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主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は，補助参加によって生じた費用を含め，控訴
人らの負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１控訴人ら
(1)原判決を取り消す。
(2)被控訴人は，補助参加人Ａに対し，４億２２１５万６４０７円及び内金３
億０１６０万６６４９円に対する平成１７年９月３０日から，内金１億２０
５４万９７５８円に対する平成１７年３月１７日から，各支払済みまで年５
分の割合による金員の支払を請求せよ。
(3)被控訴人は，Ｂに対し，８２６８万７４３４円及びこれに対する平成１６
年７月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を請求せよ。
(4)被控訴人は，補助参加人特定非営利活動法人Ｃに対し，３億３９４６万８
９７３円及び内金２億１８９１万９２１５円に対する平成１７年９月３０日
から，内金１億２０５４万９７５８円に対する平成１７年３月１７日から，
各支払済みまで年５分の割合による金員の支払を請求せよ。
２被控訴人
主文同旨
第２事案の概要
１事案の要旨
○○世界大会は，知的発達障害者が参加する国際的な競技会であり，平成１
７年２月２６日から同年３月５日までの間，長野県でその冬季世界大会が開催
された（以下，同期間に長野県で開催された○○冬季世界大会を「本件世界大
会」という。）。
本件当時長野県知事であった補助参加人Ａは，地方公務員である県の職員を
研修命令により，Ｂ及び補助参加人特定非営利活動法人Ｃ（以下「Ｃ」とい
う。）に派遣した（以下，この研修命令による派遣を「本件長中期派遣」とい
い，本件長中期派遣により派遣された職員を「本件長中期派遣職員」とい
う。）。
また，補助参加人Ａは，県職員を研修目的の旅行命令票による職務命令（以
下「研修旅行命令」という。）により，補助参加人Ｃに派遣した（以下，この
研修旅行命令による派遣を「本件短期派遣」といい，本件短期派遣により派遣
された職員を「本件短期派遣職員」という。また，本件長中期派遣と本件短期
派遣を併せて「本件各派遣」といい，本件長中期派遣職員と本件短期派遣職員
を併せて「本件各派遣職員」という。）。
上記のとおり，本件各派遣は職員の研修のための派遣として行われていると
ころ，控訴人らを含む甲事件原審原告４名は，本件長中期派遣はＢやＣに対す
る人的支援を目的として専らＢやＣの業務に従事させるためにされた派遣であ
り，研修の目的及び実態がないから，本件長中期派遣職員への本件長中期派遣
期間中の給与の支払は違法であると主張して，地方自治法２４２条の２第１項
４号本文に基づき，被控訴人に対し，補助参加人Ａに対して上記給与相当額の
損害賠償の請求をすることを，Ｂ及びＣに対してそれぞれ派遣された職員に係
る給与相当額の不当利得返還の請求をすることを求めた（甲事件）。また，控
訴人ら及び原審相原告Ｄの３名は，本件短期派遣は，本件長中期派遣の場合と
同様に研修の目的及び実態がないから，本件短期派遣職員への本件短期派遣期
間中の給与の支払は違法であると主張して，同号本文に基づき，被控訴人に対
し，補助参加人Ａに対して上記給与相当額の損害賠償の請求をすることを，Ｃ
に対してそれぞれ派遣された職員に係る給与相当額の不当利得返還の請求をす
ることを求めた（乙事件）。
原判決は，甲事件の請求のうち，平成１５年１２月から同１６年７月までに
された給与の支出に係る部分の訴え（被控訴人に，補助参加人Ａに対して損害
賠償請求をするように求める訴えのうち８２６８万７４３４円の損害賠償請求
をするように求める訴えと，Ｂに対して不当利得返還請求をするように求める
訴え）を却下し，甲事件の訴えに係るその余の請求及び乙事件の請求を棄却し
た。甲事件原審原告ら及び乙事件原審原告らのうち控訴人らは，原判決を不服
として控訴した。
２前提となる事実は，以下のとおり訂正するほか，原判決「事実及び理由」欄
の「第２事案の概要」の１（原判決３頁１６行目から９頁２３行目まで）に
記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決８頁１８行目から１９行目にかけての「Ｃの命令により出張する場
合，これに要した費用は，Ｃが負担する。」を「出張に要した費用の負担に
ついては，長野県とＣとの協議によるものとする。」と改める。
(2)原判決８頁２０行目の「補助参加人Ａは」を「長野県知事であった補助参
加人Ａは」と改める。
３本案前の当事者の主張は，原判決「事実及び理由」欄の「第２事案の概
要」の２（原判決９頁２４行目から１０頁１６行目まで）に記載のとおりであ
り，また，本案の当事者の主張は，上記「第２事案の概要」の３（原判決１
０頁１７行目から１８頁３行目まで）に記載のとおりであるから，これらを引
用する。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，甲事件についての監査請求のうち，平成１６年７月分以前の給
与の支出に係る分は，監査請求期間を経過した後にされた不適法なものであり，
したがって，甲事件請求のうち，平成１５年１２月から同１６年７月までにさ
れた給与の支出に係る部分の訴え（被控訴人に，補助参加人Ａに対して損害賠
償請求をするように求める訴えのうち８２６８万７４３４円の損害賠償請求を
するように求める訴えと，Ｂに対して不当利得返還請求をするように求める訴
え）は，監査請求を経ない不適法な訴えであるから却下すべきであり，また，
甲事件の訴えに係るその余の請求及び乙事件の請求は理由がないから棄却すべ
きであると判断する。その理由は，原判決「事実及び理由」欄の「第３当裁
判所の本案前の判断」（原判決１８頁６行目から１９頁１行目まで）及び「第
４当裁判所の本案についての判断」の１ないし６（原判決１９頁３行目から
２７頁２０行目まで）に記載のとおりであるから，これらを引用する。
(1)原判決１９頁５行目の「地方公務員法３５条１項」を「地方公務員法３９
条１項」と改める。
(2)原判決２０頁１１行目の「視察や」を「視察を行い，あるいは」と，同頁
１８行目の「企画実行し」を「企画準備をし実行し」とそれぞれ改める。
(3)原判決２６頁１８行目冒頭から同頁２４行目末尾までを，以下のとおり改
める。
「なお，証拠（原審証人Ｅ，同Ｆ，同Ｇ）及び弁論の全趣旨によれば，本件
各派遣においては，研修計画が定められていないこと，本件各派遣職員を指
導する研修担当者が定められなかったこと，研修結果の報告がされなかった
ことが認められるが，本件各派遣における研修は，既に説示したところから
明らかなとおり，前記認定の各種業務の遂行を通じて知識，技術を取得し，
政策形成能力，創造的能力，法務能力等を高め，幅広い視野や思考力を養成
すること等を目的とするものと認められ，そうした研修の性格に照らせば，
詳細な研修計画を定め，特定の指揮監督者を定めてこれを実施するのになじ
まないものであったということができ，また，長野県においては，民間企業
派遣研修の場合にも研修結果の報告を求めない取扱いがされていて（原審証
人Ｆ），本件各派遣についても，それと同様の取扱いがされたというに過ぎ
ないと認められるし，Ｃ作成の報告書（甲事件乙１６）は本件各派遣におけ
る研修の実績の報告に代わり得るものであって，控訴人らが指摘する上記の
各点から直ちに本件各派遣が研修の目的で行われたことを否定することはで
きない。また，旅行命令票の「用務の内容」欄についての記載に「研修」と
記載されていないことも，本件各派遣が研修の目的で行われたとの前記認定
の実態を左右するものではない。」
(4)原判決２７頁１８行目末尾の次に改行して，以下のとおり加える。
「控訴人らは，本件各派遣がＢやＣに対する人的支援であり，地方公務員法
３９条等に定める研修に当たらないとして，本件各派遣は地方公務員法３５
条に違反し，また，本件各派遣職員に対して給与を支払うことは，地方自治
法２０４条の２及び地方公務員法２５条１項に違反する旨，さらに，本件各
派遣の実態は人的援助のための公益法人への派遣であるから，公益法人等派
遣法の規定に則って行われるべきであり，本件各派遣職員への給与支出は同
法の趣旨にも反する旨主張するが，本件各派遣が研修の実質を備えているこ
とは，既に説示したとおりであるから，控訴人らのこれらの主張はいずれも
その前提を欠き，失当というべきである。」
２以上の次第で，原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから棄却するこ
ととし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１９民事部
裁判長裁判官青柳馨
裁判官井上哲男
裁判官長久保守夫

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