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平成２７年１１月１１日判決言渡
平成２７年（ネ）第１００８４号原状回復請求控訴事件
（原審・大阪地方裁判所平成２５年（ワ）第７４１６号）
口頭弁論終結日平成２７年９月２８日
判決
控訴人株式会社Ｘ
訴訟代理人弁護士高木淳
被控訴人合同会社Ｙ
訴訟代理人弁護士谷口和夫
同谷口典明
同村上佑介
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決中，控訴人敗訴部分を取り消す。
２前項に係る部分につき，被控訴人の請求を棄却する。
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は，被控訴人が，控訴人との間で締結した「磁力回転装置」の販売等に
関する業務の業務委託契約（以下「本件契約」という。）を控訴人の債務の履
行不能等を理由に解除したとして，解除による原状回復請求権に基づき，被控
訴人が控訴人に払った業務委託契約金５０００万円及び預託した保証預金１億
円の合計１億５０００万円のうちの一部である３０００万円及びこれに対する
平成２５年６月２１日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５
分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
原判決は，被控訴人による解除の意思表示により本件契約が解除されたこと
を認めた上で，①業務委託契約金５０００万円については，本件契約上の原状
回復義務を免除する旨の約定により，控訴人は返還義務を負わない，②保証預
金１億円のうち，１０００万円については，研究開発費用に充当されたので，
控訴人は返還義務を負わない，③保証預金１億円のうち，９０００万円（上記
②を除く部分）については，控訴人の相殺の抗弁に基づき，控訴人の被控訴人
に対する貸金債権７０００万円及び利息債権４１万３１８６円の合計７０４１
万３１８６円とその対当額で相殺された結果，控訴人は，上記相殺後の残額１
９５８万６８１４円の返還義務を負うとして，控訴人に対し，１９５８万６８
１４円及びこれに対する平成２５年６月２１日から支払済みまで民法所定の年
５分の割合による金員の支払を命じる限度で被控訴人の請求を一部認容した。
これに対し控訴人のみが，原判決を不服として本件控訴を提起した。したが
って，当審における審判の対象は，被控訴人の上記保証預金１９５８万６８１
４円に係る請求の当否である。
２前提事実（証拠の摘示のない事実は，争いのない事実又は弁論の全趣旨によ
り認められる事実である。）
次のとおり訂正するほか，原判決「事実及び理由」の第２の２記載のとおり
であるから，これを引用する。
(1)原判決２頁７行目の「当初」を「設立当初」と，同頁１１行目の「（以下
「Ａ教授」という。）」を「（以下「Ａ」又は「Ａ教授」という。）」とそ
れぞれ改める。
(2)原判決２頁１４行目から４頁１３行目までを次のとおり改める。
「(2)本件契約の締結
控訴人と被控訴人は，平成２４年５月２２日，同日付け「業務委託契
約書」（以下「本件委託契約書」という。甲１）を作成して，次の各条
項を含む本件契約を締結した。
ア第２条（委託業務の内容）
１．控訴人は，控訴人の執行役員専務取締役Ａ（住所：…）の発明
名称「磁力回転装置」特願２０１０－２３８０６７・特願２０１
１－１８８０５４（以下「本件製品」という）を使用して次の業
務（以下「本件業務」という）を被控訴人に委託し，被控訴人は
これを受託する。今後，新しく開発される「磁力回転装置」につ
いては，控訴人，被控訴人協議の上で決定するものとする。イン
センティブについては，別途契約書を締結する。
①実施内容：本件製品の販売業務・保守業務
②製造制限：本件製品の製造業務は日本国内に限る。
２．控訴人は被控訴人以外の第三者に対して本件製品の製造を委託
する場合，控訴人，被控訴人協議の上決定するものとする。
イ第３条（契約期間）
本件契約の有効期間は，本件契約締結日から３年間とし，控訴
人，被控訴人のいずれか一方から契約満了の３か月前までに書面
にて本件契約を終了させる意思表示をしない限り，自動的に３年
間更新するものとし，以後も同様とする。
ウ第４条（対価）
１．被控訴人は，控訴人に対して次の業務委託契約金及び保証預金
を，控訴人の指定する銀行口座に振り込む方法により支払うもの
とする。
２．本件業務の業務委託契約金として被控訴人は，控訴人に次の金
額を支払うものとする。
業務委託契約金：５千万円
３．控訴人は，既に支払われた業務委託契約金を被控訴人に返還し
ないものとする。
エ第５条（保証預金）
１．控訴人は，本件業務を被控訴人に業務委託させるために保証預
金として次の金額を被控訴人から預かるものとする。
保証預金：１億円
２．保証預金は本件契約締結後３年は，控訴人は被控訴人に返還し
ないものとする。
４．控訴人は，本件契約終了後，その翌日から３か月後に保証預金
を被控訴人に返還するものとする。保証預金に関して金利は付利
しないものとする。
オ第７条（本業務の制限）
１．控訴人は本件業務を被控訴人に委託するにあたって想定しない
業務方法を被控訴人及び被控訴人の委託先が行った場合，控訴人
は制限を被控訴人及び被控訴人の委託先に行使できるものとする。
２．本件契約に関する一切の窓口は控訴人とする。
３．本件製品・本件製品の改良製品及び研究開発に関する一切の窓
口は控訴人とする。
カ第９条（業務の再委託等）
被控訴人は，控訴人による事前の書面による承諾がないかぎり
本件業務の全部又は一部を第三者に再委託できない。なお，控訴
人の事前の書面による承諾を得て第三者に再委託する場合には，
被控訴人は当該第三者に対し，本件契約における被控訴人の義務
と同様の義務を遵守させ，その行為について被控訴人は一切の責
任を負う。
２．被控訴人は，本件製品を，第三者に製造委託させる場合には控
訴人の書面による承諾を得て，製造委託契約書は被控訴人と被控
訴人の製造委託先と締結するものとする。
３．被控訴人は前項の製造委託契約者との製造委託契約書と機密保
持契約書の控えを必ず控訴人に提出し製造委託に関する覚書を被
控訴人と締結するものとする。
キ第１４条（契約解除）
控訴人又は被控訴人は，相手方が次の各号の一つに該当したと
きは，何らの通知催告を要せず，直ちに本件契約を解除すること
ができるものとする。
⑥控訴人，被控訴人間の連絡が１か月以上とることができなく
なったとき
⑦相手方に重大な過失又は背信行為があったとき
⑧他本件契約を継続しがたい重大な事由が発生したとき
⑨その他各号に類する不信用な事実があるとき
⑩相手方が本件契約の各条項に違反したとき
２．前項の場合，控訴人又は被控訴人は，相手方に対し，本件契約
の解除又は解除とともに損害賠償請求をすることができる。
ク第１５条（違約金）
２．被控訴人が第１４条⑥⑦⑧⑨⑩の一に該当したときは，控訴人
は第５条の保証預金を被控訴人に返還しないものとする。
ケ第１６条（協議事項）
本件契約に定めなき事項又は解釈上疑義を生じた事項について
は，法令に従うほか，控訴人，被控訴人誠意をもって協議の上解
決をはかるものとする。
(3)インセンティブ契約の締結
控訴人と被控訴人は，平成２４年５月２２日，同日付け「インセンテ
ィブ契約書」（乙３１）を作成して，被控訴人が，控訴人に対し，本件
契約に基づき被控訴人又は被控訴人の委託先が販売した商品の販売価格
の６．５％（税別）をインセンティブとして支払うことなどを内容とす
るインセンティブ契約（以下「本件インセンティブ契約」という。）を
締結した。」
(3)原判決４頁１４行目の「(3)」を「(4)」と，５頁１１行目の「(4)」を「(5)」
とそれぞれ改める。
(4)原判決５頁２０行目の「原告と被告は，」の次に「平成２４年５月２４
日付けで，」を加え，同頁２５行目の「同月」を「平成２４年５月」と改め
る。
(5)原判決６頁１行目の「(5)」を「(6)」と，同頁１４行目の「(6)」を「(7)」
と，同頁末行の「(7)」を「(8)」とそれぞれ改める。
第３争点及び争点についての当事者の主張
１争点
(1)本件契約の解除事由の有無
(2)控訴人の被控訴人に対する保証預金返還義務の有無及び返還すべき金額
２争点についての当事者の主張
(1)争点(1)（本件契約の解除事由の有無）について
次のとおり訂正するほか，原判決「事実及び理由」の第３の２(1)記載のと
おりであるから，これを引用する。
ア原判決７頁１９行目の「発電装置」を「発電装置（本件各特許の実施品）」
と改める。
イ原判決８頁１５行目末尾に行を改めて次のとおり加える。
「控訴人は，被控訴人に対し，本件契約に基づき，本件製品の製造・販売
・保守業務を行うために必要な技術を提供する債務を負っていた。」
ウ原判決９頁２行目末尾に次のとおり加える。
「しかも，控訴人が開発したと主張する磁力回転装置の試作機，量産図面
及び第三者機関による性能データは，未だに提出されておらず，実用に耐
える磁力回転装置の開発が完了したとは到底考えられない。」
エ原判決９頁１４行目の「前記イのとおり，」の次に「遅くとも平成２５
年５月７日の時点で，」を加える。
オ原判決１１頁２１行目末尾に行を改めて次のとおり加える。
「さらに，現在では，磁力回転装置動力発電機・軸トルク９４％，発電起
動実行効率８４％を達成し，また，モーターにおいては，電圧と電流をバ
ランスよく突入させ，無定格で５Ｖから３００Ｖ間を連続稼動し，可変速
９０回転/minから６０００回転/minの間で連続稼動する状態になってい
る。
このように控訴人は，Ａ教授がいたころとは比較にならないほどの性能
を有する磁力回転装置を開発しており，Ａ教授がいないからといって磁力
回転装置の開発行為を行う控訴人の債務が履行不能となることはない。」
(2)争点(2)（控訴人の被控訴人に対する保証預金返還義務の有無及び返還す
べき金額）について
次のとおり訂正するほか，原判決「事実及び理由」の第３の２(3)記載の
とおりであるから，これを引用する。
ア原判決１２頁２０行目から２４行目までを削り，同頁２５行目の「イ
保証預金の返還を要しない場合」を「ア本件契約に基づく保証預金の不
返還事由の有無について」と，１３頁１０行目の「原告の代表社員である
Ｂ氏は，」を，「本件契約時の被控訴人の代表社員であったＢ（以下「Ｂ」
という。）は，」と，同頁２１行目の「ウ」を「イ」とそれぞれ改める。
イ原判決１５頁２３行目末尾に行を改めて次のとおり加える。
「ウ相殺の抗弁
前記イによれば，平成２５年５月現在における保証預金の残金は７
０００万円である。
仮に被控訴人が上記保証預金残金の返還請求権を有していたとし
ても，控訴人は，前記前提事実(8)記載のとおり，控訴人の被控訴人
に対する貸金返還請求権の元本及び利息合計７０４１万３１８６円
と被控訴人の控訴人に対する保証預金返還請求権とを対当額で相殺
する旨の意思表示をし，この相殺により，上記保証預金残金の返還請
求権は消滅した。」
ウ原判決１６頁３行目から５行目までを次のとおり改める。
「イ保証預金の返還時期の到来（当審における被控訴人の主張）
仮に前記アが認められないとしても，本件契約の契約期間は，契約
締結日（平成２４年５月２２日）から３年間であり，控訴人，被控訴
人のいずれか一方から契約満了の３か月前に書面により本件契約を終
了させる意思表示をしない限り，本件契約が自動的に３年間更新され
るところ（本件委託契約書３条），被控訴人は，控訴人に対し，平成
２５年５月９日到達の内容証明郵便によって，本件契約を解除する意
思表示をしたことにより，書面により本件契約を更新せずに，終了さ
せる意思を明らかにしたから，本件契約は，平成２７年５月２２日の
経過をもって終了した。
そして，本件委託契約書５条４項は，控訴人は，被控訴人に対し，
本件契約終了の日の翌日から３か月後に保証預金を返還する旨定めて
いるが，本件契約終了の日の翌日から３か月が既に経過し，保証預金
の返還時期が到来しているから，控訴人は，被控訴人に対し，保証預
金を返還する義務を負う。」
エ原判決１６頁６行目の「ウ保証預金の返還を要しない場合について」
を「ウ本件契約に基づく保証預金の不返還事由の有無について」と改め
る。
オ原判決１７頁７行目末尾に行を改めて次のとおり加える。
「オ相殺の抗弁に対し
控訴人の主張は争う。」
第４当裁判所の判断
当裁判所も，控訴人には，被控訴人が本件契約に基づいて控訴人に預託した
保証預金のうち，１９５８万６８１４円及びこれに対する平成２５年６月２１
日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払義務があ
るものと認める。その理由は，以下のとおりである。
１判断の基礎となる事実
次のとおり訂正するほか，原判決「事実及び理由」の第４の１記載のとおり
であるから，これを引用する。
(1)原判決１８頁１３行目の「前提事実(4)」を「前提事実(5)」と，同頁２５
行目の「契約」を「本件インセンティブ契約」とそれぞれ改める。
(2)原判決１９頁１行目から２行目にかけての「前提事実(3)」を「前提事実
(4)」と，同頁４行目及び８行目の各「前提事実(4)」を「前提事実(5)」とそ
れぞれ改める。
(3)原判決２０頁６行目の「原告従業員Ｃ」を「被控訴人の担当者Ｃ」と改め
る。
２争点(1)（本件契約の解除事由の有無）について
次のとおり訂正するほか，原判決「事実及び理由」の第４の２記載のとおり
であるから，これを引用する。
(1)原判決２３頁２０行目から２３行目までを次のとおり改める。
「(1)本件契約における控訴人の債務
ア控訴人と被控訴人が平成２４年５月２２日に締結した本件契約に係
る本件委託契約書２条１項は，控訴人は，「発明名称「磁力回転装置」
特願２０１０－２３８０６７・特願２０１１－１８８０５４（以下「本
件製品」という）」を使用して，本件業務（本件製品の製造業務，販
売業務・保守業務）を被控訴人に委託し，被控訴人はこれを受託する
旨規定し，４条２項は，被控訴人は，控訴人に対し，本件業務の業務
委託契約金として５０００万円を支払うものとし，同条３項は，控訴
人は，既に支払われた業務契約委託金は被控訴人に返還しない旨規定
し，５条１項は，控訴人は，被控訴人から，本件業務を被控訴人に業
務委託させるために保証預金として１億円を預かる旨規定している。
また，控訴人と被控訴人が同月２３日に締結した本件覚書３条は，
本件委託契約書５条所定の保証預金に関し，控訴人は，本件業務の平
成２３年１０月１日から平成２４年３月３１日までの研究開発に係る
費用として保証預金から１０００万円を活用する旨規定し，４条１項
は，同年４月１日以降，被控訴人が控訴人に対し本件業務の研究開発
を依頼した研究開発に係る費用についても保証預金を活用する旨規定
している。
これらの規定によれば，本件契約は，控訴人が，発明の名称を「磁
力回転装置」とする「特願２０１０－２３８０６７・特願２０１１－
１８８０５４」に係る発明を使用して本件製品の研究開発を行い，被
控訴人に対し，本件製品の製造業務，販売業務・保守業務（本件業務）
を委託し（本件委託契約書２条１項），被控訴人が，控訴人に対し，
控訴人が本件製品の研究開発を行うための費用として本件業務の業務
委託契約金５０００万円を支払い（本件委託契約書４条２項，３項），
さらに，上記研究開発に活用するための原資として保証預金１億円を
控訴人に預託すること（本件委託契約書５条１項，本件覚書３条，４
条１項）を内容とする契約であるものと解される。
そして，特願２０１０－２３８０６７及び特願２０１１－１８８０
５４に係る発明については，本件各特許（特許第５００１４１８号及
び特許第４９８８９５１号）として特許権の設定登録がされている（前
記前提事実(6)ア）。
そうすると，控訴人は，本件契約（本件委託契約書２条１項）に基
づいて，被控訴人に対し，本件各特許を実施した製品（実施品）であ
る本件製品を開発する債務，具体的には，被控訴人において本件各特
許の実施品である本件製品を製造することが可能となるような製造用
図面等を作成する債務を負ったものと解するのが相当である。」
(2)原判決２５頁２５行目冒頭に「ア」を加える。
(3)原判決２６頁９行目から１４行目までを次のとおり改める。
「加えて，本件各特許発明の発明者であるＡが，平成２５年４月２４日
付け通知書（甲７）によって，控訴人に対し，同日付けで控訴人の執行
役員を辞任する意思を示したことにより，控訴人は，Ａから，本件各特
許発明の実施品の開発に対する協力を得られなくなったことを併せ考慮
すると，遅くとも，被控訴人が本件契約の解除の意思表示をした同年５
月７日までには，控訴人が被控訴人において本件各特許の実施品である
本件製品を製造することが可能となるような製造用図面等を作成する債
務の履行を実現することは社会取引通念上もはや期待することはできず，
控訴人の上記債務は履行不能となったものと認められるから，これは，
本件契約の解除事由である「他本契約を継続しがたい重大な事由が発生
したとき」（本件委託契約書１４条１項８号）に当たるというべきであ
る。
イこれに対し控訴人は，Ａがいなくても磁力回転装置の開発は可能であ
り，実際に磁力回転装置の開発を完了しているから，控訴人の債務は履
行不能となっていない旨主張する。
しかしながら，控訴人の上記主張は，本件契約における開発の対象が
本件各特許とは関係のない「吸引モーター」による磁力回転装置である
ことを前提に，その開発が可能であることを述べるものであり，前記(1)
イで説示したとおり，その前提において理由がない。」
３争点(2)（控訴人の被控訴人に対する保証預金返還義務の有無及び返還すべき
金額）について
次のとおり訂正するほか，原判決２８頁１７行目から３１頁２３行目までに
記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決２８頁１７行目の「(2)保証預金の返還を要しない場合について」
を「(1)本件契約に基づく保証預金の不返還事由の有無について」と改める。
(2)原判決２９頁１０行目の「（前提事実(4)）。」を「（前提事実(5)）。」
と改め，同頁１６行目末尾に行を改めて次のとおり加える。
「なお，控訴人が当審において証拠として提出した，Ｂがフィリピンへ金
塊発掘のために渡航している様子を撮影したとする写真（乙４４）や，「２
０１２０８０２もめごとメモ金塊」と題する書面（乙４５の１，２）から
直ちに被控訴人が借入金を金塊発掘事業に使用したと認めることはできな
い。また，仮に被控訴人が借入金を金塊発掘事業に使用した事実があった
としても，そもそも，借入金を「磁力回転装置」の事業資金の一部に使用
することは，本件契約に基づく被控訴人の債務とはいえないし，被控訴人
が借入金を金塊発掘事業に使用したからといって直ちに被控訴人による本
件業務の履行が困難となるものと認めることもできないから，上記事実は，
本件委託契約書１４条１項７号ないし９号所定の本件契約の解除事由に当
たるものとはいえない。」
(3)原判決２９頁２０行目の「(3)」を「(2)」と，同頁２５行目から末行にか
けての「（前提事実(3)イ）。」を「（前提事実(4)イ）。」とそれぞれ改め
る。
(4)原判決３１頁４行目の「４」を「(3)」，同頁５行目の「(1)」を「ア」と
それぞれ改め，同頁５行目の「業務委託契約金」から６行目の「負わないが，」
までを削除する。
(5)原判決３１頁９行目の「(2)」を「イ」と，同頁１０行目の「ア」を「(ア
)」と，同頁１０行目から１１行目にかけての「（前提事実(4)）」を「（前
提事実(5)）」と，同頁１３行目の「イ」を「(イ)」と，同頁１６行目の「（前
提事実(7)）」を「（前提事実(8)）」と，同頁２０行目の「ウ」を「(ウ)」
とそれぞれ改める。
第５結論
以上の次第であるから，被控訴人の本訴請求のうち，保証預金に係る請求は，
控訴人に対し，控訴人の相殺後の保証預金残金１９５８万６８１４円及びこれ
に対する平成２５年６月２１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合によ
る遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
したがって，被控訴人の上記請求を上記の限度で一部認容した原判決は相当
であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判
決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官大鷹一郎
裁判官大西勝滋
裁判官神谷厚毅

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