位置に戻るかいずれかの性質を
有するものと解されるから，本件決定が，引用発明において，側壁１７９は折りた
たまれ，閉止体１７８が貼着されていない状態においても，弁１７７の頂壁１８０
は，容器本体１７６のリム１８２と大体面一状態となって安定しているとした認定
は適切を欠くというべきである。
イ　原告は，刊行物１は，第１７図～第１９図に記載された弁１７７につい
て，「該頂壁を通って単一長孔１８１が設けてあり，これがオリフィスとなって作
用し，予め定めたしきい値圧力を加えたり除いたりすることに呼応して開放・閉止
をする」（１１頁左上欄７～１０行）と記載しているが，本件決定が，この「しき
い値圧力」が本件発明１における「放出高圧力」に相当すると認定したのは早計で
ある旨主張する。
　しかしながら，本件発明１に係る請求項１の記載によれば，本件発明１
における「放出高圧力」がオリフィス６を開かせる圧力を指すことは明らかであ
る。一方，引用発明における弁１７７は，自己開閉式分配弁であり，弁１７７の単
一長孔１８１は，オリフィスとなって作用し，予め定めた「しきい値圧力」を加え
たり除いたりすることに呼応して開放・閉止をする旨記載されており（別紙参
照），この記載によれば，刊行物１記載の「しきい値圧力」もオリフィスとして作
用する単一長孔を開かせる圧力を意味するものと認められる。
　　　　　したがって，本件決定が，引用発明の「しきい値圧力」が本件発明１の
「放出高圧力」に相当するとした点に誤りはない。
(2)　一致点の認定誤りの有無
ア原告は，本件一致点（「放出開口部を備えた容器から成る流体製品の包
装体の分配用バルブにおいて，容器の放出開口部のまわりをシールするバルブフラ
ンジと，該放出開口部のほぼ中心区域に位置するバルブヘッドと，前記バルブフラ
ンジとバルブヘッドを連結するコネクタースリーブとを，弾性材料で一体に成形し
て成り，前記バルブヘッドは，容器内の所定の放出高圧力を受けると流体の流れを
許すように開き，所定の放出高圧力を除去すると流体の流れを止めるように閉じる
オリフィスを該バルブヘッドに貫通して設けた分配用バルブ」）を本件発明１と引
用発明との一致点であるとした本件決定の認定は誤りである旨主張する。
　　　　　しかしながら，引用発明において，弁１７７が操作位置と後退保管位置
の２つの位置をとるものであることは前記(1)アに認定のとおりであり，弁１７７の
頂壁１８０の上記２つの位置は，本件発明１のバルブヘッドの位置と対比すれば，
それぞれ放出開口部から外方に突出した「操作位置」と，放出開口部のほぼ「中心
区域」の位置に対応することになる。そして，引用発明の弁が後退保管位置におい
て安定しているといえないとしても，後退保管位置においては弁１７７の頂壁１８
０が放出開口部のほぼ中心区域に位置することになるから，この点で頂壁１８０は
本件発明１のバルブヘッドと一致するものである。そして，本件決定は，「後退保
管位置において頂壁１８０が安定している」点を本件一致点として挙げていない。
　　　　　また，刊行物１（甲３）には，別紙のとおり，引用発明の弁１７７は，
自己開閉式の分配弁であり，弁１７７の単一長孔１８１はオリフィスとなって作用
し，予め定められた「しきい値圧力」を加えたり除いたりすることに呼応して開
放・閉止する旨記載されているのであって，上記「しきい値圧力」は，オリフィス
として作用する単一長孔１８１を開かせる圧力であるから，本件発明１のオリフィ
ス６を開かせる「放出高圧力」に相当することは明らかである。
　　　　　したがって，本件決定の上記一致点の認定に，原告主張の誤りはない。
　　　イなお，この点に関し，原告は，本件発明１は，「常態」としてもバルブ
ヘッドが「容器の放出開口部のほぼ中心区域に位置」する，この位置がバルブヘッ
ドの基準位置となるものであるところ，引用発明においては，容器の放出開口部
（リム１８２）から大きく外方に突出した操作位置がバルブヘッドの基準位置とす
るものであり，引用発明の弁は側壁１７９を折りたたんだ「後退保管位置」で安定
しているものではないから，引用発明の頂壁１８０が，本件発明１と同様に「放出
開口部のほぼ中心区域に位置するバルブヘッド」であると認定することは，誤りで
あると主張する。
　　　　　しかしながら，本件発明１に係る請求項１には，「放出開口部２１を備
えた容器２から成る流体製品の包装体の分配用バルブにおいて，」との記載に後続
して，「容器２の放出開口部２１のまわりをシールするバルブフランジ４と，該放
出開口部２１のほぼ中心区域に位置するバルブヘッド５と，前記バルブフランジ４
とバルブヘッド５を連結するコネクタースリーブ７とを，弾性材料で一体に成形し
て成り」と記載されているが，上記の記載は，弁の静止状態でバルブヘッドが放出
開口部と同じ位置をとり得ること，その場合にバルブヘッドが「該放出開口部のほ
ぼ中心区域」に位置するようになっていることを意味するにとどまるものというべ
きであり，バルブヘッドがその位置にあるときが，バルブヘッドがそこを基点とし
て操作位置まで移動し，分配操作後に再び戻って安定するいわゆる基準位置と一致
することまでを要求しているものとは解されない。しかして，引用発明において，
頂壁１８０（バルブヘッド）が後退保管位置を占めることができるものであり，そ
の場合において，頂壁１８０（バルブヘッド）が容器の「放出開口部のほぼ中心区
域」に位置を占めることは上記説示のとおりである。
　　　　　原告の上記主張は採用できない。
(3)　相違点の認定誤りの有無
ア　相違点Ａの認定誤りの有無
　　　　　原告は，本件決定の相違点Ａについて，引用発明の弁１７７の側壁１７
９は，伸びた「操作位置」を常態としており，指先等で押し込んでやらなければ
「後退保管位置」に移行せず，閉止体１７８をリム１８２に粘着しなければ，その
状態で静止できないものであるから，引用発明の側壁１７９は，「長孔を開かせる
放出高圧力にまで至らない容器内の増加圧力を受けると頂壁を外方に移行せしめ，
容器内の増加圧力を除去すると頂壁を元の位置に復帰せしめる環状の折曲部を有し
ているのかどうか明らかでない」のではなく，そのような構成を有しないことが明
らかである旨述べ，この点で，本件決定は，相違点の認定を誤った旨主張してい
る。
　　　　　そこで検討するに，前記(1)アに認定したとおり，引用発明において，弁
１７７は後退保管位置において安定しているということはできないが，弁１７７
は，①後退保管位置で一応静止する状態になるものの，閉止体を弁１７７の頂壁及
び容器本体１７６のリム１８２に粘着していないと，若干の圧力がかかることによ
り後退保管位置から跳び出て伸びた操作位置に戻るものであるか，又は②閉止体を
粘着しておかなければ，弁１７７の側壁１７９の弾性により自動的に伸びた操作位
置に跳ね出すものであるかのいずれかの性質を有するものと解される。
　　　　　引用発明の弁１７７は，後退保管位置にあっては側壁に環状の折り畳み
構造を有するものではあるが，刊行物１には，弁１７７の後退保管位置と操作位置
との間の移動の仕方についての記載はなく，弁１７７のこの移動の仕方について
は，上記の２つの場合があると考えられるから，本件決定が，「側壁は，長孔を開
かせる放出高圧力にまで至らない容器内の増加圧力を受けると頂壁を外方に移行せ
しめる」かどうか明らかでない点を本件発明１と引用発明の相違点としたことは首
肯できるものである。
　　　　　他方，前記(1)アに認定したとおり，引用発明において，弁１７７は「跳
び上がり式の構造」をもっており，弁１７７を構成する側壁１７９はその間を移動
できるように弾性変形自在，すなわち可撓性をもっていることからすれば，弁１７
７は，閉止体１７８を取り除き，あるいは増加圧力を加えられることにより，後退
保管位置から跳び出し，操作位置に至るとその状態で静止し，容器内の増加圧力を
除去しても，自動的には後退保管位置には戻らないと認めるのが相当である。した
がって，本件決定が，引用発明の弁１７７は「増加圧力を除去すると頂壁を元の位
置に復帰せしめる環状の折曲部を有しているのかどうか明らかでない点」を両発明
の相違点としたのは誤りといわざるを得ない。
しかしながら，発明の進歩性の判断をするにあたって，当該発明と引用
例とを対比して，前者が一定の構成を有するのに，後者がその構成を有しているか
不明である点で相違するという場合には，後者が当該構成を備えていないものとし
て，当該構成を想到するのが容易かどうかを判断することになるというべきであ
り，本件決定も，同様の考え方に立って本件発明１の進歩性につき判断しているこ
とが明らかであるから，上記相違点の認定の誤りは本件発明１の進歩性に関する判
断に影響を及ぼさないというべきである。
イ　相違点Ｂの認定誤りの有無
　　　　　原告は，本件決定は相違点Ｂ（「本件発明１においては，バルブヘッド
は，放出高圧力に至らない容器内の増加圧力による外方移行中にオリフィスを開か
ずに閉じているように構成されているのに対して，引用発明においては，頂壁が外
方移行中にどのような圧力を受けることによって，単一長孔が開かず閉じているよ
うに構成されているのか明らかでない点」）を本件発明１と引用発明の相違点とし
ているが，引用発明においては，頂壁が外方移行中に一定の圧力を受けることによ
って，単一長孔が開かず閉じているような構成は採用されていないことが明らかで
あり，したがって，上記相違点に関する認定は誤りである旨主張する。
そこで検討するに，刊行物１（甲３）の別紙記載によれば，引用発明に
おいても，弁１７７の頂壁１８０が後退保管位置にあるとき，オリフィスに相当す
る単一長孔１８１は閉じており，弁１７７の頂壁１８０が操作位置にあるときも，
容器内圧が，しきい値圧力になるまで単一長孔１８１は閉じていると認められるか
ら，頂壁１８０が後退保管位置から操作位置に外方に移動する際，単一長孔は閉じ
ているものと推測される。しかし，刊行物１には，弁１７７の後退保管位置と操作
位置との間の移動の仕方についての記載はなく，弁１７７のこの移動の仕方につい
ては，上記アに指摘した①及び②の２つの場合があると考えられるとはいうもの
の，その２つの場合，特に②の場合については，弁１７７が外方移行中に，どのよ
うな力に対して，単一長孔（オリフィス）が開かず閉じているようになっているの
かは明らかでないというほかない。
したがって，相違点Ｂを両発明の相違点とした本件決定の認定に誤りが
あるということはできない。
なお，本件発明１に係る請求項１には，「バルブヘッドの外方への移行
が完全に行われた後に，バルブ開口が行われる」とする特定はされておらず，した
がって，上記請求項の記載によれば，本件発明１においては，バルブの開口は，バ
ルブヘッドの外方への移行に先立って生じることはないものの，バルブヘッドの外
方への移行が開始された後であれば，バルブヘッドの外方への移行を完全に終了す
る以前に，バルブが開口する構成とすることを排除したものとはいえない。
３　取消事由３（本件発明１に関する進歩性判断の誤り）について
(1)　引用発明において，弁１７７は，第１７図に示す伸びた操作位置と，第１
８及び第１９の各図に示す後退保管位置とを取り得ること，また，弁１７７を構成
する側壁１７９はその間を移動できるように弾性変形自在，すなわち可撓性をもっ
ていることは，前記２(1)アに認定したとおりである。
(2)ア刊行物２（甲４の訳文）には，次の記載がある。
　(ア)本発明は，内部に収容された流動性ペースト材料用の放出ノズルを
備　えた押出しチューブ及びボトルに関する。歯磨き，シェービングクリーム，消
臭塗剤，ゼリー状医薬品，グリース，塗料等とすることができる内容物を押出すた
めに，該容器は手で圧縮される。本発明の目的は，圧力が容器に適用された時には
自動的に開き，圧力が除去された時には自動的に閉じるノズルを有する新規で改良
された前記のクラスの押出し容器を提供することにある。・・・そのさらなる目的
は，非使用時には通常は容器の内部の後退位置にあり，容器からの放出が行われて
いる間はアプリケータとして簡単に使用することができるように容器から突出させ
られる，前記タイプの圧縮性容器用の新規で改良された放出ノズルを提供すること
にある（１頁本文１～１１行）。
　(イ)　図１は，本発明の教示を実施した圧縮性容器の放出端の絵画部分図
である。チューブとノズル構造はここでは一体である。図２は，本発明により構成
された圧縮性チューブの中央縦断面図であり，図１の線２－２についての断面図で
あると見なすこともできる。図３は，図２に示されたチューブの部分縦断面図であ
り，該チューブはここでは圧縮された状態が示されており，その場合，ノズルはそ
の後退位置から伸張位置に自動的に移動させられ，開かれ，若干の内容物がノズル
から押出される（１頁本文２６～３２行）。
　　　　(ウ)　図面においては，番号１５は一般的に適当なゴム又はプラスチック
の　弾性材料のカップ付き膜部分である。・・・この膜部分は，図２や３のように
一体構造でもよいし，金属箔製の場合の様に例えば圧縮性を有するチューブ１６の
延長部として折返し止めされた分離部分１５’でもよい。該カップ付き膜部分１５
の底の内部表面は，環状溝１７が中央くぼみ１８を囲んでいる状態に形成されてお
り，それにより，該膜部分１５の底の外部表面はくぼみ２０により囲まれた乳首１
９を提供し，カップ内部のくぼみ２０の底壁表面が凹形である。この乳首は，その
先端に，図３のように容器２３が圧縮された時に容器内のペースト状物質が押出さ
れる際に通る１対の交差スリット２１を有する。膜部分１５を構成する通常の静
止・閉鎖位置は図２に示されている（２頁３～１１行）。
　　　　(エ)　チューブ又は容器２３にペースト状物質２２を全部又は一部に充填
されている場合，かかる物質２２が常に膜部分１５を満たしていることになる。圧
力が容器に適用されると，部分１５は図３に示されたように膨張させられ，乳首又
は放出ノズル１９はカップ１５の中から伸張し，放出を行う。該乳首又はノズルは
実際に長さが伸張している。かかる圧力が除去されると，膜部分１５は再び図２の
ような通常の静止状態に戻り，その場合，ノズル先端１９’と，少なくとも１７’
により示されたようなノズルから離れた環状溝壁の主要部分を構成する緊張させら
れた比較的厚い部分がスプリングバックし，該部分の底の残りが２５に示されたよ
うに比較的薄い状態のままなので，ノズル１９はカップ１５の中に後退し，短縮さ
れ，その口のリップ２４は全てが自動的に閉じられる。くぼみ２０の底壁の前記形
状により，圧力がチュ－ブに適用された時の乳首１９の延長とかかる圧力が除去さ
れた時の該乳首の短縮とが容易になる（２頁１２～２１行）。
(オ)壁１７’の方を厚くしてあるのは，膨張した時に緊張させられる
が，しかし膜部分１５が元の静止位置に戻るようにペースト状物質２２を押戻すの
に十分なだけの力を保持する構造を提供するためである。もちろん，ペースト状物
質の粘度は，必要な図２の開放位置から図３の閉鎖位置へのクロージャー手段の動
きを可能にするのに十分な程度に低いものである。必要とするスプリングバック特
性を損なわずに，壁１７’は浅い環状溝２６を有することもできる。この溝は壁を
薄するが，その曲がり領域であり，かかる溝に隣接する該壁のより厚い部分が膜部
分１５の実質的な本体となる。通常の静止位置においては，ノズル１９が閉じら
れ，完全にカップ１５の内部にあることは明らかである。従って，容器は膜部分１
５を下にして直立状態で保存することができ，それにより，ノズルが完全に密閉さ
れることから，ノズルはダストから防護される（２頁２２～３１行）。
イ　上記ア認定の刊行物２の記載によれば，刊行物２には，スリット（オリ
フィス）を有するノズル１９と，環状溝壁１７’と，その間に形成された折曲部分
２５を，弾性材料で一体成形したカップ付き膜部分１５に関する発明が開示されて
おり，同発明に係るカップ付き膜部分１５は，容器２３を圧縮することにより内部
圧力を増加したとき，ノズル１９が後退位置から伸長位置へと移行され，ノズル１
９のスリットを開くことにより流動物を放出し，そして，内部圧力を除去したと
き，スリットを閉じ，ノズル１９を後退させ静止位置に戻すものであることが記載
されており，刊行物２記載の発明につきアメリカで特許が付与された時期が１９５
６年８月であり，そのころ，刊行物２が発行されたものと推認されること，また，
米国特許２，１７５，０５２号明細書（乙１（訳文は被告提出に係る平成１５年６
月２７日付け証拠説明書に記載）。１９３９年（昭和１４年）１０月３日特許）に
も，弁が後退位置をとり，容器に圧力を加えることにより突出位置に移動し，圧力
除去により後退位置に戻る上記と同種のノズル構成が開示されていることに照らせ
ば，刊行物２記載の上記技術事項は，本件出願当時，当業者に周知であったものと
認めるのが相当である。
しかして，刊行物２には，上記のとおり，①「本発明」の「そのさらな
る目的は，非使用時には通常は容器の内部の後退位置にあり，容器からの放出が行
われている間はアプリケータとして簡単に使用することができるように容器から突
出させられる，前記タイプの圧縮性容器用の新規で改良された放出ノズルを提供す
ることにある」，②「図３は，図２に示されたチューブの部分縦断面図であり，該
チューブはここでは圧縮された状態が示されており，その場合，ノズルはその後退
位置から伸張位置に自動的に移動させられ，開かれ，若干の内容物がノズルから押
出される。」，③「圧力が容器に適用されると，部分１５は図３に示されたように
膨張させられ，乳首又は放出ノズル１９はカップ１５の中から伸張し，放出を行
う。」との各記載があること，また，折曲部分２５が伸びる前にノズルのスリット
が開いてしまっては，そもそも後退位置をとる意味がないし，内容物の流出により
圧力が低下して，折曲部分２５の伸び自体が妨げられることにもなることを考慮す
れば，少なくとも，刊行物２記載の発明においては，容器に圧力をかけると同時，
すなわちノズルが後退位置から伸長位置に移行を開始すると同時にノズルのスリッ
トが開くということはなく，その移行過程の中には，放出高圧力にまで至らない容
器内の増加圧力を受け，ノズル１９が伸長位置へ移行する過程が含まれているもの
と認めるのが相当であり，このことは，当業者であれば当然に理解し得ることであ
るというべきである。
　この点に関し，原告は，刊行物２記載のバルブは，本件発明１のように
「バルブヘッド５は，放出高圧力に至らない容器内の増加圧力による外方移行中に
オリフィス６を開かず閉じているように構成されている」ものではない，換言すれ
ば，刊行物２記載の発明において，スリット（オリフィス）が開かない程度の低い
圧力Ｐを作用させたとき，果たして，ノズル（バルブヘッド）が外方移行するもの
かどうか全く不明であり，むしろ，その程度の圧力では外方移行しないと考えるの
が自然である旨主張しているが，刊行物２の記載を正解しないものであって，採用
できない。
(3)　原告は，引用発明のバルブは，第１７図のように側壁１７９を伸び出し頂
壁１８０を跳び出させた形態を「原形」ないし「常態」としており，これが弾性材
料により一体成形された「原形」であり，この状態から容器の内部圧力を受けるこ
とにより，流体物を放出するためのバルブとしての本来の機能を行うものであるの
に対して，刊行物２記載の発明のバルブは，ノズル１９をくぼみ２０内に後退させ
た状態で，ノズル１９と環状溝壁１７’の間に折曲部を備えた側壁を有する形態を
「原形」ないし「常態」としており，これが弾性材料により一体成形された「原
形」であり，この状態から容器の内部圧力を受けることにより，流体物を放出する
ためのバルブとしての本来の機能を行うものであり，このようにバルブ本来の作
用・機能を本質的に異にする２つのバルブについて，その組合せの動機付けは存在
しないと解すべきである旨主張する。
　　　　しかしながら，引用発明におけるバルブも刊行物２記載のバルブも，いず
れも流体物を収納する容器に備える分配用バルブであり，その内容物の適宜の放出
を行い得る構成であって，技術分野を共通にするというべきであり，また，両バル
ブともに，弾性材料で構成され，自動開閉式のオリフィスを有している点で構成上
の共通性があり，規定の放出高圧力により容器内の流体製品を放出させ，規定の放
出圧力に至らないときには，容器内の流体製品が放出されず，ノズルを有する周辺
部分の弾性変形を生じることにとどまるようにしなければならないという点で，機
能的にも共通するところがある。したがって，両バルブに関する発明を組み合わせ
る動機付けがないとはいえない。
　　　　そして，両バルブは，引用発明においては，弁１７７が後退保管位置から
伸びた「操作位置」に移動すると自動的には元にもどらないのに対し，刊行物２の
発明においては，容器に対する圧力により後退位置から伸長位置に移動したノズル
が，圧力を除くことにより後退位置に戻る点で相違するものの，上記の各共通性を
考慮すれば，かかる相違点は，引用発明に刊行物２記載の技術事項を適用するにつ
いての阻害要因とはならないと考えられ，他に，上記適用を阻害する要因があると
認めるに足りる証拠はない。
　　　　したがって，原告の上記主張は採用できない。
(4)　以上検討したところからすれば，当業者において，引用発明に刊行物２記
載の発明を適用して相違点Ａ及び相違点Ｂに係る本件発明１の構成を想到すること
は容易にできたことであると認められ，これと同旨の本件決定の判断は相当として
是認することができる。
原告は，本件決定は，相違点Ａについて，①引用発明が「弁１７７の後退
保管位置においては，側壁１７９は折りたたまれた状態で安定している」構成であ
るという認定を前提として，また，相違点Ｂについて，②引用発明においては，弁
１７７が後退保管位置から何らかの圧力を受けることにより頂壁１８０を外方に移
行せしめる構成を採用しているという認定を前提として，それぞれ相違点Ａ，相違
点Ｂに係る本件発明１の構成を推考することは容易である旨判断しているが，引用
発明の上記各構成に関する本件決定の認定は誤りであるから，上記推考容易の判断
が誤りであることは明らかである旨主張する。
　　　　しかしながら，本件決定の相違点Ａ，相違点Ｂに関する各容易想到性の判
断は，上記①，②の引用発明に関する各認定を前提とするものとはいえず，したが
って，原告の上記主張は，本件決定の内容を正解しないものであり，理由がない。
４　取消事由４（本件発明２，５，６，８に関する進歩性判断の誤り）について
(1)原告は，本件発明２ないし８に係る各請求項は，請求項１から本件発明２
ないし８に係る各請求項の直前の請求項までの各請求項のいずれかに従属するもの
であり，従属する請求項の構成要件をすべて満たすものであるから，本件発明１に
進歩性がある以上，本件発明２，５，６，８も当然に進歩性を有する旨主張する。
　　　　しかしながら，本件発明１が進歩性を有しないとした本件決定の判断に誤
りがないことは既に説示したとおりであり，したがって，原告の上記主張はその前
提を欠き，失当である。
(2)　本件発明５の限定事項に関する進歩性判断の誤りの有無について
原告は，本件発明５において「折目（曲）部５１」に形成した環状の溝
は，「容器の内圧を増したとき」に伸張するものであり，圧力を受けない「常態」
では折りたたまれており，刊行物１に記載の引用発明の技術的構成とは正反対の構
成であるから，本件決定の上記限定事項の進歩性に関する判断は誤りである旨主張
する。
そこで検討するに，本件発明５は，本件発明１を引用するとともに，本件
発明１におけるコネクタースリーブ７の「環状の折目（曲）部５１」について，こ
れが，容器の内側に向けて対向し，「環状の溝」を形成すると構成することにより
本件発明１を限定したものであるところ，刊行物１には，別紙記載のとおり，「後
退保管位置（第１８及び第１９の各図）においては，弁１７７の頂壁１８０は，容
器本体１７６のリム１８２と大体面一状態となり，しかも側壁１７９は折りたたま
れ」と記載されており，この記載からすれば，引用発明においても，後退保管位置
においては，側壁１７９の折目部は，これに対応する環状の溝を形成していると認
められる。
　　　　引用発明の上記環状の溝が容器の内圧を増したとき伸長するものであるか
どうかは，刊行物１の記載からは明らかでないが，引用発明に刊行物２記載の周知
技術を適用し，弁１７７の後退保管位置から操作位置への移動態様を本件発明１と
同様にすれば，上記環状の溝は，バルブフランジに相当するリム１８２とバルブヘ
ッドに相当する頂壁１８０の間で伸長することになると認められる。
　　　　したがって，本件発明１を引用する場合の本件発明５は，当業者が引用発
明及び上記周知技術に基づいて容易に想到できるものというべきであり，この点に
関する本件決定の判断に誤りはない。
原告の上記主張は採用できない。
　　(3)　本件発明６の限定事項に関する進歩性判断の誤りの有無について
原告は，本件発明６における「コネクタースリーブ７の弾性により内向き
に付勢」という構成は，「バルブヘッド５が，流体の流れのコントロールを改良し
オリフィス６を速やかにかつ積極的に開閉させるように」と記載されているよう
に，バルブヘッド５を放出開口部２１のほぼ中心区域に位置せしめた状態から放出
高圧力に至らない容器内の増加圧力により外方移行せしめ，放出高圧力を受けると
直ちにオリフィスを開かせるようにコネクタースリーブ７が伸長した状態のことを
意味しており，コネクタースリーブ７は，「常態」とされた折り畳み状態から弾性
的に伸長された状態においてバルブヘッド５を内向きに付勢するものであるから，
刊行物１の技術的構成とは正反対の構成であって，本件決定の上記進歩性判断は誤
りである旨主張する。
そこで，検討するに，本件発明６は，本件発明１を引用するとともに，バ
ルブヘッド５が，コネクタースリーブ７の弾性により内向きに付勢されていると構
成することにより本件発明１を限定するものであるが，同発明に係る請求項６に
は，上記限定事項について，コネクタースリーブ７が伸長状態におけるものである
とする明確な記載はなく，原告の上記主張は，特許請求の範囲の記載に基づかない
ものといわざるを得ない。
　一方，刊行物１には，別紙のとおり，「後退保管位置（第１８及び第１９
の各図）においては，・・・側壁１７９は折りたたまれ，これにより弁内に力を生
じさせて，オリフィス長孔１８１が不注意に開くことを防止する。」と記載され，
「後退保管位置」においてとの限定付きではあるが，コネクタースリーブに相当す
る側壁１７９の弾性により，バルブヘッドに相当する頂壁１８０を付勢して，オリ
フィス長孔が不注意に開かないようにするとの技術思想が開示されており，刊行物
２記載の周知技術を適用して，弁の移動態様を本件発明１と同様にした場合，すな
わち，容器内の圧力増加により側壁１７９を伸長させ，弁１７７を操作位置に移動
させ，同圧力の除去により，後退保管位置に戻るように構成した場合においては，
弁１７７が操作位置に移動したときには，側壁１７９の弾性により元の位置に戻ろ
うとする力が働き，頂壁１８０が内向きに付勢されることは技術常識に属する。
　　　　したがって，本件発明１を引用した場合の本件発明６は，引用発明及び上
記周知技術に基づいて容易に想到できるものというべきであり，この点に関する本
件決定の判断に誤りはない。
原告の上記主張は理由がない。
　５　以上の次第で，原告が取消事由として主張するところはいずれも理由がな
く，また，本件決定には他にこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，主
文のとおり判決する。
　　東京高等裁判所第３民事部
　　裁判長裁判官　北　　山　　元　　章
　裁判官　　青　　栁　　　　　馨
　　　　　　　裁判官清　　水　　　　　節
別紙
刊行物１（甲３）の１０頁右下欄１８行～１１頁右上欄１０行
「本発明に係るもう１つの実施態様を第１７～１９の各図に示してあるが，ここ
に示す分配容器１７５は，容器本体１７６，自己開閉式分配弁１７７，及び閉止体
１７８から成る。容器本体１７６は，実質的に，前述した容器本体２（第１～４
図）と同一であり，分配弁１７７は実質的に，前述の分配弁３（第１～４図）と同
一である。分配弁１７７は前述した方法で容器本体の中に－体的に捲縮できる。分
配弁１７７は円錐形側壁１７９と実貿的に平坦な項壁１８０とをもち，該頂壁を通
って単一長孔１８１が設けてあり，これがオリフイスとなって作用し，予め定めた
しきい値圧力を加えたり除いたりすることに呼応して開放・閉止をする。弁側壁１
７９は，第１４図に示す伸びた操作位置と，第１５及び第１６の各図に示す後退保
管位置との間を移動できるように弾性変形自在，すなわち可撓性をもっている。伸
び出した操作位置（第１７図）にある場合，弁１７７の頂壁１８０は伸び，容器本
体１７６のリム１８２から，予め設定した距離だけ外方に遊離して位置し，長孔１
８１を開かしめ，しかも流動性商品を容器本体１７６から分配させる。後退保管位
置（第１８及び第１９の各図）においては，弁１７７の頂壁１８０は，
容器本体１７６のリム１８２と大体面一状態となり，しかも側壁１７９は折りたた
まれ，これにより弁内に力を生じさせて，オリフイス長孔１８１が不注意に開くこ
とを防止する。
　第１７～１９図に示す閉止体１７８は，下面に感圧接着剤１８４がある無孔当板
から成り，直径が若干大きい以外は，閉止体（第１～４図）にほとんど類似してい
る。閉止体１７８は弁１７７の頂壁１８０に粘着するように設計されており，また
容器本体１７６のリム１８２にも粘着でき，そのため弁１７７を後退保管位置に積
極的に保持できる。」

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